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１ 対象工事(１)工事名日進高校便所等改修工事(２)路線等の名称日進高校(３)工事場所(４)工期(５)工事の概要ア 建物用途(６)予定価格等 ア 予定価格 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 金 円) イ 調査基準価格 有 失格判断基準 有(７)入札方法等 アイ ウ エ オ(８)校舎 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 4,207 ㎡ 校舎 鉄筋コンクリート造 ４階建 延べ面積 3,718 ㎡ 武道場 鉄骨造 平屋建 延べ面積 364 ㎡ 上記建物の便所等改修に係る建築工事及び電気工事一式 次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。

本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

愛知県知事 大 村 秀 章83,369,000 7,579,000 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。

詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。

日進市米野木町地内令和３年２月２６日までイ 規模等日進高校 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。

本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。

公 告令和２年５月２２日学校1(９)２ 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

・尾張建設事務所(名古屋市を除く)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

建築工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。

本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が６千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。

令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げる建設事務所管内※にあり、当該営業所で建築工事業を営んでいること。

なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。(以下同じ) また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ) 令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された建築工事業の総合点数が６３０点以上９２０点未満であること。

元請として、過去１５年間(平成１７年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで。)に、次の(a)(b)(c)いずれかの工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。

本工事と日進高校便所改修管工事は分割工事ですので、２つの工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、本工事、日進高校便所改修管工事の順に行いますので、本工事の落札者となった時点で日進高校便所改修管工事の入札書は無効となります。

(a)鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築又は改修工事(b)鉄骨造の建築物の新築、増築又は改修工事(c)鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築又は改修工事 なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。

また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての施工実績を有していること。

建設業法第26条に定める建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が７千万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が６千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第27条第2項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。

2(10)(11)ア イ(ア)(イ)(ウ)(12)ア(ア) 「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。

「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。

資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 ａ 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ａ 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(a)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

①会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役②会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③会社法第２条第１５号に規定する社外取締役④会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(b)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(c)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(d)組合の理事(e)その他業務を執行する者であって、(a)から(d)までに掲げる者に準ずる者ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。

本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

株式会社浦野設計 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。

親会社等と子会社等の関係にある場合 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。

3(イ)イ(ア)(イ)(ウ)ウ(13)(14)３ 入札関係図書の配布等(１) 設計図書についてア イ(２)ア(ア) (１)アに同じ。

(イ) 受付期間からイ ウ午前９時から なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。

人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。

掲載期間午前９時から 午前１１時まで 受付場所する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。) なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

令和２年５月２５日(月) 令和２年６月９日(火) 設計図書に対する質問は、設計図書に同封する発注説明書により提出してください。

令和２年６月１２日(金) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答 本公告及び入札関係図書に対する質問(技術資料を作成するために必要な質問を含む。)は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。

問い合わせ場所 愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ 名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１) 電話(０５２)９５４－６６１３令和２年６月２３日(火) 午前１１時まで 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。

まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。

愛知県建設局、都市整備局及び建築局が発注した建築工事業に係る工事(平成３１年３月３１日以前の組織における旧建設部の発注工事を含む。)のうち、過去２か年度(平成３０年４月１日から令和２年３月３１日まで)に完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が６０点以上であること。

一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合令和２年５月２２日(金) 令和２年６月２３日(火) ダウンロードできる期間 設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。

アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp なお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。

4４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(１)(２)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間午前９時から午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所愛知県建設局土木部建設総務課７ 入札保証金８ 入札の無効(１)(２)(３)９ 落札者の決定方法(１)(２)ア 入札保証金の納付については、免除します。

愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。

令和２年６月２３日(火) 午前１１時令和２年６月１９日(金)令和２年５月２５日(月)令和２年６月１５日(月)午前９時から午後５時まで 期限までに参加申込書及び技術資料の提出をしていない者は入札に参加することができません。

参加申込及び技術資料の提出期間 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。

工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。

１(６)アの予定価格の範囲内で入札をした者のうち、別記「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。

落札候補者は、開札日から起算して３日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、事後審査に必要な書類を、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により必着で提出しなければなりません。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。

令和２年６月２２日(月) 入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む)を電子入札システムにより提出しなければなりません。また、技術資料については、１つの添付ファイルとして送信してください。このとき、添付ファイルの大きさは１Ｍｂ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。(参加申込書は、電子入札システム上で参加申込を行うことにより送信されます。「参加申込書」という様式を添付ファイルとして提出する必要はありません。) なお、提出期限後の技術資料の修正、再提出等は認められません。

5イ ウ(ア)(イ)エ オ カ キ(３)10 契約書の作成の要否11 契約の保証(１)(２)ア イ(３)ア イ 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

失格判断基準(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。

３(１)アに同じ。

提出部数 １部 その他 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。

技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点※より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。

減点(減じる点数)は下記の計算式のとおりです。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。

減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点 ※審査した加算点とは、発注者が審査書類を確認した結果の加算点です。

落札候補者の入札価格が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。

提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。

提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証 落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。

入札価格が基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳の費目別金額が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第４条の失格判断基準のいずれかに該当した場合は、その者の入札は失格となります。

事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。

理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。

要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)612 支払条件(１) 前金払 約款第３６条第１項の前金払の率は１０分の４とする。

(２) 中間前金払ア イ ウ(３) 部分払13 関連情報を入手するための照会窓口 ３(１)アに同じ。

14 特定の不正行為に対する措置(１)(２)(３)(４)(５)15 その他(１)(２)(３) 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金額の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。

中間前払金を請求した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。

本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条 件については、次のとおりとします。

本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。

入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。

事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

現場説明会は実施しません。

中間前金払を行う前に部分払を請求した場合は、中間前払金を請求することはできない。

7(４)(５)(６)ア イ ウ(７)ア イ ウ(８)(９)(10)(11) ３(１)アに同じ。

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。

本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。

配置予定の主任(監理)技術者について 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。

なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。

実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。

工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。

問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについては別紙のとおりとします。

事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。

契約締結後の技術提案 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。

8 別記 「総合評価落札方式に関する事項」本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。

(１) 評価値の算出方法 入札参加者の技術資料により、(２)の項目を評価して加算点を計算します。

評価値は次の①式で計算します。

評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……① 評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……② ②式における据置価格は、基準価格と同じです。

①式、②式ともに、標準点は１００点であり、加算点合計は最大２２．５点です。

(２) 評価項目と評価基準 各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。

過去の実績や今回の入札参加者が共同企業体(ＪＶ)の場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。

ア 企業の技術力に関する事項(配点１０点) ※１ (a) 建物用途：学校(学校教育法第１条に定めるもの。以下同じ。) ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。

③契約後ＶＥの採用実績の有無(過去５年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※６ＶＥ採用１件以上又はその他採用２件以上２点④優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※７２件以上の実績あり １点１件の実績あり⑥国家資格等の取得者の有無(過去５年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※９取得者ありその他採用１件 １点①企業評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２２件以上評価基準０．５点上記に該当しない加算点認証なし ０点１点取得者なし ０点企業評価対象工事は、元請として行った次に掲げる(a)(b)(c)すべてを満たす建築物の改修工事とします。また、県発注工事以外の実績も含めます。

評価項目０点②過去３年間(平成２９年度から令和元年度)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点の各年度最上位成績の平均点※３※４81点以上 ２点79点以上81点未満 １．５点77点以上79点未満 １点75点以上77点未満２点１件 １点該当なし ０点０点⑦ＩＳＯ９００１認証取得の有無※１０ 認証あり １点０．５点実績なし ０点⑤中長期的な担い手の確保※８ 若手技術者の雇用実績あり １点該当なし上記に該当しない ０点9※２※３※４※５※６※７※８-１※８-２※９ (b) 施工規模：延べ面積4,200平方メートル以上又は契約金額83,000千円以上 (c) 建物構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事のうち、建築工事業に関する工事成績評定点の平均点。

各年度最上位成績の平均点の算出にあたり、実績の無い年度については、工事成績評定点を74点とみなして計算します。

愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注した工事での実績を認めます。なお、同業種に限定するものではありません。

契約後ＶＥの採用実績の有無における評価点について愛知県知事からの感謝状において、優良工事として選定されたものを対象とし、感謝状の日付が該当期間内のものを実績として認めます。

技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、若手技術者を新たに雇用した場合の実績を認めます。若手技術者は期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下「正規社員」という。)に限り認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢２９歳以下で、建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。

なお、建設業法施行規則第１条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は当該工事と同業種に限定するものではありません。

なお、(b)施工規模の延べ面積については、１契約で複数棟の(a)建物用途及び(c)建物構造を満たす 建築物の改修工事の実績がある場合は、延べ面積の合計を認めます。

本件入札に参加する営業所(「営業所」には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績は、県外で行ったものも含めます。また、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。

「ＶＥ採用」とは、ＶＥ提案としての採用された実績とします。

「その他採用」とは、ＶＥ提案として採用されなかったものの内、新しい工夫、工法又はコスト縮減策での採用された実績(いずれもＶＥ提案の内容について減額して、変更契約したもののみ)とします。

「ＶＥ採用」、「その他採用」のいずれも、発注者からの通知書の日付が該当期間内のものを実績として認めます。

建設業法施行規則第７条の３第２号の表の下欄に掲げる者(実務経験のみによるものを除く。)を対象とします。

同欄に記載のある国家資格等を正規社員が入社後(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)に取得し、国家資格等の種類に応じて合格証明書、免許の登録、免状の交付又は資格者証の交付等の日付が該当期間内のものを認めます。同欄に掲げる者のうち、国家資格等の取得後に実務経験を求めるものについては、実務経験は問いません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

なお、対象は当該工事と同業種に限定するものではありません。

10※１０※１※２※３※４※５評価項目 評価基準 加算点上記に該当しない０点③応急修理等に関する協定の状況 ※５平成３１年４月１日以前より継続して協定ありイ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点３点)評価項目①資格保有※１※２※３０点②地域内における企業評価対象工事の施工実績の有無(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※３※４日進市内で実績あり協定あり １点１級建築施工管理技士を有する １点評価基準本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。

加算点該当なし ０点０．５点上記に該当しない ０点１年間の推奨単位(１２単位)を１年以内に取得２点２点尾張建設事務所管内(名古屋市及び日進市を除く)で実績あり１点１年間の推奨単位の半分(６単位)を１年以内に取得１点証明書の単位取得期間は１年間とし、かつ平成３１年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。

①、②の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。また、ペナルティーについては、①から②の加算点の合計に対して適用します。

技術検定合格証で確認します。(試験に合格していても、技術検定合格証が交付されていない場合は認められません。)日進市内にあり２級建築施工管理技士(種別は建築に限る)を有する②ＣＰＤ(継続教育)実績※１※２※４※５(平成３１年４月１日から技術提案書を提出する日の前日まで)工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。

１点ウ 地域精通度地域貢献度に関する事項(配点９．５点)建築ＣＰＤ情報提供制度によるＣＰＤ実績を対象とし、建築ＣＰＤ運営会議(事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター)が発行する証明書で確認します。

０点２点協定なし①地域内における営業所の所在の有無※２上記に該当しない11※１※２※３※４※５※６-１※６-２※７※８※９※１０(３) ヒアリングについて(４) 評価項目の審査 提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。

宣言あり ０．５点登録者あり １点登録者なし ０点⑤愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無※７⑥雇用実績の有無※８該当なし ０点愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業で活動実績あり⑧ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※１０雇用実績あり １点上記に該当しない ０点１点認証あり １点認証なし④愛知県内におけるボランティア活動実績の有無※６本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。

建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。

建設業法に規定する建築工事業の営業登録をしている営業所に限ります。

企業評価対象工事は、アの※１で示したとおりです。

本件入札に参加する営業所の施工実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。

災害救助法第４条に基づく応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理に関する内容で、愛知県との協定の有無を求めます。(愛知県と協定を締結している団体に属している場合は、評価の対象として認めます。)なお、協定の継続期間については、令和２年４月１日の協定締結により失効した協定も評価の対象とします。

平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの活動であり、かつ活動報告書が令和２年１月３１日までに愛知県防災安全局県民安全課へ提出されているものを実績として認めます。

社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動を対象とします。

「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍していることが必要です。

技術資料を提出する前日から過去２年間(２４ヶ月間)に、正規社員を新たに雇用した場合の実績を認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が、技術資料を提出する前日までのものを認めます。

宣言なし ０点０点⑦女性の活躍促進宣言の有無※９12(５)(６) その他 加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類等の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。

技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。

理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。

別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。

提出先愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３ 日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)13注１)注２)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。

経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。

共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 中長期的な担い手の確保・国家資格等の取得者・建設機械の保有・ＩＳＯ９０００ＩＣＴ活用工事 配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ１４０００県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・あいち女性輝きカンバニーの認証・えるぼし認定・女性の活躍促進宣言完全週休２日制工事単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格 総合評価項目過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする14[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧15

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについてⅠ 施工実績の取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止又は工期の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない工事の施工実績に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象工事新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事２ 施工実績の取扱い新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった工事は、完了したものとして施工実績の対象とします。３ 施工実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の施工実績イ 配置予定技術者の施工実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業の技術力に関する事項に係る企業評価対象工事の施工実績イ 配置予定技術者の能力に関する事項に係る技術者評価対象工事の施工実績４ 事後審査資料落札候補者決定後の事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)工事の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類Ⅱ 入札に係る書類の提出について(入札書を除く。)入札参加者が提出する書面に押印が必要となる場合において、押印が困難なときは、押印は不要とします。また、公告において持参により提出することとしている事後審査資料について、持参が困難な場合には郵送(書留郵便に限る)により提出することも可能とします。別紙

愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事電気設備工事特記仕様書 １/６愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-０１(Ａ２)ＮＳ縮尺http://www電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書編 第 １ 編 一 般 共 通 事 項項 目1章1節2節3節1.1.11.1.31.1.41.1.71.1.81.2.11.2.41.3.11.3.21.3.3一般事項工事関係図書工事現場管理総 則適用官公署その他への届出手続等工事実績情報の登録別契約の関連工事疑義に対する協議等実施工程表工事の記録 工事写真施工管理電気保安技術者施工条件竣工写真特 記 事 項１．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

* 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

* 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

設備スリーブ箱入同上用構造体補強 〃防水処理天井・壁埋込器具切込補強設備機器基礎・防水処理設備機器用アンカーボルト(外部)空気取入・換気ガラリ(内部)空気取入・換気ガラリ換気扇取付枠建物内外配線配管ピット蓋建物内排水溝たて樋接続用横引管発電機用動力制御盤及び配線自動制御盤及び配線自動制御盤への電源送りファンコイルへの電源送り液面電極体リレー及び配線床排水金物流し台排水金物 〃 設備接続* 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定 (http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)* 概成工期１．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

* 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日 ※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

* 竣工時 監督職員の指示によりカラー撮影* 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、* ※ 適用する ・ 適用しない*１)愛知県財務規則２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修４)５)６)７)８)９)１０)１１)１２)関係法令及び諸工事基準１３)愛知県建築工事品質管理要領によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

〃 〃 〃1) 施工日・施工時間2) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有(駐車場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無3) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無4) その他 ( )項目①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は②監督職員の指示により、適宜提出する。

冷却用給水排水燃料用油配管通気管オイルタンク〃〃〃〃〃〃〃〃・ 有( 年 月 日) ※ 無工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※制限 電気※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※・管 ※ ※ ※ ※有(建築同様 )空調※ ※ ※浄化槽公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)建築物解体工事共通仕様書※ ※ ※天井下地共防水処理又は配管機器類に伴うもの減圧水槽以降燃料小出槽以降 備 考水槽・その他マンホール厨房機器接続化粧棚及び鏡実験台設備接続ワイランド用受台防煙シャッター、同用煙感知器防火戸自閉装置及び各間の配線同上盤までの電源送り排煙口開放装置排煙口手動開放装置消火栓組込発信器類及び取付不燃性ガス消火設備への電源送り同上制御盤及び制御配線電動黒板・電動バリマスクへの電源送り受水槽・高架水槽基礎 〃 ・ 〃 架台天井・壁改め口床・改め口汚水桝雑排水桝雨水桝項目工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)電気※ ※ ※ ※ ※管 ※ ※ ※ ※ ※空調※浄化槽備 考【改修1.1.1】【改修1.1.3】【改修1.1.4】汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除く【改修1.1.8】【改修1.2.4】【改修1.3.1】【改修1.3.2】【改修1.3.3】編 第 １ 編 一 般 共 通 事 項項 目4節【改修1.4.3】 再使用機材5節1.5.31.5.76節1.6.27節1.7.11.3.91.4.11.4.2機器及び材料施 工工事検査及び技術検査完成図等発生材の処理等* 建設副産物*撤去更新時の ﾌﾛﾝ等の取扱* 環境への配慮機材の品質等* * 施工の検査等化学物質の濃度測定技術検査完成時の提出図書分別収集再生資源の利用の指定再生資源の利用の報告【改修1.9.1】特 記 事 項* PCB含有物以外で引渡を要するもの ( )* 特別管理産業廃棄物の種類及び処理方法* 現場において再利用を図るもの* ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材 ・ ()* 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

*石綿含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること*発生材の保管、集積場所が必要な場合１．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき 適正に処理する。

２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 書を作成し、監督職員に提出する。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第 １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表は任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(ｔ又は?)、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番 号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したもの とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

・( / ) ( / ) ( / )・ ( )測定する品目令和元年7月1日改訂１部１部１部１部備 考【改修1.9.1】()愛知県建設副産物２)ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実４)６)施要綱、同関係様文部科学省「学校環境衛生の基準」による５．本工事特記仕様書は公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)､公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)行う (実施回数： 、実施時期： )式、は次の愛知県完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本建設企画課HPか保全に関する資料・( )・図示によるに対応している。改修工事に関する項目は【 】として記載している。

ら入手することが 規格※ 備 考できます。

・( )・図示による・ 無 によるものとする。

「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知) 変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外)測定しないhttp://www.pref※・※COBRIS・図示によるhttp://www.pref図示による・【改修1.6.4】 ※ 行わない/kensetsu-kikaku 再生原料等の指定【改修1.6.8】aichi.jp/soshiki/recycle-guideline.htmlrecycle.jacic・・【改修1.10.2】指定しないor.jp/index.html指定しないあいくる材認定資【改修1.11.1】１部【改修1.11.3】材一覧、愛知県あいくる材率先利用・・方針,その他提出書類の様式等、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

()２．特記事項の適用優先順位 １． (又は○) ２．※()・ ただし (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

・aichi.jp/site/・ ( )１部化学物質の濃度*対象物質測定方法測定する室/測定箇所数中間技術検査* * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。

１)３) 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

５)１．使用する機器及び材料は、全て石綿を含まないものとする。

２．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努 めるものとする。

３．本工事において使用する材料のホルムアルデヒド放散量等の適用に関する区分は、「F☆☆☆☆」、「接着剤７)８)① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) 完成原図(施工図を除く)契約図の２つ折製本 等不使用」、「ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」、「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」、「非ホルム アルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」又は「非ホルムアルデヒド系接着剤及び ホルムアルデヒドを放散しない材料使用」のいずれかとする。

* 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる 材として認定されている資材の利用に努める。

1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

* 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

* 取外し後再使用する機材施工図の２つ折り製本* 見本施工** 測定時期 ( )* *工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

その他必要書類契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ(公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部※※・ 行う( )ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンパッシブ型採取法行わない「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱 別表３に従い、分別収集を行う。

施 工 場 所取外し後特別な清掃を行う機材及びその方法aicle/2)指定材一覧3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

２部愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事電気設備工事特記仕様書 ２/６愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-０２(Ａ２)ＮＳ縮尺・図示による編 第 １ 編 一 般 共 通 事 項項 目1.7.2【改修】7節 養 生【1.7.1】【1.7.2】【改修】8節 撤 去その他** 予備品等* 光熱水費* 現場代理人* 火災保険等加入* 事故報告* 工事中の安全管理* 工事の下請負* 施工体制* 施工体制台帳* 施工体系図* 各種調査への協力* 工事コスト調査の 協力* 工事費内訳明細書等* 騒音・振動対策* 排出ガス対策型 建設機械* 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱* 特定特殊自動車の 燃料* 薬液注入工法* 石綿含有仕上塗材の* 建設業退職金共済 制度* 契約後ＶＥ完成図養生範囲養生方法及び清掃仮 設貨物自動車等の車種除去・補修、既存壁等への作業方法等特 記 事 項** ***** **** ** * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工* 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

* 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連* 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

* 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工する。

また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械については、 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

* * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/ondanka/car/yoko/index.html)に基づき、対象地域外 からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自 動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択 しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しな ければならない。

なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う 全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除 去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

* 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納 書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・ 対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html* ＶＥ提案の範囲完成図の種類及び記載内容原図作成方法養生範囲養生方法既存設備等の養生方法固定された備品､机、ﾛｯｶｰ等の移動機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生撤去前に内容物の回収を要する機器、配管等の処置石綿の撤去機器等撤去跡の補修等撤去後の開口部[床､壁､天井等]の補修方法、仕上げの仕様仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備品」の他、照明器具に用いるランプを種別ごと、大きさ(W)ごとに現用数の３％を具備する。(ただし、端数は切り上げ)事受注者が負担する。

電気工事の保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

作業名：排出ガス対策型建設機械の適用 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴う・ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変更・ ( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］原図用紙の種類提出部数ＣＡＤデータ CAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

ものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う※※※CAD作成し紙出力※原図：1部、複写図：2部提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しない図示による※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う※※※表1.7.1による(改修は表1.11.1)図示による図示による※ 図示による※ 有り建設機械名：・ ・図示による※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等による()サイズ ※ 設計原図と同じ・図示による※・図示による・ ( )・ ( )・ なし監督職員と協議・ ・移動しないﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ・図示による・図示による・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )備 考【改修1.11.2】編 第 １ 編 一 般 共 通 事 項 第２編 電力設備工事項 目2章1節2.1.1【改修2.2.2】 足場その他【改修2.2.3】 仮設間仕切り【改修2.2.4】 工事用電力等2節2.2.14節2.4.17節2.7.19節2.9.110節2.10.1【改修】11節 はつり工事【2.11.2】【2.11.3】【2.11.4】【2.11.5】【改修】13節 基礎工事【2.13.1】【改修】14節 仮設備工事【2.14.1】【2.14.3】材 料施 工** * * 土工事ｺﾝｸﾘｰﾄ工事塗装工事スリーブ工事インサート共通工事仮設工事監督職員事務所受注者事務所、材料置場その他仮設物の設置場所建設工事名称板及び建設現場標識の設置一般事項一般事項一般事項一般事項一般事項一般事項特 記 事 項* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主体* 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基* ** ** ** *** * * * * ｺﾝｸﾘｰﾄ* * * **** ***** **** ** *** * * *となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

内部足場外部足場設置するシート等標準備品選択備品受注者事務所(設ける場合)材料置場その他仮設物建設工事名称板建設現場標識仮設間仕切り種別A種､B種の塗装仕上げ仮設扉既存設備の使用埋戻し土及び盛土金属管の塗装箇所：屋内見えがかり部分(機械室、EPS等は除く)の屋内露出配管及び屋外露出配管は原則として塗装する。

塗料の種別、塗り回数スリーブの材料及び仕様インサートの許容引抜荷重インサート及びアンカーの許容引抜荷重穿孔性能確認試験放射線透過検査貫通場所及び口径はつり深さ補修が必要な箇所意匠を考慮する場合の仕上げ方法機器用基礎基礎の補修既設基礎の解体既設基礎撤去後の補修及び床面仕上げ仮設備を要する期間受変電設備又は発電装置を電源として仮設備する場合電線、ケーブル配線器具照明器具取付方法予備配管位置ボックス中継ボックス・設ける(埋め込み配管等の探査の範囲及び方法設置箇所種別・・・ 机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具・ パソコン表2.2.1 A種からD種のいずれか別契約の関係受注者の設置する足場単管本足場設計基準強度 スランプ特記なき電線、ケーブルは原則として環境対策品とすること。

配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。ただし､防水型等の場合はこの限りでない。

1．照明器具で送り配線となるもの及び配線が末端となるものは、位置ボックスを省略してもよい。

2．簡易間仕切に設ける配線器具の位置ボックスは省略してもよい。なお配線器具はそれぞれに3．原則として、外壁部分への取付は避ける。

㎡程度)適合した形式のものとする。

・()配管の１区間が30mを超える場合には途中にプルボックス又はジョイントボックスを設ける。

ボックスの支持は4ヶ所とする。ただし、長辺250㎜以下のボックスは2ヶ所でも良い。

新設蛍光灯照明器具ＦＬ40Ｗ１灯相当(同等重量器具を含む)以上は躯体にインサートを使用の上、堅固に取り付ける。

分電盤から立上り予備配管として、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(22)相当を１本、5個以上の場合(22)相当を2本以上、二重天井内まで立ち上げる。

・ ・※・ ・ 周辺機器等の養生防護シート(JISA8952)Ａ種※※合板張り木製扉程度・可能※ 行う・()()※図示による設ける設ける行う・ プリンター図示による根切り土の中の良質土・※ 構内(従業員宿舎除く)※※ 有 ※ 表2.7.1による(改修は表2.8.1)・ ・ ・図示による仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ既存建物内の一部構内構内(従業員宿舎除く)・※・Ｂ種・15cm・※ 表2.10.1による・設けない設けない※ 行わない行わない※図示による・不可(発電機等を使用)・無 既設再使用()・ ＦＡＸ※・ ( )Ｃ種・単管足場・ ・・ ・18cm※ 表2.9.1[改修は表2.10.1]による防水箇所の貫通処理方法・防護ネット(JISA8960)他工事と共同設置他工事と共同設置・ ( )移動式足場【改修 表2.2.3】・ ( )()・ ( )*・ ※ ・ 複写機施工後確認試験・枠組足場またはくさび緊結式足場設けない・・枠組足場またはくさび緊結式足場・ ( )・ ( )・・ ( )図示による・高所作業車・ ( )・ 工事名工 期発注者工事監理者工事施工者防音シート・構外に設置()・行う○○センター改修電気工事愛知県建築局公共建築部公共建築課建 設 現 場 標 識 (例) ○○年○○月○○日まで○○建築設計事務所○○電気設備株式会社・ ( )・ ( )1,200以上・ ( )・ 行わない・( )令和元年7月1日改訂備 考【改修 2.2.7】【改修 2.3.1】【改修 2.5.1】【改修 2.8.1】【改修 2.10.1】【1.8.2】撤去作業の安全対策【1.8.1】一般事項【1.8.6】撤去後の補修及び復旧・ ( )・1.7.1による箇所監督職員事務所の備品【改修2.12.1】一般事項【改修2.12.3】あと施工ｱﾝｶｰ非破壊検査開口部補修等穴開け及び補修溝はつり及び補修一般事項一般事項仮電源等・構外構外構外1,000以上・ 図示による・ 図示による・ 図示による・18N/㎜2・ ( ) ・ 図示による・図示による※ 表2.12.1による ・ ( )・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による() 防水層等の補修・図示による ()・図示による( )愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事電気設備工事特記仕様書 ３/６愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-０３(Ａ２)ＮＳ縮尺・図示による編 第 ２ 編 電 力 設 備 工 事 第３編受変電設備工事項 目1章4節1.4.26節1.6.31.6.3.11.6.3.21.6.3.41.6.3.77節1.7.31.7.69節1.9.312節1.12.314節1.14.11.14.31.14.41.14.815節1.15.32章1節【改修】【2.1.1】 事前確認2.1.12.1.139節2.9.213節2.13.92.13.1217節2.17.32.17.418節2.18.21章1節1.1.31.1.52節1.2.21.2.4機 材照明器具照明制御装置分電盤ＯＡ盤制御盤電気自動車用充電装置電熱装置施 工バスダクト配線接地雷保護設備施工の立会い及び試験機 材ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤高圧スイッチギヤ共通事項1節 共通事項構造一般統合照明制御共通事項照明監視制御装置監視操作装置照明制御器キャビネット器具類キャビネットキャビネット一般事項キャビネット電力変換装置状態警報表示項目発熱線等電線の接続耐震施工バスダクトの敷設接地線その他引下げ導線接地極施工の試験キャビネット盤内器具類構造一般導電部特 記 事 項* * * ** ** *** * ** * * 装置種別*** * * ** * ** * * * *** * ** * *** **地中管路埋設標識シート照明用ポール機器構成 ※図示による ・( )表1.6.1において基本機能に追加するもの外部出力端子の種別人の通り抜けと滞在を識別した照明器具の光出力又は点滅の制御・図示による ・( )材質積算計器低圧用SPD電力計測装置集中監視部変成器表示器端子盤部の通気口端子盤部の冷却用ファン材質材質定格直流電圧移報用の遠方監視用接点発熱線事前確認[表2.1.1において基本機能に追加するもの]配線の確認機器と開閉器等の対照照明点滅回路の確認制御回路の確認照明改修を行う場合の対象室の改修前後の照度､回路電流値の測定箇所、回数 ※図示による ・( )屋外の高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙ相互の接続又は端末処理を行う場合の被覆の伸縮対策横引き管等建物引込部の配管の耐震処置建物のｴｷｽﾊﾟﾝｼﾞｮｲﾝﾄ部の配線直線部の距離が長い箇所のｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄの設置C種接地工事又はD種接地工事の接地線の太さ［配線用遮断器等の定格電流が100A以下の場合］大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う ・行わない・図示による溶接による接続構造体利用接地極大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う ・行わない・図示による接地抵抗測定(構造体接地極、環状接地極、網状接地極、基礎接地極の場合)一般照明の照度測定総合動作試験【改修工事の場合】機材キャビネット(屋内)キャビネット(屋外)積算計器スイッチギヤの形定格電流・図示による・強制制御※ ６ｋV端末処理材はプレハブとする。

※ 図示による※ 図示による・ 電気自動車用急速充電装置※ 図示による計量法による検定付免震構造、制震構造等の場合の施工耐震安全性の分類[表2.1.2]低圧用SPDクラスⅡの性能低圧用SPDクラスⅠの性能計測回路数信号回線数、信号種別定格電流・ 設ける埋設標は地中管路の曲折箇所、道路横断箇所及び直線部分に設ける。直線部分の場合は30mごとに設ける。ただし、30mに満たないときは、その間に１個とする。

高圧配線、低圧幹線、通信用幹線の地中配管に標識シートを設ける。

配線用遮断機(引外し装置なし)カットアウトスイッチ(素通しヒューズ)計量法による検定付・()・第2種発熱線・( ) ※※・照明器具個別通信制御・管理機能・・行う・行わない※ 鋼板製鋼板製CX形・ ( )・・ 図示による測定時期 ( )※設置する(仕様 )設置する(仕様 )・ 設ける・照明器具・ｽｲｯﾁ・ｺﾝｾﾝﾄ・照明器具()・ ( )行う・ 鋼板・ 鋼板・ 設けない・ 鋼板・標準図第2編の措置を行う・・図示によるCW形・・ 行う・・・・図示による ・()第4種発熱線・ ステンレス製ステンレス製適用する・ 行わない・ ステンレス鋼板・ ステンレス鋼板・ 設けない・ｽｲｯﾁ・制御盤・ｽｲｯﾁ( )・※ 表1.7.12による・ ( )・図示による・ 電気自動車用普通充電装置(定格電圧： )・ ステンレス鋼板・適用する・一般の施設・()・ 図示によるPW形・図示による・ ・行わない( )()・調色制御・行う ・行わない・ｺﾝｾﾝﾄ・ｺﾝｾﾝﾄ・図示による・図示による・図示による※ ・図示による・図示による・図示による適用しない※※ 特定の施設・()・ 図示による適用しない・連動制御備 考【表1.6.1】【改修2.1.2】【改修2.1.14】【改修2.10.2】【改修2.15.9】【改修2.19.3】【改修2.20.2】編 第 ３ 編 受 電 設 備 工 事 第４編 電力貯蔵設備工事 第 ５ 編 発 電 設 備 工 事項 目5節1.5.21.5.47節 22/33ｋV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ1.7.29節1.9.11.9.31.9.41.9.812節1.12.31.12.513節1.13.12章 機 材2節 交流無停電電源装置(UPS)2.2.12.2.7【改修】2節 据付け等【2.2.4】3節 電力平準化用蓄電装置2.3.12.3.52.3.72.3.84節 分散電源ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ2.4.21章1節1.1.11.1.41.1.51.1.61.1.71.1.82節1.2.41.2.51.2.61.2.73節1.3.4低圧スイッチギヤ高圧機器絶縁監視装置機材の試験機 材ディーゼル発電装置ガスエンジン発電装置ガスタービン発電装置機器の取外し、再利用構造一般導電部構造一般交流遮断器高圧進相コンデンサ直列リアクトル高圧負荷開閉器キャビネット性 能試 験一般事項性 能一般事項電力平準化用蓄電池交直変換装置及び系統連系保護装置計測、状態及び警報表示項目機 能一般事項原動機配電盤補機附属装置等燃料等配管材料等原動機配電盤補機附属装置等燃料等原動機特 記 事 項** * ***** ** * ** * ** **** ** **** *** ** * *** ***** ****スイッチギヤの形定格電流スイッチギヤの形操作方式絶縁方式直列リアクトル高調波条件により表1.9.7の最大許容電流値を超過する場合･( ) ・図示による引込柱キャビネット低圧回路の監視性能キュービクル式配電盤、高圧及び特別高圧スイッチギヤ等の温度上昇性能試験UPS停電補償時間蓄電池の電解液の処理電力平準機能電力水準化用蓄電池電力水準化用蓄電池の蓄電池容量、期待寿命、充放電回数、放電時間補機類交流出力電圧出力電気方式遠方監視用接点表2.4.2において基本機能に追加するもの適用する見える化機能発電装置の運転時間性能共通台板保安装置適用機器等ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等主燃料槽等排気ｶﾞｽ処理装置等燃料油表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料性能共通台板保安装置適用機器等ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値燃料ガス表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料一般事項性能部品等共通台板・常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式･( )・図示による・・・需要予測表示蓄電池残量表示需要予測/実績ｸﾞﾗﾌ表示軽油重油排気ガスの排出規制値水平震度 ()外部用端子表1.1.7の*印のうち、適用するもの排気ガスの排出規制値水平震度 ()外部用端子表1.2.3の*印のうち、

適用するもの原動機のエンクロージャ周囲1mにおける運転音排気ガスの排出規制値潤滑油系統の配管に設ける冷却器水平震度 ()・・ ・()・()天然ガス系都市ガス「13A」ﾋﾟｰｸｼﾌﾄ機能( ・(2)(ｱ)(a)① ・(2)(ｱ)(a)② )※※・ 磁わい式液面検出装置 ・使用する・使用しない燃料小出槽給油ﾎﾞｯｸｽ等・・※図示による※図示による※図示による※図示による1号1種(A種)1号※ 図示による図示による設けない冷却水冷却水・ ・ 原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値CX形CX形鋼板製絶縁の経時変化の表示()※ ※ ・・図示による2号リチウム二次電池図示による・ 設ける・ 設ける・・蓄電池運転計画表示発電電力表示・ ・ ・ ※キャビネット磁わい式液面計 ・設ける ・設けないCS形CW形ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式・三相3線式・単相3線式・単相2線式・手動ばね・油入・乾式・ ・ ・図示による・( )※ 鋼板製・・ ※油入避雷器内蔵・ ・ ()3号1種(A種)2号()設ける・ ・ 水道水水道水( )バックアップ機能再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電予測/実績ｸﾞﾗﾌ表示()・ ・ ・ 設けない・ 設けない・( )以下CW形PW形・ ・()・ ()()特3号・・ 天然ガス系都市ガス「12A」・電動ばねモールド・・ ・ ・ ※ステンレス鋼板製行う商用受電電力表示鉛蓄電池・図示による・ 空冷式・ ステンレス鋼板製避雷器非内蔵・・ ・図示による・図示による・ ( )・ ・ ・ 蓄電池充放電指令運転計画/実績ｸﾞﾗﾌ表示FW形MW形常時商用給電方式・系統安定制御機能・図示による・図示による※・ ・( )以下・ 90dB(A)以下行わない ・電磁・ ・・鋼板製水冷式ニッケル水素蓄電池・図示による･( ) ・図示による・図示による･( ) ・図示による・ (JIS K 2204)(JIS K 2205)行う・図示による・図示による・ ( )・ ・・図示による・図示による負荷電力表示ﾄﾞﾚﾝﾄﾞｸﾞﾗﾌ表示・ ・行わない逆潮流機能令和元年7月1日改訂備 考・・設置する設置する・・設置しない設置しない・図示による・図示による・ 図示による・図示による・図示による・ ( )・図示による・・設置しない設置しない・図示による・図示による・図示による・図示による・設ける・設けない ・図示による・図示による・図示による・図示による 回数 ( )・図示による () ・図示による 定格短時間耐電流 ()・図示による () ・図示による () 定格短時間耐電流・ ( ) ※ 25℃ 温度条件 () ・図示による・図示による・図示による・ ( )・図示によるｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ※ ・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による外部出力端子種別( )ﾋﾟｰｸｶｯﾄ機能( ・(2)(ｱ)(b)① ・(b)② )・8m㎡以上愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事電気設備工事特記仕様書 ４/６愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-０４(Ａ２)ＮＳ縮尺備 考PoE機能編 第 ５ 編 発 電 設 備 工 事 第６編項 目1.3.51.3.61.3.74節1.4.11.4.31.4.41.4.55節1.5.11.5.37節1.7.11.7.21.7.31.7.48節1.8.11.8.21.8.39節1.9.410節1.10.12章【改修】1節 共通事項【2.1.1】 事前確認1節2.1.77節2.7.61章3節1.3.2ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置機 材燃料電池発電装置太陽光発電装置風力発電装置小出力発電装置機材の試験施 工ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備及びﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の据付け施工の立会及び試験配線器具小形燃料電池発電装置光コネクタ配電盤補機附属装置等燃料等一般事項発電機原動機制御装置一般事項燃料電池装置一般事項太陽電池アレイ接続箱ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置一般事項風車発電装置制御盤発電装置の試験配管等風力発電設備の試験特 記 事 項* * ** ** ********** ** ***** ** ******** ***** * ** *** * * * * * *保安装置主燃料槽等原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値燃料油燃料ガス表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料発電出力200kw超のﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置の仕様等運転方式防音パッケージ周囲1mにおける運転音逆変換装置の出力電気方式ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式を組み合わせる場合排気ガスの排出規制値保安装置原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値共通台板主燃料槽等燃料ガス表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料燃料電池発電装置の仕様等(りん酸形燃料電池以外で出力10Kw以上のもの)運転方式設置条件(温度)燃料電池装置の出力電気方式制御装置燃料ガス表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料太陽光発電装置自立運転公称出力低圧用SPDの性能交流出力電圧出力電気方式低圧用SPDの性能計測表示項目の遠方監視用端子定格出力20kw以上の風力発電装置系統連系風車のスケール、材質、形状等・図示による ･( )機側1mにおける運転音移報用の遠方監視用接点発電ユニット出力電圧燃料ガス表1.1.9以外の燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料配電盤の試験 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤､高圧及び特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ等の温度上昇性能試験 ・行う ・行わない冷却水ポンプ及び冷却塔の試験ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ､ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ､ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ､ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の表2.1.1以外の事前確認項目の適用負荷運転状態における細部の確認を行うもの配管一般排気系統配管表2.7.5「施工の試験」の*印のうち、適用するもの光ファイバ接続コネクタ ・() ・図示による発電機の取付け取外し工事原動機の取付け取外し工事配電盤の取付け取外し工事補機附属装置の取付け取外し工事配線の改修及び更新工事・ 始動用蓄電池灯油軽油重油横引き配管外部用端子表1.3.2の*印のうち、適用するもの外部用端子系統連系しないもの遠方監視用端子表1.5.3の*１印のうち、適用するもの・・ 系統連系しないもの・ ・ 有 ・磁わい式液面検出装置 ・使用する・使用しない燃料小出槽給油ﾎﾞｯｸｽ等天然ガス系都市ガス「13A」水平震度 ()磁わい式液面検出装置 ・使用する・使用しない燃料小出槽給油ﾎﾞｯｸｽ等天然ガス系都市ガス「13A」天然ガス系都市ガス「13A」・ 100V・ 出力電気方式天然ガス系都市ガス「13A」排気管の断熱材(屋内)三相3線式・・・1号1号1種(A種)1号※ 1.5.1(6)(ｱ)、(ｲ)による※・※※ 表1.7.2による※ 表1.7.2による・ 始動用空気圧縮機行う・系統連系形図示による無免震構造、

制震構造等の場合の施工 ･( ) ・図示による表2.1.2における耐震安全性の分類・・ ()・ ・ 200V・ 設ける2号2号設ける・ ・ ※・※キャビネット磁わい式液面計 ・設ける ・設けない三相3線式※キャビネット磁わい式液面計 ・設ける ・設けない・・ 単相3線式設ける三相3線式設ける80dB(A)以下・ 100V・ 試験を指定された機材 ()鋼板製鋼板製・ 単相2線式設ける※図示による・動作の確認・動作の確認 ・細部の確認・動作の確認・機能の確認・・ ･( )・図示による()3号1種(A種)2号・ ( )・・・ ( )・ ( )※・ 設けない※ ・ 行わない( )・( )以下設けない・ 始動補助装置ﾛｯｸｳｰﾙ等厚さ75㎜以上70dB(A)以下・ ( )以下※ ・ ・ 200V()三相4線式単相2線式・設けない・・ ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製・ ・ 設けない・・特3号天然ガス系都市ガス「12A」天然ガス系都市ガス「12A」・・･( ) ・図示による天然ガス系都市ガス「12A」単相3線式天然ガス系都市ガス「12A」単相3線式設けない・ ( )・ ・ステンレス鋼板製ステンレス鋼板製・動作の確認※・図示による・図示による・図示による・図示による図示による・単相3線式･( )・図示による・ ・ 保安装置※一般の施設・ ( )・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による三相3線式・鋼板製・図示による・図示による・ ( )･( ) ・図示による･( ) ・図示による･( ) ・図示による･( ) ・図示による・・図示による(JIS K 2203)(JIS K 2204)(JIS K 2205)単相2線式・図示による※図示による・特定の施設・図示による備 考 編 第 ６ 編 通 信 ・ 情 報 設 備 工 事1.3.34節1.4.21.4.41.4.55節1.5.11.5.21.5.31.5.51.5.61.5.71.5.81.5.96節1.6.11.6.21.6.31.6.41.6.51.6.77節1.7.21.7.31.7.4端子盤・機器収納ラック等構内情報通信網装置構内交換装置情報表示装置BNCコネクタ端子盤等端子類通信用SPD一般事項スイッチルーターファイヤウォールUTM(統合脅威管理)時刻同期装置ﾈｯﾄﾜｰｸ管理装置機器収納ﾗｯｸ一般事項交換装置電源装置局線中継台電話機等ﾎﾞﾀﾝ電話装置マルチサイン装置出退表示装置時刻表示装置特 記 事 項* **** *** * * * * * * ***** ** * ** ** *** * * * ** *** *同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)屋内用キャビネットUTPパッチパネルのモジュラ形の横一連のポート数光ファイバパッチパネルの光コネクタの横一連のポート数通信用SPDの性能ﾊﾟｹｯﾄ転送能力、ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ能力等の性能、ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ種別及びﾎﾟｰﾄ数･( ) ※図示による音声、映像、監視データ等伝送用通信プロトコルPoE無線LAN収納架内部に収納するUPS基本機能優先制御機能(QoS)マルチキャスト機能暗号化機能PoE機能WAN接続時プロトコルｲﾝﾀﾌｪｰｽの種類､数量､対応可能な同時ｾｯｼｮﾝ数､処理能力､暗号化機能等 ･( ) ※図示による各種機能時刻補正の方式ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの仕様(ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置用)ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置の仕様基本機能以外のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ管理機能、RMON機能及びｵｰﾄﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘ機能 ･( )※図示によるラック内の配線用遮断器局線内線時刻同期装置局線応答方式IP-PBXVoIPサーバ機器収納ﾗｯｸに収納する場合、ﾗｯｸ内の配線用遮断器停電補償時間仕様及び数量IP電話機IPｺｰﾄﾞﾚｽ電話機の基地局及び携帯電話機局線応答方式IP電話を接続できるﾎﾞﾀﾝ電話装置操作制御部LED表示盤制御装置、中継増幅器の外箱出退表示盤がLED式の場合の外箱親時計の時刻補正の方式親時計の時刻同期装置太陽電池式ﾎﾟｰﾙ形屋外時計 ・( ) ・図示による回線種別、使用回線数回線種別、使用回線数通信方式認証サーバの設置その他の認証、暗号化方式周波数帯域、最大伝送速度、変調方式等PoE方式による電力供給機器１ポート当たりの電力供給機能電力供給方式PoE機能呼制御プロトコル通信方式認証サーバの設置その他の認証、暗号化方式周波数帯域、最大伝送速度、

変調方式等ｸﾞﾙｰﾌﾟ化 ｽｲｯﾁﾝｸﾞ V-LAN ﾘﾝｸｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ機能 ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ機能 PoE方式による電力供給機器１ポート当たりの電力供給電力供給方式その他の機能PoE方式による電力供給機器１ポート当たりの電力供給電力供給方式その他の機能･( )・図示による呼の処理能力PC接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽスキャナ外箱・図示による・ 電力供給方式・・※ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式()※ 分散中継台方式ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式･( )・図示による・･( ) ・図示による･( ) ・図示による設けない図示による1ﾎﾟｰﾄ当たりの電力供給1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ)・カテゴリC2・カテゴリD1 ･( ) ・図示による通信用SPDｶﾃｺﾞﾘD1の性能･( ) ・図示による※※ ・ ･( ) ・図示による・1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ)設けない鋼板製エンドスパン方式※ ･( ) ・図示による･( ) ・図示による・ ※ 鋼板製内照式時計の点灯時間( )電波による時刻補正の方式( )設置する・・( )・( )設けない・ ・ 設ける・埋込みとしない電圧停電補償時間エンドスパン方式エンドスパン方式※※ 局線中継台方式設ける・ｴﾝﾄﾞｽﾊﾟﾝ方式・設置するｸﾞﾙｰﾌﾟ間の通信方式 ( )ﾊﾟｹｯﾄの遅延時間 ( )装置全体で構成可能なｸﾞﾙｰﾌﾟ数 ( )束ねる物理的ﾘﾝｸ数 ( )対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ( )図示による図示による・ ･( )・図示による※ 鋼板製設ける(時刻補正の方式 )・ ・・IP-PBXの呼制御プロトコル・ステンレス鋼板製・ ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式併用( )設ける(時刻補正の方式 )･( ) ・図示による()・ ()・ ・ ( )・ ・15.4W15.4Wﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式・ N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ)設けない・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製・ ( )・ ( )・ 設けない・ ・ ・ ･( ) ・図示による15.4W・ 設ける15.4W設置しないN：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ)・ﾐｯﾄﾞｽﾊﾟﾝ方式・ ・・ ・ ※設けない・ ( )・ 設置しない･( ) ・図示による･( ) ・図示による･( ) ・図示による分散中継台方式※ 24ポート※ 12ポートミッドスパン方式･( )※図示による･( )※図示による()()・ 合成樹脂製・・ミッドスパン方式・・30.0W30.0Wミッドスパン方式・ ・図示による30.0W・・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式・図示による・図示による30.0WACアダプタの数・・ ・ 1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)()・ ( )・ ( )併用( )設ける・図示による・1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による()令和元年7月1日改訂[表1.4.4]・図示による・図示による・図示による ・鋼板製 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ※・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による ・ ( )・ ( ) ・ 調速機・図示による()【改修2.2.7】【改修 表2.2.1】【改修 表2.2.2】・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・図示によるその他の機能 ( )画素ﾋﾟｯﾁ、画面ｻｲｽﾞ、輝度、表示画像、全画面ﾄﾞｯﾄ数等の性能 ･( ) ※図示による・埋込みとする ・図示による( ) ・図示による・図示による・図示による点灯保証日数[不日照時] ()日原動機の試験 ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外で1.10.1.2(ｲ)(f)イの過負荷試験を除く原動機 ()・図示による() 呼制御プロトコル・図示による愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事電気設備工事特記仕様書 ５/６愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-０５(Ａ２)ＮＳ縮尺て適用する。

場合は上層3階、13階建以は上層2階、10～12階建のは最上階、7～9階建の場合上層階は、2～6階建の場合に適用する。

筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のもの本表は建築物の構造体が鉄・ 図示による・ 図示による・ 図示による ・ 防湿性能・図示による・() ・ 図示による・図示による・図示による通信用SPDを設置する場合 ※カテゴリC2 ※カテゴリD1(性能 ) ･( ) ・図示による・図示による() ・図示による・図示による ()・図示による・ ﾌｧﾝ ・ ﾋｰﾀ ・ ﾃﾞﾌﾛｽﾀ ・ ﾜｲﾊﾟ・図示による・図示による・図示による() ・図示による・図示による・図示による・図示による【改修2.23.2】備 考令和元年7月1日改訂水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

・( )()(0.6)(1.0)(1.5)・ ()0.60.61.0・ 図示による・ 図示による・ 音圧分布試験一般機器一般機器0.40.61.0・ 図示による･( )・図示による 大型水槽類、特殊ガス容器等 １０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等)・ 図示による・ 特定の施設・ 一般の施設(1.0)(1.5)(2.0)・ 一般の施設･( )・図示による1.01.01.5・ 図示による・ 防湿性能・ 行わない図示による重要機器重要機器・( )・図示による0.61.01.5・設ける ・設けない・ ( )※ ・( )・図示による自立形()・・ 行う耐震安全性の分類耐震安全性の分類・ 防滴性能・ 防滴性能一般の施設・ 伝送周波数特性試験(1.0)(1.5)(2.0)( )( )1.01.01.5※防災機器避難用機器、危険物用防災機器危険物関係機器、・ 樹脂製ステンレス鋼板・( ) ・()・ 図示による一般機器一般機器・0.61.01.5壁掛形 ・･( )・図示による・標準図第2編の措置を行う(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

※ 特定の施設※ 特定の施設・ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ式 ・写真式(・ﾚｰｻﾞｰ式 ・LED式)･( )※ 月差60秒以下(1.0)(1.5)(2.0)1.51.52.0鋼板・8㎜以上卓上形・ 残響時間試験重要機器重要機器※ 金属製・ ※1.01.52.02個以上設置する場合の設置間隔()()･( )・図示による･( )・図示による･( )・図示による分岐回路に流れる電流の監視耐震安全性の分類(表2.1.2)免震構造、制震構造等の場合の施工2組の投受光器の間隔、取付け高さ・表2.15.2による・ ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ試験設 置 場 所設 置 場 所熱源機器、中央監視制御機器給水装置、排水装置、重要な空調直流電源機器、通信機器、電話交換機器、受変電設備機器、自家発電設備機器、大地抵抗率測定用補助接地極の埋設 ・行う ・行わない・図示によるC種接地工事又はD種接地工事の接地線の太さ［配線用遮断器等の定格電流が100V以下の場合］直線部の距離が長い箇所のｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄの設置建物のｴｷｽﾊﾟﾝｼﾞｮｲﾝﾄ部の配線建物引込部の配管の耐震処置横引き管等屋外の高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙの接続又は端末処理を行う場合の被覆の伸縮対策１階及び地下階中間階上層階、屋上及び塔屋１階及び地下階中間階上層階、屋上及び塔屋携帯型ナースコール装置のオプション等の試験 ナースコール装置等のオプション等の試験病床ﾕﾆｯﾄの仕上げ材質水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能情報表示形親機の形式小型携帯用主装置構内PHS方式水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能電流監視装置ｷｬﾋﾞﾈｯﾄの材質最大使用電圧が60Vを超える回路に用いる場合帳票用印字装置の印字方式プログラムタイマ機能の精度キャビネットに組込む場合のキャビネットの外観、構造等監視操作装置の機器構成監視制御装置機能[表1.3.1において基本機能に追加するもの]帳票用印字装置機器構成簡易形監視制御装置の機能[表1.3.1において基本機能に追加するもの]信号の伝送方式中央監視制御装置の信号入出力条件(標準図第6編「中央監視制御設備工事」以外)映像･音響設備に行う試験超音波ｾﾝｻ式検知器光線式検知器上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。 ()重要機器局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ)局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ)** ****** ** * ***** *** * * * **特 記 事 項* * * *施工の試験病床ユニット装置情報表示形ﾅｰｽｺｰﾙ携帯形ﾅｰｽｺｰﾙ装置基本形ﾅｰｽｺｰﾙ装置非接地電源用分電盤配 線記録装置監視操作装置一般事項記録装置監視操作装置一般事項一般事項一般事項施工の試験機器の取付け駐車場管制設備施工の試験機 材ナースコール設備機 材非接地電源用分電盤等配 線施 工監視制御装置簡易形監視制御装置警報盤共通事項機 材施工の立会い及び試験による。

る耐震性強化指針のの他は営繕工事におけび標準図に記載されたも本設計図、共通仕様書及 ○3.4.14章3.1.53.1.43.1.33.1.21節3章2.1.21節2章2.2.12節2章1.4.41.4.21.4.14節1.3.41.3.21.3.13節1.2.12節1.1.11節1章2.28.228節2.22.222節項 目他 の そ 事工備設係関療医 編８第 事工備設御制視監央中編７第 編６第 編【改修2.21.3】備 考※図示による・図示による・図示による・照明、空調制御･( )()( )( )・端末機器等と主装置等の対照・ ・・図示による・図示による・図示による赤外線式・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による・( )・( )・・図示による・図示による()・図示による・記録機能･( )( )・図示による・図示による図示による設けない設けない設けない・() ・図示による無 ・・・・配線の確認※ ※ ・調査を行うチャンネル画面分割数()・図示による()・図示による設ける(時刻補正の方式 )※ 8時間以上録画※ 8時間以上録音・停電時ｼｽﾃﾑﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能ステンレス鋼板製ステンレス鋼板製ステンレス鋼板製・有 ・ ・( )・・なし・ TCP/IP・・図示による()・図示による()・図示によるステンレス鋼板ステンレス鋼板製･( )・()・図示による※ ・ ・設ける設ける設ける・・・( )・図示による記憶容量記憶容量・スケジュール設定、制御鋼板製鋼板製・あり鋼板製設けない※ ICカード式※ ※ ()・図示による()・図示による()・図示による()・図示による()・図示による鋼板鋼板製・ ()※※全帯域用･( )・合成樹脂製 ・アルミダイキャスト製 ・鋳鉄製 ・鋼板製・図示による※ ※※全帯域用･( )()電波式( ・ｱﾅﾛｸﾞ方式 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式 )カメラへの電源供給方式レンズの区分、機能等各種機能・光学加工を施す場合の形状等各スピーカの性能、キャビネットの材質形状等･( ) ※図示による画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等レンズの区分、機能等レンズの区分、機能等車椅子の通行可能機能通路幅の構造、材質等通過処理能力磁気式・ｱﾅﾛｸﾞ伝送方式 ・ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ同軸伝送方式 ・併用方式()検出方式()・・防災、防犯等ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ機能・遠隔施解錠制御外部時刻同期装置ｲﾝﾀﾌｪｰｽの種類､数量､対応可能な同時ｾｯｼｮﾝ数､処理能力､暗号化機能等 ･( ) ※図示による事前調査を行う箇所数受信調査を行うチャンネルR型受信機の設定 ※図示による･( )主装置等に接続されている電線収容物、ｹｰﾌﾞﾙ保護物が撤去に支障がある場合の取扱い端末機器等の取付け取外し工事の事前確認の適用液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ緊急地震放送 ・行う ・行わない ・図示による液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｾｷｭﾘﾃｨｹﾞｰﾄﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ照合装置のﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ情報の区別、機能等認識方法表1.15.1において基本機能に追加するもの機器の時刻補正の方式屋内用キャビネット発券方式発行券屋内用キャビネットカウンタ制御の機能の有無屋内用キャビネットﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式における機器の監視操作部旋回装置付ｶﾒﾗ耐候形ハウジングに取り付けられるようにするものﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｺｰﾀﾞの録画条件時刻補正の方式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記憶媒体の容量カラーモニタの解像度カメラへの電源供給方式レンズ一体形レンズ交換形UTMを設ける場合ﾌｧｲﾔｳｫｰﾙを設ける場合通信用SPDを設置する場合 ※ｶﾃｺﾞﾘC2 ※ｶﾃｺﾞﾘD1(性能 ) ･( ) ・図示による通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式の場合)伝送方式UHFアンテナ機器収容箱(屋外)機器収容箱(屋内)屋内用キャビネットUHFアンテナ通信用SPDを設置する場合のSPD性能 ･ｶﾃｺﾞﾘC2 ・ｶﾃｺﾞﾘD1(性能 ) ･( ) ･図示による通話機能 ・設ける・設けない撮像範囲を調整する機能(親機)撮像範囲を調整する機能(子機)撮像範囲を調整する機能(親機)検出部FM用アンテナの材質アナウンスレコーダにプログラムタイマを附属(外部接続)する場合Blu-ray/DVDﾌﾟﾚｰﾔ・ﾚｺｰﾀﾞｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ透過型ｽｸﾘｰﾝ集合形ｽﾋﾟｰｶ* * *** * * ** *** ** ****** * ********** ** * *** *** ** ** * * *****特 記 事 項事前調査受信調査等の改修自動火災報知設備主装置等の更新事前確認副受信機一般事項副受信機・表示装置その他の機器認識部制御装置一般事項カードリーダ発券機管制盤その他の機器録画装置モニタ装置カメラ一般事項監視カメラ装置アンテナマスト箱等ﾍｯﾄﾞｴﾝﾄﾞ、機器収容機器収容箱ｱﾝﾃﾅ及びｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ一般事項ﾃﾚﾋﾞ共同受信装置ﾄｲﾚ等呼出装置外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ音声誘導装置その他の機器その他の機器スクリーンスピーカ映像・音響装置一般事項ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除装置ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備テレビ共同受信設備施 工ｶﾞｽ漏れ火災警報装置非常警報装置自動火災報知装置防犯・入退室管理装置駐車場管制装置誘導支援装置拡声装置2.20.220節2.19.319節【2.1.16】【2.1.14】【2.1.1】【改修】1節 共通事項2章1.19.319節1.18.118節1.16.41.16.116節1.15.41.15.31.15.21.15.115節1.14.71.14.51.14.214節1.13.51.13.41.13.31.13.21.13.113節1.12.41.12.312節1.11.41.11.31.11.111節1.10.61.10.51.10.41.10.210節1.9.49節1.8.61.8.51.8.38節項 目事 工 備 設 報 情 ・ 信 通 編 ６ 第 編愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事電気設備工事特記仕様書 ６/６愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-０６(Ａ２)ＮＳ縮尺(社)日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたものLED照明器具(一般屋内用に限る)ｼｰﾙ形ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置指 定 資 材低圧用SPDガス漏れ警報装置非常放送非常警報装置自動閉鎖装置自動火災報知装置監視カメラ装置構内交換装置消防設備用据置ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池ベント形据置鉛蓄電池低圧回路の絶縁監視装置高圧回路の絶縁監視装置電磁開閉器、接触器高圧避雷器高圧変圧器(特定機器)高圧負荷開閉器高圧限流ヒューズ高圧進相コンデンサ高圧交流遮断器高圧スイッチギヤ(PW形)高圧スイッチギヤ(CW形)キュービクル式配電盤消防防災用制御盤制御盤分電盤(実験盤を含む)耐火・耐熱電線誘導灯非常用照明器具可変速運転用ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置照明制御装置LED照明器具(屋外用)蛍光灯器具蛍光灯用の安定器・木材・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・ｺﾝｸﾘｰﾄ・その他()・建築設備、

内装等・屋根・上部構造部分、外装・基礎、基礎ぐい・造成等・ 無 ・ 有・ 無・ 無・ 無・ 無・ 無・ 有・ 有・ 有・ 有・ 有・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 手作業と機械作業の併用・ 無・ 無・ 無・ 無・ 無・ 有・ 有・ 有・ 有・ 有・ 無・ 無・ 無・ 無・ 無・ 有・ 有・ 有・ 有・ 有 工程 工程・ その他()・その他( )・基礎、基礎ぐい・外装材、上部構造部材・屋根ふき材・建築設備、内装材等・ 本体付属品・ 本体工事・ 基礎・ 土工・ 仮設備 考令和元年7月1日改訂外観、寸法、性能圧縮による残留歪み引張強度、伸び)熱老化前後での変化率(硬さ、比重、硬さ、比重、引張強度、伸び計測項目製品検査圧縮永久ひずみ試験熱老化試験通常状態での試験(常態試験)試験名受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督職員の確認を得るものとする。

同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、特 記 事 項た製品・材料を用いる場合ニッタ加工品㈱で製造され東洋ゴム化工品㈱及び項 目他 のそ 編 備 考 所 在 地 分別・解体等の方法・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業作業内容 施設の名称品 質 性 能 基 準 工 程評価名簿登載品評価名簿登載品または高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの(一財)日本ガス機器検査協会の認証を受けたもの日本消防検定協会又は高圧ｶﾞｽ保安協会の検定合格証票が貼付されたもの日本消防検定協会の認定合格証票が貼付されたもの日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの(一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの評価名簿登載品(一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの評価名簿登載品(一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品★２の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品(★２)評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品(一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品社団法人電線総合技術センター(ＪＥＣＴＥＣ)の認定を受けたもの(一社)日本照明工業会のJIL適合マークが貼付されたもの(一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの または、評価名簿登載品評価名簿登載品★１のＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る。)の評価名簿登載品メーカーの製品評価名簿登載品(★１)評価名簿登載品評価名簿登載品 廃棄物の種類別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)*及び解体方法工程ごとの作業内容*適 用 範 囲検知器受信機、中継器消防設備用ベル、表示灯、起動装置連動制御盤、自動閉鎖装置感知器、発信器、中継器、受信機交換機、主装置、電話機簡易型を除く高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器 分別・解体等の方法 分別・解体等の方法・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業・ 手作業作業内容特 記 事 項波付硬質合成樹脂管(FEP)及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。)その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品」という)。

「再資源化等報告書」は、建設企画課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kijyun.html[建築工事事務の手引・同様式]から入手可能。

源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資る費用」等に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変 なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書の「解体工事に要す等の実施について適正な措置を講ずることとする。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化分 類別表１ 建築物に係る解体工事特定建設資材の再資源化等その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、3)2)1)及び解体方法工程毎の作業内容* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)容及び解体方法工程毎の作業内* 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成31年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、

電線管○項 目サージ保護デバイス中央監視制御装置通信設備太陽光発電装置自家発電装置交流無停電電源装置直流電源装置蓄電池 絶縁監視装置電磁開閉器類高圧機器盤類電線類照明類*電 気 設 備 工 事 指 定 資 材他 の そ 編作業内容L-B-1電灯分電盤図1(改修前)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月既設負荷既設負荷 50/20 100 ELCB 2既設負荷 2 ELCB 1002幹線Noその他ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧 結 線AF/AT 極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 照明 番号回路 遮断器50/20200MCCB50/20既設負荷既設負荷50/20 100 ELCB撤去を示すその他2幹線No ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧AF/AT結 線極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 照明 番号回路既設負荷遮断器既設負荷 1 MCCBMCCB50/201φ3W210/105V既設負荷既設負荷2既設負荷既設負荷予備既設負荷既設負荷ELCB既設負荷L-C-1既設負荷ELCB10050/20既設負荷200 1 MCCB 50/20MCCB 200 1 50/2050/20MCCB 50/20MCCB3P50/50210/105100MCCB150/20MCCB50/30100 150/20MCCB100 1MCCB 50/20 100 150/2050/201 100MCCB 100 1200 2 MCCB 50/20MCCB 100既設負荷2 50/2011φ3W210/105VMCCB 100 1L-A-150/20既設負荷1φ3W210/105V50/20 100 ELCB 2既設負荷 2 ELCB 100 50/20既設負荷 50/20 100 ELCB 2予備 2 ELCB 100 50/20予備 50/20 100 ELCB 2予備 2 ELCB 100 50/20予備 50/20 100 ELCB 21 1既設負荷(改修前)1MCCB幹線Noその他ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧 結 線AF/AT 極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 番号回路 遮断器50/20 1 10011φ3W210/105V(改修前)100MCCB3P50/503 既設負荷 210/105 MCCB50/20MCCB3P50/50MCCB3P50/50L-D-1100/75既設負荷1既設負荷照明1既設負荷1既設負荷1MCCB 50/202001 1001(改修前)・3MCCB3P50/50(改修前)3 210/105 MCCB既設負荷 210/105 3 MCCB100/100100/100200 既設負荷 MCCBMCCB50/20既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷2既設負荷50/20既設負荷200 MCCB 50/20MCCB 200 50/20MCCB 50/20 100 150/20MCCB100 150/20MCCB100 1MCCB 50/20 100 150/20MCCB 100 1 2既設負荷200 MCCB 50/20MCCB 100 1既設負荷200既設負荷200 50/20既設負荷MCCB50/2050/20既設負荷210/105MCCBMCCB50/20320010050/20縮尺ＮＳ(Ａ２)令和２年度 日進高校便所等改修工事愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課図面番号Ｅ-０７既設負荷 225/125 3 210/105 MCCB既設負荷 225/125 3 210/105 MCCBELCB 100 2ELCB 100 2100 既設負荷 1 MCCBMCCB50/20既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷MCCBMCCB50/20既設負荷50/20既設負荷100 1既設負荷MCCB 50/20MCCB100 150/20既設負荷既設負荷既設負荷MCCB既設負荷2既設負荷50/20既設負荷20050/2050/201 100MCCB 100 1MCCB200 2 MCCB 50/20MCCB 100 1既設負荷50/20MCCB既設負荷既設負荷100 1 50/20既設負荷50/2050/20200MCCB50/20100 ELCB 2200 2ELCB 50/20 100 2MCCB 50/20 100 150/20MCCB 100 1MCCB 50/20 200 2MCCB 100 1既設負荷200既設負荷200 50/20MCCB 50/20(Ａ２)ＮＳ令和２年度 日進高校便所等改修工事縮尺設 計Ｒ２年１月愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課電灯分電盤図2(改修前)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検図面番号Ｅ-０８幹線Noその他ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧 結 線AF/AT 極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 照明 番号回路 遮断器既設負荷撤去を示すその他幹線No ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧AF/AT50/20結 線極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 照明 番号回路 遮断器既設負荷50/20(改修前)150/2050/20幹線Noその他ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧 結 線AF/AT 極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 番号回路 遮断器ELCB 50/20 2照明100 既設負荷2 ELCB 100既設負荷50/20 既設負荷MCCB 2 100 50/20既設負荷 2 100 MCCB・MCCB 1 10050/20MCCBMCCB 1 110010010050/20 MCCB 2 200 既設負荷50/20 MCCB 2 200 既設負荷50/20 MCCB 2 200 既設負荷50/20 MCCB 2 200 既設負荷50/20 2 100 MCCB 既設負荷50/20 2 100 MCCB 既設負荷50/20 2 100 MCCB 既設負荷50/50 MCCB 2 200L-A-2既設負荷10050/201 1100既設負荷既設負荷 1 MCCBMCCB50/20既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷50/20既設負荷100 1 MCCB 50/20MCCB 100 1 50/20MCCB 50/20 100MCCBMCCB150/20MCCB100 150/20MCCB100 1MCCB 50/20 100 150/2050/201 100MCCB 100 1MCCBMCCB50/2050/20100 1 MCCBMCCB 100 150/20既設負荷1φ3W210/105VMCCB3P100/75既設負荷10060/60 3 210/105既設負荷既設負荷既設負荷MCCB 100 1既設負荷 2 100 50/20 ELCBL-D-2 (改修前)MCCB3P50/301001001001001 1 MCCBMCCB 50/20 100 既設負荷既設負荷1 1 1 既設負荷 MCCBMCCB100 1 50/20 MCCB150/20既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷2既設負荷50/20既設負荷MCCB 50/20MCCB 50/2050/20 100MCCB 50/20 100 150/20MCCB 100 1MCCB 50/20 200 2MCCB 100 1既設負荷200既設負荷50/20MCCB 50/20既設負荷MCCB3P50/501φ3W210/105V(改修前) L-C-350/20 210/105 3 MCCB 既設負荷2 100 MCCB 50/20100既設負荷1 1 1 既設負荷 MCCBMCCBMCCB 3 210/105 50/40150/20既設負荷予備予備2既設負荷50/20既設負荷100 MCCB 50/20MCCB 100 50/2050/20MCCB 100 1MCCB 50/20 200 2MCCB 100 1予備200既設負荷100 50/20MCCB 50/20L-A-3 (改修前)MCCB3P50/50MCCBMCCB 50/20 100 既設負荷1 50/20 1001既設負荷既設負荷1φ3W210/105V MCCB3P50/501既設負荷50/20 MCCB50/20 100既設負荷200既設負荷1 100 MCCB2 200 50/20 MCCB1 100 MCCB50/201 100 50/20 MCCB1100 50/20MCCB50/20 100 MCCB50/20 MCCB 100既設負荷50/20既設負荷2既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷50/201MCCB 50/20 1 100MCCBMCCB 既設負荷100 50/20MCCB1 1 1既設負荷100(改修前) L-C-250/20 MCCB50/20 100既設負荷200既設負荷1 100 MCCB2 200 50/20 MCCB1 100 MCCB50/201 100 50/20 MCCB100 50/2050/20 100 MCCB50/20 MCCB 100既設負荷50/20既設負荷2予備既設負荷既設負荷既設負荷50/201MCCB 50/20 1 100MCCB1φ3W210/105VMCCB 既設負荷既設負荷1 1 1既設負荷100ELCB 2予備1φ3W210/105V幹線Noその他ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧 結 線AF/AT 極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 番号電圧回路 遮断器照明 その他幹線No ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧AF/AT結 線番号 極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 照明回路 遮断器幹線Noその他ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ極 AF/AT結 線種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 照明 番号回路 遮断器・ 撤去を示す1既設負荷200既設負荷既設負荷50/20MCCB 50/20(改修前)100 MCCB2 200 50/20 MCCB1 100 MCCB50/201 100 50/20 MCCB100 50/2050/20 MCCB50/20 MCCB既設負荷50/20既設負荷2既設負荷既設負荷既設負荷50/201MCCB 50/20 1 100MCCB1φ3W210/105VMCCB 既設負荷 1 1 1予備MCCB3P50/30ELCB 2予備100100100100L-D-4L-C-4 (改修前)1φ3W210/105V既設負荷1001001001001 1 MCCBMCCB 50/20 100既設負荷1 1 1 既設負荷 MCCBMCCB100 1 50/20 MCCB150/20既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷2既設負荷50/20既設負荷MCCB 50/20MCCB 50/2050/20 100MCCB 50/20 100 150/20MCCB 100 1MCCB 50/20 200 2MCCB 100 1既設負荷200既設負荷50/20MCCB 50/20既設負荷MCCB3P50/50100100100100予備2 ELCBMCCB3P50/30既設負荷1 1 1 既設負荷 MCCB1φ3W210/105VMCCB100 1 50/20 MCCB150/20既設負荷既設負荷既設負荷2既設負荷50/20既設負荷MCCB 50/20MCCB 50/2050/20 100MCCB 50/20 100 150/20MCCB 100 1MCCB 50/20 200 2MCCB 100

(改修前) L-D-350/20 MCCB50/20既設負荷既設負荷200既設負荷1Ｅ-０９図面番号検 図製 図栗木 道守一級建築士登録番号 第155716号 一級建築士岡本 直樹番号 171012 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)登録番号 第 258805 号株式会社浦野設計 愛知県住宅供給公社電灯分電盤図3(改修前)愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課Ｒ２年１月設 計縮尺令和２年度 日進高校便所等改修工事ＮＳ(Ａ２)50/20 200既設負荷200既設負荷1ELCB 2100 MCCB2 200 50/20 MCCB1 100 MCCB50/201 100 50/20 MCCB2 100MCCBＥ-１０図面番号検 図製 図栗木 道守一級建築士登録番号 第155716号 一級建築士岡本 直樹番号 171012 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)登録番号 第 258805 号株式会社浦野設計 愛知県住宅供給公社電灯分電盤図1(改修後)愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課Ｒ２年１月設 計縮尺令和２年度 日進高校便所等改修工事ＮＳ(Ａ２)既設負荷50/20既設負荷100 1既設負荷MCCB 50/20MCCB100 150/20既設負荷既設負荷既設負荷MCCB既設負荷2既設負荷50/20既設負荷20050/2050/201 100MCCB 100 150/20200 210050/20MCCB20050/2050/20既設負荷50/20 1 100既設負荷既設負荷MCCB50/20既設負荷1 100 MCCB50/20 MCCB 2 200ELCBMCCB50/2050/20MCCBMCCB既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷50/20MCCBMCCB 1 既設負荷 1002 100 ELCB2 100 ELCBMCCB 210/105 3 225/125 既設負荷MCCB 210/105 3 225/125 既設負荷50/20100200350/20MCCBMCCB210/105既設負荷50/2050/20MCCB既設負荷50/20 200既設負荷200既設負荷1 100 MCCB50/20 MCCB 200既設負荷2 1 100 MCCB50/201 100 50/20 MCCB1 100MCCB50/201 100MCCB50/201 100 50/20 MCCB50/20 200 MCCB50/20 MCCB 200既設負荷50/20既設負荷2既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷50/20MCCBMCCB 既設負荷 200100/100100/100MCCB 3 210/105 既設負荷MCCB 210/105 3(改修後)MCCB3P50/503・(改修後)1100 120050/20 MCCB1既設負荷1既設負荷1既設負荷1既設負荷100/75L-D-1MCCB3P50/50MCCB3P50/5050/20MCCB 210/105 既設負荷 3MCCB3P50/50100(改修後)1φ3W210/105V1100 1 50/20 MCCB1(改修後)既設負荷1 12 ELCB 100 50/20 予備50/20 100 ELCB 2 予備800 2 ELCB 100 50/20 医務室便所洗濯機100 50/20 100 ELCB 2 便所コンセント2 ELCB 100 50/20 既設負荷50/20 100 ELCB 2 既設負荷2 ELCB 100 50/201φ3W210/105V既設負荷50/20L-A-11 100 MCCB1φ3W210/105V150/20 2既設負荷100 MCCB50/20 MCCB 2 2001 100 MCCB100 250/2050/201 100 50/20 MCCB1 100MCCB50/201 10050/30MCCB50/201ELCB100210/105MCCB3P50/5050/20 MCCB50/2050/20 1 200 MCCB50/20 MCCB 1 200既設負荷50/20100100ELCB既設負荷L-C-1既設負荷ELCB既設負荷既設負荷便所コンセント既設負荷既設負荷2既設負荷既設負荷1φ3W210/105V50/20MCCBMCCB 1 既設負荷既設負荷2改修を示す遮断器 回路番号 照明 ｺﾝｾﾝﾄ負荷容量負荷名称種類 極結 線AF/AT電圧 ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 幹線Noその他ELCB照明遮断器 回路番号 ｺﾝｾﾝﾄ負荷容量負荷名称種類 極 AF/AT結 線 電圧 ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰその他幹線No100 50/20既設負荷既設負荷50/20MCCB20050/20遮断器 回路番号 照明 ｺﾝｾﾝﾄ負荷容量負荷名称種類 極 AF/AT結 線 電圧 ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰその他幹線No2100 ELCB 2 既設負荷2 ELCB 100 50/20 既設負荷既設負荷L-B-1便所コンセント 100 2 50/20 ELCB 100便所コンセント 100 2 50/20 ELCB 100(Ａ２)ＮＳ令和２年度 日進高校便所等改修工事縮尺設 計Ｒ２年１月愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課電灯分電盤図2(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検図面番号Ｅ-１１1φ3W210/105V予備2 ELCB100既設負荷1 1 1既設負荷既設負荷 MCCB1φ3W210/105VMCCB100 1 50/20 MCCB150/20既設負荷既設負荷既設負荷便所コンセント2既設負荷50/20既設負荷100 MCCB 50/20MCCB 100 50/2050/20 100100 ELCB 50/20 10050/20MCCB 100 1MCCB 50/202200 2MCCB 100 1既設負荷200既設負荷100 50/20MCCB 50/20L-C-2 (改修後)100既設負荷1 1 1MCCB50/20 100既設負荷 MCCBMCCB100 1 50/20 MCCB150/20既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷2既設負荷50/20既設負荷100 MCCB 50/20MCCB 100 50/20MCCB50/20 1001MCCB 50/20 100 150/20MCCB 100 1MCCB 50/20 200 2MCCB 100 1既設負荷200既設負荷100 50/20MCCB 50/20既設負荷1MCCB3P50/501φ3W210/105V既設負荷既設負荷1100 50/20 1既設負荷 100 50/20 MCCBMCCBMCCB3P50/50(改修後) L-A-350/20 MCCB既設負荷2001001 100 MCCB2 200 50/20 MCCB1 100 MCCB50/2050/20 100 MCCB50/20 MCCB 100既設負荷50/20既設負荷ELCB2予備予備既設負荷50/2050/2050/40 210/105 3 MCCB100MCCB 既設負荷便所コンセント1 1 1既設負荷10050/20 MCCB 100 2既設負荷 MCCB 3 210/105 50/20L-C-3 (改修後)1φ3W210/105V MCCB3P50/50既設負荷50/20 MCCB50/20既設負荷200既設負荷1 100 MCCB2 200 50/20 MCCB1 100 MCCB50/201 100 50/20 MCCB100 50/2050/20 MCCB50/20 MCCB既設負荷50/20既設負荷2既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷50/201MCCB 50/20 1 100MCCBMCCB 既設負荷 1 1 1既設負荷既設負荷 100 50/20 MCCBMCCB 1 1100100100100MCCB3P50/30(改修後) L-D-2ELCB 50/20 100 2 既設負荷1 100 MCCB既設負荷既設負荷既設負荷210/105 3 60/60100既設負荷MCCB3P100/751φ3W210/105V既設負荷50/201 100 MCCBMCCB 1 10050/2050/20MCCBMCCB1 100 MCCB100 150/2050/201 100 50/20 MCCB1 100MCCB50/201 100MCCB50/201MCCBMCCB100 50/20 MCCB50/20 1 100 MCCB50/20 MCCB 1 100既設負荷50/20既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷50/20MCCBMCCB 1 既設負荷既設負荷1001 150/20100既設負荷L-A-2200 2 MCCB 50/50既設負荷 MCCB 100 2 50/20既設負荷 MCCB 100 2 50/20既設負荷 MCCB 100 2 50/20既設負荷 200 2 MCCB 50/20既設負荷 200 2 MCCB 50/20既設負荷 200 2 MCCB 50/20既設負荷 200 2 MCCB 50/201001001001 1 MCCBMCCB50/20100 1 MCCB・MCCB 100 2 既設負荷50/20 100 2 MCCB既設負荷 50/20既設負荷100 ELCB 2既設負荷 100 2 50/20 ELCB50/2050/201(改修後)50/20既設負荷50/20改修を示す遮断器 回路番号 照明 ｺﾝｾﾝﾄ負荷容量負荷名称種類 極結 線AF/AT電圧 ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 幹線Noその他 照明遮断器 回路番号 ｺﾝｾﾝﾄ負荷容量負荷名称種類 極 AF/AT結 線 電圧 ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰその他幹線No既設負荷遮断器 回路番号 照明 ｺﾝｾﾝﾄ負荷容量負荷名称種類 極 AF/AT結 線 電圧 ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰその他幹線No便所コンセント 100 2 50/20 ELCB 100100 ELCB 50/20 2 100 便所コンセント2 2 100 50/20 ELCB 100 便所コンセントＮＳ令和２年度 日進高校便所等改修工事縮尺設 計Ｒ２年１月愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課電灯分電盤図3(改修後)、

照明器具姿図愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検図面番号Ｅ-１２(Ａ２)幹線Noその他ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧 結 線AF/AT 極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 番号回路 遮断器照明ブラケットLSS1-4-65直付型照明B1LSS9-4-48 A3その他幹線No ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ 電圧AF/AT結 線番号 極 種類負荷名称負荷容量ｺﾝｾﾝﾄ 照明回路 遮断器・ 改修を示す1既設負荷200既設負荷既設負荷50/20MCCB 50/20(改修後)100 MCCB2 200 50/20 MCCB1 100 MCCB50/201 100 50/20 MCCB100250/2050/20 MCCB50/20 MCCB既設負荷50/20既設負荷2既設負荷既設負荷既設負荷50/201100 50/20 ELCB 100MCCB1φ3W210/105VMCCB 既設負荷 1 1 1便所コンセントMCCB3P50/30ELCB 2予備100100100100L-D-4L-C-4 (改修後)1φ3W210/105V既設負荷1001001001001 1 MCCBMCCB 50/20 100既設負荷1 1 1 既設負荷 MCCBMCCB100 1 50/20 MCCB150/20既設負荷既設負荷既設負荷既設負荷2既設負荷50/20既設負荷MCCB 50/20MCCB 50/2050/20 100MCCB 50/20 100 150/20MCCB 100 1MCCB 50/20 200 2MCCB 100 1既設負荷200既設負荷50/20MCCB 50/20既設負荷MCCB3P50/50100100100100便所コンセント2 ELCBMCCB3P50/30既設負荷1 1 1 既設負荷 MCCB1φ3W210/105VMCCB100 1 50/20 MCCB150/20既設負荷既設負荷既設負荷2既設負荷50/20既設負荷MCCB 50/20MCCB 50/20250/20 100100 50/20 ELCB 10050/20MCCB 100 1MCCB 50/20 200 2MCCB 100(改修後) L-D-350/20 MCCB50/20既設負荷既設負荷200既設負荷1 2 100 50/20 ELCB 100 便所コンセントD1 LBF3MP/RP-2-06 C1 LED 20W 1360lm 相当品ブラケット壁⾯(横向け)取付専⽤カバー：プラスチック(乳⽩)幅572⾼87出しろ110程度A2直付型照明LSS9-2-15LSS9-4-30A1愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修電灯設備 １階平面図(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-１４(Ａ２)1/200縮尺作法室改修後【改修後】１階平⾯図 S=1/200 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5009,600 3,000 4,500 2,600 7,300 9,600 4,500 2,600 5,000EXP.JK普通教室(倉庫) (３−１)普通教室(３−３)普通教室 普通教室(３−２)普通教室(３−４) (学習室)普通教室 普通教室(⽣徒会室) (特活室)普通教室EXP.JPS廊下PSX0 X8 X20 X19 X18 X17 X16 X15 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X11 X13 X12 X14EXP.J倉庫階段D階段C倉庫調理準備室⾷物教室(調理教室)Y5Y4Y3Y1Y2職員休養室② 職員休養室①押⼊ 押⼊清掃倉庫 教育相談室廊下倉庫Ｂ便所⽞関茶室⽔屋広縁前室⽤務員前室洋式作法室 ⽤務員室廊下階段Ｂ 階段Ａ新聞倉庫湯沸室路地昇降⼝Ｂ 昇降⼝Ａ 医務室X21 X22EXP.JY6Y7Y8Y9Y10EXP.J廊下渡り廊下渡り(改修)(改修) L-B-1 (改修) L-A-1L-C-1 (改修) L-D-1C1 ｘ2ｘ2 A2A1 ｘ4A2 ｘ5 A2 ｘ5医務室便所C1 ｘ2A2 ｘ4LLKLLKLLC1C1電灯分電盤・凡例埋込コンセント 2P15Ax1 抜け止め 金属プレート LK埋込スイッチ 1P15Ax1 ネーム付 金属プレート埋込スイッチ 1P15Ax1 ON表示灯・ネーム付 金属プレート L (PF16)露出配管露出配管 保護管床隠蔽配管・配線 天井ころがし配線埋設配管・配線・特記無き配線は下記とする。

埋込スイッチ 1P15Ax1照明器具埋設配管・配線天井ころがし配線(MM1A) EM-EEF1.6-3C ・特記無き配線は下記とする。

床隠蔽配管・配線露出配管保護管 露出配管 電灯分電盤・凡例(PF16)・薄破線は既設を示す。

L-A-2L-C-2 L-D-2愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修電灯設備 2階平面図(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-１６(Ａ２)1/200縮尺渡り廊下渡り廊下EXP.JEXP.JEXP.JY8Y9Y10Y5Y4Y3Y1Y2Y6Y7更⾐室X0 X8 X20 X19 X18 X17 X16 X15 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X11 X13 X12 X14 X21 X22⽣徒指導室 職員室印刷室放送室 前室会議室階段Ａ 階段Ｂ倉庫Ｂ湯沸室校⻑応接室 事務室⽞関ホールPS屋根廊下進路相談室 更⾐室⼥⼦ 男⼦被服教室被服準備室EXP.JPS庇普通教室 普通教室(２−５) (２−６)普通教室(２−４) (学習室)普通教室(３−６)普通教室(学習室)普通教室(書道室)普通教室 普通教室(３−５)PSEXP.JSK2,600 5,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5009,600 3,000 4,500 2,600 7,300 9,600 4,500【改修後】２階平⾯図 S=1/200 改修後⽞関 C1 ｘ4A2 ｘ4ｘ5 A2 ｘ5 A2(改修)(改修) (改修)・凡例電灯分電盤埋込コンセント 2P15Ax1 抜け止め 金属プレート LK埋込スイッチ 1P15Ax1 ネーム付 金属プレート埋込スイッチ 1P15Ax1 ON表示灯・ネーム付 金属プレート L (PF16)露出配管露出配管 保護管床隠蔽配管・配線 天井ころがし配線埋設配管・配線・特記無き配線は下記とする。

EM-EEF1.6-3C (MM1A)照明器具愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修電灯設備 3階平面図(改修前)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-１７(Ａ２)1/200縮尺改修前屋根【改修前】３階平⾯図 S=1/200 5,000 2,6004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5009,600 3,000 4,500 2,600 7,300 9,600 4,500渡り廊下EXP.JEXP.JEXP.J廊下Y8Y9Y10Y5Y4Y3Y1Y2Y6Y7準備室X0 X8 X20 X19 X18 X17 X16 X15 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X11 X13 X12 X14 X21 X22階段Ａ 階段Ｂ社会科教室標本室廊下図書室司書室新聞閲覧室簿記室 視聴覚 映写室視聴覚教室PS廊下家庭経営保育室準備室家庭経営保育渡りEXP.JPS普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室(２−１) (２−２) (２−３) (学習室) (１−６) (１−５) (１−４) (学習室)PSEXP.JA321ｘ4 A21ｘ4 A321 ｘ4 A321ｘ4L-D-3 (改修) (改修) L-C-3(改修) L-A-3・薄破線は既設を示す。

(PF16)・凡例電灯分電盤 露出配管 保護管露出配管床隠蔽配管・配線・特記無き配線は下記とする。

EM-EEF1.6-3C (MM1A)天井ころがし配線埋設配管・配線照明器具埋込スイッチ 1P15Ax1・× 印は撤去を示す。

・撤去照明器具埋込コンセント 2P15Ax1 露出形 FL20Wx1 A21露出形 Hf32Wx1 A321愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修電灯設備 3階平面図(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-１８(Ａ２)1/200縮尺屋根改修後【改修後】３階平⾯図 S=1/200 4,500 9,600 7,300 2,600 4,500 3,000 9,6004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5002,600 5,000SKEXP.JPS(学習室) (１−４) (１−５) (１−６) (学習室) (２−３) (２−２) (２−１)普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室PSEXP.J渡り家庭経営保育準備室家庭経営保育室廊下PS視聴覚教室映写室 視聴覚 簿記室新聞閲覧室司書室図書室廊下標本室社会科教室階段Ｂ 階段ＡX22 X21 X14 X12 X13 X11 X10 X9 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1 X15 X16 X17 X18 X19 X20 X8 X0準備室Y7Y6Y2Y1Y3Y4Y5Y10Y9Y8廊下EXP.JEXP.JEXP.J廊下渡りL-D-3 L-C-3L-A-3A2 ｘ5 A2 ｘ5A2ｘ4ｘ4C1(改修) (改修)(改修)埋設配管・配線天井ころがし配線 床隠蔽配管・配線保護管露出配管(PF16) L 埋込スイッチ 1P15Ax1 ON表示灯・ネーム付 金属プレート埋込スイッチ 1P15Ax1 ネーム付 金属プレートLK 埋込コンセント 2P15Ax1 抜け止め 金属プレート・凡例電灯分電盤露出配管・特記無き配線は下記とする。

EM-EEF1.6-3C (MM1A)照明器具愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修電灯設備 4階平面図(改修前)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-１９(Ａ２)1/200縮尺(倉庫) (１−１) (学習室) (１−２) (１−３) (学習室)倉庫 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室PSPS美術準備室美術室 コンピューター教室EXP.J廊下 廊下⾳楽準備室 地学室暗室前室PS薬品庫化学準備室物理準備室化学教室 物理教室⽣物準備室⽣物教室階段Ｂ 階段ＡX22 X21 X14 X12 X13 X11 X10 X9 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1 X15 X16 X17 X18 X19 X20 X8 X0Y7Y6Y2Y1Y3Y4Y5Y10Y9Y84,500 9,600 7,300 2,600 4,500 3,000 9,6004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5002,600 5,000【改修前】４階平⾯図 S=1/200 ⾳楽教室改修前ｘ4 A321 ｘ4 A321(改修) L-C-4 (改修) L-D-4 A321 露出形 Hf32Wx1 A21 露出形 FL20Wx1埋込コンセント 2P15Ax1 ・撤去照明器具・× 印は撤去を示す。

埋込スイッチ 1P15Ax1照明器具埋設配管・配線天井ころがし配線(MM1A) EM-EEF1.6-3C ・特記無き配線は下記とする。

床隠蔽配管・配線露出配管保護管 露出配管 電灯分電盤・凡例(PF16)・薄破線は既設を示す。

愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修電灯設備 4階平面図(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-２０(Ａ２)1/200縮尺X22Y8Y9Y10Y5Y4Y3Y1Y2Y6Y7X0 X8 X20 X19 X18 X17 X16 X15 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X11 X13 X12 X14 X21階段Ａ 階段Ｂ⽣物教室⽣物準備室物理教室 化学教室物理準備室化学準備室薬品庫PS前室暗室地学室 ⾳楽準備室⾳楽教室廊下 廊下EXP.Jコンピューター教室 美術室美術準備室PSPS普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 倉庫(学習室) (１−３) (１−２) (学習室) (１−１) (倉庫)5,000 2,6004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5009,600 3,000 4,500 2,600 7,300 9,600 4,500【改修後】４階平⾯図 S=1/200 L-C-4 L-D-4ｘ5 A2 ｘ5 A2(改修) (改修)改修後照明器具(MM1A) EM-EEF1.6-3C ・特記無き配線は下記とする。

埋設配管・配線天井ころがし配線 床隠蔽配管・配線保護管露出配管(PF16) L 埋込スイッチ 1P15Ax1 ON表示灯・ネーム付 金属プレート埋込スイッチ 1P15Ax1 ネーム付 金属プレートLK 埋込コンセント 2P15Ax1 抜け止め 金属プレート・凡例電灯分電盤露出配管EET EETEETEET EET愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修コンセント設備 １階平面図(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-２１(Ａ２)1/200縮尺作法室改修後【改修後】１階平⾯図 S=1/200 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5009,600 3,000 4,500 2,600 7,300 9,600 4,500 2,600 5,000EXP.JK普通教室(倉庫) (３−１)普通教室(３−３)普通教室 普通教室(３−２)普通教室(３−４) (学習室)普通教室 普通教室(⽣徒会室) (特活室)普通教室5.5廊下PSX0 X8 X20 X19 X18 X17 X16 X15 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X11 X13 X12 X14EXP.J倉庫階段D階段C倉庫調理準備室⾷物教室(調理教室)Y5Y4Y3Y1Y2職員休養室② 職員休養室①押⼊ 押⼊清掃倉庫 教育相談室廊下倉庫Ｂ便所⽞関茶室⽔屋広縁前室⽤務員前室洋式作法室 ⽤務員室廊下階段Ｂ 階段Ａ新聞倉庫湯沸室路地昇降⼝Ｂ 昇降⼝Ａ 医務室X21 X22EXP.JY6Y7Y8Y9Y10EXP.J廊下渡り廊下渡りEET(改修)(改修) L-B-1 (改修) L-A-1L-C-1 (改修) L-D-1EETEETEET EETEET EETEET EETEETEETEETEET222EETEETEET222EETEEF2.0-3Cx2(E25)EEF2.0-3Cx2 ころがし医務室便所防防WP5.5ED(ELB)5.5ED(ELB) WP5.55.5ED(ELB)WP5.5ED(ELB)WP5.5IE5.5sq(PF16)接地IE5.5sq(PF16)接地5.5EEF2.0-3Cx2(E31)IE5.5sqIE5.5sq(PF16)接地5.5防防防・薄破線は既設を示す電灯分電盤・凡例添字なしは、150x150x100を示す。

プルボックス 添字はサイズをWPは防水形SUS製を示す。nnnアウトレットボックス 樹脂製埋込コンセント 2P15Ax1E ET付 金属ﾌﾟﾚｰﾄ EET(PF22)埋設配管・配線-露出配管 保護管床隠蔽配管・配線露出配管天井ころがし配線・特記無き配線は下記とする。

EM-EEF2.0-3C (MM1B)EM-EEF2.0-3C (E25)穴あけ貫通補修 50φ 100～150mm防火区画貫通処理 100φ 防接地極(埋設標共)添字は種別を示す。

(PF16) IE5.5 5.5 (E19)愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修コンセント設備 2階平面図(改修前)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-２２(Ａ２)1/200縮尺EXP.JPS(３−５)普通教室 普通教室(書道室)普通教室(学習室)普通教室(３−６)普通教室(学習室) (２−４)普通教室(２−６) (２−５)普通教室 普通教室庇PSEXP.J被服準備室被服教室男⼦ ⼥⼦更⾐室 進路相談室廊下屋根PS⽞関ホール事務室 校⻑応接室湯沸室倉庫Ｂ階段Ｂ 階段Ａ会議室前室 放送室印刷室職員室 ⽣徒指導室X22 X21 X14 X12 X13 X11 X10 X9 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1 X15 X16 X17 X18 X19 X20 X8 X0更⾐室Y7Y6Y2Y1Y3Y4Y5Y10Y9Y8EXP.JEXP.JEXP.J廊下渡り廊下渡り4,500 9,600 7,300 2,600 4,500 3,000 9,6004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5005,000 2,600【改修前】２階平⾯図 S=1/200 ⽞関EETEETEET(改修) L-A-2EET改修前(PF22)・凡例電灯分電盤 露出配管 保護管埋設配管・配線・特記無き配線は下記とする。

EM-EEF2.0-3C －床隠蔽配管・配線EET 埋込コンセント 2P15Ax1E ET付・× 印は撤去を示す。

・薄破線は既設を示す。

天井ころがし配線露出配管L-A-2 (改修)L-C-2 (改修) (改修) L-D-2愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修コンセント設備 2階平面図(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-２３(Ａ２)1/200縮尺渡り廊下渡り廊下EXP.JEXP.JEXP.JY8Y9Y10Y5Y4Y3Y1Y2Y6Y7更⾐室X0 X8 X20 X19 X18 X17 X16 X15 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X11 X13 X12 X14 X21 X22⽣徒指導室 職員室印刷室放送室 前室会議室階段Ａ 階段Ｂ倉庫Ｂ湯沸室校⻑応接室 事務室⽞関ホールPS屋根廊下進路相談室 更⾐室⼥⼦ 男⼦被服教室被服準備室EXP.JPS庇普通教室 普通教室(２−５) (２−６)普通教室(２−４) (学習室)普通教室(３−６)普通教室(学習室)普通教室(書道室)普通教室 普通教室(３−５)PSEXP.JSK2,600 5,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5009,600 3,000 4,500 2,600 7,300 9,600 4,500【改修後】２階平⾯図 S=1/200 ⽞関EET EETEET EET EET EETEETEETEET EETEET EET防EETEETEETEETEETIE5.5sq(PF16)接地IE5.5sq(PF16)接地5.55.55.5IE5.5sq(PF16)接地防防防改修後防穴あけ貫通補修 50φ 100～150mm(E25) EM-EEF2.0-3C (MM1B) EM-EEF2.0-3C ・特記無き配線は下記とする。

天井ころがし配線露出配管床隠蔽配管・配線保護管 露出配管-埋設配管・配線(PF22)EET 埋込コンセント 2P15Ax1E ET付 金属ﾌﾟﾚｰﾄアウトレットボックス 樹脂製nnn プルボックス 添字はサイズをWPは防水形SUS製を示す。

添字なしは、150x150x100を示す。

・凡例電灯分電盤・薄破線は既設を示す接地極(埋設標共)添字は種別を示す。

防火区画貫通処理 100φ(E19) (PF16) 5.5 IE5.5EET EET愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修コンセント設備 3階平面図(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-２４(Ａ２)1/200縮尺屋根【改修後】３階平⾯図 S=1/200 4,500 9,600 7,300 2,600 4,500 3,000 9,6004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5002,600 5,000SKEXP.JPS(学習室) (１−４) (１−５) (１−６) (学習室) (２−３) (２−２) (２−１)普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室EXP.J渡り家庭経営保育準備室家庭経営保育室廊下防視聴覚教室映写室 視聴覚 簿記室新聞閲覧室司書室図書室廊下標本室社会科教室階段Ｂ 階段ＡX22 X21 X14 X12 X13 X11 X10 X9 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1 X15 X16 X17 X18 X19 X20 X8 X0準備室Y7Y6Y2Y1Y3Y4Y5Y10Y9Y8廊下EXP.JEXP.JEXP.J廊下渡りL-D-3 (改修) (改修) L-C-3(改修) L-A-3EET EET EET EETEET EETEETEETEETEETEETEET EETEETEET防IE5.5sq(PF16)接地5.5IE5.5sq(PF16)接地5.5防防5.5改修後防火区画貫通処理 100φ 防穴あけ貫通補修 50φ 100～150mm(E25) EM-EEF2.0-3C (MM1B) EM-EEF2.0-3C ・特記無き配線は下記とする。

天井ころがし配線露出配管床隠蔽配管・配線保護管 露出配管-埋設配管・配線(PF22)EET 埋込コンセント 2P15Ax1E ET付 金属ﾌﾟﾚｰﾄアウトレットボックス 樹脂製nnn プルボックス 添字はサイズをWPは防水形SUS製を示す。

添字なしは、150x150x100を示す。

・凡例電灯分電盤・薄破線は既設を示す接地極(埋設標共)添字は種別を示す。

IE5.5 5.5 (PF16) (E19)EET愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課令和２年度 日進高校便所等改修工事便所改修コンセント設備 4階平面図(改修後)愛知県住宅供給公社 株式会社浦野設計登録番号 第 258805 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)番号 171012 号岡本 直樹一級建築士 一級建築士登録番号 第155716号栗木 道守図 製図 検 設 計Ｒ２年１月図面番号Ｅ-２５(Ａ２)1/200縮尺X22Y8Y9Y10Y5Y4Y3Y1Y2Y6Y7X0 X8 X20 X19 X18 X17 X16 X15 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X9 X10 X11 X13 X12 X14 X21階段Ａ 階段Ｂ⽣物教室⽣物準備室物理教室 化学教室物理準備室化学準備室薬品庫PS前室暗室地学室 ⾳楽準備室⾳楽教室廊下 廊下EXP.Jコンピューター教室 美術室美術準備室防 PS普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 普通教室 倉庫(学習室) (１−３) (１−２) (学習室) (１−１) (倉庫)5,000 2,6004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5009,600 3,000 4,500 2,600 7,300 9,600 4,500【改修後】４階平⾯図 S=1/200 L-C-4 (改修) (改修) L-D-4EETEETEET EETEET EETEET EET EETEET EET5.55.5防改修後電灯分電盤・凡例添字なしは、150x150x100を示す。

プルボックス 添字はサイズをWPは防水形SUS製を示す。nnnアウトレットボックス 樹脂製埋込コンセント 2P15Ax1E ET付 金属ﾌﾟﾚｰﾄ EET(PF22)埋設配管・配線-露出配管 保護管床隠蔽配管・配線露出配管天井ころがし配線・特記無き配線は下記とする。

EM-EEF2.0-3C (MM1B)EM-EEF2.0-3C (E25)穴あけ貫通補修 50φ 100～150mm防 防火区画貫通処理 100φ・薄破線は既設を示す接地極(埋設標共)添字は種別を示す。

(E19) IE5.5 5.5 (PF16)103照明器具103L - A (既設)101 102104Ｒ２年１月設 計 検 図製 図栗木 道守一級建築士登録番号 第155716号 一級建築士岡本 直樹番号 171012 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)登録番号 第 258805 号株式会社浦野設計 愛知県住宅供給公社武道場改修電灯設備 平面図(改修前)縮尺1/100(Ａ２)平⾯図  1/100渡り廊下渡り廊下スロープ101450 4503,5804,520 3,7604208,280 4,52042012,8004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50027,000X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7Y2Y1aY1柔道場飾り棚UP剣道場飾り棚⽞関Ｎ令和２年度 日進高校便所等改修工事愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課図面番号Ｅ-２６104102 101102電灯分電盤(既設)MCCB3P50AF/50ATL－A1φ3W 210-105VMCCB2P 50AF/20AT ｘ4MCCB1P 50AF/20AT ｘ2200V 200V200V 200VＮ Ｔ・薄破線は既設を示す。

・× 印は撤去を示す。

-・凡例埋設配管・配線保護管・特記無き配線は下記とする。

電灯分電盤床隠蔽配管・配線露出配管天井ころがし配線- EM-EEF1.6-3C 埋込スイッチ 1P15Ax1 ネーム付露出配管照明器具・撤去照明器具A21B150露出形 FL20Wｘ1埋込形 無電極ランプ150Wｘ1ｘ1AA21自動点滅器 100V3A A埋込コンセント 2P15Ax2 A21 ｘ1B150 ｘ32既設負荷既設負荷既設負荷 既設負荷既設負荷既設負荷△△△IV1.6ｘ2 △ 既設配管既設架空引込改修前ロニ ロ ハイFL+4400照明器具イ103L - Aロ イ2種金属線ぴ A型照明1810 VA予備 予備2.0 2.02.02.0イロハニ(PF16)ニIE5.52.0WPEEF2.0-2C (MM2A)EEF2.0-2C+3C(E25)- (E31)B1ハ ニ(既設)FL+4200101Ｒ２年１月設 計 検 図製 図栗木 道守一級建築士登録番号 第155716号 一級建築士岡本 直樹番号 171012 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)登録番号 第 258805 号株式会社浦野設計 愛知県住宅供給公社武道場改修電灯設備 平面図(改修後)縮尺1/100(Ａ２)平⾯図  1/100FL+1200渡り廊下渡り廊下スロープ101450 4503,5804,520 3,7604208,280 4,52042012,8004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50027,000X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7Y2Y1aY1柔道場飾り棚UP剣道場FL+1200⽞関Ｎ令和２年度 日進高校便所等改修工事愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課図面番号Ｅ-２７104102 101102電灯分電盤(既設) L－AMCCB3P50AF/50AT1φ3W 210-105VMCCB2P 50AF/20AT ｘ4MCCB1P 50AF/20AT ｘ2200V 200V200V 200VＮ Ｔ予備・薄破線は既設を示す。

ハ(MM2A)・凡例埋設配管・配線保護管・特記無き配線は下記とする。

電灯分電盤床隠蔽配管・配線露出配管天井ころがし配線ED5.5- EEF1.6-3C 埋込スイッチ 1P15Ax1 ネーム付 金属プレート露出配管既設ボックス内で接続A2.0(E19)FL+12005.5FL+12002.02.0予備 電灯ｺﾝｾﾝﾄA埋込コンセント 2P15Ax2 金属プレート自動点滅器 100V3A柔剣道場の照明器具取付参考図鉄骨梁(既設)型鋼用支持金具横振れ補強金具落下防止ワイヤーφ2.0(3ｍに1か所)照明器具2種金属線ぴｘ42A3 ｘ1ｘ1 D12種金属線ぴ A型FL+42002種金属線ぴ A型△△△△ 既設配管 IE1.6ｘ3既設架空引込nnn プルボックス 添字はサイズをWPは防水形SUS製を示す。

添字なしは、150x150x100を示す。

接地極(埋設標共)添字は種別を示す。

改修後・添字の ”再 ” は取外し機器を示す。(清掃共)スポット型感知器 差動式 ２種 露出ΩＲ２年１月設 計 検 図製 図栗木 道守一級建築士登録番号 第155716号 一級建築士岡本 直樹番号 171012 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)登録番号 第 258805 号株式会社浦野設計 愛知県住宅供給公社武道場改修拡声、火災報知設備 平面図(改修前)縮尺1/100(Ａ２)平⾯図  1/100渡り廊下渡り廊下スロープ450 4503,5804,520 3,7604208,280 4,52042012,8004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50027,000X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7Y2Y1aY1柔道場飾り棚UP剣道場飾り棚⽞関Ｎ令和２年度 日進高校便所等改修工事愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課図面番号Ｅ-２８・薄破線は既設を示す。

・× 印は撤去を示す。

-・凡例床隠蔽配管・配線保護管・特記無き配線は下記とする。

表示灯埋設配管・配線 露出配管天井ころがし配線- EM-AE1.2-2C 露出配管ベル発信機 P型1級再 再 再再再再 再再スピーカー 壁掛形アッテネータ改修前・添字の ”再 ” は再取付機器を示す。(清掃共)スポット型感知器 差動式 ２種 露出既設ボックス内で接続再 再 再ΩＲ２年１月設 計 検 図製 図栗木 道守一級建築士登録番号 第155716号 一級建築士岡本 直樹番号 171012 号公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ種)登録番号 第 258805 号株式会社浦野設計 愛知県住宅供給公社武道場改修拡声、火災報知設備 平面図(改修後)縮尺1/100(Ａ２)平⾯図  1/100渡り廊下渡り廊下スロープ450 4503,5804,520 3,7604208,280 4,52042012,8004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50027,000X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7Y2Y1aY1柔道場飾り棚UP剣道場飾り棚⽞関Ｎ令和２年度 日進高校便所等改修工事愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課図面番号Ｅ-２９・薄破線は既設を示す。

-・凡例床隠蔽配管・配線保護管・特記無き配線は下記とする。

表示灯埋設配管・配線 露出配管天井ころがし配線(E19) EM-AE1.2-2C 露出配管ベル発信機 P型1級再再再 再再スピーカー 壁掛形アッテネータ改修後