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1/4公告一般競争入札(電子入札)を次のとおり行う。令和２年５月２５日豊橋市水道事業及び下水道事業管理者 山本 晋記１．入札に付する事項⑴ 工 事 名 野依台処理場４号ブロワ改良工事⑵ 工事場所 豊橋市野依台二丁目地内⑶ 工 期 令和２年１１月３０日限り⑷ 入札方式等本入札は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければならない。その他、詳細は豊橋市電子入札実施要領による。２．入札参加資格本公告日において、令和２年４月１日付け豊橋市上下水道局公告による競争入札に参加する者に必要な資格を有し、次のいずれにも該当する者でなければ入札に参加することができない。⑴ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当しない者イ 本公告日から落札決定の日の期間において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条による営業停止処分を付されていない者及び豊橋市から指名停止措置に付されていない者ウ 落札決定の日において手形交換所による取引停止処分に付されていない者エ 落札決定の日前１年間に手形交換所規則による不渡報告に掲載されていない者オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。カ 本公告日から落札決定の日の期間において、「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２６年３月２６日付け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結)(以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていない者キ 建設業法第２６条に規定する技術者を配置できる者ク 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務、及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務を履行している者(当該届出の義務のない者を除く。)⑵ア 機械器具設置工事等級A格付の業者イ 豊橋市内の本店(本社)で、本市に登録している業者ウ 機械器具設置工事に係る完成工事高(直近の経営事項審査における年平均)が１，０００万円以上の業者３．契約条項を示す場所及び日時 豊橋市上下水道局総務課 本公告の日から入札日まで４．電子入札書及び工事費内訳書の提出期間令和２年６月１１日午前９時から令和２年６月１２日午後５時までなお、提出期間内に到達のない入札者は不参加とする。５．開札予定日時及び開札場所2/4令和２年６月１５日 午前９時４０分 豊橋市上下水道局総務課６．入札保証金 免除７．予定価格及び最低制限価格⑴ 予定価格 落札決定後(入札事務整理後)公表する⑵ 最低制限価格 有８．設計書及び設計図面の配布⑴ 本工事の設計書及び設計図面(以下「設計書等」という。)は、本公告日より、下記のポータルサイトからダウンロードする方法により配布する。ポータルサイト：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(「入札情報サービス」－「入札公告」－「検索(調達機関は豊橋市)」)⑵ 本工事の設計書等を入手した者について、電子入札サブシステムによる入札参加申込書を提出しない者は、入札に参加することができない。入札参加申込書の提出期限令和２年６月１日 午後５時(電子入札サブシステムよりファイル添付を要求されますので、任意の空ファイル等を添付のうえ送信してください。)９．設計書等に関する質疑設計書等に関し質疑がある場合は、別紙質疑書を作成し、記名、捺印のうえ、豊橋市上下水道局総務課へ提出すること。ただし、FAXによる提出も可能とする。(必ず電話で着信確認を行うこと。)質疑に対する回答は、令和２年６月２日午後５時までにポータルサイト入札情報サービスの入札公告ダウンロードページに掲載する。質疑書の提出期限令和２年５月２９日 正午質疑書の提出先豊橋市上下水道局総務課(FAX番号 ０５３２－５１－２７０８)10．入札参加資格の確認入札参加資格は、豊橋市建設工事等事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき開札後に確認する。11．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格の審査の結果、資格がないと認められた者には、その理由を通知する。この通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して５日(休日等を含まない。)以内に、当該理由について、書面により説明を求めることができる。なお、書面の様式は自由とする。12．その他⑴ 入札執行回数は、１回とする。ただし、開札の結果、予定価格超過により落札者がいない場合は再度入札を行う。再度入札の回数は２回までとする。⑵ 豊橋市上下水道局契約規程(昭和４２年水道局規程第７号)(豊橋市契約規則(昭和３９年豊橋市規則第１１号)第３９条の例による)に該当する入札及び予定価格を超えた入札は無効とする。

また、代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とする。⑶ 最低制限価格を下回った入札参加者は失格とする。⑷ 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。⑸ 前払金 契約金額が３００万円以上の工事又は修繕の場合のみ、有。3/4ただし、予算の範囲内で契約金額の４０％を限度として請求することができる。⑹ 中間前払金 契約金額が３００万円以上の工事又は修繕の場合のみ、有。ただし、同一案件について中間前払金と部分払の両方を請求することはできない。⑺ 入札にあたっては、入札書に表示された入札金額に対応した工事費内訳書を添付して送信すること。なお、工事費内訳書様式は、別に示した様式を使用すること。この工事費内訳書を送信しない者は、入札に参加することができない。⑻ この工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。⑼ 契約保証金 契約金額が５００万円以上の工事又は修繕の場合に、契約金額の１０分の１以上の納付を要する。⑽ 契約書作成の要否 要⑾ 本工事に係る契約者の工事成績評定点は、これを一般に公表することがある。⑿ 営業所における専任の技術者は、工事現場における主任(監理)技術者を兼任できない。ただし、「営業所における専任の技術者の取扱いについて」(平成１５年４月２１日付 国総建第１８号国土交通省総合政策局建設業課長通知)に該当すると工事担当課長が認める場合を除く。⒀ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについては別紙のとおりとする。13．不正行為排除⑴ 談合情報が寄せられた場合で、談合の疑いが強いと豊橋市公正入札調査会が認めた場合は、すでに行われた入札を無効とすることがある。⑵ 本工事の入札等に関し、談合その他の不正行為が明らかになったときは、豊橋市上下水道局契約規程(豊橋市契約規則の例による)に基づき、賠償金を請求する場合がある。なお、契約の履行が完了した後等においてもこれを適用する。14．暴力団排除⑴ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。なお、この場合豊橋市上下水道局は一切の損害賠償の責を負わない。⑵ 契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、豊橋市上下水道局に報告するとともに、警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は契約の相手方としない措置を講じることがある。15．再度入札⑴ 再度入札を実施する場合は、原則、開札終了後から翌日(土・日・祝日に当たる場合は次の平日)の正午までに行うものとし、日時については、電子入札サブシステムにより通知する。⑵ 失格となった入札者は、再度入札に参加することができない。⑶ １回目の入札に参加しなかった者は、再度入札に参加することができない。⑷ 再度入札に参加しなかった者は、再々度入札に参加することができない。⑸ 再度入札では工事費内訳書の添付は不要とする。16．問い合わせ先豊橋市牛川町字下モ田２９番地の1豊橋市上下水道局総務課(電話 ０５３２－５１－２７０３)4/4別紙令和 年 月 日野依台処理場４号ブロワ改良工事質 疑 書住所氏名 印(名称及び代表者氏名)担当者氏名連絡先質疑番号図面番号又は設計書ページ質 疑 内 容※項目欄が不足する場合は、追加欄を作成してください。

＜別紙＞新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについてⅠ 施工実績の取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止又は工期の延長(以下「一時中止等」といいます。)を行ったことにより完了しない工事の施工実績に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象工事新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事２ 施工実績の取扱い新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止等がなければ、参加申込書を提出する前日までに完了する予定であった工事は、完了したものとして施工実績の対象とします。３ 施工実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の施工実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業の技術力に関する事項に係る企業評価対象工事の施工実績イ 配置予定技術者の能力に関する事項に係る技術者評価対象工事の施工実績４ 事後審査資料落札候補者決定後の事後審査資料の提出に当たっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)工事の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類Ⅱ 入札に係る書類の提出について(入札書を除く。)入札参加者が提出する書面に押印が必要となる場合において、押印が困難なときは、押印は不要とします。また、公告において持参により提出することとしている事後審査資料について、持参が困難な場合には郵送(書留郵便が望ましい。)により提出することも可能とします。なお、誤記等を防止するため、事前にファックス又はメールで、発注者に事前確認を求めることをお勧めします。