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入 札 公 告次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。令和２年６月１日愛知県知事 大村 秀章１ 調達内容(１)調達案件の名称及び数量令和２年度水質テレメータ鉄管柱(アンテナ含む)及び子局装置等撤去工事 一式(２)調達案件の仕様等「入札説明書」で示す仕様とします。(３)履行期間契約の日から令和３年２月２６日(金)まで(４)履行場所豊橋市地内始め１０箇所(５)予定価格等ア 予定価格 金7,029,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金639,000円)イ 低入札価格調査基準価格 有ウ 最低制限価格 無(６)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。なお、電子入札によりがたい場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ 詳細な入札方法は、愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします。(アドレス：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/328308.pdf)ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札書に併せて工事費内訳書を送信又は添付して提出してください。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えたものとします。(１)令和２・３年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿(建設工事)のうち、「電気通信工事業」に登録があること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(３)この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で電気通信工事業を営んでいること。(４)元請として、過去５年間(平成28年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する前日まで。)に、次に掲げる工事のいずれかを完了した実績(以下「施工実績」という。)があること。・電気通信機器に関する工事・鉄管柱の設置もしくは撤去工事ただし、建設工事共同企業体での施工実績及び下請での施工実績は不可とする。(５)建設業法第26条に定める電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(７)確認申請書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(８)確認申請書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。３ 入札説明書の交付方法等(１)入札説明書の交付方法令和２年６月１日(月)から令和２年６月１０日(水)までの電子入札システムの稼動時間内に、同システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。(アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/nyusatu.htm)なお、電子入札システムの稼動時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時までです。

(２)現地説明会等現地説明会は実施しません。現場写真の閲覧を希望する場合は、あらかじめ(５)の問合せ先にその旨の電話連絡をした上で来課してください。(３)入札期間令和２年６月１５日(月)午前９時から令和２年６月１６日(火)午後５時まで(４)開札予定日時及び開札場所令和２年６月１７日(水)午前１０時愛知県環境局環境政策部水大気環境課(５)問合せ先愛知県環境局環境政策部水大気環境課 水・土壌規制グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６２２２(ダイヤルイン)４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(２)入札保証金愛知県財務規則(以下「財務規則」という。)第152条の２に基づき、見積金額の１００分の５以上の金額を納付するものとします。ただし、入札参加資格確認後、財務規則第152条の３第２号に該当する場合には納付を全部又は一部を免除とします。

(３)入札の無効財務規則第152条(入札の無効)の規定に該当する入札及びICカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。(４)契約書作成の要否要(５)競争入札参加者に要求される事項ア 入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び添付書類を提出すること(詳細は、入札説明書による。)。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。期限までに競争入札参加資格確認申請書及び添付書類を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。イ 競争入札参加資格確認申請書等の提出期間令和２年６月１日(月)午後２時から令和２年６月１０日(水)午後５時まで(６)落札者の決定方法財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、低入札価格調査基準価格未満の場合は低入札価格調査を実施します。(７)その他詳細は、「入札説明書」によります。

入 札 説 明 書目 次１ 調達内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････１２ 競争入札参加資格･･････････････････････････････････････････････････････････１３ 入札参加資格の確認等･･････････････････････････････････････････････････････２４ 入札に対する質問及び回答･･････････････････････････････････････････････････３５ 入札書及び工事費内訳書(様式３)の提出場所等･･････････････････････････････３６ 入札保証金････････････････････････････････････････････････････････････････３７ 入札金額･･････････････････････････････････････････････････････････････････３８ 入札の方法････････････････････････････････････････････････････････････････３９ 公正な入札の確保･･････････････････････････････････････････････････････････４10 入札の取りやめ等･･････････････････････････････････････････････････････････４11 入札の無効････････････････････････････････････････････････････････････････４12 落札者の決定方法等････････････････････････････････････････････････････････４13 契約保証金････････････････････････････････････････････････････････････････４14 契約の締結････････････････････････････････････････････････････････････････４15 異議の申立････････････････････････････････････････････････････････････････５16 特定の不正行為に対する措置････････････････････････････････････････････････５17 その他････････････････････････････････････････････････････････････････････５(別添１)工事仕様書(別添２)設計書等(別添３)図面(別添４)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(別添５)申立書(様式２)(別添６)工事費内訳書(様式３)(別添７)愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(別添８)工事請負契約書(案)(別添９)愛知県公共工事請負契約約款(別添10)発注説明書1本書は、令和２年６月１日付けで公告した一般競争入札(以下、「入札」という。)に関する説明書である。

この入札は、次のとおり実施する。

１ 調達内容(１)調達案件令和２年度水質テレメータ鉄管柱(アンテナ含む)及び子局装置等撤去工事(２)調達案件の仕様等別添工事仕様書、設計書及び関係図面等のとおり(３)契約期間契約の日から令和３年２月２６日(金)まで(４)予定価格等ア 予定価格 金7,029,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金639,000円)イ 低入札価格調査基準価格 有ウ 最低制限価格 無２ 競争入札参加資格(１)令和２・３年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿(建設工事)のうち、「電気通信工事業」に登録があること。(２)建設業法(昭和 24年法律第100 号)第３条の規定により電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(３)この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で電気通信工事業を営んでいること。(４)元請として、過去５年間(平成28年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出する前日まで。)に、次に掲げる工事のいずれかを完了した実績(以下「施工実績」という。)があること。・電気通信機器に関する工事・鉄管柱の設置もしくは撤去工事ただし、建設工事共同企業体での施工実績及び下請での施工実績は不可とする。(５)建設業法第26条に定める電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(７)確認申請書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(８)確認申請書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。2３ 入札参加資格の確認等(１)確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、入札参加資格を確認するための次の書類を電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、電子ファイルによる送信ができない書類については、持参等により以下の場所へ提出すること。なお、期限までに入札参加資格を確認するための書類を提出していないものは入札に参加することができない。

ア 提出書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(イ)申立書(様式２)(ウ)２(４)に係る施工実績を証明する契約書等の写しイ 提出期間令和２年６月１日(月)午後２時から令和２年６月１０日(水)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)ただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とし、書留郵便等により提出する場合は、提出期限までに提出場所に必着とする。

ウ 持参等による場合の提出場所愛知県環境局環境政策部水大気環境課 水・土壌規制グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号460-8501)愛知県庁西庁舎６階電 話(０５２)９５４－６２２２(ダイヤルイン)エ その他(ア)提出書類に要する費用は、提出者の負担とする。

(イ)提出された書類は、原則として公表せず資格の確認以外の目的では使用しない。

(ウ)提出された書類は、申請者には返却しないものとする。

(エ)入札希望者は、愛知県が提出書類について説明を求めたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(２)確認結果通知入札参加資格の確認結果通知は、令和２年６月１２日(金)までに電子入札システムにより通知する。確認申請書等を確認した結果、入札参加資格がないと認められたものは、入札に参加することができない。

(３)紙入札の承認紙入札での参加を希望する者は、愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第10条(紙入札の承認)に基づき、紙入札方式参加承認願を令和２年６月１０日(水)までに(１)ウの場所に持参等により提出すること。

なお、承認を受けた入札参加者は、承認後の電子入札システムによる手続きは認められない。

3４ 入札に関する質問等入札説明書、入札方法等に関する質問は、受け付けない。なお、現場写真の閲覧を希望する場合は、あらかじめ３(１)ウの場所にその旨の電話連絡をした上で来課すること。５ 入札書及び工事費内訳書(様式３)の提出場所等(１)入札期間令和２年６月１５日(月)午前９時から令和２年６月１６日(火)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)ただし、持参する場合は上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とし、書留郵便等により提出する場合は、提出期限までに提出場所に必着とする。

(２)持参等による場合の提出場所３(１)ウに同じ。

６ 入札保証金愛知県財務規則(以下「財務規則」という。)第152条の２に基づき、見積金額の100分の5以上の金額を納付するものとする。ただし、入札参加資格確認後、財務規則第152条の３第２号に該当する場合には納付を全部又は一部を免除とする。

７ 入札金額(１)入札参加者は、本件調達に係る一切の経費を含めた契約金額を見積もること。

(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札の方法(１)本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければならない。なお、電子入札によりがたい場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができる。

(２)詳細な入札方法は、愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領による4ものとする。

(アドレス：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/328308.pdf)９ 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に接触する行為を行ってはならない。10 入札の取りやめ等入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。11 入札の無効財務規則第152条(入札の無効)の規定に該当する入札及びICカードを不正に使用して行った入札は、無効とする。12 落札者の決定方法等(１)財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、低入札価格調査基準価格未満の場合は低入札価格調査を実施する。(２)予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定する。(３)紙入札参加者は、入札書に電子くじ番号(任意の３桁の数値)を記載して提出するものとする。なお、入札書に電子くじ番号の記入がない場合は、「９９９」と記載されたものとみなす。(４)開札の結果、落札とならなかった場合は、１回を限度とし再度の入札を行う。再度の入札の受付期間は、令和２年６月１７日(水)午後１時から午後３時まで、開札は令和２年６月１７日(水)午後３時３０分とする。13 契約保証金落札者は、契約の締結と同時に、財務規則第129条の２の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、財務規則第129条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。

14 契約の締結(１)落札者は、落札決定後遅滞なく契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者5に提出しなければならない。(２)落札者が前項に違反して契約書を提出しないときは、当該落札はその効力を失う。15 異議の申立入札をした者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。16 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求することがある。また、損害賠償の請求にあわせて本県契約を解除することがある。

(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがある。

(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「合意書」に基づく排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負わないものとする。

(４)本件契約の締結後、請負者が「合意書」に基づく排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本県契約を解除し、損害賠償を請求することがある。17 その他(１)入札参加者は、設計書、仕様書、契約書案及び添付書類を熟覧の上、入札しなければならない。

(２)入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令及び財務規則を熟知し、入札しなければならない。

工 事 仕 様 書１ 工事は、すべて契約書、設計書、仕様書及び下記関係規則に基づき係員の指示に従って施工する。１) 愛知県財務規則２) 愛知県建設局監修 土木工事標準仕様書 令和２年版２ 施工前に施設担当者と工事全般について綿密な打ち合わせを行い、施工上遺漏のないようにすること。３ 本工事に係わり、関係官庁への届出を必要とする場合は、請負者の負担において速やかに書類の提出から一切の処理をすること。４ 施工にあたっては、工法、工期等について担当者と充分打ち合わせ、常に火災、盗難その他の災害の予防に留意し、また、職員を含めた一般来訪者に対して危害の及ばないように充分留意し工事責任者を決めて事故の防止に努めること。５ 工事区域内の必要な箇所には、危険防止・塵埃の飛散・汚損防止のため、シートなどで養生をし、必要に応じて安全対策を行うこと。６ 請負代金額５００万円以上の工事は、工事実績データの作成、登録を行うものとし、次に示す期間内(ただし、土、日及び祝日等を除く)に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後に、 日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム(CORINS)に電子データにより登録すること。また、登録後、JACIC が発行する「登録内容確認書」の写しを監督員に提出すること。７ 図面に明記なく、納まり・取り合わせ等不明な点は担当者と打ち合わせを行いその結果、多少の変更を生じても、当然必要なものは請負額を変更することなくその指示に従い施工すること。８ 使用する材料で特記のないものはすべて在来のもの及び同等品以上のものを使用すること。９ 発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」その他関係法令の規定を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」に基づき、適正に処理する。10 工事の記録写真は担当者の指示及び施工者の責任において撮影(カラー写真)するものとし、特に隠蔽部分はすべて網羅できるよう撮影し、工事名、撮影日時、撮影場所、数量、施工業者名等が確認できるようにすること。11 工事のスケジュールについては、利用者への影響を最小限とするため、施設担当者と十分に打ち合わせること。

様式１(表紙)様式２(頭)様式２(第１号)様式２(第２号)設計書 様式1(表紙),課長,担当課長,課長補佐(水・土壌規制グループ班長),主査,検算者,設計者,令和２年度水質テレメータ鉄管柱(アンテナ含む)及び子局装置等撤去工事,設計書,環境局環境政策部水大気環境課,設計書 様式２(内訳書甲) ,令和２年度水質テレメータ鉄管柱(アンテナ含む)及び子局装置等撤去工事,設計価格,円,消費税相当額,円,0,名 称,摘 要,単 位,数 量,単 価,金 額,備 考,1 直接工事費,式, 1,第１号内訳書 参照,2 間接工事費,式, 1,第２号内訳書 参照, 工事原価,直接工事費＋間接工事費,3 一般管理費,式, 1, 工事価格, 消費税及び地方消費税相当額,工事価格の10％, 工事費,設計書 様式２(内訳書甲) ,第 １ 号,直接工事費内訳書,金,円,名 称,摘 要,単 位,数 量,単 価,金 額,備 考,１ 直接工事費,円,円,鉄管柱撤去(Ａ局),2m鉄管柱(地上高17m),基,1,鉄管柱撤去(Ｂ局),1m鉄管柱(地上高10.3m),基,1,鉄管柱撤去(Ｄ局),2.4m鉄管柱(地上高12.4m),基,1,鉄管柱撤去(Ｅ局),4m鉄管柱(地上高12m),基,1,鉄管柱撤去(Ｆ局),4.5m鉄管柱(地上高11.6m),基,1,鉄管柱撤去(Ｇ局),3m鉄管柱(地上高8.6m),基,1,鉄管柱撤去(Ｈ局),4m鉄管柱(地上高6.6m),基,1,鉄管柱撤去(Ｉ局),2m鉄管柱(地上高14.316m),基,1,鉄管柱撤去(Ｊ局),0.6m鉄管柱(地上高11.6m),基,1,鉄管柱撤去(Ｋ局),3m鉄管柱(地上高16.5m),基,1,調査費(鉄管柱関係),式,1,テレメータ装置撤去,箇所,10,調査費(テレメータ周辺関係),式,1,アンテナ、同軸ケーブル撤去,箇所,10,合 計,※,※,設計書 様式２(内訳書甲) ,第 ２ 号, 間接工事費内訳書,金,円,名 称,摘 要,単 位,数 量,単 価,金 額,備 考,２ 間接工事費,円,円,共通仮設費,式,1,高所作業車損料,箇所,2,雑材・消耗品,式,1,安全対策費,式,1,廃棄物処分費,現地～処分場 運搬費含む,基,10,現場管理費,式,1,合 計,

仕 様 書１ 総則(１)一般事項 本工事は、愛知県水質テレメータ監視システムの子局であるＡ局(豊橋市)、Ｂ局(豊橋市)、Ｃ局(一宮市)、Ｄ局(一宮市)、Ｅ局(一宮市)、Ｆ局(知多郡武豊町)、Ｇ局(弥富市)、Ｈ局(半田市)、Ｉ局(碧南市)及びＪ局(豊橋市)の鉄管柱、アンテナ、子局装置、ケーブル類、付属配管等を撤去するものである。

(２)適 用 請負者は、愛知県財務規則、愛知県公共工事請負契約約款、愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱、契約書、設計図書及び本仕様に基づいて監督員の指示に従い、工事を行う。２ 工事内容(１)工事名称 令和２年度水質テレメータ鉄管柱(アンテナ含む)及び子局装置等撤去工事(２)対象施設 水質テレメータ監視システムのＡ局、Ｂ局、Ｃ局、Ｄ局、Ｅ局、Ｆ局、Ｇ局、Ｈ局、Ｉ局、Ｊ局、Ｋ局、Ｌ局、Ｍ局及びＮ局(３)工事内容 ア 鉄管柱、アンテナ及び子局装置を撤去する。イ 原則、ケーブル類、付属配管等を撤去する。ウ 撤去後に生じる配管を固定するためのボルトの穴等は埋め戻す、子局装置の撤去により生じるタイルの欠損等はタイルを調達する、撤去後に生じる配色の違和感を是正するためにペンキ等を塗布する、防水工事を行うなど、撤去工事により生じる事業場への欠損等は原則補修する。エ 撤去した対象物を適切に処分する。オ リサイクル可能な場合にはリサイクルする。３ 承認工事着手に先立ち、全体施工計画書、施工工程表、施工体制表を提出し、発注者の承認を受けるものとする。提出は各２部とする。４ 注意事項等(１)事前現地確認請負者は、必要に応じて事前に各事業場の現場確認を行い、撤去対象物(ケーブル類等も含む)及びその周辺に存在する干渉物の確認、撤去時の使用機材の確認、使用重機及び重機の進入路等の確認を行う。(２)安全対策等工事にあたっては、安全対策を徹底するものとする。なお、各事業場において開催される安全講習会等に参加する。また、各事業場における安全対策ルールに準拠し、工事を行うものとする。なお、事業場が指定する資格免状等が必要な場合がある。(３)日程調整各事業場管理者の日程を最優先し、調整を行うものとする。(４)個別施工計画の立案及び承認各事業場の個別施工計画書を立案し、発注者の承認を受けた後、各事業場管理者へ施工計画書を提示し、承認を受けるものとする。(５)施工前手続き等事業場等への工事に必要な申請等の手続きを遅滞なく行うものとする。なお、申請手続きにあたっては、発注者に事前に相談の上、行うものとする。(６)事業場への損害賠償工事の施工にあたり、周辺の建物、配線、配管その他の構造物等を損傷することなきよう注意する。もし損傷した場合には、原状どおり復旧し、その費用は請負者の負担にて行うものと注：契約時の契約書については、子局名はアルファベット表記ではなく、具体的な名称が記載されます。

する。(７)その他現場の状況に応じて、決めがない事項は、県・事業場と三者で協議の上、決める。５ 成果品下記によるものを１冊にまとめた印刷物２部を提出するものとする。なお、作成にあたっては、事業場毎に整理するものとする。ア 作業概要イ 工事写真ウ 工事記録エ 個別施工報告書オ その他必要と認めるもの６ その他本仕様書に定めのない事項については、その都度協議して決定するものとする。

Ａ局注；30年以上前の図面であるため変更されている可能性がある。

注；30年以上前の図面であるため変更されている可能性がある。

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Ｊ局