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１ 対象工事(１)工事名春日台特別支援学校校舎改修工事(２)路線等の名称春日台特別支援学校(３)工事場所(４)工期(５)工事の概要ア 建物用途(６)予定価格等 ア 予定価格 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 金 円) イ 調査基準価格 有 失格判断基準 有(７)入札方法等 アイ ウ エ オ(８)公 告令和２年６月１日学校 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。

本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。

次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。

本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

愛知県知事 大 村 秀 章89,100,000 8,100,000 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。

詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。

春日井市神屋町地内令和３年２月２６日までイ 規模等春日台特別支援学校 校舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積 530 ㎡ 校舎 鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積 589 ㎡ 上記建物の改修に係る建築工事、電気工事及び管工事一式 1２ 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)(11)ア 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が６千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。

令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げる建設事務所管内※にあり、当該営業所で建築工事業を営んでいること。

なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。(以下同じ) また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ) 令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された建築工事業の総合点数が６３０点以上９２０点未満であること。

元請として、過去１５年間(平成１７年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで。)に、次の(a)(b)いずれかの工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。

(a)鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築又は改修工事(b)鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築又は改修工事 なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。

また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての施工実績を有していること。

建設業法第26条に定める建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が７千万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が６千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第27条第2項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。

建築工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。

本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

・尾張建設事務所(名古屋市を除く)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。

本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。

「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。

2 イ(ア)(イ)(ウ)(12)ア(ア)(イ)イ(ア)(イ)(ウ) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。

一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 株式会社青島設計 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。

親会社等と子会社等の関係にある場合 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。

資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。

資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 ａ 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ａ 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(a)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

①会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役②会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③会社法第２条第１５号に規定する社外取締役④会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(b)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(c)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(d)組合の理事(e)その他業務を執行する者であって、(a)から(d)までに掲げる者に準ずる者ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合3ウ(13)(14)３ 入札関係図書の配布等(１) 設計図書についてア イ(２)ア(ア) (１)アに同じ。

(イ) 受付期間からイ ウ午前９時から４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(１) 入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む)を電子入札システムにより提出しなければなりません。また、技術資料については、１つの添付ファイルとして送信してください。このとき、添付ファイルの大きさは１Ｍｂ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。(参加申込書は、電子入札システム上で参加申込を行うことにより送信されます。「参加申込書」という様式を添付ファイルとして提出する必要はありません。) なお、提出期限後の技術資料の修正、再提出等は認められません。

令和２年６月１日(月) 令和２年７月１日(水) ダウンロードできる期間 設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。

アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp なお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。

本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答 本公告及び入札関係図書に対する質問(技術資料を作成するために必要な質問を含む。)は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。

問い合わせ場所 愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ 名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１) 電話(０５２)９５４－６６１３令和２年７月１日(水) 午前１０時３０分まで 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。

まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。

愛知県建設局、都市整備局及び建築局が発注した建築工事業に係る工事(平成３１年３月３１日以前の組織における旧建設部の発注工事を含む。)のうち、過去２か年度(平成３０年４月１日から令和２年３月３１日まで)に完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が６０点以上であること。

令和２年６月２２日(月) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。) なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

令和２年６月２日(火) 令和２年６月１７日(水) 設計図書に対する質問は、設計図書に同封する発注説明書により提出してください。

なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。

掲載期間午前９時から 午前１０時３０分まで 受付場所4(２)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間午前９時から午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所愛知県建設局土木部建設総務課７ 入札保証金８ 入札の無効(１)(２)(３)９ 落札者の決定方法(１)(２)ア イ ウ(ア)(イ) 落札候補者は、開札日から起算して３日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、事後審査に必要な書類を、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により必着で提出しなければなりません。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。

令和２年６月３０日(火) 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。

工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。

１(６)アの予定価格の範囲内で入札をした者のうち、別記「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。

期限までに参加申込書及び技術資料の提出をしていない者は入札に参加することができません。

参加申込及び技術資料の提出期間 ３(１)アに同じ。

提出部数 １部 その他 提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。

提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

入札保証金の納付については、免除します。

愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。

令和２年７月１日(水) 午前１０時３０分令和２年６月２９日(月)令和２年６月２日(火)令和２年６月２３日(火)午前９時から午後５時まで5エ オ カ キ(３)10 契約書の作成の要否11 契約の保証(１)(２)ア イ(３)ア イ12 支払条件(１) 前金払 約款第３６条第１項の前金払の率は１０分の４とする。

(２) 中間前金払 落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。

入札価格が基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳の費目別金額が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第４条の失格判断基準のいずれかに該当した場合は、その者の入札は失格となります。

事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。

理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。

要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり) 愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条 件については、次のとおりとします。

県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

失格判断基準(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。

落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。

技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点※より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。

減点(減じる点数)は下記の計算式のとおりです。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。

減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点 ※審査した加算点とは、発注者が審査書類を確認した結果の加算点です。

落札候補者の入札価格が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。

6ア イ ウ(３) 部分払13 関連情報を入手するための照会窓口 ３(１)アに同じ。

14 特定の不正行為に対する措置(１)(２)(３)(４)(５)15 その他(１)(２)(３)(４)(５)(６)ア 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。

事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

現場説明会は実施しません。

事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。

契約締結後の技術提案 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。

中間前金払を行う前に部分払を請求した場合は、中間前払金を請求することはできない。

契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。

中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金額の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。

中間前払金を請求した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。

本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

7イ ウ(７)ア イ ウ(８)(９)(10)(11) ３(１)アに同じ。

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。

本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。

配置予定の主任(監理)技術者について 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。

なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。

実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。

工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。

問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについては別紙のとおりとします。

8 別記 「総合評価落札方式に関する事項」本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。

(１) 評価値の算出方法 入札参加者の技術資料により、(２)の項目を評価して加算点を計算します。

評価値は次の①式で計算します。

評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……① 評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……② ②式における据置価格は、基準価格と同じです。

①式、②式ともに、標準点は１００点であり、加算点合計は最大２２．５点です。

(２) 評価項目と評価基準 各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。

過去の実績や今回の入札参加者が共同企業体(ＪＶ)の場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。

ア 企業の技術力に関する事項(配点１０点) ※１評価基準０．５点上記に該当しない加算点認証なし ０点 (a) 建物用途：学校(学校教育法第１条に定めるもの。以下同じ。)評価項目０点②過去３年間(平成２９年度から令和元年度)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点の各年度最上位成績の平均点※３※４81点以上 ２点79点以上81点未満 １．５点77点以上79点未満 １点75点以上77点未満①企業評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２２件以上 ２点１件 １点該当なし ０点０点⑦ＩＳＯ９００１認証取得の有無※１０ 認証あり １点０．５点実績なし ０点⑤中長期的な担い手の確保※８ 若手技術者の雇用実績あり １点上記に該当しない ０点１点取得者なし ０点企業評価対象工事は、元請として行った次に掲げる(a)(b)(c)すべてを満たす建築物の改修工事とします。また、県発注工事以外の実績も含めます。

ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。

③契約後ＶＥの採用実績の有無(過去５年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※６ＶＥ採用１件以上又はその他採用２件以上２点④優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※７２件以上の実績あり １点１件の実績あり⑥国家資格等の取得者の有無(過去５年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※９取得者ありその他採用１件 １点該当なし9※２※３※４※５※６※７※８-１※８-２※９ (b) 施工規模：延べ面積580平方メートル以上又は契約金額89,000千円以上 (c) 建物構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造「ＶＥ採用」とは、ＶＥ提案としての採用された実績とします。

「その他採用」とは、ＶＥ提案として採用されなかったものの内、新しい工夫、工法又はコスト縮減策での採用された実績(いずれもＶＥ提案の内容について減額して、変更契約したもののみ)とします。

「ＶＥ採用」、「その他採用」のいずれも、発注者からの通知書の日付が該当期間内のものを実績として認めます。

建設業法施行規則第７条の３第２号の表の下欄に掲げる者(実務経験のみによるものを除く。)を対象とします。

同欄に記載のある国家資格等を正規社員が入社後(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)に取得し、国家資格等の種類に応じて合格証明書、免許の登録、免状の交付又は資格者証の交付等の日付が該当期間内のものを認めます。同欄に掲げる者のうち、国家資格等の取得後に実務経験を求めるものについては、実務経験は問いません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

なお、対象は当該工事と同業種に限定するものではありません。

契約後ＶＥの採用実績の有無における評価点について愛知県知事からの感謝状において、優良工事として選定されたものを対象とし、感謝状の日付が該当期間内のものを実績として認めます。

技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、若手技術者を新たに雇用した場合の実績を認めます。若手技術者は期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下「正規社員」という。)に限り認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢２９歳以下で、建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。

なお、建設業法施行規則第１条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は当該工事と同業種に限定するものではありません。

なお、(b)施工規模の延べ面積については、１契約で複数棟の(a)建物用途及び(c)建物構造を満たす 建築物の改修工事の実績がある場合は、延べ面積の合計を認めます。

本件入札に参加する営業所(「営業所」には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績は、県外で行ったものも含めます。また、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。

過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事のうち、建築工事業に関する工事成績評定点の平均点。

各年度最上位成績の平均点の算出にあたり、実績の無い年度については、工事成績評定点を74点とみなして計算します。

愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注した工事での実績を認めます。なお、同業種に限定するものではありません。

10※１０※１※２※３※４※５イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点３点)評価項目１年間の推奨単位の半分(６単位)を１年以内に取得１点証明書の単位取得期間は１年間とし、かつ平成３１年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。

①、②の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。また、ペナルティーについては、①から②の加算点の合計に対して適用します。

技術検定合格証で確認します。(試験に合格していても、技術検定合格証が交付されていない場合は認められません。)春日井市内にあり １点ウ 地域精通度地域貢献度に関する事項(配点９．５点)建築ＣＰＤ情報提供制度によるＣＰＤ実績を対象とし、建築ＣＰＤ運営会議(事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター)が発行する証明書で確認します。

０点該当なし ０点０．５点上記に該当しない ０点１年間の推奨単位(１２単位)を１年以内に取得２点本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。

２級建築施工管理技士(種別は建築に限る)を有する②ＣＰＤ(継続教育)実績※１※２※４※５(平成３１年４月１日から技術提案書を提出する日の前日まで)工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。

①資格保有※１※２※３０点②地域内における企業評価対象工事の施工実績の有無(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※３※４春日井市内で実績あり協定あり １点１級建築施工管理技士を有する １点評価基準２点尾張建設事務所管内(春日井市及び名古屋市を除く)で実績あり１点加算点２点協定なし①地域内における営業所の所在の有無※２上記に該当しない評価項目 評価基準 加算点上記に該当しない０点③応急修理等に関する協定の状況 ※５平成３１年４月１日以前より継続して協定あり11※１※２※３※４※５※６-１※６-２※７※８※９※１０(３) ヒアリングについて(４) 評価項目の審査本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。

建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。

建設業法に規定する建築工事業の営業登録をしている営業所に限ります。

企業評価対象工事は、アの※１で示したとおりです。

本件入札に参加する営業所の施工実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。

災害救助法第４条に基づく応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理に関する内容で、愛知県との協定の有無を求めます。(愛知県と協定を締結している団体に属している場合は、評価の対象として認めます。)なお、協定の継続期間については、令和２年４月１日の協定締結により失効した協定も評価の対象とします。

平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの活動であり、かつ活動報告書が令和２年１月３１日までに愛知県防災安全局県民安全課へ提出されているものを実績として認めます。

社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動を対象とします。

「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍していることが必要です。

技術資料を提出する前日から過去２年間(２４ヶ月間)に、正規社員を新たに雇用した場合の実績を認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が、技術資料を提出する前日までのものを認めます。

④愛知県内におけるボランティア活動実績の有無※６宣言なし ０点０点⑦女性の活躍促進宣言の有無※９⑧ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※１０雇用実績あり １点上記に該当しない ０点１点認証あり １点認証なし 提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。

宣言あり ０．５点登録者あり １点登録者なし ０点⑤愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無※７⑥雇用実績の有無※８該当なし ０点愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業で活動実績あり12(５)(６) その他 加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類等の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。

技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。

理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。

別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。

提出先愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３ 日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)13注１)注２)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。

経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。

共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 中長期的な担い手の確保・国家資格等の取得者・建設機械の保有・ＩＳＯ９０００ＩＣＴ活用工事 配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ１４０００県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・あいち女性輝きカンバニーの認証・えるぼし認定・女性の活躍促進宣言完全週休２日制工事単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格 総合評価項目過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする14[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧15

author: kenji.hirotactime: 2020/04/01 09:25:31software: PScript5.dll Version 5.2.2mtime: 2020/05/15 12:14:56soft_label: Acrobat Distiller 17.0 (Windows)title: \\Pc0001a\n-data1\愛知県小牧特別支援学校始め２校校舎改修設計\5-実施設計\1-建築\00_図面リスト Model (1)

author: kiyoko.okura ctime: 2020/05/18 10:59:56 software: PScript5.dll Version 5.2.2 mtime: 2020/05/18 11:50:53 soft_label: Acrobat Distiller 17.0 (Windows) title:

規格*機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書編第 １ 編 一 般 共 通 事 項項 目1章1節2節3節1.1.11.1.31.1.41.1.71.1.81.2.11.2.41.3.11.3.21.3.31.3.9一般事項工事関係図書工事現場管理総 則適用工事実績情報の登録別契約の関連工事疑義に対する協議等実施工程表工事の記録 工事写真施工管理電気保安技術者施工条件発生材の処理等竣工写真特 記 事 項１．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

５．本工事特記仕様書は公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)､公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工* 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

* 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

設備スリーブ箱入同上用構造体補強 〃防水処理天井・壁埋込器具切込補強設備機器基礎・防水処理設備機器用アンカーボルト(外部)空気取入・換気ガラリ(内部)空気取入・換気ガラリ換気扇取付枠建物内外配線配管ピット蓋建物内排水溝たて樋接続用横引管発電機用動力制御盤及び配線自動制御盤及び配線自動制御盤への電源送りファンコイルへの電源送り液面電極体リレー及び配線床排水金物流し台排水金物 〃 設備接続* 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定 (http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)* 概成工期１．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

* 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日 ※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

* 竣工時 監督職員の指示によりカラーで撮影* 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

* * * *事編)に対応している。改修工事に関する項目は【 】として記載している。

によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

1) 施工日・施工時間2) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有(駐車場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無3) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( ))・ 無4) その他 ( )非施工場所が機能停止とされる場合の代替措置天井内機器等の改修にともなう天井解体の条件発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの〃 〃 〃１)愛知県財務規則２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修４)５)６)７)８)９)１０)１１)１２)関係法令及び諸工事基準項目・ 配置する①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい 又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

②監督職員の指示により、適宜提出する。

冷却用給水排水燃料用油配管通気管オイルタンク〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃・ 有( 年 月 日) ※ 無工 事 区 分建築制限 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※電気・ 配置しない※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※・管有( )※ ※ ※ ※空調※ ※ ※浄化槽 ※ ※ ※公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)建築物解体工事共通仕様書１３)愛知県建築工事品質管理要領天井下地共防水処理又は配管機器類に伴うもの減圧水槽以降燃料小出槽以降・( ) 備 考※ ※図示による図示による水槽・その他マンホール厨房機器接続化粧棚及び鏡実験台設備接続ワイランド用受台防煙シャッター、同用煙感知器防火戸自閉装置及び各間の配線同上盤までの電源送り排煙口開放装置排煙口手動開放装置消火栓組込発信器類及び取付不燃性ガス消火設備への電源送り同上制御盤及び制御配線電動黒板・電動バリマスクへの電源送り受水槽・高架水槽基礎 〃 ・ 〃 架台天井・壁改め口床・改め口汚水桝雑排水桝雨水桝項目・ ・( )( )工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※電気(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)※ ※ ※ ※ ※管 ※ ※ ※ ※ ※空調※浄化槽備 考【改修1.1.1】【改修1.1.3】【改修1.1.4】【改修1.1.7】汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除く【改修1.1.8】【改修1.2.1】【改修1.2.4】【改修1.3.2】【改修1.3.3】【改修5.1.1】No.1a編第 １ 編 一 般 共 通 事 項項 目4節【改修】1.4.3 再使用品1.4.65節1.5.21.5.41.5.86節1.6.27節1.7.11.7.21.4.11.4.2機器及び材料施 工工事検査及び技術検査完成図等機材の検査に伴う試験* 建設副産物* 環境への配慮材料の品質等* *技能士施工の検査等化学物質の濃度測定技術検査完成時の提出図書完成図分別収集再生資源の利用の指定再生資源の利用の報告特 記 事 項* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

*石綿含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること。

* 特別管理産業廃棄物の種類、処理方法* 現場において再利用を図るもの* * 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

ＰＣＢ含有物以外で引渡を要するもの ( )* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

１．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、 適正に処理する。

２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 書を作成し、監督職員に提出する。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第 １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表は任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳 号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したもの とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

* * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

１．機器類の能力容量は原則として表示された数値以上とする。(ただし、電気容量は参考とする。)２．使用する機器及び材料は、全て石綿を含まないものとする。

３．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努 めるものとする。

４．本工事において使用する材料のホルムアルデヒド放散量等の適用に関する区分は、「F☆☆☆☆」、「接着剤 等不使用」、「ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」、「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」、「非ホルム アルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」又は「非ホルムアルデヒド系接着剤及び ホルムアルデヒドを放散しない材料使用」のいずれかとする。

* 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる 材として認定されている資材の利用に努める。

* 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

* * * ** 見本施工* * * * *工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱 別表３に従い、分別収集を行う。

1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

2)指定材一覧 施 工 場 所3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

再使用する機材の取外し前に確認する状態及び性能・機能取外し後、特別な清掃を行う機材及びその方法標準仕様書、図面等により指定された機材等以外で試験の必要な機材化学物質の濃度中間技術検査工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。

１)３)５)７)８)完成図の種類原図作成方法① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2)測定時期 ( )対象物質測定方法測定する室/測定箇所数ｻｲｽﾞ・ 適用職種完成原図(施工図を除く)契約図の２つ折製本施工図の２つ折り製本その他必要書類契約図,完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ(公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部適用する※ 設計原図と同じ※ ※・※CAD作成し紙出力実施する( )ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンパッシブ型採取法※・ 機械設備工事の配管品目作業範囲・( / ) ( / ) ( / )測定する１部１部１部１部()※２)４)６)適用しない行う (実施回数： 、実施時期： )完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本保全に関する資料文部科学省「学校環境衛生の基準」による紙の種類・( )※測定しない 配管工事の施工提出部数作業内容・ ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品実施しない・ ( )※図示による※図示による 再生原料等の指定・ ・指定しない指定しない※ 原図：1部、複写図：2部 資格(技能検定における選択作業) １級配管技能士 (建築配管作業)()・ ・()()１部１部・ ・・ ( )・ ( )令和元年７月1日改訂２部備 考【改修5.1.1】【改修5.1.2】【改修5.1.1】愛知県建設副産物ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実施要綱、同関係様式、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

http://www.prefaichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/COBRIS【改修1.4.1】【改修1.4.2】る材率先利用方針,その他提出書類の様式等、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

http://www.pref【改修1.4.6】【改修1.6.2】【改修1.6.5】【改修1.6.9】【改修1.7.2】【改修1.8.2】【改修1.8.3】【改修1.8.4】【改修1.8.3】No.1b官公署等への届出手続等２．特記事項の適用優先順位 １． (又は○) ２．※ ただし (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

【改修 1.3.3】【改修 1.3.3】*引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

無 ・・図示による 備 考・図示による ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材 ・ ( ) 変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外)行わない ・・( ) ・()・ ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰrecycle-guideline.htmlhttp://wwwrecycle.jacic.orjp/index.htmlあいくる材認定資材一覧、愛知県あいくaichi.jp/site/aicle/・1.7.2(ｱ)による(改修は1.8.3(ｱ))(ｔ又はm3)、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号機械設備工事特記仕様書 １／７A2 NS01 M-編第 １ 編 一 般 共 通 事 項 第 ２ 編項 目【改修】3章【改修】4章【改修】4.2.41章3節1.3.32章1節その他一般事項総合試運転調整等配管工事配管材料* * 光熱水費* 現場代理人* 火災保険等加入* 事故報告* 工事中の安全管理* 工事の下請負* 施工体制* 施工体制台帳* 施工体系図* 各種調査への協力* 工事コスト調査の 協力* 工事費内訳明細書等* 騒音・振動対策* 排出ガス対策型 建設機械* 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱* 特定特殊自動車の 燃料* 薬液注入工法* 石綿含有仕上塗材の* 建設業退職金共済 制度* 契約後ＶＥ*貨物自動車等の車種除去・補修、既存壁等への作業地域係数総合試運転調整方法等養 生撤 去撤去跡補修等特 記 事 項* * * * * * * *** 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工* 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

* 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連* 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

* 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 契約約款第3条第1項の「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工す る。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械につい ては｢低騒音型､低振動型建設機械の指定に関する規程｣(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

* * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/ondanka/car/yoko/index.html)に基づき、対象 地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊 自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を 選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提 示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等 を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去･補修､ｺｱ抜きやｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ打設作業など仕上塗材の破断を伴う全て の作業)をする場合は､既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し､石綿が含有されている場合は､除去 工法､作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上､適切な石綿飛散防止措置を講じること。

* 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納 書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・ 対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html* ＶＥ提案の範囲* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主* *養生範囲既存部分の養生方法固定された備品、机、ロッカー等の移動機材搬入搬出通路の養生撤去前に内容物の回収を要する機器、配管石綿撤去の方法・安全対策等機器撤去跡の孔及び変色等の補修並びに床補修等撤去後の開口部[床､壁､天井等]の補修方法､仕上げの仕様仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

事受注者が負担する。

保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、請負者とする。

する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

作業名：作業名：排出ガス対策型建設機械の適用 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴・ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変・ ( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］体となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

本工事における地域係数は(1.0)とする。

適用する項目ＣＡＤデータ CAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

うものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。

［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］※ ・ ・※ 風量調整室内気流及びじんあい測定図示による提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ､合板等により適切に行う・水量調整・ ( )※ 有り建設機械名：建設機械名：※ 図示による※ ※・ ・図示による図示による室内外空気の温湿度測定飲料水の水質の測定※ 図示による・ なし※ 図示による・図示による・ ( )・・ ( )・ ( )図示による・ ( )・雑用水の水質の測定・ ( )・騒音測定・ ( )・ ( )備 考【改修3.1.1】【改修1.3.3】【改修2.1.1】No.2a編 第２ 編 共 通 工 事項 目2.1.22節2.2.72.2.122.2.162.2.222.2.232.2.242.2.273節2.3.62.3.84節2.4.12.4.2【改修】2.2.115節2.5.112.5.122.5.132.5.142.5.162.5.176節2.6.37節2.7.1【改修】5節【2.5.1】【改修】7節【2.7.1】【改修】8節【2.8.2】3章1節3.1.43.1.53.1.6【改修3.1.3】2節3.2.1空調工事及び衛生工事の保温配管付属品計器その他配管施工の一般事項管の接合勾配、吊り及び支持保温、塗装及び防錆工事保温工事塗装及び防錆工事管及び継手伸縮管継手絶縁継手量水器緊急遮断弁装置水栓柱不凍水栓柱スリーブ遠隔油量指示計瞬間流量計一般事項冷温水、ブラインビニル管ポリエチレン管架橋ポリエチレン管ポリブテン管耐火二層管溶接接合吊り及び支持埋設配管一般事項一般事項一般事項既設配管の撤去空気調和設備工事給排水衛生設備 工事の保温保温材の厚さ塗 装及び冷却水配管の保温埋設配管試 験撤 去特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *冷温水及び冷却水用ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類蒸気、高温水及び油用ﾌﾞﾗｲﾝ用冷媒用多湿箇所等における断熱材被覆銅管の断熱厚さ給水、給湯及び消火用ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類排水及び通気用鋼管用伸縮管継手種類絶縁継手の設置箇所及び仕様計量方式緊急遮断弁装置遮断弁の駆動方式本体寸法寸法スリーブ遠隔油量指示計副指示計流量計建築物導入部配管で不動沈下のおそれのある場合(排水、通気配管 除く)の施工方法給水、給湯、冷温水、冷却水配管の絶縁継手の設置箇所及び仕様空調機用トラップの形式ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄと冷温水管の接続部既設配管の再生工法施工前の劣化状態の調査通水後の水質検査給水管の接合方法排水管の接合方法管の接合方法異種管との接合部に設ける点検用枡の種類管の接合方法管の接合方法伸縮継手の設置箇所溶接部の検査放射線透過検査の判定基準鋼管とｽﾃﾝﾚｽ鋼管、銅管と鋼管の接合要領表2.2.20(改修は表2.2.6)の形鋼振れ止め支持不要箇所のうち特記により必要とする場合埋設給水本管の分岐、曲り部等の衝撃防護措置地中埋設標(屋外埋設管の分岐及び曲り部)の設置箇所管埋設部分の舗装等のはつり及び復旧工事地盤対策植栽・芝生・舗装・石貼・タイル等の移植及び撤去、復旧及び再利用品等既設配管との接続部等、既設配管を含む部分の試験方法及び試験圧力システム全体の試験既設配管の撤去範囲共同溝の保温種別保温化粧ケース(冷媒管の保温外装)外装材の種別(冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合)表2.3.2 注9(ｱ)～(ｸ)のうち保温を行うもの表2.3.2 注10(ｱ)～(ｶ)のうち保温を行うもの表2.3.2 注11(ｱ)～(ｺ)のうち保温を行うもの表2.3.3 注8 冷媒管の保温化粧ケースの材質表2.3.3 注10 施工種別AにおけるA2の適用共同溝の保温種別鋼板製ﾀﾝｸの保温表2.3.5注5(ｱ)～(ｻ)のうち保温を行うもの表2.3.6 注8 施工種別aにおけるa2の適用寒冷地等で表2.3.7によらない場合の保温材の厚さ[空調、給排水衛生設備工事]保温の種別、材料、施工順序及び厚さ塗料種別※ ※ﾌﾞﾗｲﾝ温度＜-10℃の場合の氷蓄熱用ﾌﾞﾗｲﾝ管及び継手の規格合成樹脂製約70㎜角で全長約1,300㎜※・全長約1,500㎜・図示による必要箇所、分類、支持間隔合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料着脱可能形・現地表示式※ 2.2.27(2)による・ 非破壊検査抜取率要 ・・ ・ 熱融着接合抵抗変化式液面計電気融着接合※図示による・ ※接着接合※接着接合・ ・ ※図示による管材管材管材管材管材・ ・図示による・ 人造石とぎ出し製電気融着接合・図示による行う・()・()・()ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(JIS B 2352)電気式※図示による調査箇所ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ個数※行う※標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領(一))による※図示による※表2.2.16による(改修は表2.2.2)・ ・・行わない・※図示による不要固定形()・流量調整弁を設置・・遠隔表示式・ 電気融着接合・()・ 使用する※図示による ･( )・ ・ ・ ・ ・ メカニカル接合・ ・ ※ ・()※※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による・()・ ()()ゴム輪接合ゴム輪接合メカニカル接合※図示による施工範囲舗装仕様()行わない機械式※図示による※図示による・A1(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ)a1(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ)※JIS K 5516 1種※JIS K 5492・行わない・()・ ※標準図(異種管の接合要領)による・※図示による・ 磁歪式液面計・ ・ ・()・ 行う(検査種類 ：)()ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製()()・図示による図示による・図示による・図示による・図示による・ ・()ｽﾘｰﾌﾞ形(SHASE-S003)・・ ※図示による※図示による※図示による※図示による使用しない・ メカニカル接合定流量弁を設置・()・()・()・()・()・()・()・図示による・図示による・ ・ ・図示による・図示による・図示による・図示による・ ・※図示による()()・A2(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ)a2(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ)()・ ・・()・ ()()※図示による・図示による・図示による・図示による()・ ・()ｽﾃﾝﾚｽ鋼製・図示による・ ・ ・ ・ ・図示による()()()()()・図示による・図示による・図示による・()・()・()・図示による・図示による・図示による・・図示による令和元年７月1日改訂備 考[表2.2.1][表2.2.3][表2.2.4][表2.2.5][表2.2.6][表2.2.8]【改修2.1.1】【改修2.2.1】【改修2.1.1】【改修2.2.1】【改修2.2.1】【改修2.2.2】【改修2.2.2】【改修2.3.11】【改修2.3.11】【改修2.3.12】【改修2.3.12】【改修2.3.13】【改修2.3.14】【改修2.3.16】【改修2.3.17】【改修2.3.17】【改修2.3.17】【改修2.3.18】【改修2.4.3】【改修2.5.1】【改修2.5.1】【改修3.1.3】[表2.3.2][表2.3.3]【改修3.2.1】No.2b提出しない・ ローラー類、

ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))・図示による・図示による図示による・図示による※図示による※図示による・ ・()()・図示による・()・()・()・()・図示による・図示による・図示による・図示による・()[表2.3.5]・図示による・図示による・図示による・図示によるを行う場合の留意事項既設配管の再生仮 設縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号A2 NS02 M-機械設備工事特記仕様書 ２／７令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事編第 ２ 編 共 通 工 事 第 ３ 編 空 気 調 和 設 備工事項 目4章1節4.1.12節4.2.14節4.4.1【1節】 一般事項【4.1.1】【4.1.2】【4.1.3】【4.1.5】【改修】5章 ｲﾝｻｰﾄ及びｱﾝｶｰ【1節】 一般事項【5.1.1】【5.1.2】【2節】 施 工【5.2.1】【5.2.3】【改修】6章【1節】 一般事項【6.1.1】1章1節1.1.11.1.21.1.31.1.41.1.6【改修】1節【1.1.2】関連工事機 材* * * *土工事コンクリート工事ﾎﾞｲﾗｰ及び温風暖房機仮設工事監督職員事務所監督職員事務所の備品受注者事務所、材料置場その他仮設物の設置場所建設工事名称板及び建設現場標識の設置一般事項監督職員事務所等一般事項一般事項ボイラー温風暖房機鋼板製煙道ばい煙濃度計給水軟化装置基礎工事＜各節共通＞機 器特 記 事 項* 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

内部足場外部足場設置するシート等標準備品選択備品受注者事務所(設ける場合)材料置場その他仮設物建設工事名称板建設現場標識仮設間仕切り種別A種､B種の場合の塗装等仕上げ埋戻し及び盛土処分にあたっては「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」に基づき、適正に処理する。

建設発生土の処理建設発生土を構外へ搬出する場合は、搬出先等の承諾を得たうえで、搬出先及び処分状況(高さ、勾配等)がわかる写真並びに運搬を証明する書類等を監督職員に提出する。

設計基準強度スランプ施工日・施工時間放射線透過検査貫通場所、口径等解体基礎の仕様(有筋・無筋、防水・非防水、寸法等)基礎の解体・撤去後の床面仕上げ及び補修既存ｲﾝｻｰﾄ及びｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄを再使用する場合の引張強度確認試験給湯設備に使用するアンカーは平成２４年国交省告示第1447号による。

アンカーの耐震計算を行う機器埋込み配管等の探査の範囲及び方法あと施工アンカーの性能確認試験あと施工アンカーの施工後確認試験機器用基礎基礎基礎の増設及び補修防水層の補修ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う空気調和設備[制御盤に1.2.2.2を適用]上記設備のｲﾝﾊﾞｰﾀｰ回路の高調波対策[ 燃料装置の燃焼制御方式 ()制御盤複数台の小型貫流ﾎﾞｲﾗｰから構成される場合の適用小型貫流ﾎﾞｲﾗｰ又は簡易貫流ﾎﾞｲﾗｰの場合の薬液注入装置の適用鋼製簡易ﾎﾞｲﾗｰの燃焼装置 燃焼制御方式 () ・図示による鋳鉄製簡易ﾎﾞｲﾗｰの燃焼装置燃焼制御方式 () ・図示による燃料装置の燃焼制御方式 ()制御盤適用するもの煙道の鋼材厚さ塗料種別投光器イオン交換樹脂筒運転方式付属品分割搬入を行う機器の試験・ ( )・鋼製ﾎﾞｲﾗｰ設ける(標準基礎の場合適用する構成項目表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子適用する構成項目表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子処理水用硬度測定器机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料※送風機付き・・ 脚立足場、移動式足場、移動式昇降足場、高所作業車のうちのいずれか・別契約の関係受注者の設置する足場・ ・ばい煙濃度計の取付座()単管本足場 ㎡程度)・ ・ ・・ ( )・制限 ・・ ・鋼製小型ﾎﾞｲﾗｰ・ ・ ※Ａ種山砂の類他現場の発生土の中の良質土15㎝新設標準基礎防護シート(JISA8952)・場内敷き均し・他工事へ搬出(搬出先： 搬出条件：)※ ※設ける設ける基礎の大きさ・ ( )１筒式自動式※図示による※図示による※ 構内(従業員宿舎除く)※ ※ ・ ・ ・図示による・ ・ 有( )行う既存建物内の一部構内構内(従業員宿舎除く)Ｂ種・ ( )・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ※ ・ ・ 18cm・進相コンデンサー・進相コンデンサー・行う(機器名：)設けない設けない・有・ ・運転時間表示用端子・運転時間表示用端子枠組足場またはくさび緊結式足場※Ｃ種・図示による※図示による・ ・ ・ばいじん量測定口・要 行う行う・小型貫流ﾎﾞｲﾗｰ及び簡易貫流ﾎﾞｲﾗｰ・ ･( )・ ・ ・※無行わない・ ・ ・ ・ ・・要 ・ ※ ※・ ( )・・移動式足場防護ネット(JISA8960)他工事と共同設置他工事と共同設置・ ( )既設再使用防振基礎()()()図示による手動式JIS K 5516 1種JIS K 5492【改修 表1.2.3】・構外搬出(関係法令等に従い適切に処理)・不要※ ※図示による※図示による・( )設けない・ ・・不要・運転時間計・運転時間計･( )・ ・・ ※根切土の中の良質土・ 行わない行わない枠組足場またはくさび緊結式足場再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂・ ・伸縮継手高所作業車・( )・図示による・図示による※※図示による※図示による・工事名工 期発注者工事監理者工事施工者・ 図示による・3.2㎜・ ・ ・図示による・図示による・防音シート行う()()行わない・ ・ ・図示による()()○○センター機械設備工事愛知県建築局公共建築部公共建築課･掃除口・ ○○年○○月○○日まで○○建築設計事務所○○設備株式会社建 設 現 場 標 識 (例)・単管足場行わない・図示による・ ・図示による・()()・ ( )・ ( )1,200以上・鋳鉄製ﾎﾞｲﾗｰ]・図示による・( )・図示による備 考【改修7.1.1】【改修7.1.1】【改修7.3.1】[表2.1.6][表2.1.6]【改修3.2.1】No.3a編第 ３ 編 空 気 調 和 設 備工 事項 目2節3節1.3.51.3.61.3.74節1.4.21.4.31.4.41.4.51.4.71.4.141.4.165節1.5.51.5.61.5.7・1.2.1・1.2.2・1.2.3・1.2.4･1.3.3･1.3.4温水発生機冷凍機ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置氷蓄熱ユニットチリングユニット遠心冷凍機スクリュー冷凍機吸収冷凍機吸収冷温水機吸収冷温水機ﾕﾆｯﾄ構 成原動機発電機等配電盤熱回収装置総合効率試 験冷 媒氷生成装置タンク真空式温水発生機無圧式温水発生機木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ(真空式温水発生機)木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ(無圧式温水発生機)特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *燃焼装置の燃焼制御方式[真空式温水発生機、無圧式温水発生機の場合] ・図示による ・()容量調節装置の燃焼制御方式 ・図示による・()制御盤 [定格出力186kwを超える場合]圧縮機のインバーター制御ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御盤 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ回路の高調波対策モジュール形の適用氷蓄熱用への適用電動機の始動方式冷媒成績係数 数値制御盤容量制御ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御盤 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ回路の高調波対策氷蓄熱用への適用熱回収型の適用[ｽｸﾘｭｰ冷凍機の場合]電動機の始動方式冷媒成績係数 数値進相コンデンサー(高圧電動機盤)電動機盤成績係数制御盤排熱熱交換器排熱投入型再生器本体燃焼装置成績係数､期間成績係数燃料削減率制御盤本体燃焼装置ﾊﾞｰﾅｰ成績係数､期間成績係数制御盤冷却塔(放熱用)設計水平地震力排気ガスの排出規制値ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電装置 保安装置の外部用端子ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電装置 保安装置の外部用端子ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置 保安装置の外部用端子構成温水熱交換器熱回収用ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤総合効率気密又は満水試験安全弁試験冷媒種類タンクの材質設計用水平震度適用する構成項目表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子適用する構成項目表示項目[圧縮機の電動機出力の合計値が5.5kW以上30kW以下の場合]表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子運転時間計の適用表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式を組合せる場合・・表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子高温再生器表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子高温再生器温水熱交換器・ ・スタティック形・ ( )進相コンデンサー低圧の場合 表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子数値冷却塔及び冷却水ポンプの制御( )( )・電動機フート弁燃焼制御方式 () ・図示による数値燃焼制御方式 () ・図示によるｵｲﾙﾊﾞｰﾅｰｹｰｼﾝｸﾞの材質・付属品()インバーター制御方式とする表1.1.7の*印のうち、適用するもの( )・ ・表1.2.3の*印のうち、適用するもの表1.3.2の*印のうち、

適用するもの※( )( )・ ・ ・ ・ 原動機のｴﾝｸﾛｰｼﾞｬ周囲1mにおける運転音潤滑油系統の配管に設ける冷却器運転時間※表2.1.5による・※表2.1.5による( )・運転時間表示用端子有 有設ける200V･400V三相誘導発電機の始動方式図示による有 ・ ・行う・行わない・行う・行わない※ｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針による数値[冷房時]・( )※ｸﾞﾘｰﾝ購入法の基本方針による数値[冷房時]・運転時間表示用端子()()逆変換装置の出力電気方式三相3線式口径( ・内融式・進相コンデンサー・ ・運転時間表示用端子・ ・・運転停止表示・運転時間表示用端子煙管式煙管式排ｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ鋼製はしご・運転時間表示用端子・行う ・行わない・ ・ ・有 有 ・進相コンデンサーｶﾞｽﾊﾞｰﾅｰ・適用( )㎜・ ・ ・ ・ ・() ・図示による※ ・・ 設置する( )設置する無 無SCS13(JIS G 5121)無 ・FC200以上(JIS G 5501)設けない・ ・ ・三相4線式外融式( )・運転時間表示用端子・直入始動・ ・直入始動有 ・ ・・ ・液管式・ 要無 無 ・冷水出入口温度用端子排ｶﾞｽ熱交換器・・図示による・図示による・・不要・図示による・図示による・ 設ける・ 設ける・ 設ける組込む・要 ・要 ・液管式・ ・温水出入口温度用端子図示による・ ・図示による・温水出入口温度用端子木質ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料使用ﾊﾞｰﾅｰ・運転時間計・保護継電器の動作表示・ ・冷水出入口温度用端子設置しない・図示による()・ ・()・ ・冷水出入口温度用端子・ ・図示による()()不要カプセル式)インバーター制御方式としない・ 図示による・図示による・無単相3線式・ ・ ・始動装置による始動・運転時間計・始動装置による始動・図示による図示による図示による※・不要・不要※第2編 表2.1.5による※空冷式・ 設けない・ 設けない・ 設けない・ ・ ・図示による・図示による※ ・SUS304(JIS G 4305)図示による組込まない・ 図示による・図示による・ ・図示による90dB(A)以下・()熱回収用ﾎﾟﾝﾌﾟ図示による・図示による・( )・( )・・ ・消費電力表示用端子単相2線式・()ダイナミック形・図示による・・図示による・図示による・ ・冷水出入口温度用端子水冷式・消費電力表示用端子・ ・冷水出入口温度用端子()・ ・消費電力表示用端子()・図示による・ ・図示による・図示による・図示による・ ()・図示による・図示による・図示による図示による図示による・・ ( )図示による・・図示による・図示による図示による令和元年７月1日改訂備 考[表2.1.6][表2.1.8]No.3b【改修】1編2章2節 足場その他【改修】1編2章3節 【改修】1編2.2.3 仮設間仕切り【改修】4章 はつり及び穴開け共通事項非破壊検査穴開け及び補修共通事項機器の固定穿 孔確認試験共通事項既設基礎の解体はつり試 験・図示による・図示による・図示による※送風機付き ・ ( ) 受光器・図示による・図示による※図示による・( )無 ・図示による ・図示による ・1,000以上【改修1編2.2.1】【改修1編2.3.1】【改修1編2.3.2】・構外構外構外・パソコン ・ＦＡＸ ・プリンター ・複写機・1.3.2・1.3.1空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ図示による ・() ・・図示による・図示による・図示による・図示による・図示による図示による ・図示による ・図示による ・設置しない ・図示による ・・図示による図示による ・図示による ・() ・【改修2編1.2.1】縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号A2 NS03 M-機械設備工事特記仕様書 ３／７令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事編第 ３ 編 空 気 調 和 設 備工 事項 目1.5.96節1.6.51.6.61.6.77節1.7.11.7.21.7.31.7.41.7.51.7.61.7.78節1.8.11.8.29節1.9.21.9.410節1.10.11.10.51.10.6・1.8.3・1.8.4・1.8.5冷却塔空気清浄装置全熱交換器放熱器等送風機電動機冷却塔用薬液注入装置ｺﾝﾊﾟｸﾄ形空気調和機ｶｾｯﾄ形ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機成績係数ﾕﾆｯﾄ形空気調和機ファンコイルユニットﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機ﾊﾟﾈﾙ形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ折込み形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ自動巻取形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ電気集じん器電気集じん器(ﾊﾟﾈﾙ形)回転形全熱交換器全熱交換ユニットファンコンベクター床暖房ガス温水熱源機空気調和機(自動巻取形)特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *成績係数の数値ケーシング下部の水抜き電動機(直動形以外)200V･400V三相誘導発電機の始動方式薬液注入装置の適用1.7.1.1(ｱ)に挙げられたもの以外で必要な部材大温度差送風方式(冷房時14℃以下)の場合の表面結露対策・行う・行わない ・図示による許容騒音レベル[設計風量及び全静圧]が表3.1.7を超える場合加湿器送風機の吐出口風速が表3.1.8を超える場合電動機1.7.2.1(ｲ)に挙げられたもの以外で必要な部材床吹出形のｺﾝﾊﾟｸﾄ型空気調和機加湿器送風機の吐出口風速が表3.1.8を超える場合ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ﾒｲﾝﾌｨﾙﾀｰ制御盤隠ぺい形の付属品床置形及びﾛｰﾎﾞｲ形の露出形の付属品・流量調整弁 ・定流量弁 ・( ) ・図示によるサブドレンパンサブドレンパン床置屋内機の形式屋内機に組込むもの圧縮機ｴｱﾌｨﾙﾀｰ(112kw以上の場合)冷媒冷媒管制御盤屋内機の形式屋内機に組込むもの天井吊隠ぺい形の付属品圧縮機外気処理ユニット冷媒冷媒管制御盤ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰ屋外機運転時の廃熱を有効利用する温水取出機能屋外機(冷房能力45kW 以上)に消費電力自給装置電源自立型空調GHP屋内機の構成外気処理ユニット冷媒冷媒管成績係数制御盤ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰろ材ﾕﾆｯﾄろ材ﾕﾆｯﾄ形式性能ろ材ﾕﾆｯﾄ制御盤駆動装置付属品隠ぺい形付属品方式温水式床暖房電気式床暖房本体加湿方式200V･400V三相誘導発電機の始動方式加湿方式・中性能 標準形 ・中性能 薄形・高性能 標準形・高性能 薄形・HEPA 標準形・HEPA 薄形数値運転表示灯表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子・室内機に組込む※図示による※ 適用する構成項目表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子適用する構成項目表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子適用する構成項目表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子回転数制御装置・ ・・室内機に組込む・ ・ろ材交換形・ろ材交換形温水式単機能温水熱源機2編2.1.2による・ ・ ・再生式FRV(J)CRCK-4形式※※加湿器天井吊隠ぺい形の付属品形式※ ※ ※温熱源温熱源を複数台接続する場合温水式放熱器本体発熱ﾕﾆｯﾄ※ 1.7.6.21

(a)以外に必要な集中管理ﾘﾓｺﾝの機能集中管理ﾘﾓｺﾝにｴﾈﾙｷﾞｰ管理に関する機能個別ﾘﾓｺﾝ 系統区分※ 1.7.6.21(a)以外に必要な集中管理ﾘﾓｺﾝの機能集中管理ﾘﾓｺﾝにｴﾈﾙｷﾞｰ管理に関する機能個別ﾘﾓｺﾝ 系統区分図示による2編2.1.2による図示による2編2.1.2による表3.1.12による・ ・ ・補助加熱器(･温水ｺｲﾙ ・蒸気ｺｲﾙ ・電気ﾋｰﾀｰ)・加湿器 ・図示による ・( )・補助加熱器(･温水ｺｲﾙ ・蒸気ｺｲﾙ ・電気ﾋｰﾀｰ)・加湿器 ・図示による ・( )集中管理ﾘﾓｺﾝ及び個別ﾘﾓｺﾝを備えたもの※ 集中管理ﾘﾓｺﾝ及び個別ﾘﾓｺﾝを備えたもの・ 200V･400V三相誘導発電機の始動方式折込み形(1.8.2)の薄型FRV(J)※( )・ ・ グリーン購入法の基本方針に定める数値・蒸気噴霧式・蒸気噴霧式設置する設置する図示による・ ・ ・ ・ ・ ・・設ける ・設けない※吸出口FRV(D)CRKFIO※ 天井吊(隠ぺい)形天井吊(隠ぺい)形・ ・ ・ろ材ﾕﾆｯﾄろ材ﾕﾆｯﾄ・ ・ろ材交換形でない要電気式ガス温水熱源機図示による図示による・ 非再生式･FRV(D)・遠方発停用端子・遠方発停用端子組込む・遠方発停用端子・ ・ ・ ・ ・( )( )( )・ ( )・ 発熱ボード・1.7.2.1(ｵ)による・進相コンデンサー・運転時間計適用する・組込む・室内機に組込まない・ ・ ・ ・ ・運転時間計・ ・ ・※第2編 表2.1.5による ･( )・ ・FRHCISCIO・室内機に組込まない( )( )不要・ 温水パネル式給湯温水熱源機設置しない設置しない吹出口・水加圧噴霧式・水加圧噴霧式・ ※ ※( )( )吸込口・ ・ ・ろ材交換形・ ※FRH再生式吹出口図示による図示による・・ 図示による図示による・ ※ ※ ・ ・ ※ 組込まない・ ・( )FIHCID・ ・図示による・図示による・ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯機図示による図示による※ 図示による※ 図示による床置形※ 組込まない・ ・温度調節器用端子・温度調節器用端子・ ・ ・ ・温度調節器用端子・表2.1.5によるFIH図示による図示による備える備える適用しない・ 発熱シート※吹込口・ ※ ※ ・ ・図示による( )( )吹込口・図示による図示による操作スイッチ・ 図示による図示による・ ・ろ材交換形でない・ ・ ・※第2編 表2.1.5による ･( )・水気化式・水気化式エアフィルター・ 非再生式・運転時間計FRLCK-1・・ ・ 温水マット式FRL( )吹出口( )・( ) ・図示による・( ) ・図示による・要 ・不要・( ) ・図示による・( ) ・図示による・要 ・不要・・図示による・ ・ ・ 図示による・ ・図示による図示による・ ・ ※ 図示による( )( )・ 備えない備えない・ ・()・図示による・( )・ ・ ※ 図示による図示による・ ()・ ・ ・ ・ｴｱﾌｨﾙﾀｰFIL()FILCK-2ｴｱﾌｨﾙﾀｰ()図示による・・ ・ ・ 図示による()・運転時間表示用端子・運転時間表示用端子吹込口・運転時間表示用端子()・・図示による※図示による要・図示による・ ・ ・図示による※ ※ ・図示による図示による図示による・ ・WRCK-3図示による図示による・・不要ｴｱﾌｨﾙﾀｰ備 考[表3.1.7][表3.1.8][表2.1.8][表2.1.6][表2.1.8][表2.1.6][表2.1.8]No.4a編第 ３ 編 空 気 調 和 設 備工 事第 ４ 編項 目11節1.11.412節1.12.11.12.21.12.31.12.41.12.513節1.13.21.13.31.13.51.13.61.13.71.13.914節1.14.11.14.51.14.61.14.915節1.15.31.15.142章1節2.1.12.1.92.1.192.1.202節2.2.12.2.22.2.32.2.52.2.6【改修】2.2.8【改修】4節【2.4.5】1章1節1.1.1【改修】1.1.12節1.2.2･1.11.1･1.11.2送風機ポンプタンク及びヘッダーダクト及びダクト付属品制気口及びダンパー施 工機器の据付け及び取付ﾀﾞｸﾄの製作及び取付け機 材総 則自動制御機器排煙機空調用ポンプボイラー給水ポンプ真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ(真空ポンプ方式)真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ(エゼクター方式)オイルポンプ還水タンク多管形熱交換器開放形膨張タンク空調用密閉形オイルタンクヘッダー一般事項吹出口,吸出口ﾎﾞｯｸｽ排気フードグリス除去装置吹出口一般事項ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置送風機ポンプ一般事項ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法ﾀﾞｸﾄｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄ排煙ダクトダクト付属品一般事項調節部斜流送風機隔膜式膨張ﾀﾝｸ撤 去既設ﾀﾞｸﾄの撤去特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *形式給水方式ケーシング下部の水抜き穴電動機(直動形以外)形式電動機ｹｰｼﾝｸﾞの材質電動機フート弁ｹｰｼﾝｸﾞの材質電動機フート弁形式形式制御盤形式制御盤制御方式形式還水ﾀﾝｸ本体の材質付属品本体の材質付属品付属品形式ヘッダーに設けるもの排煙ダクトボックスフード囲い取付けるコック等グリス除去装置ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ床吹出口DDCからの制御信号による風量制御基礎機器排ガス管、排ガスダクトの保温材の厚さ遠心送風機(床置形)防振基礎の場合防振基礎の場合長方形ダクト多湿箇所の排気ダクトﾀﾞｸﾄの板厚ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄの適用工法ﾀﾞｸﾄの板厚鋼板製の場合チャンバー風量測定口ダクト内清掃ダクト清掃の工法既存状態を調査・記録する場所及び箇所数吹出口、吸込口、

ダンパー等の再取付け前の清掃ダクト内粉じん捕集方法清掃後のダクト内面状態の記録写真の記録場所及び箇所数作業中の仮設ダクト撤去範囲自動制御設備再使用品中央監視制御装置との通信機能※ 200V･400V三相誘導発電機の始動方式200V･400V三相誘導発電機の始動方式・ ・設計用震度還水ﾀﾝｸがない場合還水ﾀﾝｸがある場合渦流形蒸気管の接続口鋼製はしご鋼製はしご溶解栓・ 図示によるｹｰｼﾝｸﾞに送風機及びﾓｰﾀｰﾀﾞﾝﾊﾟｰを組込む場合標準基礎(大きさ ※図示による ・( ))・ ・ 遠心送風機口径200V･400V三相誘導発電機の始動方式口径・ ・表2.1.8以外で設ける接点及び端子・表2.1.8以外で設ける接点及び端子ダンパー類の点検口据置型自動給水横形給水ポンプ２台(複式)循環ポンプ２台(複式)※ ※・ ・ 消音内貼取付け位置SUS304鋼板(ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ)亜鉛鉄板製亜鉛鉄板製・ｼｽﾃﾑ構成及び機能・・図示による※ JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)FC200以上・図示による※ JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)FC200以上ｵｰﾄｺｰﾝ上下機構付ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ低温送風形ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ防振材振動絶縁効率防振材振動絶縁効率・ 厨房用排気ダクトの板厚厨房用排気ダクトの板厚厨房用排気ダクトの板厚行う有( )200V･400V三相誘導発電機の始動方式( )( )㎜アングルフランジ工法・ ・黄銅製コックグリスエクストラクター基礎の形式水抜管・還水管の接続口・ ※図示による・設ける壁掛形・ ・ ・ ・ ・ ・※2.1.1(4)(ｱ)(ｲ)[改修は2.1.1(3)(ｱ)(ｲ)]による手動立形歯車形要 要 要 ・ ※集じん装置又は集じんﾌｨﾙﾀ・循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法・ ()・ 斜流送風機・ ・ ・施す設ける要SUS316( )※ ・・ 行わない・ ・ ・※80％以上・ 共板ﾌﾗﾝｼﾞ工法図示による・ ・ ・ ()()％()設ける・・ ・鋼板製グラスウール製設ける ( )※標準基礎有図示による図示による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・渦流形給水ポンプ１台(単式)循環ポンプ１台(単式)・不要不要不要黄銅製プラグ行う設けない※・JIS G 4305(冷間圧延ｽﾃﾝﾚｽ鋼板及び鋼帯)のSUS304・JIS G 4305(冷間圧延ｽﾃﾝﾚｽ鋼板及び鋼帯)のSUS304不要・ ・( )㎜()図示による・ ・排水管の接続口・図示による・ コーナーボルト工法・ ・ ・ ・・ ※第2編 表2.1.5による※第2編 表2.1.5によるSUS304( )㎜( )㎜( )㎜施さない･( ) ・図示による・設けない・ ・行う・軸流送風機※第2編 表2.1.5によるSUS444・ ・ ・ 無※ ※ ・ 設けない()図示による・ 温度調整装置の取付座・ ・ ・ ()％図示による図示による図示による図示による図示による図示による・ ・ ・・適用する ・適用しない ・図示による・適用する ・適用しない ・図示による・行わない防振基礎ｽﾗｲﾄﾞｵﾝﾌﾗﾝｼﾞ工法※第2編 表2.1.5による・ ・ ・ ( )・・JIS G 5121(ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋳鉄品)のSCS13・JIS G 5121(ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋳鉄品)のSCS13図示による図示によるｽﾃﾝﾚｽ製ｺｯｸ図示による・・ ・ ()()()・・ 図示による・・ 図示による・ 図示による図示による・図示による・ 行わない・ 図示による・ ・図示による・・ 図示による・ 図示による・ 図示による・ ・ ・ ・図示による図示による図示による図示による図示による()()・・図示による図示による・・ 図示による・ ・ 要 ・ ・( )( )図示による図示による・不要令和元年７月1日改訂備 考【改修1.2.1】【改修1.3.1】【改修2.1.1】【改修2.1.9】【改修2.1.19】【改修2.1.19】【改修2.1.20】【改修2.2.1】【改修2.2.1】【改修2.2.2】【改修2.2.3】【改修2.2.3】【改修2.2.6】【改修2.2.6】【改修1.1.1】No.4b空気調和機( ) ・ ・図示による図示による・図示による ・ろ材交換形でない・() ・ ※ 図示による図示による ・・図示による床置形 ・・図示による・図示による・図示による電気集じん器(ﾊﾟﾈﾙ形)[1.8.5] ・図示による ・・() 図示による ・潜熱・顕熱分離形の場合､適用する項目 ・1.7.1.1(ｵ)(a) ・1.7.1.1(ｵ)(b) ・1.7.1.1(ｵ)(c)(形式 )図示による ・【改修2編1.2.1】【改修2編1.2.1】【改修2編1.2.1】一般事項【改修】2.2.7 既設ﾀﾞｸﾄの再利用ダクト清掃変風量ﾕﾆｯﾄ遠心送風機軸流送風機及び () ・・()() ・・図示による() ・図示による ・ ・設けないグリスフィルター ・図示による ・防振基礎 ・() ・・ ・ ・図示による図示による図示による図示による ・図示による ・・ ・図示による図示による図示による ・・ ・図示による図示による・無 ・図示による【改修2編1.2.1】【改修2編1.2.1】【改修2編1.2.1】【改修2編1.2.1】縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号A2 NS04 M-機械設備工事特記仕様書 ４／７令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事・編第 ４ 編 自 動 制 御 設 備 工 事 第 ５ 編 給 排 水 衛 生 設 備 工事項 目【改修】1.2.21.2.33節1.3.34節1.4.11.4.21.4.31.4.45節1.5.1【改修】2章【5節】【2.5.2】1章1節1.1.21.1.31.1.41.1.51.1.71.1.81.1.91.1.101.1.111.1.13【改修】1節 機器・器具【1.1.2】2節1.2.11.2.21.2.31.2.41.2.5自動制御盤中央監視制御装置計装用機材機 材衛生器具ポンプ衛生陶器及び付属品操作部キャビネット一般事項中央監視盤周辺装置端末装置電気計装用機材撤 去既存設備の撤去衛生器具ﾕﾆｯﾄ浴室ユニット複合浴室ユニット自動水栓大便器用洗浄弁鏡化粧棚水石けん入れ温水洗浄便座揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形)揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(立形)小形給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ深井戸用水中施 工盤類の改造特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *盤類の改造する場合の実施事項[1.2.2(1)(ｱ)～(ｴ)以外]中央監視装置のソフトの追加、変更及び機能変更電動弁電磁弁屋内用キャビネットシステム構成及び機能構成中央処理装置の監視制御機能補助記憶装置表示装置表4.1.4表示装置機能に示す表示装置以外に計測ﾃﾞｰﾀ等を表示する場合 ・( ) ・図示によるｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ操作卓電源装置印字装置ｱﾅﾝｼｴｰﾀｲﾝﾀｰﾎﾝﾀﾞｲﾚｸﾄﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾄﾛｰﾗ(DDC) 適用する制御機能合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)電線管、配線等の撤去範囲付属水栓[自動水栓の場合]小便器用節水装置の形式大便器用便座付属品大便器ﾕﾆｯﾄ小便器ﾕﾆｯﾄ洗面器ﾕﾆｯﾄ壁掛形汚物流しﾕﾆｯﾄその他のﾕﾆｯﾄ 仕様壁、天井、床の仕様水栓浴槽照明の種類付属品の仕様[建具､鏡、排水ﾄﾗｯﾌﾟ､ﾀｵﾙ掛け]壁、天井、

床の仕様水栓浴槽衛生陶器照明の種類付属品の仕様電源種別手動スイッチ操作方式大きさ大きさ型式自動供給式温水洗浄機能付加機能分割搬入の必要のある機器の試験電動機付属品付属品制御方式運転方式24時間強制ﾛｰﾃｰｼｮﾝ機能付属品逆流防止装置 設置位置ｹｰｼﾝｸﾞの材質ｼｽﾃﾑ構成形式熱源用ＤＤＣ機能空調用ＤＤＣ機能ＶＡＶ用ＤＤＣ機能ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ用ＤＤＣ機能ﾕｰｻﾞｰﾀｰﾐﾅﾙ機能給水・給湯管の要否大きさ浴槽ふた弁の耐圧開閉状態の遠方表示用接点、端子等200V･400V三相誘導発電機の始動方式フート弁 呼び径フート弁 呼び径フート弁 呼び径弁の耐圧・ ・ 給水・給湯管の要否大きさ種別及び仕様中央処理装置操作卓※交流無停電電源装置印字方式・ ・ ・ ・ ・ ・ ・監視制御機能の構成、表示内容等AC電源電気開閉式(()()手洗器一体型吐出し圧力一定制御()紙巻器のﾜﾝﾊﾝﾄﾞｶｯﾄ機能ｽﾃﾝﾚｽ製ｼｰﾄﾍﾟｰﾊﾟｰﾎﾙﾀﾞｰ背もたれ大便器の種類及び洗浄弁の組合せ配管材、ケーシング[化粧前板、甲板の仕様]小便器の種類及び節水装置の組合せ配管材、ケーシング[化粧前板、甲板の仕様]洗面器の種類給湯管配管材、ケーシング[化粧前板、甲板の仕様]・ 洗浄用水加温方式 ・貯湯方式 ・瞬間方式・形式・形式表示部寸法・ ・ 通話方式及び設置場所 ･( ) ※図示による※温水洗浄便座※図示による・有 ・無 ・図示による適用する温風乾燥機能※ デスクトップ型適用する(表示点数 )適用する・図示による※図示による汚物流しの種類、ﾎｰｽ付ｽﾄｰﾏ装具洗浄用水栓及び給湯方式配管材、ケーシング[化粧前板、甲板の仕様]掃除流しﾕﾆｯﾄ車椅子対応ﾕﾆｯﾄ防錆処理を施した鋼板1.6㎜以上※ ※ ※ ・ ・ ※ ・ ・伝送制御装置合成樹脂ﾊﾟﾈﾙ表示項目及び表示点数電源種別手動ｽｲｯﾁ要 ※図示による要 ※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による・ ・ ※1.0MPa1.0MPa図示による図示による・乾電池センサー式インクジェット方式・吸込側・※表4.1.3による※ 小便器一体型※図示による※図示による・ ・ ・ ・補助記憶装置・ ・( )・( )・( )・( )・( )※ ※図示による・( )()()有 ()図示による適用しない・ ・ ※図示による・ ・ ・単層管不要不要手洗器分離型適用しない擬音装置・()・ ・ ・ ※図示による※図示による・ ・・ ・ ()壁掛形・AC電源 ・乾電池 ・自己発電 ・図示による・有 ・無 ・図示による普通便座自己発電行わない()()・ ※ ・ ・ ・・JIS G 4305(冷間圧延ｽﾃﾝﾚｽ鋼板及び鋼帯)のSUS304()･図示による末端圧力推定制御無 ()・ ・ 設けない・()・( )・( )※図示による・( )・( )・( )タッチスイッチ式)・設ける電源装置・ ()・ ・鋼板ﾊﾟﾈﾙ要 要・・要・有()・ ・図示による・図示による・ ・ ・・要リモコン表示装置()・ ()()・※第2編 表2.1.5による・ レーザー方式小便器分離型・図示による・図示による・図示による・図示による・ ()ｽﾃﾝﾚｽ鋼板1.2㎜以上・ｺﾝﾊﾟｸﾄ型・図示による・ ・ ・ ※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による・不要不要設ける行う ()・不要・ ・ ・・不要設けない()合成樹脂ﾓｻﾞｲｸﾊﾟﾈﾙ※図示による手洗器ﾕﾆｯﾄ・図示による・ ・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ手動式・・( )・( )図示による・ ・ ・・ 図示による図示による図示による・( )・ 図示による・ ・・ ・ ・ ・( )図示による・ ( )( )( )( )( )図示による※図示による・ ※図示による・ ( )・ 図示による・図示による図示による・操作器・図示による備 考[表4.1.3][表4.1.4][表4.1.5][表4.1.6][表4.1.7][表4.1.8][表4.1.8][表4.1.9][表4.1.10]【改修1章1節】No.5a編第 ５ 編 給 排 水 衛 生 設 備 工事項 目1.2.71.2.83節1.3.51.3.61.3.71.3.81.3.91.3.101.3.111.3.124節1.4.11.4.21.4.31.4.41.4.51.4.65節1.5.31.5.41.5.51.5.81.5.106節1.6.11.6.41.6.5・1.3.1・1.3.2・1.3.3・1.3.4温水発生機等タンク消火機器厨房機器一般事項板金製品熱調理器汚水、雑排水及び汚物用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ消火ポンプユニットｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置ガス湯沸器潜熱回収型給湯器貯湯式電気温水器ヒートポンプ給湯機排気筒太陽熱集熱器太陽熱蓄熱槽一般事項タンク貯湯タンク給湯用膨張消火用充水タンク連結送水管屋外消火栓スプリンクラー泡消火連結散水真空式温水発生機無圧式温水発生機木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ(真空式温水発生機)木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ(無圧式温水発生機)補給水タンクﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *付属品ｹｰｼﾝｸﾞの材質羽根車の材質水中形三相誘導電動機汚物用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ着脱装置付属品ｹｰｼﾝｸﾞの材質電動機付属品燃焼装置の燃焼制御方式[真空式温水発生機、無圧式温水発生機の場合] ・図示による ・()容量調節装置の燃焼制御方式 ・図示による・()制御盤 [定格出力186kwを超える場合]ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う場合の制御盤における1.2.2.2の適用ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う場合のｲﾝﾊﾞｰﾀｰ回路の高調波対策貯湯タンク容量補助熱源機(ガス湯沸器)補助熱源機(潜熱回収型給湯器)温水熱交換器給湯方式給湯の熱効率制御盤の節電機能貯湯タンク容量頂部の形状[外気に開放の場合]形式ｹｰｼﾝｸﾞの材質補助熱源ｹｰｼﾝｸﾞの材質設計用水平震度鋼板製タンクの塗装タンクFRP製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ鋼板製一体形ﾀﾝｸｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ[溶接組立形]ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ[ﾎﾞﾙﾄ組立形]電気防食措置本体の材質付属品乾燥方法本体の材質付属品送水口放水口屋外消火栓開閉弁屋外消火栓箱閉鎖型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ用送水口泡消火薬剤感知用ヘッド散水ヘッド送水口熱調理器で固定金具等で床等に固定するもの安全装置の各機材への適用で表5.1.7の△印を適用する機材流しの下部流しトラップ作業台(調理台、脇台、

盛付台等)の下部棚ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞすのこ電気ﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ揚物器(ﾌﾗｲﾔ)適用する構成項目表2.1.8○印以外で設ける接点及び端子※鋳鉄製厚さ10㎜以上合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料*段数付属品ｽﾄﾚｰﾅｰ水中ｹｰﾌﾞﾙ長さ200V･400V三相誘導発電機の始動方式フート弁 呼び径・型式呼称揚水管の材質制御ｹｰﾌﾞﾙの長さ水中ｹｰﾌﾞﾙの長さ鋼製はしご鋼製はしご呼称65の青銅製・・形式・型式１の送水区域の散水ヘッド数が４以下のもの設ける( ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼管製)貯湯式呼称65の青銅製鋼製はしご※外部電源方式・ ※加熱硬化溶解栓・ 丸五徳型の甲板・ ※ 鋼板(ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ)鋼板(ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ)・材質形状形式すのこ加熱方式※ JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)FC200以上・()・()( )・図示による※ JIS G 5501(ねずみ鋳鉄品)FC200以上・ ・ ・ ・ ・50※９０％以上(基準総発熱量)平板形亜鉛鉄板組込む亜鉛鉄板塗料種別壁埋込型※ ※ ・・材質[地上式]水成膜泡消火薬剤・ ・ ()( )・ ・ ※ 給水栓用配管の接続口※ 乾燥方法種別・型式開放型散水ﾍｯﾄﾞ壁埋込型すのこ合成樹脂製電動機の極数組込む( )呼称65の青銅製・ ・ 図示による複合板形パネルタンク・・ 要 ()・進相コンデンサー給湯方式・ ・60・※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製厚さ2.0㎜以上・油封式・ 要 要 ※ ※ 図示による設ける( ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼管製)瞬間式・・ ・ ・ ・熱効率・ 要 鋼板(厚さ1.6㎜以上)自立形片流れ屋根付き・()()()()・ ( )・図示による・壁埋込型・・ タンク外部の保温タンク外部の保温流電陽極方式・ ・ ( )ガス式不要・ ・・ ・ ※ ※ 呼称65のｽﾃﾝﾚｽ製ｽﾀﾝﾄﾞ型真空ガラス管形アルミニウム板組込まないアルミニウム板・ ・ ・ ・・JIS K 5516 1種JIS K 5492鋳鉄製(要部青銅製)呼称65のｽﾃﾝﾚｽ製ｽﾀﾝﾄﾞ型戸棚( )・ ・ ・・ ・ ・運転時間表示用端子・ ※ ・ ・不要不要不要・乾式４極・JIS G 4305(冷間圧延ｽﾃﾝﾚｽ鋼板及び鋼帯)のSUS304※貯湯式要 組込まない・ ()※９０％以上(基準総発熱量)・ ( )・300L以上図示によるすのこ図示による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・SUS304SUS304呼称65のｽﾃﾝﾚｽ製ｽﾀﾝﾄﾞ型合成界面活性剤泡消火薬剤()閉鎖型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ・※第2編 表2.1.5による※流電陽極方式併用[ﾏﾝﾎｰﾙ部､管板部]図示による・・運転時間計・ 図示による電気式設ける・ ・・・要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 図示による図示による６極※適用する・不要単板形パネルタンク施す施す図示による図示による図示による・ ・ ・瞬間式ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(厚さ1.5㎜以上)()引出し・・図示による・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 設けない・JIS G 5121(ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋳鉄品)のSCS13・JIS G 5121(ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋳鉄品)のSCS13図示による図示によるステンレス鋼板図示によるステンレス鋼板()()・ ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製厚さ1.2㎜以上・ 図示による()図示による・ ・ ・ｽﾃﾝﾚｽ鋳物製図示による図示による・図示による・不要・図示による・ ・ ・ ・ ・・ 設けない・ ・ 図示による図示による()図示による・適用しない・図示による施さない施さない図示による・・図示による図示による・図示による・ ・ ・・図示による・ ・ 図示による図示による図示による図示による図示による・ ・ ・ ・ ・図示による図示による図示による図示による図示による・ ・ ・図示による図示による図示による・図示による令和元年７月1日改訂備 考[表2.1.6]【改修1章2節】[表5.1.5][表5.1.7]No.5b試 験水道用直結加圧形ﾎﾟﾝﾌﾟU 図示による ・図示による ※図示による ※※ ※図示による図示による() ・・図示による※ ※図示による図示による・( )高断熱性能 ・要 ・不要 ・図示による・ ・ ・ ・ ・図示による図示による図示による図示による図示による図示による ・停電補償時間 ()図示による ・・図示による図示による ・図示による ・図示による ・ ・無・( ) 図示による ・給湯用密閉形隔膜式膨張ﾀﾝｸ図示による ・ 設けない ・図示による ・図示による ・・戸棚図示による ・図示による ・※単口形 ・() 図示による ・図示による ・材質 ・青銅製 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋳物製 ・図示による・図示による ・※加熱硬化 ・( )・図示による・図示による図示による ・図示による ・図示による ・ ( ) ・図示による ・ ( ) ・・図示による・()() ・※図示による・図示による図示による ・・1.2.7(3)の金属製・1.2.7(4)の金属製・ ・図示による図示による・ ・ ・図示による図示による図示による・ ・合成樹脂製合成樹脂製図示による ※ 適用しない ・縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号A2 NS05 M-機械設備工事特記仕様書 ５／７令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事編第 ５ 編 給 排 水 衛 生 設 備 工事第 ６ 編 ガ ス 設 備 工事第 ７ 編 さ く 井 設 備 工 事 第 ８ 編項 目1.6.67節1.7.61.7.71.7.89節1.9.11.9.21.9.31.9.42章2節2.2.12.2.22.2.32.2.42.2.6【改修】2.2.7 機器･器具の1章1節1.1.12章1節2.1.12.1.32.1.42.1.72.1.82節2.2.32.2.43章3.1.13.1.33.1.42節3.2.23.2.33.2.4【改修】4節 撤 去【2.4.2】1章2節1.2.12章1節2.1.12.1.22.1.33章1節3.1.13.1.41章1節1.1.11.1.2排水金具雨水利用機器施 工一般事項都市ガス設備施 工液化石油ガス設備施 工一般事項事前調査揚水井設備地中熱交換井設備一般事項食器洗浄機網かご形ｽｸﾘｰﾝ(床置形)給排水衛生機器総 則機 材機材及び施工機材及び施工総 則排水金物通気金具グリース阻集器雨水電動遮断弁移送ポンプ薬液注入装置一般事項ポンプ温水発生機等タンク厨房機器一般事項管及び継手ガス漏れ警報器ガス漏れ警報設備ガスメーター配管用雑材料配 管塗 装管及び継手充填容器その他配管用雑材料管の接合配 管塗 装既存設備の撤去事前調査掘さく電気検層ケーシング掘さく試 験一般事項施工範囲再使用特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *炊飯器焼物器煮炊釜食器洗浄機排水共栓通気金具 防錆処理[見掛かり部がねずみ鋳鉄製の場合]本体材質遮断弁の種類遮断弁の開閉状態の遠方表示用接点、端子等本体の目幅 有効間隔ｹｰｼﾝｸﾞの材質羽根車の材質水中形三相誘導電動機着脱装置付属品仕様機器の固定 設計用震度揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形)及び小形給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ消火ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置ｶﾞｽ湯沸器(壁掛形)、潜熱回収型給湯器ＦＲＰ製、鋼板製及びｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾀﾝｸ床又は壁に固定する機器再使用する機材の取外し前に確認する状態及び性能・機能取外し後、

特別な清掃を行う機材及びその方法都市ガス設備液化石油ガス設備管材外部出力端子検知器計量方式スリーブの仕様地中埋設標の設置箇所吊り及び支持塗料種別管材ガス漏れ警報器スリーブの仕様鋼管の接合溶接部の非破壊検査検査の種類及び抜取率地中埋設標の設置箇所塗料種別既設配管等の撤去範囲事前調査工法孔口保護管の深度仮設ケーシングケーシング挿入の安全確認測定方法管材工法水圧試験処理種別方式型式現場施工型防振材防振材基礎の形式基礎の形式外部出力端子・・ ※配管用炭素鋼鋼管(JIS G 3452)の黒管回転振動式パーカッション式ｽﾄﾚｰﾅｰ水中ｹｰﾌﾞﾙ長さ※図示による・ ・ 合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗りの塗料揚水井地中熱交換井・ ・( )・図示による図示による※3.1.4(ｱ)～(ｳ)により行う小規模合併処理ﾕﾆｯﾄ型・ｽﾃﾝﾚｽ製※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製第2編 表2.2.20(改修は表2.2.6)の形鋼振れ止め支持不要箇所のうち特記により必要とする場合※連続測定送風機室防護さく加熱方式形式加熱方式加熱方式加熱方式・・ナイフ仕切弁・()・()( )・ ・ ※図示による・ ・ ※ 第2編 2.2.27(2)による※図示による外部出力端子※ 第2編 2.2.27(2)による排ガス管、排ガスダクトの保温材の厚さ標準基礎(大きさ ※図示による ・( ))標準基礎(大きさ ※図示による ・( ))有実測式必要箇所、分類、支持間隔・ ・( )使用する・※5㎜・ ※図示による・ﾛｰﾀﾘｰ式・油封式※2.2.1(4)(ｱ)(ｲ)による・ ・ ・ ・ ※図示による既設井分布調査・ ・ 現場施工型・ ・ ・ ( )( )無 有 ※ 既設井分布調査代表井による熱交換効率の把握(方法： )・要 ()()行う・ ・ ・ ・ ・ ・黄銅製・ 図示による・ガス式オーブン形ガス式ガス式ガス式パルス式ロータリー式・・ ・偏心式プラグ弁・ ・図示による(スポット測定(深度1mごと)強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製(FRP)・行う・図示による・図示による･( )㎜・ 図示による・ ・ ・ ・ ・ 傾斜測定・不要( )図示による無 ( )有 ・ ・ 合併処理・使用しないﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ式乾式※JIS K 5516 1種※JIS K 5492※JIS K 5516 1種※JIS K 5492・図示による・ ・ ・ ・設ける( )・ ()・ 法的規制調査・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・図示による無 ( )電気式開放形電気式電気式電気式()図示による図示による・ ・・ ･( )( )・ ダウンザホールハンマ式・※亜鉛溶融めっき行わない法的規制調査ガイド管の降下試験 )・ ・ ・・バタフライ弁※図示による※図示による・ 配管用ステンレス鋼鋼管(JIS G 3459)()()図示による・図示による・図示による・( )・ ・・ 図示による( )・ 設けない・ ・ ・鋳鉄製( )㎜ﾛｰﾀﾘｰﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式( )・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ()()()()地表探査図示による図示による図示による図示による図示による・ ・ ・図示による()()・・図示による地質情報の収集、整理・図示による・ ・ ・図示による・図示による周辺環境調査行わない・図示による備 考【改修2.2.1】【改修2.2.2】【改修2.2.2】【改修2.2.3】【改修2.2.4】【改修2.2.6】【改修1.1.1】[表6.2.1]【改修2.2.3】【改修2.2.3】[表6.3.1]【改修2.3.2】[表8.1.1]No.6a編第 ８ 編 浄 化 槽 設 備 工 事 第 ９ 編 昇 降 機 設 備 工事項 目2章3章1節2.1.1(3.1.1)2.1.3(3.1.1)2.1.4(3.1.1)2.1.5(3.1.1)2.1.6(3.1.1)2.1.11(3.1.1)2.1.14(3.1.1)2.1.27(3.1.1)2.1.30(3.1.1)2章2節2.2.13章2節3.2.12章4章1節2.1.1 (4.1.1)2章3章4章2節2.2.1(3.2.1)2.2.2(3.2.2)2.2.3(3.2.3)2.2.5(3.2.5)【改修】7編2章 一般油圧EV【2節】 機材及び施工【2.2.6】2.2.6(3.2.6)2.2.7(3.2.7)2.2.8(3.2.8)2.2.10(4.1.1)現場施工型浄化槽ユニット型浄化槽(4.1.1)(4.1.1)(4.1.1)(4.1.1)(4.1.1)(4.1.1)(4.1.1)機 材一般エレベーター非常用エレベーター一般エレベーター普及型エレベーター非常用エレベーター施 工施 工一般事項機材及び施工耐震措置施 工施 工ｽｸﾘｰﾝ汚水､汚物ﾎﾟﾝﾌﾟｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ送風機ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ監視盤塗 装制御盤消泡装置消毒装置マンホール配 管一般事項駆動装置等か ご乗 場安全装置耐震措置管制運転等特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *ユニット型電動機ｹｰｼﾝｸﾞの材質羽根車の材質水中形三相誘導電動機汚物用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ着脱装置付属品ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ間欠ばっ気運転( )換気用送風機送風機の据付け一括故障表示用無電圧接点及び端子形式消毒装置マンホールの施錠合成樹脂製等マンホール管材弁類土工事基礎等の厚さロープ式エレベーター構造電源盤及び制御盤かご室かごの戸かご操作盤三方枠乗場の戸乗場ボタンインジケータ非常着床用出入口機械室あり機械室なし耐震措置設計用震度地震感知器適用する運転ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ監視盤の構成監視装置の形式監視装置操作卓ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ警報盤塗装標準基礎機器遠心送風機(床置形)防振基礎の場合・ ・遠心送風機壁掛式有圧換気扇(ﾌｰﾄﾞ付)ケーシング下部の水抜き穴電動機(直動形以外)水中ｹｰﾌﾞﾙ長さ土留等側板の材質かご室内設備付加仕様200V･400V三相誘導発電機の始動方式・ ※塩素剤を使用するもの( ・固定塩素剤消毒装置・次亜塩素酸ｿｰﾀﾞ消毒装置)・ ・図示による ･( )・図示による ･( )材質材質材質表示部(非常用EV以外)操作キースイッチ・ 表面仕上げの塗装程度､表面平面度の種別・ 設計用震度ノズル式( )設置する・土工事・地業工事・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事・左官工事・図示による計量機能標準基礎(大きさ ※図示による ・( ))非常止め装置(釣合おもり側)非常止め装置(釣合おもり側)※第9編第2章第2節2.2.6による耐震安全性の分類免震構造及び制震構造の建築物の場合設計用鉛直震度加速度の設定方式､設定値 免震構造､制震構造の建築物 ・( ) ・図示による ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体工事・ ・ ・・ 専用乗場ボタン(付加仕様)ホールランタン昇降方向音声装置地震時管制運転非常用発電時管制運転(自家発時)ピット冠水時管制運転・()・()( )・自立形・※表8.3.1による・ ・ ・ ・()行先階ﾎﾞﾀﾝの登録済呼び取消し機能・()・()・防振材振動絶縁効率行う(詳細は図示による)機械室なしの場合の設置場所動力計測用電力量計制御装置の機能・()かご内専用操作盤ｷｯｸﾌﾟﾚｰﾄ(設置場所： ※かご内側面及び背面・かご内正面の壁) 視覚障害者用装置(点字銘板、

自動放送装置)仕様軸流送風機(寸法：電動機の極数※図示による・・ ・ 基礎の形式・各階案内表示板 ・館内放送用ｽﾋﾟｰｶｰ ・着脱式壁保護材 ・図示による設置する・ ()要油封式200V･400V三相誘導発電機の始動方式・ ・ ・設ける・設けない・消泡剤式有 機械室あり※図示による・ ・ ※第3編 2.1.1(4)(ｱ)(ｲ)による・壁掛形不要設ける・天井式有圧換気扇・ ・ 免震構造建築物の場合・ ・・図示による図示による耐震クラスＡ14発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞによる表示設ける・ ・ ・斜流送風機()()％・ ・・ ・ ・ ・ ( )･( )設置しない乾式４極図示による※ 無 ・・ ・ かご内手すり・・標準基礎設ける図示による・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 緊急地震速報連動運転・( ))設けない・設ける図示による設ける設ける設ける設置する設置する・図示による ･( )・ 機械室なし・デスクトップ形※第2編 表2.1.5による行わない・・ ・ ・ 設けない・ ・ ・ 昇降路内・ ･( )火災時管制運転停電時救出運転・１種 ・２種 ・３種 ・図示による()６極図示による・ 耐震クラスＳ14( )・図示による・ ・図示による・ ・ ・ ・ かご内鏡・・ 防振基礎設けない設けない()要 ・ ・ ・ ・ ・ ・( )・図示による・図示による・図示による設けない設けない設けない設置しない設置しない液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ※第2編 表2.1.5による・図示による・・ ・ ・図示による図示による()乗場・不要・ ・ ・ ・・ かご内専用ｲﾝｼﾞｹｰﾀ図示による浸水時管制運転図示による()・ ・ ※図示による・図示による図示による図示による※図示による・ ・ ・ ・ ・ ・図示による図示による図示による図示による図示による図示による・図示による令和元年７月1日改訂備 考[表8.2.1][表8.2.2]【改修 7編】[表9.2.2]No.6b図示による ・・図示による () ・・図示による・1.2.7(3)の金属製・1.2.7(4)の金属製・ ・図示による図示による・合成樹脂製合成樹脂製 ・図示による ・・図示による・図示による ・()振動絶縁効率振動絶縁効率※80％以上※80％以上・ ・( )( )・図示による・ ・防振基礎防振基礎都市ガス供給会社による責任施工とする。但し検査結果報告書等の提出を行うものとする。

・図示による () ・() ・・図示による・図示による・図示による・図示による周辺環境調査 ・図示による ・行わない ・・図示による・ ・無 無[表9.2.10]設置しない ・・ ・図示による図示による図示による ・図示による ・・図示による図示による ・・図示による図示による ・図示による ・・防振基礎() ・調整機能 ・要 ・不要 ・図示による図示による ・・行う ・行わない ・図示による・無・図示による・図示による・第5編 1.2.7(3)の金属製・第5編 1.2.7(4)の金属製・ ・合成樹脂製合成樹脂製・ ・図示による図示による【改修7編2.2.1】【改修7編2.2.2】【改修7編2.2.2】【改修7編2.2.3】【改修7編2.2.5】【改修7編2.2.5】【改修7編2.2.6】【改修7編2.2.6】【改修7編2.2.7】【改修7編2.2.8】縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号A2 NS06 M-機械設備工事特記仕様書 ６／７令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事編第 ９ 編 昇 降 機設 備 工 事10機械式駐車設備第11編 医 療 ガ ス 設 備 工 事 そ の他項 目2.2.11(4.1.1)5章2節5.2.56章2節6.2.46.2.76.2.8【改修】7編1章 一般事項【2節】 仮設工事等【1.2.1】【3節】 撤去工事【1.3.2】【1.3.3】2章2節2.2.42.2.62.2.82章1節2.1.12.1.22.1.42節2.2.12.2.23節2.3.14節2.4.22.4.3* *本仕様書、図面、標準仕様書及び標準図に記載されたものの他は「官庁施設の総合耐震計画基準 解説」による。

東洋ゴム化工品㈱及びニッタ加工品㈱で製造された製品・材料を用いる場合小荷物専用昇降機エスカレーター二段方式機械式駐車装置医療ガス設備工事施 工既存配管設備の変更検査・試験機材及び施工機材及び施工機材及び施工機 材電気配線及び付属品欄 干安全装置一般事項既設機器の撤去既設機器の搬出運転操作盤安全装置塗装及び防錆医療ガス供給装置ｱｳﾄﾚｯﾄ、区域別遮断弁、遠隔警報器機材の検査に伴う試験機器の据付け及び取付配管の施工一般事項検査・試験の順序検査・試験の時期と内容電気配線ｱｳﾄﾚｯﾄ特 記 事 項* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * ** *保守遠隔監視用(電話回線)配管、配線電気配線内側板運転操作方式エスカレーターと接する部分の安全措置同一昇降路内の隣接するＥＶの運転既設機器等の撤去範囲撤去後の開口部[床､壁､天井等]の補修方法､仕上げの仕様搬出方法運転操作盤安全操作盤以外の非常停止装置構造体及び搬器の防錆定置式超低温液化ｶﾞｽ供給装置(CE)可搬式超低温液化ｶﾞｽ供給装置(LGC)マニフォールド圧縮空気供給装置吸引装置麻酔ガス排除装置アウトレット区域別遮断弁試験を行うことを指定する機材基礎機器防振基礎の場合壁取付形ｱｳﾄﾚｯﾄ天井吊下形天井リール形空気及び吸引配管の保護方法銅管既存の撤去を行う場合の切り離し部の措置2.4.2(ｱ)～(ｶ)までの試験のうち、簡略化するもの仮設供給の方法検査・試験の項目と順序アウトレット圧縮空気供給装置の清浄度試験局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ)局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ)重要機器上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。

一般機器 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督職員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

上層階、屋上及び塔屋中間階１階及び地下階上層階、屋上及び塔屋中間階１階及び地下階受変電設備機器、自家発電設備機器、直流電源機器、通信機器、電話交換機器、給水装置、排水装置、重要な空調熱源機器、中央監視制御機器試験名通常状態での試験(常態試験)熱老化試験圧縮永久ひずみ試験製品検査設 置 場 所設 置 場 所配管の接合材質・ 設計用震度保守遠隔監視用(電話回線)配管、配線方式標準基礎(大きさ ※図示による ・( ))その他の機器判別不可能な場合のガス別同定の検査方法※号機ごとにつき一面設ける号機選択ｽｲｯﾁ壁以外に取付ける場合緊急導入口付とする場合自動発停運転機能防振材振動絶縁効率取付高さｿｹｯﾄｱｾﾝﾌﾞﾘの吊下げ位置ｿｹｯﾄｱｾﾝﾌﾞﾘの吊下げ位置重要機器以外のもの・ステンレス鋼板自動切換装置エアドライヤ制御盤の構造※吸引ポンプを用いる余剰麻酔ガス処理装置2.2.2.2(ｴ)以外を使用する場合・()2.01.51.0※図示による・ ・塗装 ・溶融亜鉛めっきによる防錆・図示による※2.4.2による重要機器重要機器( )※第3編 2.1.1(4)(ｱ)(ｲ)による2.01.51.5・ ・( ) ・図示による(2.0)(1.5)(1.0)()判定基準※ 特定の施設※ 特定の施設(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

・ ・設ける ・設けない・図示による・ ※ 計測項目硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮による残留歪み外観、寸法、性能要 ()･( ) ・図示による設置数警報装置切換器切換器除湿方式・() ・図示による80％以上・ ・ ・透明強化ガラス設ける保護板・ ※2.1.1.5(ｍ)による危険物関係機器、危険物用防災機器避難用機器、防災機器・ ・() ・図示による・() ・図示による※プラグ止め・図示による・設ける()寒冷地等の治療用空気の露点温度・ ・( )不要・ ・ ･( ) ・図示による･( ) ・図示による耐震安全性の分類耐震安全性の分類( )図示による※1※接点付き液面計・ ・ ・ ・ ・ ・手動式手動式()( )付加する図示による・・ ()％設ける・ ・・ 設けない( )※監督職員と協議1.51.00.6設けない・ 重要機器重要機器・ ・図示による()1.51.01.0・ ・ 一般の施設(2.0)(1.5)(1.0)・ 一般の施設 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等) 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類 １０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽 大型水槽類、特殊ガス容器等()・ ・・ 付加しない()設けない・ ・ ・ ・()()自動切換え式自動切換え式・図示による1.00.60.4一般機器一般機器・1.00.60.6図示による(1.5)(1.0)(0.6)()・図示による・図示による・ ・図示による図示による本表は建築物の構造体が鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のものに適用する。

上層階は、2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階。

中間階は、地下階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。(平屋建は１階と屋上で構成され中間階はなし)設置場所の区分は機器を支持している床部分にしたがって適用する。

水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

備 考【改修7編2.2.9】No.7a編そ の 他機 械 設 備 工 事 指 定 資 材注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成31年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

項 目* ボイラー温水発生機冷凍機冷却塔空気調和機空気清浄装置全熱交換器送風機類ポンプ類ダクト付属品自動制御衛生器具ユニットタンク消火装置厨房機器鋳鉄製ふた1)2)3) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

特定建設資材の再資源化等*工程毎の作業内容及び解体方法* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)分 類別表１ 建築物に係る解体工事(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品、評価名簿登載システム」という)。ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

(一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。)(注) 別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても 、設計変更の対象としない。

・建築設備、内装材等・屋根ふき材・外装材、上部構造部材・基礎、基礎ぐい・その他( )・仮設・土工・基礎・本体工事・本体付属品・その他( )鋼製簡易ボイラー及び簡易貫流ボイラー鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー鋼製小型ボイラー及び小型貫流ボイラー鋼製ボイラー真空式温水発生機無圧式温水発生機ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ及び空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ吸収冷温水機吸収冷温水機ユニット遠心冷凍機冷却塔ユニット形空気調和機ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ及びｶｾｯﾄ形ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄコンパクト形空気調和機パッケージ形空気調和機マルチパッケージ形空気調和機ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形)自動巻取形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ電気集じん器全熱交換器(回転形・静止形)全熱交換ユニット遠心送風機(多翼形送風機)斜流送風機軸流送風機消音ボックス付送風機横形遠心ポンプ水中モーターポンプ立形遠心ポンプ吹出口・吸込口風量ユニット(定風量・変風量)自動制御システム衛生器具ユニットＦＲＰ製パネルタンク密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板性ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形)ｽﾃﾝﾚｽ鋼板性ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形)スプリンクラー消火システム不活性ガス消火システム泡消火システムハロゲン化物消火システム厨房システムマンホールふた・弁桝ふた特 記 事 項*建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書の「解体工事に要する費用」等に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

「再資源化等報告書」は、http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kijyun.html[建築工事事務の手引・同様式]から入手可能。

指 定 資 材圧縮機用電動機の出力7.5kw以上冷房能力28ｋｗを超えるもの(ﾏﾙﾁ形を除く)(汚水用・雑排水用・汚物用)* *・ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・木材適 用 範 囲別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地 廃棄物の種類・造成等・基礎、基礎ぐい・上部構造部分、外装・屋根・建築設備、内装等・その他( )施設の名称評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載システムJISマーク表示品または評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載システム評価名簿登載システム評価名簿登載システム評価名簿登載システム評価名簿登載システム評価名簿登載品品 質 性 能 基 準令和元年７月1日改訂 所 在 地備 考No.7b制御盤及び運転操作方式 図示による ・図示による ・行う( 対策：) 行わない ・・図示による・ ・図示による図示による2図示による ・図示による ・図示による ・防振基礎 ・図示による ・・( ) ・図示による・図示による・( ) ・図示による・図示による・( ) ・図示による一般機器一般機器1.51.01.01.51.00.6(2.0)(1.5)(1.0) 工程 工程作業内容・有・有・有・有・有作業内容・有・有・有・有・有・有・無・無・無・無・無・無・無・無・無・無・無・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業 分別・解体等の方法 分別・解体等の方法・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用及び解体方法工程ごとの作業内容・有・有・有・有・有・有作業内容・無・無・無・無・無・無・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業 分別・解体等の方法・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用工 程工程毎の作業内容及び解体方法縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号A2 NS07 M-機械設備工事特記仕様書 ７／７令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事体育館棟管理棟小学部北棟小中学部中棟高等部中棟中学部北棟大プール小プール附属棟小学部中棟中学部南棟管理棟配置図 S＝1/500運動場FH＝138,00FH＝138,00FH＝137,00FH＝137,00FH＝137,00FH＝136,50134133132131130129Ｎ高等部南棟FH＝138,00137135遊戯室棟縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号付近見取図・配置図A2 1:50008 M-改修工事対象建物を示す凡例便所改修部(管理棟)を示す春日台特別支援学校春日井市神屋町地内至 多治見至 名古屋至 多治見愛知用水高蔵寺東名高速道路中央本線国道19号線春日井市国道19号バイパス明和高蔵寺ニュータウン至 名古屋敷地案内図Ｎ和風大便器名 称 付 属 品 類C-252B2参考品番上段TOTO、下段LIXIL仕様・付属品上段TOTO、下段LIXIL洋風便器CFS494NHNAC-P25S-AY洗面器L210CL-132AG掃除用流し名 称LF-7K-13T23BNR13胴長横水栓10U-100 小便器管理棟合 計ＭＷＣ2自在水栓手すり(小便器用)小便器衛生器具一覧表(改修前：撤去) 衛生器具一覧表(改修後)2Ｆ－１換 気 扇１５０φ × ４５０ｍ ／ｈ ウェザーカバー共３備 考 台数 電 源 設 置 場 所 仕 様 名 称 記 号１教室棟 教室７撤去電気容量機器表(改修前：撤去)機器表(改修後)記 号 名 称 適 用給 水 管汚 水 管雑 排 水 管通 気 管ガ ス 管排水用鋳鉄管屋外土中 ヒューム管すべて 配管用炭素鋼鋼管(白)既設配管切断位置改修工事にて新管接続改修工事にて不使用改修後図によるプラグ止とするすべて 配管用炭素鋼鋼管(白)屋内消火栓管記 号 名 称 内 容 、 仕 様記 号 名 称 内 容 、 仕 様給 水 管埋設部下記以外適 用硬質ポリ塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＢ)耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)汚 水 管雑 排 水 管通 気 管下記以外埋設部、ピット内既設配管接続位置屋内消火栓管配管用炭素鋼鋼管(白)ガ ス 管全て 配管用炭素鋼鋼管(白)不要残置配管耐火二層管(ＦＤＶＰ)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ-ＶＰ)下記以外 硬質ポリ塩化ビニル(ＶＰ)耐火二層管(ＦＤＶＰ)屋内縦管ＪＷＷＡＫ １１６ＪＩＳ Ｋ ６７４２ＪＩＳ Ｇ ３４５２ＪＩＳ Ｇ ３４５２ＪＩＳ Ｋ ９７９７ＪＩＳ Ｋ ９７９７備 考 記 号 名 称 内 容 、 仕 様給水栓フラッシュ弁床上掃除口器具排水口ベントキャップVC仕切弁GV換気用給水栓フラッシュ弁床上掃除口器具排水口通気用VC給水栓フラッシュ弁床上掃除口器具排水口PF ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞBV給水用弁50A以下 管端防食ボール弁65A以上 バタフライ弁ステンレスパイプフードガラリ付ステンレスパイプフード深型、ガラリ付備 考 内 容 、 仕 様土間コンクリート、シンダーコン既設管 新設配管はつり復旧箇所を示す屋外埋設 硬質ポリ塩化ビニル屋外(ＶＰ)すべて上記以外すべて改修部改修部改修部既存改修部クリートの撤去復旧は、

建築工事品 番(INAX)屋外土中上記以外ヒューム管配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)残置ＪＩＳ Ｋ ６７４１１φ－１００ＶＦ－２換 気 扇２００φ × ６００ｍ ／ｈ 自動シャッター付 ウェザーカバー共３１φ－１００Ｖ教室棟 調理室１撤去Ｆ－３換 気 扇２４０φ × ６２７ｍ ／ｈ シャッター付 ウェザーカバー共３１φ－１００Ｖ教室棟 男子便所,女子便所２撤去Ｆ－４天 井 扇低騒音型 １８０φ × ３００ｍ ／ｈ アルミ製ベントキャップ共３１φ－１００Ｖ管理棟 男子便所,女子便所２撤去２８Ｗ１９Ｗ２５ＷＰＡＣ－１空冷ヒートポンプエアコン壁掛型 冷房能力 ７．１ｋＷ 暖房能力 ８．０ｋＷ圧縮機 １．５３ｋＷ 送風機(内)４８Ｗ (外)６７Ｗ 冷媒管(Ｒ－３２)φ９．５／φ１５．９付属品 ワイヤードリモコン、リモコンケーブル、ブラケット架台２．５９ｋＷ１φ－２００Ｖ教室棟 教室１撤去ＦＫ－１換 気 扇１５０φ × ４５０ｍ ／ｈ 連動シャッター付 ＳＵＳ製ウェザーカバー共３備 考 台数 電 源 設 置 場 所 仕 様 名 称 記 号２教室棟 教室７新設電気容量１φ－１００ＶＦＫ－２換 気 扇２００φ × ６６０ｍ ／ｈ 電動シャッター付 ＳＵＳ製ウェザーカバー共３１φ－１００Ｖ教室棟 調理室１ＦＫ－３換 気 扇２００φ × ６６０ｍ ／ｈ 電動シャッター付 ＳＵＳ製ウェザーカバー共３１φ－１００Ｖ教室棟 男子便所,女子便所２ＦＴ－１天 井 扇低騒音型 １５０φ × ３１０ｍ ／ｈ ＳＵＳ製ベントキャップ共３１φ－１００Ｖ管理棟 男子便所,女子便所２３０Ｗ１９Ｗ新設新設新設２０Ｗ２０Ｗ3小便器 U-1041 2掃除用流し S-202A 1洗面器 L-143G 23化粧鏡 (建築工事)水石鹸入れ KF-14B2323胴長横水栓 各2ＷＷＣ ＭＷＣ ＷＷＣ教室(６室)調理室教室７教室棟2 LF-7KF-13自在水栓 SF-12-13 4洋風便器洋風便器和風大便器小便器洗面器C-33C14(TOTO)C-452U-112L-132A1 2 2 21 1 3 1 2 22 2 1 1 2 5 5 9 5 3 4 414管理棟合 計ＭＷＣ ＷＷＣ ＭＷＣ ＷＷＣ教室(６室)調理室教室７教室棟小便器用手すり和風大便器用手すりＳＵＳ製ＳＵＳ製1 11 1２ツ口ホーム水栓 11手すり(Ｌ型)手すり(はね上げ型)2333 32222化粧鏡11(1)2各2 2416 8 2(2)(2)8(3)514LF-12F-13T130AUN13(建築工事)(建築工事)(建築工事)(建築工事)(建築工事)(建築工事)(1)(1) (1) (1)(1) (1)09 M-１級建築士登録番号 第284086号ＪＩＳ Ｇ ３４５２，ＪＩＳ Ｋ ６７４２硬質ポリ塩化ビニルライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＢ)ＪＩＳ Ｇ ３４５２ＪＩＳ Ｇ ３４５２ＪＩＳ Ｇ ３４５２ＪＩＳ Ｇ ３４５２ＪＩＳ Ｇ ５５２５ メカニカル型ＪＩＳ Ａ ５３０３ Ｂ型ＪＩＳ Ａ ５３０３ Ｂ型残置残置残置残置残置残置冷媒管ドレン管排気ダクト計装配線すべてすべてすべてすべて冷媒管用銅管硬質塩化ビニル管亜鉛鉄板ＪＩＳ Ｋ ６７４２凡例(改修前：撤去)凡例(改修後)全てコア抜き箇所を示すはつり復旧箇所を示す残置残置ＧＷ－１ガ ス 給 湯 器屋内設置壁掛型 元止め式 ５号１φ－１００Ｖ教室棟 調理室１撤去ガ ス 給 湯 器ＧＷ－１屋内設置壁掛型 元止め式 給湯能力 ５号 最大ガス使用量(ＴＧ)１０．５ｋＷ教室棟 調理室１新設LF-7Y-13(建築工事)(建築工事)KF-3545UFH500U-406RUSK500S-17T200SNR13 C,T6SMR,TL220DLF-7R-13,SF-25SAP,SF-10E,KF-30DNYM4560AKF-4560(AY) 450x600 A-686(AY)450x600222TV565P,TC301(普通便座),TH343R,HP4307,HH04059,HH04060,YH701CF-T7110,CF-37AT(普通便座),CF-93-1,CF-103BB,CF-63HSTLS11R,T6SM1,TL250D,TL4CFULF-E01,LF-3SV,LF-4SAL,LF-6L,SF-10E(AY)TG600PN(押しボタン式),HP500,T9RUF-3JT(押しボタン式),UF-506BWP,SF-10E縮尺設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課衛生器具表・機器表・凡例株式会社 青島設計内藤 正隆検 図製 図印R2年1月A2 NS令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事A3 NS－－G X－G X－G XR DEAD RＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ凡例特記事項給水管屋外配管は、特記なき限り全て既設利用とする凡例はつり復旧箇所を示す(建築工事) 消火管通気管雑排水管汚水管既設給水管既設消火管既設通気管既設雑排水管既設汚水管凡例不要残置配管を示す 改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)ＸＸＸＸＸＸＸ既設ガス管 ガス管 改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)教室棟･管理棟平面詳細図(１) 改修前11A3 NSA2 1/50縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事M-R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号6,000教 室 １前 室教材室教材棚衣類棚流し6,00010,3002,0002,300かばん入6,000PS掃除具入掃除具入廊 下6,00010,3004300教室棟 WC平面図(改修前)改修前男子便所 女子便所2,700 3,3004,000男子便所女子便所SK管理棟 WC平面図(改修前)改修前2,7004,000X1 X2Y3Yb1Yb2Yb3Xa2Xa1Xb2 Xb1Yb1Yb3Yb2X1Y3管理棟 1FWC平面図(改修前)管理棟 地下ピット平面図(改修前)324032322525女子便所 ３ １洗面器小便器和風大便器男子便所 ２ C-252BU-104 ２ ２小便器 U-100 １３L-143G化粧鏡 KF-3545水石鹸入れ KF-14B２ ２和風大便器洗面器化粧鏡水石鹸入れ KF-14BKF-3545L-143GC-252B掃除用流し S-202A３ ３水石鹸入れ化粧鏡洗面器和風大便器洋風便器男子便所 １ C-33C-452U-112L-132AKF-14B小便器１ ３ ２ ２ ２化粧鏡洗面器洋風便器女子便所 １ C-33L-132A ２ ２洋風便器 C14(TOTO) ２掃除用流し S-202A １胴長横水栓教室 ２ LF-7KF-13 撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去KF-3545KF-3545X－ －X G G100 80 20(屋内露出)508050COA50COA65COA5050407575COA65COA80COA804040T5A50T5A505050405050(天井内) (天井内)50VC50 VC5050805080COA100COA10010020(屋内露出)656550COA50(天井内)40COA5050VC40T5A40－－－－－X－GV502032(屋内露出)2525125125HPHP－－COB80(残置)COB100(残置)100,80,65,208010020屋外散水栓に至る－－－－－－－－－2025 100,80,65,40COB50COB100COB80COB100COB10065(天井内)655080VC65(埋込)屋外散水栓に至る202050505050251002532757575255050801002020T5B50T5B5075 － － 3240202520100,80,65,20100,80,65,201FL床上にて配管切断既設配管切断水栓のみ撤去×２既設管切断既設管切断(残置)(残置)(残置)－50(屋外露出)－－(残置)T14A4040凡例特記事項給水管屋外配管は、

特記なき限り全て既設利用とする凡例はつり復旧箇所を示す(建築工事) 消火管通気管雑排水管汚水管既設給水管既設消火管既設通気管既設雑排水管既設汚水管凡例不要残置配管を示す 改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)ガス管 改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す) 既設ガス管12A3 NSA2 1/50教室棟･管理棟平面詳細図(１) 改修後縮尺製図 検図設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課M-R2年 1月株式会社 青島設計内藤 正隆１級建築士登録番号 第284086号令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事改修後2,7004,0006,000下部ベースボードヒーター前 室教材室教材棚衣類棚流し6,00010,3002,0002,300かばん入廊 下改修後教室棟 WC平面図(改修後) 管理棟 WC平面図(改修後)Yb1Yb2Yb3Xa2X2管理棟 1FWC平面図(改修後)管理棟 地下ピット平面図(改修後)教 室 １2,700 3,3004,000女子便所SK男子便所Y3X16,000廊 下6,00010,3004300女子便所SK掃除用具入用具入掃除Xb1 Xb2Xa1Yb3Yb2Yb1男子便所X1Y3手すり(小便器用)洗面器洋風便器男子便所 ２ CFS494NHNA / C-P25S-AYL210C / L-132AG ２(１)小便器 UFH500 / U-406RU ３TOTO / LIXIL手すり(Ｌ型) (１)化粧鏡(建築工事)(建築工事)洗面器洋風便器女子便所 ３ CFS494NHNA / C-P25S-AYL210C / L-132AG ２掃除用流し SK500 / S-17 １TOTO / LIXIL手すり(Ｌ型) (１)手すり(はね上げ型) (１)(建築工事)(建築工事)手すり(小便器用)洗面器洋風便器男子便所 ２ CFS494NHNA / C-P25S-AYL210C / L-132AG ２(１)小便器 UFH500 / U-406RU ３TOTO / LIXIL手すり(Ｌ型) (１)化粧鏡(建築工事)(建築工事)洗面器洋風便器女子便所 ３ CFS494NHNA / C-P25S-AYL210C / L-132AG ２掃除用流し SK500 / S-17 １TOTO / LIXIL手すり(Ｌ型) (１)化粧鏡(建築工事)化粧鏡胴長横水栓教室 ２ T23BNR13 / LF-7K-13TOTO / LIXIL新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設新設YM4560A / KF-4560(AY)YM4560A / KF-4560(AY) ２２YM4560A / KF-4560(AY) ２ YM4560A / KF-4560(AY) ２X－ －XG G－－－COB80(既設)COB100(既設)100,80,65,208010020屋外散水栓に至る － －VC65屋外散水栓に至る20505050 － 50COA50X(天井内)40COA50VC40T5A40－50既設配管に接続VC508075 125404050402025100407525402020254020654040,5040404075757550(天井内)(天井内)GV50GV4025－－－－－－－ －－COA50COA75COA65－COA75COA100COA100(天井内)5050VC5020202520254040406550402050 406540 40201007575252540,10025202540404075756575,65COA50COA100COA75COA10040－ －－－ －－－20既設管に接続既設配管に接続100,80,65,20100,80,65,20501FL床上にて既設管に接続COA100COA65(既設)(既設)(既設)(既設)－水栓新設×２壁面にて既設給水管プラグ止め×２20－40(天井内)40(天井内)(屋内露出)COA75COA75205020752540(天井内)－ －－4020100255025100－GV20－－50(屋外露出)(既設)T14A40－－－－凡例特記事項給水管屋外配管は、特記なき限り全て既設利用とする凡例はつり復旧箇所を示す(建築工事) 消火管通気管雑排水管汚水管既設給水管既設消火管既設通気管既設雑排水管既設汚水管凡例不要残置配管を示す 改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)ＸＸＸＸＸＸＸ既設ガス管 ガス管 改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)縮尺設計図面番号愛知県建築局公共建築部公共建築課教室棟平面詳細図(２)改修前株式会社 青島設計内藤 正隆検 図製 図印R2年1月A2 1/50A3 NS１級建築士登録番号 第284086号令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事13 M-廊下(FL2±0)テラス教材室 教材室 教材室 教材室教材室前 室 前 室 前 室 前 室教 室 ２ 教 室 ３ 教 室 ４ 教 室 ５6000 6000 6000 60006000 2300 2000Xa6 Xa2 Xa3 Xa4 Xa5Yb3Yb2Yb1ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ胴長横水栓教室 ２ LF-7KF-13 胴長横水栓教室 ２ LF-7KF-13 胴長横水栓教室 ２ LF-7KF-13 胴長横水栓教室 ２ LF-7KF-13 撤去 撤去 撤去 撤去ＸＸX－ －XG GCOA65－ － －－302550COA5025(天井内)4025 2550COA502040(天井内)40(天井内)65VC40T5A40 T5A40 T5A40COA50T5A40－2050水栓のみ撤去×２既設配管切断×２水栓のみ撤去×２既設配管切断×２水栓のみ撤去×２既設配管切断×２水栓のみ撤去×２既設配管切断×２(残置)(残置)(残置) (残置) (残置)(残置)(残置)(残置)(残置)－ － － －50(屋外露出)GV25(残置)以降GLまで撤去(残置)T14A40(残置)T14A40(残置)T14A40(残置)T14A40凡例特記事項給水管屋外配管は、

特記なき限り全て既設利用とする凡例はつり復旧箇所を示す(建築工事) 消火管通気管雑排水管汚水管既設給水管既設消火管既設通気管既設雑排水管既設汚水管凡例改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)改修前(撤去配管を示す)既設ガス管 ガス管 改修前(撤去配管を示す)改修後(新設配管を示す)不要残置配管を示す縮尺設計図面番号株式会社 青島設計内藤 正隆検 図製 図印R2年1月A3 NSA2 1/50教室棟平面詳細図(２)改修後１級建築士登録番号 第284086号14 M-愛知県建築局公共建築部公共建築課令和２年度 春日台特別支援学校校舎改修管工事廊下(FL2±0)テラス教材室 教材室 教材室 教材室教材室前 室 前 室 前 室 前 室6000 6000 6000 60006000 2300 2000教 室 ５ 教 室 ４ 教 室 ３ 教 室 ２Xa6 Xa5 Xa4 Xa3 Xa2Yb3Yb2Yb1胴長横水栓教室 ２ T23BNR13 / LF-7K-13TOTO / LIXIL胴長横水栓教室 ２ T23BNR13 / LF-7K-13TOTO / LIXIL胴長横水栓教室 ２ T23BNR13 / LF-7K-13TOTO / LIXIL胴長横水栓教室 ２ T23BNR13 / LF-7K-13TOTO / LIXIL新設 新設 新設 新設X－ －XG G－COA65－ － －－50COA50(天井内)4050COA5040(天井内)40(天井内)65VC40T5A40 T5A40 T5A40COA50T5A40－50－20－40(天井内) 40(天井内) 40(天井内) 25(天井内) 25(天井内)(屋内露出) (屋内露出)20(屋内露出)20(屋内露出)20－ － －(既設) (既設) (既設) (既設)(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)水栓新設×２ 壁面にて既設給水管プラグ止め×２ 水栓新設×２－壁面にて既設給水管プラグ止め×２ 水栓新設×２－壁面にて既設給水管プラグ止め×２ 水栓新設×２－壁面にて既設給水管プラグ止め×２－50(屋外露出)－ － －GV25(既設)(既設)T14A40(既設)T14A40(既設)T14A40(既設)T14A40