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豊田市事業管理者 前田 雄治対象工事事業管理者公告第６４号 下記のとおり施工体制確認型総合評価方式による事後審査型一般競争入札(簡易型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び豊田市上下水道局契約規程(昭和４０年水道局管理規程第１０号)において準用する豊田市契約規則(昭和３９年規則第２８号)第７条の規定に基づき公告します。

令 和 2年5月26 日記番号 工事内容(予定価格は税抜き)1工事名 (公共)管路築造工事(第３工区)工事場所 豊田市 花本町ほか 地内 業種 土木一式工事 予定価格 事後公表2工事名 (公共)管路築造工事(第２工区)工事場所 豊田市平戸橋町ほか地内 業種 土木一式工事 予定価格 事後公表123456 7 89午後2時0分から午後5時0分まで午後2時0分から12131午前9時0分から午後5時0分まで(1)(2)(3)(5)(6)Ⅰ.案件に関する事項契約種別 工事整理番号 1工種 土木一式工事工事概要工事延長 L= 2,032.9 m基幹事業 管路施設工 L= 1,811.3 m開削工 PRPφ150 L= 1,804.3 m推進工 VUφ150 L= 7.0 mﾏﾝﾎｰﾙ工 ０号人孔 N= 13 基１号人孔 N= 16 基２号人孔 N= 1 基小型Ｃ号 N= 15 基取付管工 N= 61 箇所付帯工 一式単独市費 管路施設工 L= 221.6 m開削工 PRPφ150 L= 221.6 mﾏﾝﾎｰﾙ工 ０号人孔 N= 2 基小型Ｃ号 N= 12 基取付管工 N= 17 箇所付帯工 一式予定価格(税抜き) 事後公表工事名 (公共)管路築造工事(第３工区)工事場所 豊田市 花本町ほか 地内工期末 令和3年2月26日11 設計図書等に関する質問令和2年5月26日(火)令和2年6月5日(金) 午後5時0分までに担当課へ設計図書等の入手方法 あいち電子調達共同システム(CALS／EC)からダウンロード10 設計図書等の入手期間令和2年5月26日(火)令和2年6月22日(月)参加申込方法 電子調達システムにより申請書を提出2 参加申込期間令和2年5月27日(水)令和2年6月5日(金)入札(現場)説明会 無担当課 下水道建設課 0565-34-6624Ⅱ.参加資格に関する事項地域要件 豊田市内本店建設業許可 特定建設業(土木一式工事)(4) 豊田市総合点土木一式工事９００点以上3 参加申込書受付表発行日 申込日に受付表が発行されます。電子調達システムで確認してください。

＜参加資格＞共通A.豊田市競争入札参加資格を有する者であることB.地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者でないことC.地方自治法施行令第１６７条の４第２項に規定する者でないことD.本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていない者であることE.暴力団排除の対象となる者でないことF.会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをしている者でないことG.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと申請者施工実績等官公庁(国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人)発注で平成２２年４月以降に完了した実績・土木一式工事(下水道工事) 契約金額(1件あたり) ７，０００万円以上現場配置技術者当該業種に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を専任で配置(7) その他要件・豊田市税の未納がない者・当該業種に係る平成３０年度豊田市工事成績(平成３０年度中に検査・完了した工事の成績)の平均が６５点以上の者123午前9時0分から午後5時0分まで5 午後1時30分から整理番号順67891011121314123 午後456789101112落札方式 施工体制確認型総合評価(簡易型)4 入札日時令和2年6月19日(金)令和2年6月22日(月)Ⅲ.入札に関する事項入札種別 電子入札方式 事後審査型一般競争入札入札方法 指定期間内に電子入札システムで入札入札回数 1回(落札者がいない場合は再度入札(1回))内訳書提出 要(積算内訳書)開札日時 令和2年6月23日(火)開札場所 豊田市役所 上下水道局 総務課(西庁舎３階)入札保証金 免除評価内容の担保ア 施工計画書の担保 施工計画書に記載された内容については、工事完成後において、その履行状況に ついて検査を行う。受注者の責めにより入札時に提示された施工計画の履行がなさ れなかった場合は、工事成績評定において履行状況の内容に応じて減点する。

イ 労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等の提案書に記載された 内容については、落札決定後契約までの間に、協定書による条件の設定を行う。受 注者の責めにより協定書に示された提案の履行がなされなかった場合は、見直しの 評価を行い、当初技術評価点との差により、違約金を徴収する。なお、違約金の計 算方法は以下の違約金の算出式のとおりとし、この取り扱い方法については、契約 締結時に定め、協定書に明記する。

※違約金の算出式 施工後の技術評価点違約金＝ 契約金額 × １ － 契約時の技術評価点※違約金は契約金額の１割を上限とする。

Ⅳ.契約に関する事項契約書作成 要不落随契 無調査基準等価格区分 調査基準価格入札特定条件 別添の入札説明書を確認の上、入札に参加すること建設リサイクル法 該当個人情報保護 該当情報セキュリティ 非該当契約保証金 要契約締結予定年月日 令和2年7月2日(木)契約の場所 豊田市役所 上下水道局 総務課(西庁舎３階)支払特記 無VE案件区分 非該当0101K告契約特記 有前払金 有部分払回数 9123456 7 89午後2時0分から午後5時0分まで午後2時0分から12131午前9時0分から午後5時0分まで(1)(2)(3)(5)(6)Ⅰ.案件に関する事項契約種別 工事整理番号 2工種 土木一式工事工事概要工事延長 L=1,232.3m 平戸橋地区 L= 907.4m (基幹事業) 管路施設工L= 697.9m 開削工 PRPφ150 L= 583.6m PEφ75 L= 114.3m ﾏﾝﾎｰﾙ工 0号人孔 N= 6基 1号人孔 N= 4基 2号人孔 N= 2基 小型C号 N= 7基 取付管工 N= 14箇所 付帯工一式 (単独市費) 管路施設工L= 209.5m 開削工 PRPφ150 L= 209.5m ﾏﾝﾎｰﾙ工 0号人孔 N= 2基 小型C号 N= 9基 取付管工 N= 15箇所付帯工一式 東山地区 L= 324.9m (基幹事業) 管路施設工L= 226.2m 開削工 PRPφ150 L= 226.2m ﾏﾝﾎｰﾙ工 1号人孔 N= 2基 小型C号 N= 1基 取付管工 N= 9箇所付帯工一式 (単独市費) 管路施設工L= 98.7m 開削工 PRPφ150 L= 98.7m ﾏﾝﾎｰﾙ工 1号人孔 N= 1基 小型C号 N= 3基 取付管工 N= 8箇所付帯工一式 ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ設置 N= 2基 (基幹事業)電気設備工事 ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤 N= 2基 電気配線 一式 機械設備工事ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ N= 4基 配管設備 一式予定価格(税抜き) 事後公表工事名 (公共)管路築造工事(第２工区)工事場所 豊田市平戸橋町ほか地内工期末 令和3年2月26日11 設計図書等に関する質問令和2年5月26日(火)令和2年6月5日(金) 午後5時0分までに担当課へ設計図書等の入手方法 あいち電子調達共同システム(CALS／EC)からダウンロード10 設計図書等の入手期間令和2年5月26日(火)令和2年6月22日(月)参加申込方法 電子調達システムにより申請書を提出2 参加申込期間令和2年5月27日(水)令和2年6月5日(金)入札(現場)説明会 無担当課 下水道建設課 0565-34-6624Ⅱ.参加資格に関する事項地域要件 豊田市内本店建設業許可 特定建設業(土木一式工事)(4) 豊田市総合点土木一式工事９００点以上3 参加申込書受付表発行日 申込日に受付表が発行されます。電子調達システムで確認してください。

＜参加資格＞共通A.豊田市競争入札参加資格を有する者であることB.地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者でないことC.地方自治法施行令第１６７条の４第２項に規定する者でないことD.本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていない者であることE.暴力団排除の対象となる者でないことF.会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをしている者でないことG.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと申請者施工実績等官公庁(国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人)発注で平成２２年４月以降に完了した実績・土木一式工事(下水道工事) 契約金額(1件あたり) ７，０００万円以上現場配置技術者当該業種に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を専任で配置(7) その他要件・豊田市税の未納がない者・当該業種に係る平成３０年度豊田市工事成績(平成３０年度中に検査・完了した工事の成績)の平均が６５点以上の者123午前9時0分から午後5時0分まで5 午後1時30分から整理番号順67891011121314123 午後456789101112落札方式 施工体制確認型総合評価(簡易型)4 入札日時令和2年6月19日(金)令和2年6月22日(月)Ⅲ.入札に関する事項入札種別 電子入札方式 事後審査型一般競争入札入札方法 指定期間内に電子入札システムで入札入札回数 1回(落札者がいない場合は再度入札(1回))内訳書提出 要(積算内訳書)開札日時 令和2年6月23日(火)開札場所 豊田市役所 上下水道局 総務課(西庁舎３階)入札保証金 免除評価内容の担保ア 施工計画書の担保 施工計画書に記載された内容については、工事完成後において、その履行状況に ついて検査を行う。受注者の責めにより入札時に提示された施工計画の履行がなさ れなかった場合は、工事成績評定において履行状況の内容に応じて減点する。

イ 労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等の提案書に記載された 内容については、落札決定後契約までの間に、協定書による条件の設定を行う。受 注者の責めにより協定書に示された提案の履行がなされなかった場合は、見直しの 評価を行い、当初技術評価点との差により、違約金を徴収する。なお、違約金の計 算方法は以下の違約金の算出式のとおりとし、この取り扱い方法については、契約 締結時に定め、協定書に明記する。

※違約金の算出式 施工後の技術評価点違約金＝ 契約金額 × １ － 契約時の技術評価点※違約金は契約金額の１割を上限とする。

Ⅳ.契約に関する事項契約書作成 要不落随契 無調査基準等価格区分調査基準価格※複数の工種が含まれる工事のため、端数処理することによって、予定価格(税抜)算出の基礎となる、直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の合計と予定価格(税抜)は誤差が生じることがあります。

入札特定条件 別添の入札説明書を確認の上、入札に参加すること建設リサイクル法 該当個人情報保護 該当情報セキュリティ 非該当契約保証金 要契約締結予定年月日 令和2年7月2日(木)契約の場所 豊田市役所 上下水道局 総務課(西庁舎３階)支払特記 無VE案件区分 非該当0101K告契約特記 有前払金 有部分払回数 8 設計図書(仕様書)等に関する質問は、質問期間内に文書(原則、指定様式)により担当課へ直接持参して提出してください。なお、回答方法は提出時に担当課に確認してください。

工事(簡易型)※ 案件に関する事項について１ 案件の詳細 「設計図書(仕様書)等の入手方法」に従って設計図書、仕様書等を入手してください。

○あいち電子調達共同システム(CALS／EC) URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html○豊田市ホームページ 「事業者向け情報／入札情報のページ」 URL http://www.city.toyota.aichi.jp２ 案件に関する質問等 「地域要件」に示す用語は、次に定めるところによります。

：豊田市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)上の主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)を有する者をいいます。

：豊田市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」・「支社」・「営業所」のことをいう。)を有する者をいいます。ただし、豊田市競争入札参加資格者名簿に契約営業所として登載された営業所に限ります。

：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者をいいます(豊田市内本店を含みます)。

：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者をいいます(豊田市内支店を含みます)。ただし、豊田市競争入札参加資格者名簿に契約営業所として登載された営業所に限ります。

※ 入札参加資格に関する事項について１ 参加資格(１)共通要件 共通に示す要件の詳細は、次のとおりとします。

ア 豊田市に参加資格審査を申請し、承認された資格を、公告日に有する必要があります。

イ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は参加できません。

ウ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号(履行に当たり不正の行為をした等)に該当する者や、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者は参加できません。

エ 本案件への競争参加資格確認申請書又は入札参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、本市から豊田市入札参加停止等要綱第２条、第３条及び第７条に規定する入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けている者は参加できません。

オ 本案件への競争参加資格確認申請書又は入札参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、豊田市と豊田警察署の間で締結している「豊田市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者は参加できません。

カ 本案件への競争参加資格確認申請書又は入札参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをしている者は参加できません。

キ 本案件への競争参加資格確認申請書又は入札参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者は参加できません。

(２)地域要件(３)建設業許可 「建設業許可」は、建設業法第３条に基づく建設業の許可(許可の更新申請中のものを含む)を受けていることを示し、"特定建設業"の記載がある場合は、当該工事業種の特定建設業許可を必要とします。

(４)豊田市総合点 「豊田市総合点」に点数(例：土木一式工事７００点以上)の記載がある場合は、「豊田市工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱」に基づき設定された当該年度、当該業種の豊田市総合点を指します。入札参加資格は記載されている点以上(未満)の得点者のみとなります。なお、豊田市内本店で豊田市総合点を有していない又は豊田市内に本店を有していない場合は、申請日に１年７か月を経過しない審査基準日における経営事項審査の総合評定値通知書の当該業種の総合評定値(P点)を指します。

(５)申請者施工実績 「申請者施工実績」を求める場合、要求以上の施工実績を有していることが必要です。

施工実績は、指定の日以降に完成したすべての要件を満たす元請工事で、金額は税込みとします。官公庁とは、国、国の機関、地方公共団体及び公社に限り、業種の確認はＣＯＲＩＮＳの登録で行います。ただし、豊田市における平成１６年度以降の工事成績６５点未満の工事は、実績としてみなしません。また、共同企業体の代表構成員以外の構成員の実績で申請しようとするときは、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上である必要があります。

また、施工実績に係る契約金額を入札参加資格に求めている場合は、当該出資比率を乗じた額が求める条件以上であることが必要です。なお、この施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。

(６)現場配置予定技術者ア 現場に配置していただく技術者条件は以下のとおりです。

(ア) 配置技術者は３か月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること。

(イ) 配置技術者は、契約金額３，５００万円(建築一式工事は７，０００万円)以上の場合は、専任で配置すること。ただし、調査基準価格を下回る額での契約の場合、「現場配置技術者」の要求要件に関わらず配置予定技術者は専任とします。

(ウ) 国家資格を有する主任技術者とは、建設業法施行規則第７条の３第２号の表に掲げる者をいいます。

(７)その他要件イ 入札参加申請書提出時の注意点(ア) 申請後の配置予定技術者の変更は認めません。

(イ) 配置予定技術者は３名まで申請できます。

(ウ) 複数の技術者を申請した場合は、最も評価点の低い者を加点対象とします。

(エ) 配置予定技術者を配置できなくなった場合は、その旨を速やかに届け出てください。

(オ) 前号の場合に、加点対象の技術者が配置できなくなった場合でも評価点は変更しません。

(カ) 落札後に配置予定技術者を配置できない場合は、入札参加停止等の対象となる場合があります。

(キ) 落札後の配置予定技術者の変更は、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ない場合を除き認めません。

やむを得ず変更する場合は、配置技術者と同等以上の資格、能力を有する者を配置してください。

(ク) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に、同一の要件を満たす技術者を１名現場に担当技術者として追加配置することとします。双方の技術者については、専任義務の無い工事においても専任とします。ただし、追加配置する技術者は参加申請資料に記載のある配置予定技術者から配置することとします。そのため、配置予定技術者の記載が１名の場合は、申請書の不備として失格とします。

(ケ) 現場代理人は、入札参加申請書に記載した現場代理人を提出時から拘束するものではありませんが、契約後に提出する「現場代理人・主任(監理)技術者届」の提出後は原則として変更できません。変更が認められるのは、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ない場合のみです。

(コ) 配置予定技術者及び現場代理人は、公告日以前に直接的かつ３か月以上の雇用関係が必要です。配置予定技術者は入札参加資格の確認時に雇用関係を確認しますが、現場代理人は入札参加資格の確認時には雇用関係の確認をしませんので、落札後に適正に配置できるようにして参加ください。

「その他要件」に"豊田市税の未納がない者"と記載がある場合には、完納証明書の写しを提出してください。また、当該業種の当該年度の豊田市工事成績がない者は、参加資格を有するものとします。

２ 参加資格の確認等☆「入札方式」が"事後審査型一般競争入札"の場合 開札後、落札候補者となった者を対象に、公告日現在での入札参加資格を確認します。ただし、建設業法で技術者の専任を求める工事は、配置予定技術者の資格確認について、開札日に工事従事状況を確認した上で行います。

入札に参加されたい方は、期限までに入札参加申込みをし、受付を受けてください。受付を受けないと本入札は無効となります。

３ 資格確認申請等 申請資料等は、「設計図書(仕様書)等の入手方法」に準じてダウンロードの上、以下により入札参加申込み又は入札参加資格確認申請(以下「資格確認申請等」という。)をしてください。資格確認申請等にあたって虚偽の記載をしたことが明らかになった場合は、入札を無効とします。

☆☆「入札種別」が"紙"の場合(１)申請書に代表者等の印を捺印の上、豊田市役所上下水道局総務課(「問合せ先」を参照)窓口へ申請書１部を提出してください。

(２)資格確認申請等の期間は、「資格確認申請(参加申込)期間」に記載する期間の市役所の開庁時間(平日(日曜日及び土曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで)となります。

(３)申込日に受付票を窓口にて交付します。

☆☆「入札種別」が"電子"の場合(１)電子調達共同システムで必要な事項を入力し、施工体制確認型総合評価方式による事後審査型一般競争入札(簡易型)参加資格審査申請資料(様式１-２)を添付して送信してください。

・添付するファイル名は「＜会社名＞申請資料」(１０文字以内で案件名等を追加することは可とします。)としてください。なお、ファイル形式は変更しないでください。

・紙による資格確認申請等は、原則として認められません。ただし、豊田市電子入札実施要領第９条に基づき、やむを得ないと認められる事由により承認を得た場合に限り行うことができます。

・入札に係る手続きは電子調達共同システムを使用するため、入札に参加するには、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得しており、かつ電子調達共同システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。

(２)資格確認申請等の期間は、「資格確認申請(参加申込)期間」に記載する期間(土曜日及び日曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。)となります。

(３)入札参加を希望する者は、必要書類等として以下に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を郵送又は持参により、電子調達共同システムでの参加資格審査申請の後、総務課まで提出してください(提出期間は、入札説明書にて確認のこと)。なお、期限までに申請書等を提出しない者は、本入札が無効となります。

・施工体制確認型総合評価方式による事後審査型一般競争入札(簡易型)参加資格審査申請資料(様式１-２)(電子申請にて提出したものの写し)・配置を予定する監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)に係る法令による免許等の写し・配置を予定する現場代理人及び配置予定技術者の恒常的な雇用関係が確認できる書類の写し・総合評価方式での加算を受けるために必要となる資料等(詳細は入札説明書による)・建設共同企業体の構成が必要な場合は、その協定書及び委任状(詳細は入札説明書による)(４)申込日に参加申込書受付票を電子調達共同システムにより通知します。

(１) 入札日までに本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けた場合は、入札参加資格を失います。

また、談合情報が寄せられた場合には入札参加資格を取り消すことがあります。

(２) 入札参加者が１者以上ある場合に入札を実施します。なお、天災地変があった場合や談合に関する情報があった場合には入札を中止する場合があります。

(３) 入札保証金は、豊田市契約規則第１１条の規定により免除します。

※ 入札に関する事項について１ 入札の執行☆☆「入札種別」が"紙"の場合 入札書は所定のもの(豊田市ホームページより入手)を使用し、封筒に入れ、封筒継目に３個以上の封印をして提出してください。

会場での集合入札となりますので入札開始時間までに入場してください。入札開始後は会場へ入場(入札へ参加)することができません。

誓約書は整理番号ごとにそれぞれ作成し、入札書封筒に同封せずに別途、入札会場で提出してください。誓約書の提出が無い場合は入札へ参加することができません。

事前に豊田市入札心得書をよく読んで参加してください(豊田市ホームページに掲載)。

☆☆「入札種別」が"電子"の場合 電子調達共同システムを使用します。「入札日時」に記載された期間中に電子調達共同システムに入札金額を直接入力し、送信してください。

事前に豊田市入札心得書及び豊田市電子入札実施要領等をよく読んで参加してください。(豊田市ホームページに掲載)２ 入札の方法 入札説明書を事前に必ずよく読んで入札に参加してください。

(１) 入札回数は１回とします。ただし、「予定価格」が事前に公表されていない場合で落札者が無いときは再度入札(１回のみ)を行います。また、以下の者は再度入札に参加することはできません(不落随契時の取り扱いにも準用)。

・「失格とする入札」に該当する入札を行った者 ・施工体制確認型総合評価方式による一般競争入札の事情聴取を辞退した者(２) 「不落随契」が"有"の場合で再度入札をしても落札者がいないときは、入札を取止め、地方自治法施行令第１６７条の２第８号の規定により随意契約に移行します。

(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載してください。

(４) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。ただし、単価契約のときは、１円未満の端数切り捨ては行いません。

(５)工事費内訳書の直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の各項目合計金額が入札書に記載された入札金額と同額となるようにしてください。

☆☆「入札種別」が"電子"の場合 内訳書は、ファイル名を「＜会社名＞内訳書」とし、添付してください(１０文字以内で工事名等を追加することは可とします)。

開札時刻から落札決定までは電子入札システムによって開札状況を確認し、再度入札に備えて待機してください(再度入札の場合は電子メールにてお知らせします)。

随意契約に移行した場合には、電子メールにてお知らせします。再度入札において最低入札金額で応札された方から順に、総務課から連絡し、随契交渉に応じる意思を確認します。

３ 開札の方法☆☆「入札種別」が"紙"の場合 開札は会場で入札後速やかに行います。

☆☆「入札種別」が"電子"の場合 開札は「開札日時」に「開札場所」で行います。立会いを希望される場合は、総務課まで電話で連絡してください。

４ 総合評価方式に関する事項(１)総合評価方式の仕組み簡易型総合評価方式は、以下の方法を標準として落札者を決定する方式です。

ア 当該工事について、本公告に記載された参加資格等要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を付与します。

イ 下記(２)アからキで示された実績等により最大４０点の加算点を与えます。

ウ 下記(２)ク、ケの評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大２０点与えます。

なお、具体的な入札の評価に関する基準等については、入札説明書に明記します。

(２)施工体制評価点及び評価項目以下に示す項目を評価項目とし、アからキで最大４０点、ク、ケで最大２０点を与えます。

ア 技術提案書(施工計画)に関する事項イ 労働者への賃金の上乗せ、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する事項ウ 代表構成員に係る企業の施工実績等に関する事項エ 代表構成員に係る配置予定技術者の能力に関する事項オ 代表構成員に係る企業の信頼性・社会性に関する事項カ 代表構成員以外の構成員に係る企業の技術力に関する事項キ 代表構成員以外の構成員に係る企業の信頼性・社会性に関する事項ク 品質確保の実効性に関する事項ケ 施工体制確保の確実性に関する事項(３)施工体制確認の事情聴取等 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)の内容に対し、原則として施工体制確認を行うための事情聴取を実施するとともに、事情聴取に際して追加資料の提出を求めることがあります(入札説明書参照)。

施工体制確認のための措置ア 調査基準価格落札者となるべき者の入札価格が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０の２第２項に基づき、下記に示した判断のための調査基準価格を設定し、その価格を下回る場合は調査を行うものとします。なお、調査基準価格は、予定価格(税抜)算出の基礎となった次に掲げる額の合計とします。ただし、その額が予定価格(税抜)に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格(税抜)の１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額とします。

・直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額 ・共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額・現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額・一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額上記調査基準価格を下回った場合、入札を保留し、入札者全員から「当該価格で入札した理由」「工事費内訳書、明細書」などについて追加資料の提出を求め、事情聴取を実施します。これに伴う当該工事の工期延期は行わないものとします。

また、調査から落札決定までの期間、申請書に記載の配置予定技術者２名は拘束されるため、同技術者２名にて申請の他の案件については、その入札を無効とします。

なお、提出様式等の詳細事項については、入札説明書「別紙２」で確認してください。

イ 失格基準調査対象となった場合、下記のいずれかを下回る価格での入札については追加資料の提出・事情聴取を実施することなく失格とします。

・直接工事費の額に１０分の９．２を乗じて得た額 ・共通仮設費の額に１０分の８．５を乗じて得た額・現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額・一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額(４)落札者の決定ア 入札参加者は、価格をもって入札します。

イ 標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝×定数)を算出します。

ウ 次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とします。

(ア)入札価格が予定価格の制限範囲であること(イ)上記(３)アで示す調査基準価格を下回った場合で(３)イで示す失格基準のいずれかを下回らないことエ ウにおいて、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きで落札者を決定します。

オ 施工体制が十分確保されていないと認められる場合の技術提案又は施工計画の加算点は、施工体制評価点(満点)に対する当該施工体制評価点の割合を乗じ、小数点第２位を切り捨てした数値を加算点とします。なお、標準点、加算点及び施工体制評価点の詳細事項については、入札説明書に記載します。

５ 落札者の決定方法・上記４(４)により評価値が最も高い者を落札候補者とし、入札参加資格を確認した上で落札者とします。当該落札候補者に資格が無いと認められた場合には、次順位者の方を落札候補者とし入札参加資格を確認します。なお、入札参加資格の確認は、原則、開札日の翌々日までに行い、落札者を決定します。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがあります。

・配置予定技術者の特定について、落札候補者となった者が、開札日を同じくする複数の案件において落札候補者となる場合は、開札順に技術者の審査を行い、結果、落札候補者となった案件に技術者を配置できなくなった場合は、入札参加資格を有していないものとします。

７ 失格とする入札６ 無効な入札 以下の入札(見積)は、無効とします。

☆☆「入札種別」が"紙"の場合・入札参加者の資格を有しない者のした入札・所定の日時(入札開始宣言)までに、所定の場所に到達しない入札・入札に際して談合等による不正があった入札・同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札・記名及び押印のない入札・入札書の記載事項が確認できない入札・入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札・委任状を持参しない代理人のした入札(従業員が入札に参加する場合の委任状は不要)・所定の入札保証金を納付しない者のした入札・金額に￥字又は金字が冠されていない入札・入札年月日の誤り又はもれた入札・訂正抹消した箇所に押印のない入札・所定の入札書によらない入札・その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札☆☆「入札種別」が"電子"の場合・入札書受付締切予定日時までに到達しない入札・入札に際して談合等による不正があった入札・電子署名及び電子証明書のない入札・同一案件において、電子入札と紙入札による入札書の提出をした入札・特定共同企業体において、代表者名義のＩＣカードによらない入札・積算内訳書の提出が必要な案件において、積算内訳書の提出のない入札及び積算内訳書に記載のない入札・所定の入札保証金を納付しない者のした入札・その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札 以下の入札は、失格とします。

・失格基準を下回った入札・調査基準価格を下回り、かつ失格基準を上回った入札において、配置予定技術者が１名のみの入札８ 落札決定後提出書類落札者は、落札決定の翌日(翌日が閉庁日の場合は翌開庁日)に以下の書類を提出していただく必要があります。

・有効な当該建設業許可及び経営事項審査の写し・契約保証届出書(契約保証が必要な案件のみ)・完納証明書(公告日以降発行の豊田市税の未納がないことを証明したもの。ただし、豊田市に納税義務がない者は不要です。)９ 入札結果等の公表入札結果等は、あいち電子調達共同システム及び総務課窓口において公表します。

契約保証金が必要な落札者は、契約保証届出書を市のホームページからダウンロードし、落札決定の翌日に総務課へ提出してください(入札参加前に保証の予定金額及び保証の種類を確定しておいてください)。

※ 契約に関する事項について１ 契約の締結 「契約書作成」が"要"の場合には、契約書による契約締結が必要です。豊田市契約規則で規定する契約約款については、市のホームページで閲覧することができます。また落札決定後、契約締結までの間に本市から入札参加停止を受けた場合は、当該契約を締結しない場合があります。

また、調査基準価格を下回った場合、調査期間に伴い契約締結予定年月日が変更になる場合があります。その場合、落札者に追って連絡します。

２ 契約保証 「契約保証金」が"有"の場合には、落札者が豊田市契約規則第３７条の免除ができる場合に該当する場合を除いて、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。)が必要となります。

※ 問合せ先案件に関すること以外の質問は以下へお問い合わせください。

〒４７１－８５０１ 豊田市西町３丁目６０番地 豊田市役所 上下水道局 総務課 (西庁舎３階)電話：０５６５－３４－６６５３ ＦＡＸ：０５６５－３６－５５２９ メール：jyougesuisoumu@city.toyota.aichi.jp３ 附帯契約条件(１)「建設リサイクル法」が"該当"の場合には、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づく契約となるため、関係書類を落札決定後、速やかに担当課へ提出してください。なお、関係書類の様式は、全て豊田市のホームページに掲載されています。

(２)「個人情報保護」が"該当"の場合には、個人情報の保護のために講ずべき措置を義務付けます。

(３)「情報セキュリティ」が"該当"の場合には、情報セキュリティ確保のために遵守すべき措置を義務付けます。

４ 下請負及び再委託 その請け負った工事の全部を第三者に請け負わせることはできません。その請け負った業務の一部を第三者に請け負わせようとするときは、あらかじめ工事下請負届を提出してください。

５ 支払条件(１)「前払金」が"有"の場合には、前払金を請求することができます。前金払の率等については、「豊田市前金払事務取扱要領」を参照してください。

(２)「部分払回数」に回数が記載の場合には、部分払いを受けることができます。

(３)「支払特記」に条件の記載がある場合には、支払いに関し、特別な条件が付されます。多年度にわたる業務では、各年度ごとに支払うことのできる金額に制限がかかる場合や、契約を結んだ年度に支払いをできない場合があります。

1020401(簡易型・単独)入札説明書豊田市の「(公共)管路築造工事(第３工区)」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 工事概要(１)公 告 日 令和2年5月26日(２)工 事 名 (公共)管路築造工事(第３工区)(３)工事場所 豊田市 花本町ほか 地内(４)工 期 契約締結日の翌日から令和3年2月26日まで(５)工事内容 公告のとおり(６)本工事は、入札時に施工方法(施工計画)等の提案を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式のうち、豊田市における公共工事の品質確保と契約の適正化への取り組み内容について審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式による事後審査型一般競争入札(簡易型)の試行工事である。なお、上記取り組み内容の詳細については、別紙１による。２ 総合評価方式に関する事項(１)総合評価方式の仕組み本工事の総合評価方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。ア 入札公告に掲げる競争入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与する。イ 提出書類等で示された実績等により最大３５点の加算点を与える。ウ 施工体制確認に関する項目により最大２０点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(２)評価項目以下に示す項目を評価項目とし、アの項目で最大１０点、イの項目で最大１０点、ウ～オの３項目で最大１５点、合計最大３５点の加算点、カ、キの２項目で最大２０点の施工体制評価点とする。ア 施工計画に関する事項イ 労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する事項ウ 企業の施工実績等に関する事項エ 配置予定技術者の能力に関する事項オ 企業の信頼性・社会性に関する事項カ 品質確保の実効性に関する事項キ 施工体制確保の確実性に関する事項2(３)落札者の決定落札者は、次の要領にて決定する。ア 入札参加者は、価格をもって入札する。イ 標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除した評価値を算出する。※評価値の算出式技術評価点(標準点＋加算点)＋施工体制評価点評価値＝ × １０，０００，０００入札価格ウ 次の条件を満たした者のうち、算出した評価値の最も高い者を落札者とする。(ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(イ)評価値が標準点(１００点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。エ ウにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(４)評価内容の担保ア 施工計画書の担保施工計画書に記載された内容については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。受注者の責めにより入札時に提示された施工計画の履行がなされなかった場合は、工事成績評定において履行状況の内容に応じて減点する。イ 労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等の提案書に記載された内容については、落札決定後契約までの間に、協定書による条件の設定を行う。受注者の責めにより協定書に示された提案の履行がなされなかった場合は、見直しの評価を行い、当初技術評価点との差により、違約金を徴収する。なお、違約金の計算方法は以下の違約金の算出式のとおりとし、この取り扱い方法については、契約締結時に定め、協定書に明記する。※違約金の算出式施工後の技術評価点違約金＝ 契約金額 × １ －契約時の技術評価点※違約金は契約金額の１割を上限とする。ウ 施工体制の担保調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は発注者に対し、当該契約時から当該工事の完成を確認するための検査完了時までの間に係る下記の書類を、発注者からの提出の求めに応じて、提出しなければならない。また発注者は、その履行状況について検証を行う。下記に規定する書類等の提出がない場合又は契約前の事情聴取で確認した内容等が、受注者の責めにより適正に履行がなされなかった場合は、入札参加停止の対象とする。(ア)下請に関わるすべての企業の誓約書(豊田市建設工事総合評価方式における施工体制確認型試行要領 様式第１号)(イ)下請に関わるすべての契約書の写し及び下請企業に係る社会保険等法定義務を履行した証明書等(ウ)下請に関わるすべての支払いが適正に行われたことを証する書類(エ)従事したすべての自社労務者に係る給与、賃金が適正に支給されたことを証する書類(オ)下請業務に従事したすべての労務者に係る給与、賃金が適正に支給されたことを証する元請企業としての調査報告書等(カ)その他必要と認める書類3(５)入札の評価に関する基準及び配点本工事の総合評価に関する加算点及び施工体制評価点付与の考え方は以下のとおりとし、ア施工計画の項目で最大１０点、イ労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する提案で最大１０点、ウ企業の技術力、信頼性・社会性で最大１５点、エ品質確保の実効性・施工体制確保の確実性の項目で最大２０点の施工体制評価点とする。ア 施工計画(１０点)配点 満点4 2 1 0 4 2 1 02 1 0４点４点２点課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られ、特に優れた工夫が見られる。

課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られ、優れた工夫が見られる。

課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られ、工夫が見られる。

課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られているが、工夫が見られない。

課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られ、優れた工夫が見られる。

課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られ、工夫が見られる。

安全管理・立坑掘削時や推進工施工時に湧水等想定外の事態が発生した際の対処について適切な施工計画が立案できているか等を評価する。

・リブ付硬質塩化ビニル管のたるみを防ぐため、施工方法及び施工時の管理方法に対し、優位な工夫が見られるか等を評価する。

・コスト縮減策の具体的な提案について評価する。

・狭小道路が多くあるが、工事の安全管理が現場条件等を踏まえ適切であるか、通行規制(通行止め)の住民へのPR・周知方法、迂回路の誘導方法に優位な工夫が見られるか等を評価する。

・他の占用物が埋設されている現場であるため、占用物の破損防止対策が、現場条件等を踏まえ適切であるか、優位な工夫が見られるか等を評価する。

施工方法工程調整・施工に際し、関連工事(水道管下水道関連支障移転工事)との調整が必要となる。舗装本復旧までの工程計画と調整方法が具体的であり、工期遵守に対し優位な工夫がみられるか等を評価する。

課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られ、工夫が見られる。

課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られているが、工夫が見られない。

評価基準課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られ、特に優れた工夫が見られる。

評価項目課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られているが、工夫が見られない。

課題への対応が現地条件を踏まえ的確に図られ、優れた工夫が見られる。

4イ 労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する提案(１０点)評 価 項 目 評 価 基 準 配点 満点労働者への賃金の支払・労働条件の向上・雇用の創出及びその検証方法①労働者への法令を上回る賃金等の支払に関する提案及びその検証方法②労働者に対する法令を上回る労働条件に関する提案及びその検証方法③雇用の創出に関する提案及びその検証方法ａ内容に対する評価ａ－１ 労働者への法令を上回る賃金等の支払に関する提案及びその検証方法(提案の内容は適切で、かつ実現性が認められるか)内容が特に優れている ３３点内容が優れている ２ ａ－２ 労働者に対する法令を上回る労働条件に関する提案及びその検証方法(提案の内容は適切で、かつ実現性が認められるか)内容がやや優れている １ａ－３ 雇用の創出に関する提案及びその検証方法(提案の内容は適切で、かつ実現性が認められるか)優位性が認められない ０ｂ効果に対する評価ｂ－１ 労働者への法令を上回る賃金等の支払に関する提案及びその検証方法(具体的な効果が認められるか)効果が最上位の者を２点とし、相対的に点数を算出する２４点ｂ－２ 労働者に対する法令を上回る労働条件に関する提案及びその検証方法(具体的な効果が認められるか)効果が最上位の者を１点とし、相対的に点数を算出する１ｂ－３ 雇用の創出に関する提案及びその検証方法(具体的な効果が認められるか)効果が最上位の者を１点とし、相対的に点数を算出する１ｃ検証方法に対する評価ｃ－１ 労働者への法令を上回る賃金等の支払に関する提案及びその検証方法(検証方法は適切であるか)検証方法が特に優れている ３３点検証方法が優れている ２ ｃ－２ 労働者に対する法令を上回る労働条件に関する提案及びその検証方法(検証方法は適切であるか) 検証方法がやや優れている １ｃ－３ 雇用の創出に関する提案及びその検証方法(検証方法は適切であるか)優位性が認められない ０※ 賃金とは直接工事費に含まれる費用を対象(交通誘導員は含まない)とし、定期昇給及びベースアップの金額は含まない。※ 提案は元請及びすべての下請業者を対象とする。※ 提案内容については数量等の積算根拠を明確にし、その検証方法も含めて提案すること。※ 具体的な根拠のないもの、検証方法の記載のないものについては評価対象としない。※ 労働者配置計画書の記載においては、「労働者配置計画書(様式４(別紙))の記入における注意事項等」を参照すること。※ 提案に虚偽の記載(検証書類を含む)をし、契約の相手方として不適当であると認められるときは、入札参加停止になる場合がある。5ウ 企業の技術力、信頼性・社会性(１５点)評 価 項 目 評 価 基 準 ※ 配点 満点企業の技術力企業の施工実績等過去１０年間の施工実績＊施工実績：複数有り＊対象業種：土木一式工事＊契約金額２億２，０００万円以上の工事＊工事成績６５点以上の工事又は工事成績が算定されていない場合は完成検査に合格した工事３３点＊施工実績：有り＊対象業種：土木一式工事＊契約金額２億２，０００万円以上の工事＊工事成績６５点以上の工事又は工事成績が算定されていない場合は完成検査に合格した工事２＊施工実績：有り＊対象業種：土木一式工事＊契約金額１億１，０００万円以上の工事＊工事成績６５点以上の工事又は工事成績が算定されていない場合は完成検査に合格した工事※上記工事との重複加点はしない１優良業者の認定当該業種に係る過去２年間における優良業者、優良表彰等の認定が有り(２か年連続)２２点当該業種に係る過去２年間における優良業者、優良表彰等の認定が有り１配置予定技術者の能力過去１０年間の施工実績＊監理技術者または主任技術者としての施工実績複数有り＊対象業種：土木一式工事＊契約金額２億２，０００万円以上の工事＊工事成績６５点以上の工事又は工事成績が算定されていない場合は完成検査に合格した工事３３点＊監理技術者または主任技術者としての施工実績有り＊対象業種: 土木一式工事＊契約金額２億２，０００万円以上の工事＊工事成績６５点以上の工事又は工事成績が算定されていない場合は完成検査に合格した工事２6＊担当技術者または現場代理人としての施工実績有り＊対象業種：土木一式工事＊契約金額２億２，０００万円以上の工事＊工事成績６５点以上の工事又は工事成績が算定されていない場合は完成検査に合格した工事※上記工事との重複加点はしない１信頼性・社会性社会貢献環境対策lSO14001 の認証取得(認定事業者名と入札参加申請事業者名が異なる場合は加点対象としない)１１点エコアクション２１の認証取得 １地球温暖化防止策 １ １点社会問題への貢献男女共同参画社会への貢献次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定(認定マーク：くるみん)等１１点愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録事業者等０．５法定雇用率を上回る障がい者の雇用 １1点保護観察対象者等の雇用状況 １地域貢献 災害対策【土木一式工事の場合】豊田市公共土木施設防災安全協定の締結【管工事及び水道施設工事の場合】災害時における水道施設の復旧活動に関する協定の締結２２点その他災害等の協定の締結 １その他 品質管理lSO9001の認証取得(認定事業者名と入札参加申請事業者名が異なる場合は加点対象としない)１ １点7エ 品質確保の実効性・施工体制確保の確実性(２０点)入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者のうち、施工計画書、入札書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認ができると認められる場合は施工体制評価点２０点を与える。

評 価 項 目 評 価 基 準 配点 満点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合１０１０点工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合５その他 ０施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合１０１０点工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合５その他 ０３ 施工体制の審査・評価方法施工体制をどのように構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者に対して、原則として開札後速やかに事情聴取を実施するが、その実施方法等については、別途連絡するものとする。なお、入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者のうち、施工計画書、入札書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認ができると認められる場合は、事情聴取を実施しない場合がある。(１)調査基準価格を下回った場合の措置ア 調査基準価格を下回った価格をもって入札が行われた場合は、入札を保留とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。イ 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、当該工事に定める配置予定技術者は当該工事の求める要件に関わらず専任で現場に配置するものとし、当該工事に定める配置予定技術者と同資格かつ同一の要件を満たす担当技術者を専任で１名現場に追加配置することとする。ただし、追加配置する技術者は参加申請資料に記載のある配置予定技術者から配置する。

8提出を求めることとなる追加資料及び審査方法の概要は別紙２のとおりとし、その提出は開札の日の翌日から起算して３日(豊田市の休日を定める条例(平成元年豊田市条例第６１号)第２条に規定する休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に行うものとするが、追加資料については、提出後の修正及び再提出は認めない。事情聴取は開札の日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に実施する。事情聴取日時・場所等については追って連絡する。なお、調査基準価格を下回る者に対しては、開札の後速やかに追加資料の提出に対する意向の確認を求める。この際に、追加資料の提出の意向のない者については、開札の日の翌日から起算して２日以内(休日を含まない。)に追加資料の提出を行わない旨を書面(様式は自由)又は口頭にて契約担当課へ意思表示するものとする。この場合、その者の入札を無効として取り扱うものとする。追加資料の提出期間及び提出方法ア 提出期間 令和2年6月24日(水)午前９時から令和2年6月26日(金)午後５時までイ 提出方法 一連の書類を紐綴じし、持参により豊田市役所上下水道局総務課まで提出する。(総務課所在地については「８ 質問」を参照のこと)(３)事情聴取への出席者等施工体制確認のための事情聴取への出席者には配置予定技術者を必ず含め、追加資料の説明が可能な者をあわせ、最大で２名以内とする。また、建設共同企業体については構成員数に１名を加算した数を上限とする。追加資料の提出がない場合、内容に不備がある場合及び事情聴取に応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその者の入札を無効とするとともに、入札参加停止の対象とすることがある。(４)施工計画に関する提案の実施に係る確実性の評価事前に行った施工計画の評価のうち、２(２)カ、キで求めた評価項目(品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性)の事情聴取及び追加資料の審査結果により、施工体制が十分確保されていない場合は、入札説明書２(２)アの施工計画書に対する加算点に同評価項目(品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性)の満点(２０点)に施工体制評価点の割合を乗じ、小数点第２位を切り捨てした数値を施工計画の加算点とする。２(２)イの労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する提案も同様とする。４ 入札参加資格の確認(１)入札参加を希望する者は、施工体制確認型総合評価方式による事後審査型一般競争入札(簡易型総合評価方式)参加資格審査申請資料(様式１－２)(以下「申請書」という。)による電子申請を行った後に、次に掲げる書類(以下「必要書類」という。)を提出しなければならない。(２)期限までに申請書等を提出しない者は、本入札の落札者となることができない。(３)総合評価方式における技術者の重複申請は、価格競争等を含め、申請したすべての案件を落札した場合でも、技術者を配置することのできる範囲に努めること。(原則、落札後の辞退は認めない。また、技術者を配置できない重複申請の場合、入札参加資格は無いものとする)。(４)その他必要に応じて、別途書類等の提出を求める場合がある。(５)入札参加資格の確認は、公告日をもって行うものとする。そのため、特別に記載のあるものを除き公告日の翌日以降に認定等を受けたものは加算点の対象としない。ただし、建設業法で技術者の専任を求める工事は、配置予定技術者の資格確認について、開札日に工事従事状況を確認した上で行う。他の工事の監理(主任)技術者として従事中の者を、配置予定技術者として申請した場合は、従事中の工事の検査結果合格通知を契約日までに提出すること。なお、落札決定後に技術者が配置できなくなった場合には、入札参加停止の対象とする。9＜参加資格に関する提出書類＞項 目 名 提 出 書 類 及 び 要 件 等 提出条件等参加申請資料施工体制確認型総合評価方式による事後審査型一般競争入札(簡易型)参加資格審査申請資料(様式１－２)必須建設業許可の確認 建設業の許可証の写し ※豊田市総合点の確認経営事項審査の総合評定値通知書の写し(申請日に１年７か月を経過しないもの)※技術者の許可確認配置を予定する監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)に係る法令による免許等の写し＊申請後の配置予定技術者の変更は認めない。＊配置予定技術者は３名まで申請できる。＊複数の技術者を申請した場合は、最も評価点の低い者を加点対象とする。＊配置予定技術者を配置できなくなった場合は、その旨を速やかに届け出ること。また、加点対象の技術者が配置できなくなった場合でも、評価点は変更しない。＊落札後に配置予定技術者を配置できない場合は、入札参加停止の対象とすることがある。必須技術者の雇用確認配置を予定する現場代理人及び配置予定技術者の恒常的な雇用関係が確認できる書類の写し必須納税証明の確認完納証明書(公告日以降発行の豊田市税の未納がないことを証明したもの)＊豊田市に納税義務のある者に限る。※※落札者のみ落札決定の翌日に提出する。10＜評価項目に関する提出書類等＞(１) 施工計画について提出については、すべて必須とする。評 価 項 目 名 提 出 方 法 等施工方法 本工事の施工にあたり、評価項目に対する具体的な提案(対策)を様式２に記入する。なお、記入にあたっては、実施可能なものとすること。企業の技術提案(施工計画)に関する提出書類(様式２)は、Word 又は Excel 形式(併用可)にて作成し、電子媒体(CD-R)に保存した上で(同提案内容をPDF形式にしたものも併せて保存すること)提出すること。安全管理工程調整(２)労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する提案について提出については、すべて必須とする。評 価 項 目 提 出 方 法 等労働者への法令を上回る賃金等の支払に関する提案等本工事の実施にあたり、各評価項目に対する具体的な提案(対策)を様式４及び様式４(別紙)に記入する。なお、提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的な内容(「労働者が気持ちよく働けるようにする」等)の提案は認めない。

労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等の提案に関する提出書類(様式４及び様式４(別紙))は、Word又はExcel形式(併用可)にて作成し、電子媒体(CD-R)に保存した上で(同提案内容をPDF形式にしたものも併せて保存すること)提出すること。※労働者に対する法令を上回る労働条件に関する提案等雇用の創出に関する提案等※(１)～(２)の提案を別のＣＤ－Ｒに保存し、提出する必要はない。(３)企業の技術力(施工実績等、配置予定技術者の能力)、信頼性・社会性について提出については任意であり、加点を受けようとする場合のみ書類を添付する。評価項目について、提出資料等から市が妥当と判断できない場合は加点対象としない。なお、「企業の信頼性・社会性」のうち、豊田市内に本店を有する者で、豊田市総合点の算定において評価した項目(加点した項目)については、書類の提出は不要とする。また、年度途中で随時申請し業種追加したものに係る評価についても別途書類がない場合は、加点しない。評 価 項 目 名 評価基準の注記 提 出 書 類 等企 業 の 施 工 実 績 等過去１０年間の施工実績○平成２２年４月以降において、発注工事と同程度内容以上又は同種・類似の官公庁発注工事の施工実績・工事成績(６５点以上)又は完成検査に合格を証明する書類がない場合は、加点対象としない。・ＪＶ工事の場合は出資割合按分後の金額を対象とする。・ＪＶ工事における代表構成員でない場合は、１／２の加点とする。また複数工事の実績に含めることはできない。○施工実績を確認できるもの(履行証明書、CORlNS 竣工時登録データ等の写し)○工事成績を確認できるもの(工事成績評定結果通知書等の写し、ただし、工事成績が算定されていない工事については完成検査に係る工事検査結果通知書等の写し)11公告上のⅡ参加資格に関する事項－＜参加資格＞－(５)申請者施工実績等が【「官民問わない」の場合】○平成２２年４月以降において、発注工事と同程度内容以上又は同種・類似の民間発注の工事の施工実績も評価対象とする。・ＪＶ工事の場合は出資割合按分後の金額を対象とする。・ＪＶ工事における代表構成員でない場合は、１／２の加点とする。また複数工事の実績に含めることはできない。○施工実績を確認できるもの(履行証明書、CORlNS 竣工時登録データ等の写し)優良業者の認定○優良業者認定は、当該業種に係るものを対象とする。・他の公共団体等の優良認定又は表彰については、本店又は支店等を問わない。・業種を特定しない企業自体に対する優良認定等は、加点対象とする。○過去２年間における優良業者の認定は次のものを対象とする。・公告日が５月３１日までのものは、公告日の前年度及び前々年度の認定通知日・公告日が６月１日以降のものは、公告日の当該年度及び前年度の認定通知日○確認できるものの写し(業種が確認できるもの)※豊田市で認定を受けた優良業者については、提出する必要はない。配 置 予 定 技 術 者 の 能 力過去１０年間の施工実績○ 平成２２年４月以降において、発注工事と同程度内容以上の官公庁発注工事の監理(主任)技術者等経験・工事成績(６５点以上)又は完成検査に合格を証明する書類がない場合は、加点対象としない。・ＪＶ工事の場合は出資割合按分後の金額を対象とする。・ＪＶ工事は、代表構成員の監理(主任)技術者等のみ実績とみなす。ただし、構成員等で当該工事を担当した技術者等は担当技術者加点(１点)の１／２の加点とする。

また複数工事の実績に含めることはできない。・当該工事の施工期間と従事期間が異なる場合は加点対象としない。・配置予定技術者が工事途中で交代した場合は、加点対象としない。・監理技術者を配置した工事の主任技術者については、担当技術者等として加点する。

○施工実績を確認できるもの(履行証明書、CORlNS 竣工時登録データ等の写し)○工事成績を確認できるもの(工事成績評定結果通知書等の写し、ただし、工事成績が算定されていない工事については完成検査に係る工事検査結果通知書等の写し)○当該工事へ従事したことが従事期間も含めて確認できるもの(当該工事の施工期間と従事期間が異なる場合は、理由となる書類を提出すること)12公告上のⅡ参加資格に関する事項－＜参加資格＞－(５)申請者施工実績等が【「官民問わない」の場合】○ 平成２２年４月以降において、発注工事と同程度内容以上又は同種・類似の民間発注の工事の施工実績も評価対象とする。・ＪＶ工事の場合は出資割合按分後の金額を対象とする。・ＪＶ工事は、代表構成員の監理(主任)技術者等のみ実績とみなす。ただし、構成員等で当該工事を担当した技術者等は担当技術者加点(１点)の１／２の加点とする。また複数工事の実績に含めることはできない。・当該工事の施工期間と従事期間が異なる場合は加点対象としない。・配置予定技術者が工事途中で交代した場合は、加点対象としない。・監理技術者を配置した工事の主任技術者については、担当技術者等として加点する。○施工実績を確認できるもの(履行証明書、CORlNS 竣工時登録データ等の写し)○当該工事へ従事したことが従事期間も含めて確認できるもの(当該工事の施工期間と従事期間が異なる場合は、理由となる書類を提出すること)社会貢献環境対策○lSO14001又はエコアクション21の認証取得・認定事業者名と入札参加申請事業者名が異なる場合は加点対象としない。

○認定書の写し○地球温暖化防止のためのＣＯ2 排出量削減などの企業としての取り組み・エコ通勤(ＴＤＭ)に対する企業としての取り組み・低公害車の利用促進(※注１)・Fun to Shareへの登録○エコ通勤優良事業所認証等(※注２)○車検証等の写し○登録した証明等(※注３)13社会問題への貢献○男女共同参画社会への貢献となる特別な制度※下記のいずれかに該当する者は、１点を加点する。・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定(認定マーク：くるみん)・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定(認定マーク：えるぼし)・あいち女性輝きカンパニー認証制度に係る愛知県の認定※下記のいずれかに該当する者は、0.5点を加点する。・愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録事業者・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を地方労働局に届け出た事業所(従業員数１０１人以上の事業所を除く。)・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく一般事業主行動計画を地方労働局に届け出た事業所(従業員数３０１人以上の事業所を除く)・別記のいずれかに該当する男女共同参画社会に貢献する制度の認定(※注10)○一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定書(※注４)○一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定書(※注５)○あいち女性輝きカンパニー認証書(※注６)○愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録証(※注７)○地方(愛知)労働局への届出の写し(※注８)○地方(愛知)労働局への届出の写し(※注９)○男女共同参画センターの認証○法定雇用率を上回る障がい者の雇用状況○障害者雇用状況報告書の写し等(※注11)○保護観察対象者等の雇用状況○保護観察対象者等の雇用に関する証明書の写し(※注12)地域貢献災害対策○豊田市公共土木施設防災安全協定の締結(当該業種に限る)○災害時における水道施設の復旧活動に関する協定の締結(当該業種に限る)○記名・押印後の豊田市との協定書の写し○その他災害等の協定の締結(当該業種に限る)。ただし、重複加点はしない。○記名・押印後の豊田市との協定書の写し(豊田市と各協会との協定の場合は、協会の会員名簿の添付が必要)その他品質管理○lSO9001の認証取得・認定事業者名と入札参加申請事業者名が異なる場合は加点対象としない。

○認定書の写し(注１)・低公害車の利用促進は、下記に該当する車両の購入又はリースを評価対象とする。燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、低公害工事用車両(低騒音型・低振動型建設機械、排出ガス対策型建設機械)等※対象となる燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車については、環境省「次世代自動車の普及促進ポータルサイト」にて確14認のこと(ただし、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車はエンジン排気量が1,800cc 以下のものを対象とする)。http://www.env.go.jp/air/car/lev/index.html※対象となる低公害工事用車両(低騒音型・低振動型建設機械、排出ガス対策型建設機械)については、国土交通省「建設施工・建設機械ポータルサイト」にて確認のこと。http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/index.html※申請に当たっては、該当する車種にマーカーをするなど申請内容を明確にしたものとすること。・対象となる車両を確実に購入またはリースし、車検切れになっていないことが分かるものを提出すること。(注２)・エコ通勤優良事業所認証制度国土交通省 「エコ通勤ポータルサイト」http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ecommuters/※エコ通勤優良事業所認証(公告日現在有効であること)を提出(注３)・気候変動キャンペーン「Fun to Share」http://funtoshare.env.go.jp/※Fun to Share 宣言の画面の写し(注４)・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定(認定マーク(くるみん))厚生労働省 「一般事業主行動計画の策定・届出について」http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html(注５)・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定(認定マーク(えるぼし))厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html(注６)・あいち女性輝きカンパニー認証制度に係る愛知県の認定愛知県「あいち女性の活躍促進応援サイト」http://www.pref.aichi.jp/danjo/jokatsu/(注７)・愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録事業者愛知県 ｢ファミリー・フレンドリー企業ポータルサイト｣http://famifure.pref.aichi.jp/(注８)・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を地方(愛知)労働局に届出した事業所厚生労働省 ｢一般事業主行動計画の策定・届出について｣http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html※計画期間が公告日現在において有効であること15(注９)・女性の職業生活における活躍に関する活躍推進法(女性活躍推進法)に基づく一般事業主行動計画を地方(愛知)労働局に届出した事業所厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html※計画期間が公告日現在において有効であること(注 10)・下記のいずれかに該当する男女共同参画社会に貢献する制度の設定、実績を評価対象とする。◇「育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度の設定」(法第５条の期間を上回ること)◇「育児・介護休業法の規定を上回る介護休業制度の設定」(法第１５条の期間及び回数を上回ること)◇「育児・介護休業法の規定を上回る子どもの看護休暇制度の設定」(法第１６条の２の日数及び子の対象年齢を上回ること)◇「育児・介護休業法の規定を上回る介護休暇制度の設定」(法第１６条の５の期間を上回ること)◇「育児・介護休業法の規定を上回る短時間勤務制度の設定」(法第２３条の対象年齢を上回ること)◇家庭と仕事の両立支援に関する措置(２つ以上を対象)・フレックスタイムの設定・テレワークの設定・長時間労働をさせない制度・託児施設の設置運営その他これに準じる制度の設定◇「子どもの出生時における父親の休暇制度(有給の特別休暇制度)の設定」◇「介護・育児休業からの職場復帰プログラムの設定」◇「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰制度の受賞実績」(イキイキ大賞、キラッ☆とよた賞、イキイキ優秀賞)※男女共同参画センター(電話 0565-31-7780)認証後(公告日から過去１年以内の認証であること)の、「男女共同参画社会への貢献となる特別な制度」認定申請書(様式第５号)を提出。※男女共同参画センターへの申請に当たっては、該当する資料(労働基準監督署の受付印のある就業規則等の写し、制度内容のわかる内部資料の写し)を添付すること。なお、資料は当該事項にマーカーをするなど必要最小限の資料とすること。

(注 11)・常用労働者が４５．５人以上の事業所は、ハローワークに提出した障害者雇用状況報告書の写しを添付※公告日以前の直近の６月１日の状況が反映されたものであること。・常用労働者が４５．５人未満の事業所は、障がい者雇用状況申出書(様式第６号)、雇用している者の従業員証、雇用契約書等の写し(週労働時間がわかるもの)及び障害者手帳等の写しを添付・公告日以前の直近の６月１日以降に常用労働者が増加し、公告日現在で４５．５人以上になった場合は障がい者雇用状況申出書(様式第６号)にて申請すること。(注 12)・名古屋保護観察所が証明した、以下の要件を満たす保護観察対象者等の雇用に関する証明書(協定様式第１号)の写しを添付(保護観察対象者等とは、更生保護法第４８条に規定する保護観察中の者又は第８５条及び第８６条に規定する更生緊急保護の申出があった者をいう)。16◇名古屋保護観察所に協力雇用主として登録されていること◇保護観察対象者等(同一人)の雇用期間が申請日時点で連続して３か月以上あること◇保護観察所の証明日が公告日前1年以内であること５ 落札者の決定方法(１)落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記２(３)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。(２)非落札者のうち落札者の決定結果に対して不服があるものは、その理由について、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を含まない。)に書面(様式は自由)により契約担当課へ説明を求めることができる。６ 申請書等の提出方法申請書等の提出は次により行う。(１) 申請書ア 期 間 令和2年5月27日(水)午前９時から令和2年6月5日(金)午後５時までイ 方 法 あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の添付ファイルとして、施工体制確認型総合評価方式による事後審査型一般競争入札(簡易型)参加資格審査申請資料(様式１－２)を送付する。(２)必要書類(詳しくは「４ 入札参加資格の事前確認」において記載した書類を参照のこと。)ア 期 間 申請書提出日から令和2年6月10日(水)午後５時までイ 方 法 郵送または持参により豊田市役所上下水道局総務課まで提出する(総務課所在地については「８ 質問」を参照のこと)。なお、郵送による場合は、令和2年6月10日(水)必着のこと。ウ 提出部数 １部(ただし、施工計画・労働者に関する提案については各２部、ＣＤ－Ｒは1枚)エ 注意事項 別紙「別送書類提出時の注意事項について」の要領で、電子申請で提出した申請書(様式１－２)の写しを表紙(契約印を押印のこと)とし、一連の書類を紐綴じして提出すること。７ その他(１)競争参加資格確認資料等のヒアリングは、原則として実施しない。ただし、施工計画等加算を受けるために必要となる資料について電話にて内容の照会をする場合がある。(２)必要書類等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(３)提出された必要書類等は、返却しない。(４)提出期限以降における必要書類等の差し替え及び再提出は認めない。(５)企業の施工計画に関する提案等の必要書類の提出がない場合(必要書類等の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札への参加を認めない。17８ 質問＜入札等に関すること＞豊田市役所 上下水道局 総務課 庶務担当(西庁舎３階)電話 0565-31-1212 (内)2-6512 直通 0565-34-6653＜工事内容に関すること＞豊田市役所 上下水道局 下水道建設課(西庁舎２階)直通 0565-34-662418別紙１平成２２年１１月愛 知 県 豊 田 市豊田市における公共工事の品質確保と契約の適正化への取り組みの基本方針１ 目的「公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)」に基づき、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約に向けた取り組み並びに下請をはじめとする契約全般の適正化に向けた取り組みを行うことを目的とする。２ 具体的な取り組み内容(１)総合評価方式の適正な運用について公共工事の品質確保を目的に、平成２２年４月から総合評価方式の対象範囲を設計金額２千万円以上の建設工事に拡大するとともに、特別簡易型総合評価方式を「技術力型」と「地域型」に分離することで、品質確保のための技術力と併せて地域精通度等も考慮した総合評価方式を推進してきた。今後は、総合評価方式の実態を検証し、さらなる適正な制度の運用に努める。(２)品質確保への取り組みとダンピング防止について公共工事の施工に当たっては、必要十分な体制を確保し、安全・安心な品質の高い工事の施工を求める。そのためには、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等工事の品質確保に支障を及ぼすことがないよう、必要な経費を適正に見込んだ入札を求めるものであり、低価格による入札に対しては今後、より一層厳格な審査等を実施する。(３)施工体制確認型総合評価方式の試行導入について上記(１)及び(２)を踏まえ、品質を確保した公共工事の施工や企業間における契約の適正化の観点から、新たに施工体制確認型総合評価方式を試行的に導入する。(豊田市施工体制確認型総合評価試行実施要領等参照)(４)予定価格の事後公表の拡大入札への積極的参加を促すとともに、さらなる企業の能力向上のため、予定価格の事後公表を総合評価方式全般に適用する。19別紙２施工体制確認型総合評価方式について１ 施工体制の審査・評価方法施工体制をどのように構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者に対して、原則として開札後速やかに事情聴取を実施するが、その実施方法等については、別途連絡するものとする。なお、入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者のうち、施工計画書、入札書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認ができると認められる場合は、事情聴取を実施しない場合がある。

２ 事情聴取のための追加提出資料以下に示す様式１から様式１２までの書類を、開札日の翌日から起算して３日以内に提出、７日以内に事情聴取を実施する。様式については、豊田市ホームページ(http://www.city.toyota.aichi.jp/index.html)からダウンロードし使用すること。(「トップページ」－「組織から探す」－「総務部」－「契約課」－「入札関係書類ダウンロード」)・様式１：理由書(低価格で積算できた理由)・様式２：積算内訳書・様式３：積算内訳明細書－１ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費－２ 一般管理費等・様式４：下請予定業者等一覧表・様式５：配置予定技術者名簿・様式６：資材購入先－１ 手持資材の状況－２ 資材購入予定先一覧・様式７：機械のリース等－１ 手持機械の状況－２ 機械リース元一覧・様式８：労務者の供給体制－１ 労務者の確保計画－２ 工種別労務者配置計画・様式９：建設副産物等－１ 建設副産物の搬出地－２ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書・様式１０：品質確保体制－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)－２ 品質確保体制(品質管理計画書)－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)・様式１１：安全衛生管理体制－１ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)－２ 安全衛生管理体制(点検計画)－３ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)－４ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)・様式１２：施工体制台帳20３ 審査・評価方法の概要施工体制に関する審査は、入札書及び施工計画書のほか、入札説明書３(１)から(３)の施工体制確認のための事情聴取、上記２の追加提出資料及び工事費内訳書等をもとに、次の各項目について行う。なお、追加資料の全部又は一部の提出がない場合及び内容に不備がある場合、並びに事情聴取に応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその者の入札を無効とするとともに、入札参加停止の対象とすることがある。(１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者の申込みに係る価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制評価点を満点から減点する。入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者の申込みに係る価格が調査基準価格を下回るときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制評価点を加算する。【審査項目】ア 建設副産物の受入れ等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるかイ 安全確保の体制が構築されると認められるかウ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者の申込みに係る価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を満点から減点する。入札参加資格を満たし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した入札参加者の申込みに係る価格が調査基準価格を下回るときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を加算する。【審査項目】ア 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるかイ 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるかウ 配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか(３)施工計画の実施に係る確実性の評価事前に行った施工計画の評価のうち、関連する上記(１)、(２)の事情聴取及び追加資料の審査結果により、施工体制が十分確保されていない場合は、入札説明書２(２)ア の施工計画書に対する加算点に上記(１)、(２)の評価項目の満点(２０点)に施工体制評価点の割合を乗じ、小数点第２位を切り捨てした数値を施工計画の加算点とする。21４ 公共工事の品質確保について(１)調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、当該工事に定める配置予定技術者は当該工事の求める要件に関わらず専任で現場に配置するものとし、当該工事に定める配置予定技術者と同資格かつ同一の要件を満たす担当技術者を専任で１名現場に追加配置することとする。ただし、その技術者については申請時に申請していない場合、申請書の不備として失格とする。(２)調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、発注者が、工事施工中のＤＶＤ撮影等関連資料の提出を、必要に応じ受注者に対し求めることができる。ただし、関連資料の提出に関する一切の費用は受注者の負担とする。(３)上記追加資料の全部又は一部の提出がない場合及び内容に不備がある場合、並びに事情聴取に応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその者の入札を無効とするとともに、入札参加停止の対象とすることがある。(４)調査基準価格を下回った価格をもって入札する意向がなく、事情聴取前から辞退を表明した場合、当該入札を無効とするが、入札参加停止は行わない。(５)調査基準価格を下回った価格をもって入札が行われた場合は、入札を保留とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。

５ 契約の適正化について調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は発注者に対し、当該契約時から当該工事の完成を確認するための検査完了時までの間に係る下記の書類を、発注者からの提出の求めに応じて、提出しなければならない。また発注者は、その履行状況について検証を行う。

下記に規定する書類等の提出がない場合又は契約前の事情聴取で確認した内容等が、受注者の責めにより適正に履行がなされなかった場合は、入札参加停止の対象とする。(１)下請に関わるすべての企業の誓約書(豊田市建設工事総合評価方式における施工体制確認型試行要領 様式第１号)(２)下請に関わるすべての契約書の写し及び下請企業に係る社会保険等法定義務を履行した証明書等(３)下請に関わるすべての支払いが適正に行われたことを証する書類(４)従事したすべての自社労務者に係る給与、賃金が適正に支給されたことを証する書類(５)下請業務に従事したすべての労務者に係る給与、賃金が適正に支給されたことを証する元請企業としての調査報告書等(６)その他必要と認める書類22【別 紙】別送書類提出時の注意事項について・評価項目ごとにひとまとめにし、最初のページにはインデックス等を貼り付けること。・加点を希望しない項目については、添付しないこと。・提出書類は、紐綴じをして提出すること。・企業の施工計画(様式２)及び労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する提案(様式４及び様式４(別紙))については、紙で打ち出したものを２部添付するとともに、電子媒体(CD-R)も同時に提出すること。＋※企業の施工計画(様式２)及び労働者への賃金の支払、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する提案(様式４及び様式４(別紙))を保存した電子媒体(CD-R)紐綴じ評価を希望する項目の最初のページインデックス等(評価項目名を記載)例：ア 企業の施工実績次の評価項目の最初のページCD-R工事名・企業名を記載