入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度 田口浄水場 自家発電設備設置工事
種別工事
公示日または更新日2020 年 7 月 8 日
組織愛知県
取得日2020 年 7 月 8 日 19:11:27

公告内容

CLASS="body_main" onload="sendPage();sendBtnAction();"> 令和2年度 設楽町 総務課 総務課 入札公告 管理番号20200000000159調達案件名称令和2年度 田口浄水場 自家発電設備設置工事路線等の名称工事または納入場所北設楽郡設楽町 田口 地内 他調達区分工事入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)予定価格(税抜き)調査基準価格(税抜き)最低制限価格(税抜き)基準評価値落札方式区分価格競争工種区分機械器具設置工事公告日R02/07/08参加申込書受付日 R02/07/08 〜 R02/07/17入札受付日 R02/08/03 〜 R02/08/04開札予定日R02/08/05 説明文書等 公告・提示 公告 令和2年度 田口浄水場 自家発電設備設置工事.pdf仕様書等 特記仕様書一式.pdf設計書 設計書(R2自家発)金抜き.pdf図面等 設計図一式.pdf数量計算書 数量計算書一式.pdf内訳書 工事費等内訳書(田口自家発).xls入札参加申込書 一般競争入札参加申込書.docx事後審査用書類 事後審査用書類.docx質問書 質問書.docx

設楽町公告第 17 号事後審査型一般競争入札を行いますので、次のとおり公告します。令和2年7月8日設楽町長 横 山 光 明1 入札に付する事項案件番号 2100工事名(業務名) 令和2年度 田口浄水場 自家発電設備設置工事路 線 等 の 名 称工事(業務)場所 設楽町 田口 地内工 期 契約確定日の翌日から令和3年3月26日業種区分 機械器具設置工事業工事(業務)概要 田口浄水場 自家発電設備設置工事 一式入 札 方 法 等本入札は、一定の資格要件を満たした単体企業による制限付き一般競争入札で、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステムにより実施する。このため電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応している力ードにより利用者登録を行わなければならない。その他詳細は、設楽町電子入札試行要領による。2 入札者に必要な資格に関する事項共通事項(1) 本公告において、設楽町の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(2)本公告から契約の相手方の決定までの間において、設楽町から指名停止の措置を受けていない者であること。(3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(4)本公告から当該案件の落札決定の日までに、設楽町から「設楽町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成20年4月18日設楽町長・愛知県設楽警察署長締結)」及び「設楽町が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年設楽町訓令第6号)」に基づく排除措置を受けていない者資 格 要 件 等次の各号に該当すること。(1) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条の規定により、機械器具設置工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請け代金の総額が4千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(2) 本工事に係る入札による契約を締結する権限を有する建設業法上の営業所(本社、本店、支社又は営業所等)を愛知県内に置く者であること。(3) 機械器具設置工事における最新の経営事項審査結果通知の総合評点が900点以上であること。(4) 建設業法第 26 条に定める機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負金額が3千500万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要になります。なお、建設業法施行令第 27 条第 2 項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。また、下請け代金の総額が4千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。3 契約条項を示す場所及び日時場 所 設楽町役場日 時 本公告の日から入札日まで4 入札執行の場所及び日時入札書及び工事費内訳書の提出期限令和2年8月3日 午前9:00から令和2年8月4日 午後4:00までなお、提出期間内に到達のない入札者は不参加とする。開札予定日 時及 び 開 札 場 所令和2年8月5日 午前9:00設楽町役場総務課5 入札の無効に関する事項入 札 の 無 効設楽町契約規則第11条及び設楽町入札者心得書第10条に該当する入札。なお、電子入札の場合は、設楽町電子入札試行要領第15条に該当する入札も無効とする。6 入札保証金に関する事項入 札 保 証 金 免除7 契約書作成の要否契約書作成要否 要8 その他必要な事項予定価格 落札決定後(入札事務整理後)公表最低制限価格の有無 有設計書及び設計図書の配布等(1) 本業務の設計書及び設計図書(以下「設計書等」という。)は、本公告日より、下記のポータルサイトからダウンロードする方法により配布する。ポータルサイト https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(「入札情報サービス」-「入札公告」-「検索(調達機関は設楽町)」)(2) 本業務の設計書等を入手した者について、電子入札サブシステムによる入札参加資格申込書を提出しない者は、入札に参加することができない。入札参加申込書の提出期限令和2年7月31日 午後4:00設計書等に関する質 疑設計書等に関し質問がある場合は、質問書を作成し総務課へ提出すること。提出は、メールまたはFAXとする。質問に対する回答は、ポータルサイト入札情報サービスの入札公告ダウンロードページに掲載する。質問書の提出期限令和2年7月17日 午後4:00質問書の提出先設楽町役場総務課メール somu@town.shitara.lg.jpFAX 0536-62-1675(必ず電話で着信確認を行うこと)質問書に対する回答令和2年7月27日入札参加資格の確認 設楽町事後審査型一般競争入札試行要領に基づき開札後に確認する。落 札 者 の 決 定予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者(最低制限価格を設けた場合には、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者)を落札候補者とする。第一順位の落札候補者から入札参加資格要件等に基づき審査を行う。審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、落札者へ通知するものとする。なお、落札候補者となる者が2以上あるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。落 札 候 補 者 が提 出 す る 書 類一般競争入札参加資格報告書一般競争入札参加資格報告書の提出第一順位の落札候補者は、一般競争入札参加資格報告書(様式第1)の提出を指示した日の翌日から起算して原則として2日(設楽町の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する町の休日を含まない。)以内に提出しなければならない。参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格の審査の結果、資格がないと認められた者には、その理由を通知する。この通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して5日以内に、当該理由について、書面により説明を求めることができる。なお、書面の様式は自由とする。その他(1) 入札執行回数は、1回とする。ただし、開札の結果、予定価格超過により落札者がいない場合に再度入札を行う。再度入札の回数は2回までとする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札にあたっては、入札書に表示された入札金額に対応した内訳書を添付して送信すること。この内訳書を送信しない者は、入札に参加することができない。なお、再度入札では内訳書の添付は不要とする。(4) 契約保証金 契約金額の100分の10以上(5) 議会の議決 要(6) 前払金については、設楽町契約規則第 53 条1項の規定により、契約金額が500万円以上のものについては、その4割(委託業務等については3割)を支払うことができる。(7) 本町に談合等の情報が寄せられたときは、入札の執行を延期若しくは中止することがある。

田口浄水場自家発電設備設置工事特 記 仕 様 書令和2年7月設 楽 町 役 場目 次第 1 章 総則 P 1第 2 章 機器仕様 P 5第 3 章 工事共通仕様 P 7第 4 章 試験及び検査 P 10参考資料 信号項目1第1章 総 則第 1 節 一 般 事 項1.適用範囲本特記仕様書(以下仕様書と略す)は、田口浄水場自家発電設備設置工事に適用する。ただし、当該工事の内容に関する設計図書に記載されている事項が本仕様書と相違ある場合は、すべて本仕様書による。

なお、本仕様書および設計図書に明記なきものは、本担当係員の承認を得るものとする。

2.提出図書(1) 書類等の様式は、原則として本町担当係員指示する様式によること。

(2) 提出部数は、本町担当係員の指示する部数とする。

3.関係法令等の運用(1) 関係法令等の遵守請負者は、工事施工にあたり工事に関する諸法規その他諸法令を遵守し、工事の円滑なる進捗を図るとともに、諸法令への運用適用は請負者の負担と責任において行わなければならない。

(2) 関係官公署への許認可申請工事施工のため必要な関係官公署、その他の者に対する諸手続きは、請負者において迅速に処理しなければならない。

関係官公署、その他の者に対して交渉を要するとき、または交渉を受けた時は遅滞なくその旨を本町担当係員に申し出て協議するものとする。

(3) 労働関係法規の遵守請負者は、工事施工に対して労働関係法規を守り、労働関係官庁に対して一切の責任を負うものとする。

4.疑 義仕様書等に定める事項について疑義を生じた場合の解釈および本工事の細目については、本町担当係員の指示に従わなければならない。

5.事前調査請負者は、工事着手にさきだち現地の状況、関連工事その他について綿密な調査を行い、十分実状把握のうえ工事を施工しなければばらない。

26.技術員派遣本工事は、自家発電設備の設置をするだけでなく、自家発電設備設置後の膜ろ過装置の運転調整が非常に重要な業務である。常に施設及び設備の正常な機能維持を図り安定した給水を保つ必要であることから、田口浄水場の施設保守点検や膜ろ過装置修繕などの請負実績があり、膜ろ過設備や電気計装設備に精通・熟知した知識および操作経験が豊富な技術者を配置すること。

7.関連業者間の調整請負者は、工事施工にあたって関連業者との連絡を密にして工事の進捗を図るとともに、工事境界部分については相互に協力し全体として調和のとれた設備としなければならい。

8.検査および試験検査および試験に必要な試験器具は、請負者の負担にてこれを準備することとする。検査および試験の内容及び日時については、本町担当係員と打ち合わせて決定する。

9.設計変更工事施工の結果、数量並びに材質に増減を生じた場合は設計変更を行うものとする。ただし、軽微な変更については設計変更を行わないものとする。

10.試運転(1) 試運転調整請負者は、工事完了後、関連する工事の施工業者と連絡を取り、設計機能が完全に発揮されるまでの間、試運転調整を行う義務を負うものとする。

(2) 運転指導請負者は、工事対象物の設備について本町担当係員が指定する時期および指定する期間、その取扱いについて実施指導を行う義務を負うものとする。

(3) 既設設備との調整田口浄水場では膜ろ過装置や緊急遮断弁等の飲料水を提供する為の重要な設備が稼働している。

受電停電発生から非常用自家発電機設備が起動し電源が切替わる過程で、これらの設備運営に支障をきたさないシステムを構築し、又、試運転で確認すること。

11.打合せ会議請負者は、本町担当係員が主催する工程、設計および検査等の打合せ会議に必ず出席せねばならない。

12.工事期間中の緊急対応請負者は、工事期間中、田口浄水場内の設備において運用に支障をきたした場合概ね、1時間以内に現地へ到着し機場の復旧対応および設備立ち上げ復旧をしなければならない。(膜ろ過設備を含む)3第 2 節 共 通 事 項1.承認図書の提出請負者は、設計図書に従い、承認図および本町担当係員の要求する資料等を必要部数提出すること。

2.保 証納入機器の保証期間は、工事完成後2年とし、この期間内の取り扱いの過誤または天災等によらない故障が発生したとき、請負者はすみやかに修理または取り替えを行わなければならない。

3.関連規定等の適用請負者は、仕様書に記載する各種工事を下記の関連規程等および図書に従い施工を行うものとする。

(1) 電力会社供給約款(2) 電気設備技術基準(3) 内線規程(4) 日 本 産 業 規 格(JIS)(5) 電気規格調査会標準規格(JEC)(6) 日本電機工業会 〃 (JEM)(7) 日本電線工業会 〃 (JCS)(8) 電気設備工事共通仕様書(国土交通大臣官房官庁営繕部)(9) 電気通信設備工事共通仕様書(社団法人建設電気技術協会)(10) その他関連規格4.施工およびその基準(1) 仮 設 物ア. 請負者詰所、工作小屋、材料置場、便所等の必要仮設物を設ける場合は、設置位置その他について本担当係員の承認を受けること。

イ. 火気を使用する場所、引火性材料の貯蔵所等は、建築物および仮設物から隔離した場所を選定し、関係法規の定めるところに従い防火構造または不燃材料等でおおい消火器をもうけること。

ウ.工事用足場等を設ける場合は、堅牢かつ安全に設け、常に安全維持に注意すること。

エ.前記各項の仮設物等に要する一切の費用は、請負者の負担とする。

(2) 機器、材料の選定および製作ア. この工事に使用する機器および材料は、本町の承認する業者の製品とし、同種製品の同種部品は、互換性のあるものでなければならない。

イ. 日本産業規格(JIS)に制定されているものは、これに適合し、かつ電気用品取締規制の適用を受けるものは、型式承認済みのものを使用するのは勿論、設置地区電力会社が型式を制定したものは、これによらなければならない。

45.施工の点検および立会(1) 施工後に検査が不可能もしくは、困難な工事、または調合を要する場合で本担当係員の指示するものは係員の立会を受けること。

(2) 各工事は、それぞれの工程において本町担当係員の点検を受けること。

6.荷造りおよび輸送荷造りは厳重に施し、防湿を完全に行い、天地無用の品にはその旨を明記し、適当なる転倒防止の方法を講じるものとする。

7.障害物件の取扱い工事中、障害物件の取扱いおよび取りこわしの処理については、本担当係員の指示または承諾を受けるものとする。

8.施設の保全既設構造物を汚染およびこれ等に損傷を与えたときは請負者の責任で復旧しなければならない。

9.工事用電力および用水等(1) 工事用および検査に必要な電力、用水およびこれに要する仮設材料は、請負者の責任で処理しなければならない。

(2) 試運転および調整等に要する電気料金、機械油、グリース、燃料等一切の油脂類(容器とも)は請負者の負担とする。

10.工事対象の管理義務工事が完了し、引渡し完了まで工事対象物の保管責任は請負者が行うものとする。引渡し完了までの工事対象物の管理費用は請負者の負担とする。

11.跡片付け工事完了後、請負者は、本担当係員の指示に従い、すみやかに不要材料、仮設物、機械類を撤去し、跡地清掃するものとする。

12.その他(1) 請負者は、仕様書および設計図書に従って施工するものであるが、これに明示していない事項でも施工上技術上当然必要と認められる個所は請負者の責任において行わなければならない。

(2) 軽微な変更本工事施工中、構造物、機械設備等の関係でおこる器具の位置変更、配線経路変更等の軽微な変更は、施工設計図を提出し、本担当係員の承認を得て変更することができる。

ただし、この場合においては、請負金額の増減は行わないものとする。

(3) 電気機器等の仕様変更本仕様書に記載されている仕様を変更する場合には、本担当係員に変更理由および性能等の資料を提出し、承認を得た場合のみ使用することができる。

5第2章 機器仕様第1節.機器仕様1.非常用自家発電装置ア. 数 量 1式イ. 形 式 屋外キュービクル型超低騒音タイプウ. 寸 法 設計図を参照し承諾図において決定エ. 規 格 (社)日本内燃力発電設備協会の認定品オ. 出 力 90KVAカ. 電 圧 200Vキ. 極 数 4Pク. 相 数 3φ3Wケ. 力 率 80%(遅れ)コ. 励磁方式 ブラシレス式サ. 定格回転数 1800min-1シ. 冷却方式 ラジエータ冷却式ス. 潤滑方式 ポンプによる強制潤滑式セ. 始動方式 セルモータによる電気始動式ソ. 使用燃料 A重油タ. 構 成発電機 1式原動機 1式共通台床 1式排気消音器(搭載型) 1式パッケージ(75dB以下)1式発電機盤(搭載型) 1式バッテリー 1式その他必要なもの 1式2.燃料タンクア. 数 量 1式イ. 形 式 屋外キュービクル式鋼板製ウ. 容 量 1950L(A重油)エ. 取合配管 燃料取出管 15A燃料戻り管 15A通気管 32Aオ. 付属品 油庫(ドアハンドル付) 1式鋼製架台 1式防油堤(鋼板製) 1式フロートスイッチ 1式側圧式液面計 1式6ウイングポンプ 1式油配管、弁類 1式通気配管 1式中継端子箱 1式防火ダンパー 1式その他必要なもの 1式3.電灯電源切替盤ア. 数 量 1面イ. 形 式 屋内壁掛形ウ. 寸 法 500W×800H×200D(上記は参考値とし、承諾図において決定する。)エ. 盤内収納機器 単線結線図を参照4.電灯電源トランスア. 数 量 1台イ. 仕 様 1Φ210V/1Φ210-105Vウ. 容 量 5kVAエ. 設 置 床設置(屋内用ボックス等で充電部を保護すること)第2節.既設機能増設機能増設は既設製造業者と同等以上の品質及び既設設備の機能が保証されるものとする。また、各施設における監視項目 別紙(参考資料・信号項目)は参考とし、打合せにより決定するものとする。

1.監視装置機能増設ア.数 量 1式イ.機能増設内容1) 田口浄水場 監視項目の信号割付①操業履歴、警報メッセージ追加②DI×7点追加・自家発電装置運転・自家発電装置停止・自家発電装置発電・自家発電装置軽故障・自家発電装置重故障・燃料小出槽液面低下・燃料小出槽液面異常低下③携帯監視項目定義④一括警報出力処理追加⑤既設グラフィック画面改良(1面)ウ.既設納入業者 株式会社アイテム2.計装テレメータ盤機能増設ア.数 量 1式イ.機能増設内容1) 追加監視項目(別紙)の信号割付2) 信号追加に伴う盤内配線3) 表示灯の追加ウ.既設納入業者 株式会社アイテム7第3章 工事共通仕様第 1 節 一般事項1.概 要本工事は主として非常用自家発電装置、燃料タンクの設置およびそれに伴う計装機器の配線・配管工事を行うものである。工事は関係法規に準拠し、電気的機械的に完全かつ美麗にして耐久性に富み保守点検が容易になるよう施工するものとする。

2.位置の決定配電盤等の機器の据付け及び配線路の詳細な位置の決定については、本町担当係員の指示を受けるものとする。

3.防湿、防蝕処理湿気、水気の多い場所等に施設する機器並びに配線は、その特殊性に適合する電気的接続、絶縁および接地工事を行ったうえ所定の防湿防蝕および防爆処理を行わなければならない。

4.はつり等機器等の据付けに際し構造物にはつり、貫通及び溶接を行う場合には、本町担当係員の指示を受けた後施工し、すみやかに補修するものとする。

第 2 節 機器据付け工事1.盤および機器の据付け(1) 列盤になるものは各盤前面の扉が一直線にそろうようにライナー調整のうえアンカーボルトでベースを固定すること。なお、ライナーは床仕上げ後、外面から見えないようにすること。

(2) ベースと盤本体は、ボルトにより堅固に固定すること。

(3) 発電機器周囲の保有距離は消防法等、関係諸法令・基準を準拠すること。

(4) 燃料タンクは、自重、地震、その他の振動に対し安全に据付けること。

8第 3 節 配線工事1.一般事項(1) 電線およびケーブルの種類本工事に使用する電線は、次の通りとする。

ア.耐燃性ポリエチレン絶縁電線(接地も含む) EM-IEイ.600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルCV2.0㎜2以上ウ. 600Vトリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルCVT8.0㎜2以上エ.600V制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブルEM-CEE1.25㎜2以上オ.600V制御用シールド付きポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブルEM-CEES1.25㎜2以上(2) 端末処理ア.ケーブル断面積38㎜2以上の低圧ケーブルの処理は、JCMS規格に適合した端末材料を使用するものとする。但し、電動機端子箱内の端末処理はこの限りではない。

イ.ケーブルの端末処理はテーピングによるものとし、各端子へのつなぎ込みは圧着端子で行うこと。また、各芯線には線番号を刻印したマークバンドを付けるとともにケーブルにはケーブル記号を記したバンドまたは札をシースに付けること。

(3) 電路その他のものとの離隔低圧ケーブルは弱電流電線または水管、ガス管とは接触しないように施工すること。但し、相互間に堅固な隔壁を設けた場合はこの限りではない。

2.電線管配線(1) 配管は極端な屈曲を避け必要と思われる箇所には十分な寸法を有する接続箱またはプルボックスを設けるものとする。

(2) 電線管は堅固な構造体に固定し、管がボックスに固定される部分は必ずボックス側壁に垂直に管を挿入し、斜めに取付けてはならない。

(3) 負荷側の電線管引出し口は下方に屈曲させ、コンビネーションカップリング取付け被覆フレキシブルコンジットにより機器に引込むものとする。

(4) 湿気のある場所および雨のかかる場所においては、防水構造とし、内部に水が侵入しないよう施設すること。

(5) 地中埋設配管の施工は、原則として管路深さ30㎝以上とし、車両その他重量物の圧力を受けるおそれのある場所は、60㎝以上とする。

(6) 予備配管には、必要に応じて1.2㎜以上のビニル被覆鉄線を入れておくこと。

(7) 通線する場合に用いる潤滑剤は、絶縁被覆をおかすものは使用してはならない。

(8) ハンドホールは、ブロック型ハンドホールとし所定の基礎工事を行った上に据付け、地表に出る部分はモルタル仕上げとする。また、深さ1.4mを越える場合は壁面に昇降用タラップを設けること。

9第 4 節 接地工事1.接地工事の種類と接地抵抗値接地工事の種類と接地抵抗値は、電気設備技術基準に法り施工すること。

2.接地極接地極は接地銅棒および接地銅板を使用することとする。

3.接地線接地線は緑色のビニール電線を使用し、その太さは設計図書による。

4. 接地工事の施工方式(1) 接地極はなるべく湿気の多い場所でガス、酸などによる腐食のおそれの無い場所を選び、接地極の上端が地下75㎝以上の深さに埋設すること。

(2) 接地線と接地極との接続は、電気的および機械的に堅牢に施工すること。

(3) 接地位置を示す接地表示くいを設けること。

(4) 各接地極と配電盤との間の接地線および接地幹線には、要所ごとに接地種別がわかるように表示すること。

また、その他本町係員が指示するものも同様に行うものとする。

(5) 各接地工事は、種別ごとに共同接地することを原則とする。

(6) 規定の接地抵抗値が得られない場合、補助接地極を使用することができるものとする。

10第4章 試験及び検査第 1 節 一般事項機器及び材料の製作完了後、工事及び現場において、本町担当者の立会のうえ、試験及び検査を行う。また、必要なものについては、関係官庁の試験及び検査を受けなければならない。検査は本仕様書、設計図書、承認図に基づくほか、JIS試験のあるものはそれに準拠する。

第 2 節 試験及び検査1.工事試験及び検査(1) 構造、外観、寸法検査(2) 絶縁抵抗検査(3) 絶縁耐力試験(4) 特性試験及び動作試験(5) 組合せ試験及び運転試験(6) その他本町が指定する検査及び試験2.現場試験(1) 構成、外観、寸法検査(2) 機器の据付、取付状況検査(3) 絶縁抵抗測定(4) 絶縁耐力試験(5) 組合せ試験(6) 操作試験及び運転試験(7) 性能試験(8) その他本町が指定する検査及び試験第 3 節 雑 則1.試験用器具及び試験に必要な一切のもの及びこれに要する消耗品等はすべて請負人の負担とする。

2.試験方法その他の試験の詳細に関してはその都度指示する。

3.停復電時の電源切替工程において既設設備に不具合を発生しない様、膜ろ過装置等の動作の確認も含めた試運転を行うこと。

別紙参考資料 信号項目機能増設は既設製造業者と同等以上の品質及び既設設備の機能が保証されるものとする。また、各施設における監視項目(信号項目)は参考とし、承諾図として提出し、監督員の承諾を受け、決定するものとする。

別紙信号項目表田口浄水場 追加信号項目表No 信号名称伝送項目Ai Ao Di Do Pi1 自家発電装置 運転 12 自家発電装置 停止 13 自家発電装置 発電 14 自家発電装置 軽故障 15 自家発電装置 重故障 16 燃料小出槽液面 低下 17 燃料小出槽液面 異常低下 18910111213141516171819202122232425262728293031計 7

位 置 図 図 面 名役助0 250 500図面番号長 町作成年月日縮尺令和 年 月 日1長 課者 設計長 係図示事 業 名工 事 名工事ヶ所 北設楽郡設楽町 田口 地内設楽町簡易水道事業田口浄水場 自家発電設備設置工事田口浄水場■設楽町役場◎施工箇所田口浄水場 場内配置図 図 面 名役助図面番号長 町作成年月日縮尺令和 年 月 日長 課者設計長係図示事 業 名工 事 名工事ヶ所 北設楽郡設楽町 田口 地内設楽町簡易水道事業田口浄水場 自家発電設備設置工事2田口浄水場 自家発電設備系統図 図 面 名役助図面番号長 町作成年月日縮尺令和 年 月 日長 課者設計長係図示事 業 名工 事 名工事ヶ所 北設楽郡設楽町 田口 地内設楽町簡易水道事業田口浄水場 自家発電設備設置工事3田口浄水場 据付平断面図 図 面 名役助図面番号長 町作成年月日縮尺令和 年 月 日長 課者設計長係図示事 業 名工 事 名工事ヶ所 北設楽郡設楽町 田口 地内設楽町簡易水道事業田口浄水場 自家発電設備設置工事4田口浄水場 基礎図 図 面 名役助図面番号長 町作成年月日縮尺令和 年 月 日長 課者設計長係図示事 業 名工 事 名工事ヶ所 北設楽郡設楽町 田口 地内設楽町簡易水道事業田口浄水場 自家発電設備設置工事5浄水サンプリングポンプ逆洗ポンプ逆洗ポンプ浄水サンプリングポンプ緊急遮断弁操作盤電源(配水池倉庫分電盤)膜処理棟電灯分電盤電源(ドライヤコンプレッサ)膜ろ過装置動力制御盤(機器電源)膜ろ過装置動力制御盤単線結線図・配線図 図 面 名役助図面番号長 町作成年月日縮尺令和 年 月 日長 課者設計長係図示事 業 名工 事 名工事ヶ所 北設楽郡設楽町 田口 地内設楽町簡易水道事業田口浄水場 自家発電設備設置工事6システム構成図 図 面 名役助図面番号長 町作成年月日縮尺令和 年 月 日7長 課者設計長係Free事 業 名工 事 名工事ヶ所 北設楽郡設楽町 田口 地内設楽町簡易水道事業田口浄水場 自家発電設備設置工事役 場 現 場AI× 9DI×48AI× 5DI×21AI× 2DI×15AI× 3 AI× 2DI× 8AI× 2DO×16DI×32AI× 8DI× 8AI× 2DO× 8DI×16AI× 4DI×32AI× 8DI× 8AI× 2田口浄水場田口揚程ポンプ場豊川DI× 8AI× 2 AI× 2DI× 6取水場DO× 1ポンプ場粟島配水池 配水池田峰 梨野配水池東納庫配水池西納庫配水池宇連配水池西納庫増圧浄水場清嶺 名倉取水場名倉浄水場DI× 6 DI× 4Do×5 Do×350bit/sNTT専用線50bit/sNTT専用線 NTT専用線3.4kHz 50bit/sNTT専用線50bit/sNTT専用線名倉簡易水道 清嶺簡易水道50bit/sNTT専用線田口第2簡易水道 田口第1簡易水道演算処理装置テレメータ盤(松戸・豊邦・田口)テレメータ装置DO×159 AO×49DI×33演算処理装置PO×10津具総合支所-NTT専用線津具簡易水道浄水場・配水池計7カ所DO× 9DI×64AI×23PI×10NTT専用線×7回線テレメータ装置DI×34DO×151 AO×37テレメータ装置DO×130DI×26AO×23テレメータ装置DO×50 AO×12DI×8ポンプ場小松加圧ポンプ場川向加圧配水池鹿島浄水場長江 八橋加圧ポンプ場AI× 3DI×12DO× 6DI×12AI× 3DO× 6AI× 2DI× 7AI× 9AO× 1DI×38DO×18DO× 2 DO× 6AI× 3DI×12接合井神田DO× 3DI× 7AI× 3(今回親局増設)NTT専用線200bit/s 50bit/sNTT専用線 NTT専用線50bit/s 3.4kHzNTT専用線50bit/sNTT専用線LAN50bit/sNTT専用線50bit/sNTT専用線 NTT専用線3.4kHzNTT専用線50bit/s 50bit/sNTT専用線50bit/sNTT専用線 NTT専用線50bit/s 50bit/sNTT専用線LANデジタル I/O伝送ビットパラレル伝送50bit/sNTT専用線50bit/sNTT専用線50bit/sNTT専用線 NTT専用線200bit/s 200bit/sNTT専用線LANハブLANLAN配水池笠井嶋配水池桑平配水池団子島浄水場豊邦 松戸浄水場DI×13AI× 3DO× 3AI× 3DI×13DO× 3 DO× 3DI×13AI× 3 AI× 7DI×49DO× 9 DO× 8DI×42AI× 7豊邦簡易水道 松戸飲料水道事 務 室公衆回線網へクライアントマシン アプリサーバハブデータサーバ(二重化構成)ルータレーザプリンタ警報通報マシンクライアントマシン クライアントマシンインターネットルータ無線LANアクセスポイント無線LANクライアント演算処理装置(親機)帳票用演算装置盤(松戸・豊邦) テレメータ盤(名倉・津具向け):今回機能増設監視装置収納盤宿 直 室 サ ー バ 室ハブパトライト パトライトハブ+7フローシート 図 面 名役助図面番号長 町作成年月日縮尺令和 年 月 日8長 課者 設計長係Free事 業 名工 事 名工事ヶ所 北設楽郡設楽町 田口 地内設楽町簡易水道事業田口浄水場 自家発電設備設置工事椹 川 源椹 川 源:今回機能増設