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入 札 公 告次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

令和２年７月１０日愛知県知事 大 村 秀 章１ 対象工事(１)工事名 愛知県新城保健所防水改修工事(２)工事場所 新城市字中野６番地１(３)契約期間 契約日から令和３年２月２６日まで(４)工事の概要入札説明書添付の別添設計書(５)予定価格等 ア 予定価格 金14,102,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金1,282,000円) イ 最低制限価格 有(６)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。

イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。

オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。

２ 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を 受けていないこと。

(３)この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)１(１)アに規定する調達契約からの排除措置 を受けていないこと。

(４)愛知県建設局の「令和２・３年度愛知県入札参加者名簿(建設)」のうち、「建築工事業」に登録されている者で あること。

(５)地方自治法施行令第167条の５及び同条の５の２の規定に基づき、知事が定める資格を有する者であること。

(６)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事 再生法(平成11年法律第225条)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続かしいの決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定した者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。

(７)その他入札参加資格 ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条により、建築工事業の許可を受けていること。

また、過去５年間においてこの法律に違反し処分を受けた者でないこと。

イ この入札に参加する主たる営業所を愛知県内に置き、当該営業所で前項の工事業を営んでいること。

ウ 建設業法第３条に定める建設業の工事又は軽微な建設業に係る工事(修繕等含む)において、過去概ね５年以 内に国または地方公共団体等において業務実績を有する者であること。

３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。

アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。

ア 問い合わせ場所 愛知県保健医療局健康医務部医療計画課保健所・統計グループ 名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号460-8501) 電話(０５２)９５４－６２６６イ ダウンロードできる期間 令和２年７月１０日(金)午前９時から令和２年８月６日(木)午前１０時まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告(及び入札関係図書)に対する質問は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。

(ア)受付場所 (１)アに同じ。

(イ)受付期間 令和２年７月１３日(月)から令和２年７月２７日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。

なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。

掲載期間令和２年７月２８日(火)午前９時から令和２年８月５日(水)午後５時まで ４ 入札書の提出方法等(１)入札説明書の交付方法等 令和２年７月１０日午前９時から令和２年７月２７日午後５時までの電子入札システムの稼働時間内に同システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。

アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時までです。

(２)入札期間 令和２年７月３１日(金)午前９時から令和２年８月５日(水)午後５時まで(３)開札の日時及び場所 令和２年８月６日(木)午前10時 愛知県保健医療局健康医務部医療計画課(４)問合せ場所 ３(１)アに同じ。

(５)現地見学の申込 愛知県新城保健所の現地の見学を希望する場合は、事前に申し込みを行ってください。申し込み方法については、入札説明書によります。なお、現地説明会は実施しません。

５ 入札保証金 入札参加資格確認後、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の３第２号により納付を免除します。

６ 入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第１５２条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第１５条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。

(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。

(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。

７ 落札者の決定方法 財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札したものを、落札者とします。ただし、落札額が愛知県保健医療局低入札価格調査等実施要領第３条の基準を下回った場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者とします。

８ 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)９ 契約の保証(１)落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。

(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

ウ 財務規則第129条の３の各号いずれかに該当するとき。

(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。

10 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。

11 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

12 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。

(２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限ります。

(３)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(４)審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。

(６)配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。

なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。

ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。

(７)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(８)問い合わせ先３(１)アに同じ。

MERGEFIELD "提示日"

入 札 説 明 書 令和元年７月１０日付けで公告した愛知県が行う、愛知県新城保健所防水改修工事に係る一般競争入札については、下記のとおり実施します。

記１ 調達内容(１) 調達案件の名称愛知県新城保健所防水改修工事(２) 調達案件の仕様等設計書、仕様書及び図面のとおりとする。

(３) 履行期間契約の日から令和３年２月２６日(金)まで(４) 履行場所愛知県新城保健所新城市字中野６番地１(５) 予定価格等 ア 予定価格 14,102,000円 イ 最低制限価格 有２ 競争入札参加資格 本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(１) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(２) 参加申込書の提出日から当該委託業務の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(３) 参加申込書の提出日から当該委託業務の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(４) 愛知県建設局が作成する「令和２・３年度愛知県建設局入札参加資格者名簿」のうち「建築工事業」に登録されていること。

(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(６) 過去５年間(平成２７年４月１日から参加申込書を提出する前日まで)において国または地方公共団体等において工事業務の契約実績(履行済のものに限る)があること。

(７) 令和２・３年度愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該事業所の所在地が愛知県内にあり、当該営業所で建築工事業を営んでいること。

なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいう。

また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更許可含む)届け出た、主たる営業所をいう。

３ 入札参加資格の確認等入札に参加を希望する者(以下「入札希望者」という。)は、次の書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(１) 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) イ 誓約書(様式第２号) ウ 業務実績等証明書(様式第３号)及びその契約書等の写し エ 民事再生法の規定による再生手続の申立て又は会社更生法の規定による更生手続開始の決定がなされている者は、民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による再生計画認可決定の写し(２) 提出期間令和２年７月１３日(月)午前９時から令和２年７月２７日(月)午後５時まで (電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び祝日を除いた午前８時から午後８時まで)(３) 提出方法あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により(１)の書類を送信する。

なお、電子ファイルにより送信できない書類がある場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により以下の場所へ提出すること。ただし、持参する場合は、上記期間(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までは除く。)とし、書留郵便により提出する場合は、提出期限までに提出場所に必着とする。

提出場所愛知県保健医療局健康医務部医療計画課名古屋市中区三の丸３丁目１番２号(郵便番号４６０－８５０１)電話 ０５２－９５４－６２６６(ダイヤルイン)(４) 提出書類に関する注意事項 ア 入札希望者は、愛知県が提出書類について説明を求めたときは、速やかにこれに応じなければならない。

イ 愛知県に提出した書類は、返却しないものとする。

ウ 提出された書類に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。

エ 提出書類の作成に要する費用は入札希望者の負担とする。

オ 提出された書類は、原則として公表せず資格の確認以外での目的ではしようしない。

(５) 確認結果の通知方法各入札希望者に対して、令和２年７月３０日(木)までに入札参加資格の有無を電子入札システムにより通知する。

なお、入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができる。

説明を求めるときは、令和２年７月３１日(金)午後５時までに、愛知県保健医療局健康医務部医療計画課にその旨を記した書面を直接持参すること。

(６) 現地見学について現地見学を希望する者は、事前に以下の場所にファックスによる送信又は電子メールにより提出すること(送信後、送信した旨の電話連絡を行うこと。)。

愛知県新城保健所電 話 0536-22-2203ＦＡＸ 0536-23-6358メール shinshiro-hc@pref.aichi.lg.jp４ 入札に係る質問及び回答 入札説明書に対する質問は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出する。)を持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは電子メールにより質問申請期間内必着で提出すること。

(１) 質問申請期間令和２年７月１３日(月)午前９時から令和２年７月２７日(月)午後５時までなお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。

(２) 提出場所愛知県保健医療局健康医務部医療計画課名古屋市中区三の丸３丁目１番２号(郵便番号４６０－８５０１)電子メール iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp(３) 回答方法上記の質問に関する回答は、質問受領後回答書により行う。

なお、その回答書は、あいち電子共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載する。

掲載期間令和２年７月２８日(火)午前９時から令和２年８月５日(水)午後５時まで５ 入札保証金(１) 入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金(財務規則第152条の4に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札期日までに納めなければならない。

ただし、入札希望者が次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。(財務規則第152条の3) ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 過去の実績から判断して、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(２) 入札保証金の免除を希望する場合は、３の入札参加資格確認の手続きに併せて、申立書(様式第４号)を添付書類とともに電子入札システムで送信するか、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。

(３) 入札保証金免除の可否の結果については、通知文を郵送するとともに、通知文の写しを申込書記載のファクシミリ番号あて送信する。

(４) 入札保証金は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の入札参加者に対しては、入札終了後に還付する。

６ 入札及び開札(１) 入札の期間令和２年７月３１日(金)午前９時から令和２年８月５日(水)午後５時まで(２) 入札の方法 ア この入札は、電子入札システムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行うものが発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行わなければならない。

イ 入札参加者は、電子入札システムにより、入札書を作成し、電子署名等を付したうえで提出するものとする。発行を受けたＩＣカードが破損しているなど、電子入札システムにより難い場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができる。

ウ 詳細な入札方法は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)利用規約によるものとする。

なお、同規約は、次のアドレスからダウンロードできる。

(アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/pdf/kitei_jyutyu.pdf) エ 入札参加者は、本件調達に係る一切の経費を含めた契約金額を見積もること。

オ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

カ 入札書と併せて工事費内訳書を送信すること。

カ 入札回数は１回とする。

(３) 開札の日時及び場所令和２年８月６日(木)午前１０時愛知県保健医療局健康医務部医療計画課７ 入札の辞退(１) 入札参加者が入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより、入札辞退届を送信するものとする。

(２) 入札書を提出した後は、辞退することができない。

(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益な取扱いを受けるものではない。

８ 公正な入札の確保 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

９ 入札の取りやめ等 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

10 入札の無効(１) 財務規則第152条(入札の無効)の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して 行った入札は、無効とする。

(２) 愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件等に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

(３) 必要な提出書類がない場合や工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、入札金額と内訳書の増額の著しい相違等)がある場合には、無効とする。

11 落札者の決定方法等(１) 財務規則第153条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

(２) 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、電子くじで落札者を決定する。

12 契約保証金 落札者は、契約の締結と同時に、財務規則第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。

ただし、財務規則第129条の3の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。

13 契約の締結(１) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。

(２) 落札者が前項に違反して契約書を提出しないときは、当該落札はその効力を失う。

14 異議の申立 入札をした者は、入札後、この入札書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

15 特定の不正行為に対する措置(１) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求することがある。また、損害賠償の請求にあわせて本県契約を解除することがある。

(２) 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがある。

(３) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「合意書」に基づく排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負わないものとする。

(４) 本件契約の締結後、請負者が「合意書」に基づく排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本県契約を解除し、損害賠償を請求することがある。

16 その他(１) 入札参加者は、入札説明書、設計書、仕様書、契約書案及び添付書類を熟覧の上、入札しなければならない。

(２) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令及び財務規則を熟知し、入札しなければならない。

(３) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(４) 配置予定の主任(監理)技術者について ア 落札者は、確認申請書に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に配置すること。

イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は自体しなければならない(専任が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を提出すること。

なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(３)と同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出すること。

ウ 実際の工事に当たって、確認申請書に記載した配置予定の技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限る。

(５) 工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがある。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力すること。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。

(６) 落札者が「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を求めることがある。

17 問い合わせ先 愛知県保健医療局健康医務部医療計画課 保健所・統計グループ 名古屋市中区三の丸３丁目１番２号(郵便番号４６０－８５０１) 電話 ０５２－９５４－６２６６(ダイヤルイン)電子メール iryo-keikaku@pref.aichi.lg.jp ファクシミリ ０５２－９５３－６３６７

工 事 仕 様 書１ 工事は、すべて契約書、設計書、仕様書及び下記関係規則、標準仕様書に基づき係員の指示に従って施工する。

Ａ 愛知県財務規則 Ｂ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修【公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)】(最新改訂版適用) Ｃ 国土交通大臣官房官庁営繕部【公共建築工事標準仕様書(建築工事編)】(最新改訂版適用)２ 見積に当たっては、設計書及び図面の内容を十分に検討し、質問等は速やかに行い、現地調査等により適正な積算をする。

３ 施工に当たっては、工法、工期等について監督員と十分打合せ、常に火災、盗難その他の災害の予防に留意し、工事責任者を決めて事故の防止に努める。

４ 本工事は当該保健所の運営に支障のないよう施工することを基本とし、施工に際しては、職員及び一般来所者に対して危害の及ばないように十分留意する。

５ 工事区域内の必要な箇所には、危険防止・塵埃の飛散・汚損防止等のため、シート等で養生をし、必要に応じて安全対策を行う。

また、既設部分の壁など汚損の恐れがある箇所も同様とし、万一それらを汚損した場合には、請負者の負担において復旧または弁済する。

６ 現場の状況等で、多少の変更を生ずることがあっても、当然必要なものは請負額を変更することなく係員の指示通り施工する。

７ 使用する材料で特記ないものは、すべて中等以上のものを使用する。

８ 工事が完了したら一切の仮設物を取り除き、後片付け清掃を丁寧に行い、工事完了届を提出して完了検査を受ける。

９ 完了検査時確認不可能の箇所は、施工中に写真に記録し、監督員又は検査員に提出する。ただし、監督員又は検査員の確認を受けたものについては、この限りでない。

図面目録共 通建築改修工事特記仕様書 １／４ 1建築改修工事特記仕様書 ２／４ 2建築改修工事特記仕様書 ３／４ 3建築改修工事特記仕様書 ４／４ 4 5 意 匠屋根平面図(現況撤去) 6屋根平面図(改修) 7断面図(１) 8断面図(２) 9各部詳細図 1 00 表紙･図面目録番号 図 面 名 称工事概要 付近見取り図 配置図 仮設計画図(参考)建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書章１ 章 一 般 共 通 事 項項 目1節2節3節1.1.11.1.31.1.41.1.71.1.81.2.11.2.21.2.41.3.11.3.31.3.51.3.111.3.12共通事項工事関係図書工事現場管理官公署その他への工事実績情報の登録別契約の関連工事一般事項届出手続等疑義に対する協議等実施工程表施工計画書工事の記録 工事写真施工管理電気保安技術者施工条件施工中の環境保全等発生材の処理等竣工写真特 記 事 項１．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

３．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

* 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

* 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

設備スリーブ箱入同上用構造体補強 〃防水処理天井・壁埋込器具切込補強設備機器基礎・防水処理設備機器用アンカーボルト(外部)空気取入・換気ガラリ(内部)空気取入・換気ガラリ換気扇取付枠建物内外配線配管ピット蓋建物内排水溝たて樋接続用横引管発電機用動力制御盤及び配線自動制御盤及び配線自動制御盤への電源送りファンコイルへの電源送り液面電極体リレー及び配線床排水金物流し台排水金物 〃 設備接続* 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定 (http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)* 概成工期* つり足場を使用するすべての工事において、つり足場の組立・解体作業中の墜落・転落による労働災害防止の 方法等の記入及び愛知労働局労働基準部安全課長事務連絡(平成22年7月6日)の注意事項をふまえた施工計画書を作成し、監督職員に提出する。

１．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

* 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル* 竣工時 外部(カラー 箇所)内部(カラー箇所)* 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

** *１．引き渡しを要するものは監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

２．引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

３．本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

1)着手前 工事の着手に先だち、敷地、隣地及び周辺道路、建築物、工作物等の現況を撮影する。

2)工事中 ①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい「土壌汚染対策法」､「県民の生活環境の保全等に関する条例」による措置 ・無 ・有(詳細は図示による)〃 〃 〃・ 配置する１)愛知県財務規則２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修４)５)６)７)８)９)１０)関係法令及び諸工事基準項目5) その他 ( )冷却用給水排水燃料用油配管通気管オイルタンク〃〃〃〃〃〃・ 有( 年 月 日) ※ 無工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※電気※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※管 ※ ※ ※ ※空調※ ※ ※浄化槽 ※ ※ ※公共建築工事標準仕様書(建築工事編)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)建築物解体工事共通仕様書天井下地共防水処理又は配管機器類に伴うもの減圧水槽以降燃料小出槽以降 備 考１１)愛知県建築工事品質管理要領水槽・その他マンホール厨房機器接続化粧棚及び鏡実験台設備接続ワイランド用受台防煙シャッター、同用煙感知器、防火戸自閉装置及び各間の配線同上盤までの電源送り排煙口開放装置排煙口手動開放装置消火栓組込発信器類及び取付不燃性ガス消火設備への電源送り同上制御盤及び制御配線電動黒板・電動バリマスクへの電源送り受水槽・高架水槽基礎 〃 ・ 〃 架台天井・壁改め口床・改め口汚水桝雑排水桝雨水桝項目工 事 区 分建築※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※電気(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)(平成31年版)※ ※ ※ ※ ※管 ※ ※ ※ ※ ※空調※浄化槽備 考汚水処理槽流入側槽入口汚水桝を除くH22.7.23付22建企第332号建設企画課長通知No.1a章１ 章 一 般 共 通 事 項項 目4節5節1.5.2 1.5.36節1.4.11.4.21.6.2* 特別管理産業廃棄物* 建設副産物材 料施工調査施 工** **環境への配慮材料の品質等* *施工数量調査技能士分別収集再資源化施設への搬出再利用を図るものせっこうﾎﾞｰﾄﾞ処理再生資源の利用の指定再生資源の利用の報告特 記 事 項４．PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番 製造年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

５．次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド(チオコール)系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、コンデンサ、リアクトル、コンデンサ用放電コイル、 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

６．ＰＣＢ含有物以外で引渡を要するもの ( )* 分析調査 ( )１．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、 適正に処理する。

２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 書を作成し、監督職員に提出する。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第 １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表は 号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したもの とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

*** ** ひ素・カドミウム含有せっこうボードの処理* * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

１．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に 努めるものとする。 ２．本工事において愛知県内で産出された木材(愛知県内で産出された木材を使用した製材加工品を含む。以下、 「県産材」という。)を使用する場合は、以下による。

* 県産材を使用する部位は、設計図書で定められた部位のほか、次のとおりとする。

* 使用する県産材は、愛知県産材認証機構に登録された認定事業者(以下、単に「認定事業者」という。)が「あい ち認証材」として証明し、出荷したものとする。

* 受注者は、工事現場に搬入した県産材が「あいち認証材」であることの確認を、出荷事業者が交付する、認定事 業者登録番号等(図－１)が明記された出荷伝票等により行う。

* 受注者は、出荷伝票に記載された出荷事業者が認定業者であることの確認を、愛知県産材認証機構が運営管 理するＷebページ(http://www.aichi-wood.com)にて公表される認定事業者一覧により行う。

３．本工事において使用する材料のホルムアルデヒド放散量等の適用に関する区分は、「F☆☆☆☆」、「接着剤 等不使用」、「ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」、「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」、「非ホルム アルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用」又は「非ホルムアルデヒド系接着剤及び ホルムアルデヒドを放散しない材料使用」のいずれかとする。

* 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる 材として認定されている資材の利用に努める。

* 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式8「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

*** *「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱 別表３に従い、分別収集を行う。

工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

・ ( )上記及び石綿含有せっこうボード以外の処理 ・ ・ 1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

2)指定材一覧 施 工 場 所3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

調査範囲調査方法補修方法適用職種廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

※ 適用する※ ※ ※ ※ ※ ※ ※標準仕様書 工事種別鉄筋工事コンクリート工事この木材は、＜あいち認証材＞です。

愛知県産材認証機構認定事業者登録番号Ｎo．○－○○○※図示による※図示による( )・ 図示による・ 適用しない品目・ 外壁・ 打診法標準仕様書 工事の細分加工及び組立て型枠床コンクリートこて仕上げ・ 製造業者に回収を委託 規格再資源化屋上防水赤外線法資格１級鉄筋技能士１級型枠施工技能士１級左官技能士(技能検定における選択作業) 再生原料等の指定指定しない指定しない内装反射法・ 管理型最終処分場で埋立処分・ 管理型最終処分場で埋立処分塗装適用工事は下記による※延べ5,000㎡ 以上の工事備考令和元年7月1日改訂備 考愛知県建設副産物ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実施要綱、同関係様式、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

http://www.prefCOBRIShttp://wwwrecycle.jacic.orjp/index.htmlhttp://www.pref２．特記事項の適用優先順位 １． (又は○) ２．※ ただし (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

②監督職員の指示により、適宜提出する。

工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

3) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有 (駐車場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 4) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外)① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) 任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(ｔ又はｍ )、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番 3*撤去・更新時のﾌﾛﾝ等の取扱い ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材・ ( )図－１・( )・( )aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/recycle-guideline.htmlあいくる材認定資材一覧、愛知県あいくる材率先利用方針,その他提出書類の様式等、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

aichi.jp/site/aicle/ 備 考又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日 調査破壊部分の補修1) 施工日・施工時間 制限 ・ 有( ) ・ 無2) 施工順序※ 無・ 有( ) ・ 配置しない防水工事検図アスファルト防水シート防水塗膜防水シーリング製図１級防水施工技能士 ・その他特に必要と 認められる工事縮尺No.1b図面番号設 計株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課2年1月愛知県新城保健所防水改修工事―令和２年度建築改修工事特記仕様書 １／４ 10101章１ 章 一 般 共 通 事 項項 目7節8節1.6.51.6.91.7.21.8.11.8.2その他工事検査及び技術検査完成図等* 光熱水費* 現場代理人* 火災保険等加入* 事故報告* 工事中の安全管理* 工事の下請負* 施工体制* 施工体制台帳* 施工体系図* 各種調査への協力* 工事ｺｽﾄ調査の協力* 工事費内訳明細書等* 騒音・振動対策* 排出ガス対策型 建設機械* * 特定特殊自動車の* 薬液注入工法* 石綿含有仕上塗材の* 建設業退職金共済 制度* 契約後ＶＥ施工の検査等化学物質の濃度測定技術検査完成時の提出図書完成図等方法等特 記 事 項* 下記の室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監* 測定時期 ( )* 対象物質* 測定する室/測定箇所数* * 工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。

* 完成図の種類は下記とする。

１．配置図 ２．平面図・求積図 ３．仕上表 ４．施工図 ５．その他監督職員の指示するもの* * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

* 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連* 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

* 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。* 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工 する。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械に ついては、「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使 用する。

* * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/ondanka/car/yoko/index.html)に基づき、対象 地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊 自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を 選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提 示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等 を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴 う全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合 は、除去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を 講じること。

* 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納 書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・ 対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設局契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html1) 完成原図(施工図を除く)3) 完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成)4) 契約図の２つ折り製本6) 施設台帳の作成又は整備 (高等学校及び特別支援学校を除く)8) 契約図・完成図(施工図を除く)のPDFファイル(公共建築課PDFファイル作成ガイドラインによる) 原図作成方法１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

(対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))サイズＣＡＤデータCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン※ パッシブ型採取法・ 行う( )※CAD作成し紙出力※ 設計原図と同じ・ 提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ・ 監督職員との協議による )・ 提出しない行わない1部１部行う (実施回数： 、実施時期： )5) 保全に関する資料※ 有り・ 文部科学省「学校環境衛生の基準」による紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品・ なし2) 完成図(施工図を除く)の２つ折り製本1部7) その他必要書類２部１部ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ１部備 考No.2a章1章 ２ 章 仮 設 工 事 ３ 章 防 水 改 修 工 事項 目1節2.1.32節2.2.13節2.3.12.3.24節2.4.11節3.1.31節～6節 防水工事3節 アスファルト防水共通事項足場等養 生* 監督職員事務所 の備品* * 建設工事名称板及び 建設現場標識の設置一般事項建 設 工 事 名 称 板 (例)* 保証期間足場等既存部分の養生仮設間仕切り仮設物監督職員事務所、受注者事務所等施工一般改修工法の種類･工程ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回りの処理既存下地の処理材料種類及び工程*仮設扉特 記 事 項* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主* 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基* * ** * ** 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ・図示による ・ビニルシート等 ・保管場所()* 固定された備品、机・ロッカー等の移動 ・図示による ・移動しない* * 仕様** * ** *** * P1E、P2E、P1Y、P2Y、P1S工法における保護層の新設 ・新設する(工法) ・新設しない ・図示による* P0AS、P0ASI、P0D、P0DI、P0S、P0SI、P0X工法における改修用ドレンの設置 * 既存下地 補修箇所の形状、長さ、数量等 ※図示による・( )** P0S工法及びP0SI工法(機械)における 既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処理* 設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環取付部、塔屋出入口部等の欠損部及び* 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ・図示による ※表3.3.3～表3.3.9による・( )* 押え金物 材質及び形状寸法 ・図示による ※アルミニウム製Lー30×15×2.0㎜程度 ・( )* 屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材厚さ ・図示による・( )* 屋根露出防水断熱工法に用いる断熱材の種類及び厚さ・図示による ・( )* 絶縁用シート材料 ・図示による ・ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ@0.15㎜以上 ・ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ(70g/㎡程度) ・( )* 立上り部の保護の乾式保護材* 立上り部の保護のれんが* 屋根保護防水 新規防水層の種類及び工程 種別* 屋根露出防水、屋根露出防水絶縁断熱工法 新規防水層の種別 ・( ) ・図示による※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴設置するシート等足場、防護シート等の設置範囲 ※図示による内部足場材料、撤去材等の運搬方法既存部分の養生既存部分の既存家具、既存設備等の養生方法 ※監督員の承諾を受けてﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等で行う ・図示による種別Ａ種、Ｂ種の場合の材料間仕切りへの仕上げ監督職員事務所標準備品選択備品受注者事務所(設ける場合)材料置場その他仮設物建設工事名称板建設現場標識体となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

※ 枠組足場またはくさび緊結式足場○ 工 発工工※ 合板張り木製扉程度Ａ種※ 脚立・足場板等机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具・ パソコン○ 期 注事事○ 者監施令・ 設ける※ 設けるセ 理工防護シート(JISA8952)※ﾋﾞﾆﾙシート、合板等により適切に行うＢ種和 愛検図ン 者者合板(厚さ ※9㎜ ・( )㎜)○ 知※ 無・図示による ※JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) ・( )※ 構内(従業員宿舎除く)※※タ年 県○○Ａ種・ ( )構内構内(従業員宿舎除く)仕上げ塗装の除去・図示による※3.2.6(4)(ｳ)(g)による・( )Ｃ種※ 設けないー製図・ 枠組足場またはくさび緊結式足場設けない○ 公○○改工法() ・撤去する ・撤去しない ・図示による工法() ・設置する ・設置しない ・図示による[表2.3.1]月 共設建修Ｂ種○ 建計設工日 築事株他工事と共同設置他工事と共同設置事課務Ｃ種※図示による・()900以上所設置箇所〃Ｄ種※ 図示による工事名工 期発 注 者工事監理者工事施工者・ ( )Ｅ種○○センター改修建築工事○○センター改修電気工事○○センター改修管工事 ○○年○○月○○日まで○○建築設計事務所○○建設株式会社○○電気設備株式会社○○機械設備株式会社1,200以上( )令和元年7月1日改訂縮尺備 考[表2.2.1]表3.3.3～3.3.6表3.3.7～3.3.9No.2b図面番号 燃料貨物自動車等の車種 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱除去・補修、既存壁等への作業※ 行わない・( )・( )( / ) ( / ) ( / )* 測定方法 CD-RまたはDVD-R 2部・ ( )改修工事の保険の種類は、建設工事保険、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

受注者事務所、材料置場その他仮設物の設置場所騒音・粉じん等の対策変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］・ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する・( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］うものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］単管本足場 仮設ゴンドラ 移動式足場 ( )防護ネット(JISA8960) 防音シート ( )・図示による ・()※せっこうボード(厚さ ※9.5㎜ ・( )㎜)有(範囲及び仕上げは図示による)設置箇所 ※ 図示による ・ ()※ 設けない ・ 構内に設ける ()㎡程度 ・ 既存建物内の一部・ プリンター ・ ＦＡＸ ・ 複写機・構外・構外・構外1,000以上 建 設 現 場 標 識 (例)既存防水層の処理[L4X工法]防水層末端部の収まり部の処理 ・図示による ・監督員と協議*防水の保証期間は工事目的物引渡しからモルタル防水５年、その他防水１０年とする。

降雨等に対する養生方法 ※ 3.1.3(5) による・図示による・図示による ・ ( )防水改修工法 ・種別POS(機械)、POSI(機械)、M4S、M4SI、S4S(機械)、S4SI(機械)工法における既存防水層(立上り部等)撤去* 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類､厚さ ・図示による ※表3.3.3～表3.3.9による ・( )・図示による・( )・( )・図示による立上り部における保護コンクリートの適用及び工法・図示による ・( )仕上塗料の種類 ( ) ・図示による * その他必要と認められる技能検定の職種及び作業の種別( )* 見本施工 督職員に報告すること。

中間技術検査排出ガス対策型建設機械の適用 作業名：作業名：建設機械名：建設機械名：* ＶＥ提案の範囲防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲等 ※図示による ・( )準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

* 騒音・粉じん等の対策 ・防音パネル ・防音シート ※ 図示による屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建外部足場方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

3.1.43.2.53.2.63.3.23.3.3愛知県新城保健所防水改修工事―設 計2年1月株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課令和２年度 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課建築改修工事特記仕様書 ２／４ 102屋内防水 新規防水層の種類及び工程 種別章３ 章 防 水 改 修 工 事 ４ 章 外 壁 改 修 工 事項 目4節5節6節7節8節9節1節改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ防水合成高分子系塗膜防水シーリングと いアルミニウム製笠木一般事項ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水特 記 事 項* ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類のﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回り及び立上り部周辺の断熱材張りじまい位置 ・図示による ・( )* 平場の保護ｺﾝｸﾘｰﾄ 厚さ ・図示による ※こて仕上げ80㎜以上、床タイル張り等仕上げ60㎜以上* 立上り部保護方法* 屋上排水溝 ※図示による ・( )* 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ 種類及び厚さ* 押え金物 材質、形状及び寸法 ・図示による ※アルミニウム製Lー30×15×2.0㎜程度 ・( )* 屋根露出防水断熱工法に用いる断熱材(発泡ﾌﾞﾗｽﾁｯｸ断熱材)の種類及び厚さ ・図示による ・( )* 新規防水層の種別* 仕上塗料の種類 ( ) ・図示による* ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ種類及び厚さ* 絶縁用シートの材質* 固定金具の材質、形状及び寸法* 断熱工法に用いる断熱材 種類及び厚さ・図示による・( )* 新規防水層の種別* S-M2又はSI-M2で立上りが接着工法の場合の立上り面のｼｰﾄ厚さ※1.5㎜ ・図示による ・( )* 仕上塗料の種類 ( )・図示による 使用量 ※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・図示による ・( )* SI-M1及びSI-M2の場合の防湿用ﾌｨﾙﾑの設置※図示による ・( )* S-C1の場合のﾓﾙﾀﾙの塗厚 ※図示による ・( )* S-F1又はSI-F１の場合のﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地の入隅部の増張り ※図示による ・( )* 一般部のﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ張付(機械式固定法)で建築基準法に基づく風圧力に対応した工法 ※図示による * 屋内保護密着工法の場合の保護層の施工[立上り部の保護ﾓﾙﾀﾙ塗厚] ※7㎜以下 ・図示による ・( )* 新規防水層の種別 使用量・図示による※主材料製造所の仕様による ・( )* X-1における脱気装置の種類及び設置数量 ・図示による ※主材料製造所の仕様による ・( )* P1Y及びP2Y工法における工程数及び各工程の使用量 ※主材料の製造所の仕様による・図示による* P1Y及びP2Y工法において実施する工程 ・工程4 ・工程5・図示による* * ｼｰﾘﾝｸﾞ材の種類* ｺﾝｸﾘｰﾄ打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地寸法 ・図示による ※幅20㎜以上、深さ10㎜以上 ・( )* ガラス周りの目地* 上記以外の目地・図示による ※幅・深さとも10㎜以上 ・( )** 材種等** とい受金物､足金物の材種､形状及び取付け間隔 ・図示による ※表3.8.2により溶融亜鉛めっきを行ったもの**** * **** 部 位ひび割れ部欠 損 部浮 き 部目 地脱気装置の種類、設置数量保護層の設置E-1の工程３脱気装置の種類、設置数量脱気装置の種類、設置数量改修工法の種類接着性試験表面処理鋼板の場合多雪地域既存とい、その他の撤去及び降雨等に対する養生方法鋼管製といの防露巻きたてどい受金物の取付けﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝの取付工法部材の種類板材折曲げ形の場合表面処理の種別既存笠木撤去及び新規笠木の下地補修の工法板材折曲げ形笠木の取付け方法建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法外壁仕上※防錆処理した鋼板､ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又はそれら鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工したもので厚さ0.4㎜以上使用量 ※ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による ・図示による・( )使用量 ※ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の仕様による ・図示による・( )※図示による・ 樹脂注入工法・ Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法・ シール工法・ 図示による・ ( )・ 図示によるｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ・適用する ・適用しない※ 簡易接着性試験押出250形・図示による※常時水に接する部位に適用 ・( )※ 図示による ・ｼｰﾘﾝｸﾞ充填工法・ｼｰﾘﾝｸﾞ再充填工法 ・拡幅ｼｰﾘﾝｸﾞ再充填工法 ・ﾌﾞﾘｯｼﾞ工法・図示による ※ [表3.7.1]による ・( )こて仕上げの場合の平たんさ ・7㎜以下/3ｍ ・10㎜以下/3ｍ ・10㎜以下/1ｍ・図示による※幅・深さとも5㎜以上・( )・図示による・()耐酸被覆鋼板・( )・図示による・図示による※ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による※発泡ポリエチレンシート・図示による ・()※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・図示による押出300形・図示による・図示による・ 樹脂注入工法・ Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法・ シール工法・ 図示による・ 充填工法・ モルタル塗替え工法・ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法・ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法・ ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ 注入工法・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ 樹脂注入工法・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ 樹脂注入工法･ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰ ｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法・ 充填工法・ モルタル塗替え工法モルタル塗り仕上げ・ 引張接着性試験使用する※表3.8.4による※ 3.8.3(8)による押出350形・( )・図示による・( )・図示による※表3.5.1～表3.5.3までによる※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の指定による※表3.4.1～表3.4.3までによる・図示による ・()使用しない・図示による・ ()・図示による・図示による樹脂注入工法Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法タイル部分張替え工法タイル張替え工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰ ｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞｴﾎﾟｷｼ樹脂 注入ﾀｲﾙ固定工法タイル部分張替え工法タイル張替え工法目地ひび割れ部改修工法伸縮目地改修工法タイル張り仕上げ・ ()備 考[表8.1.5]［表3.1.2］[表3.8.1][表5.2.2]No.3a章 項 目2節3節 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放仕上外壁の改修4.3.44.4.54.5.54節5節4.4.94.4.104.5.94.4.114.5.104.4.124.5.114.4.134.5.124.4.144.5.134.4.154.5.144.5.84.5.154.5.166節4.6.37節4.2.2ﾓﾙﾀﾙ塗仕上外壁の改修ﾀｲﾙ張り仕上外壁の改修塗り仕上げ外壁等の改修ﾏｽﾁｯｸ塗材塗り仕上げ外壁等の改修タイル張替え工法既存塗膜等の除去、

下地処理及び下地調整マスチック塗材塗り材料工法別使用材料仕上げの種類特 記 事 項* ***** ** * * *塗り仕上げ用材料(外壁用塗膜防水材)*種類** ** 浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数及び注入口の数* * 浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数及び注入口の数* * ** 浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数* * 浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数及び注入口の数**** 下地ﾓﾙﾀﾙ塗りを行うｺﾝｸﾘｰﾄ素地面の処理* * *** ***** 水洗い工法の処理範囲* 種別改修後の新規仕上げの種類樹脂注入工法に使用するｴﾎﾟｷｼ樹脂Uｶｯﾄｼｰﾙ材充填工法に使用するｼｰﾘﾝｸﾞ材ｼｰﾙ工法材料充填工法材料ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ注入工法用材料注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ注入工法材料 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝ材質等モルタル塗替え工法用材料タイル(部分)張替え工法用材料塗り仕上げ用材料(仕上塗材)ひび割れ部の注入状況の確認方法下地処理 仕上げ厚又は全塗厚25㎜を超える場合の処置浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数シーリング材の種類下地等ﾓﾙﾀﾙ塗りを行うｺﾝｸﾘｰﾄ素地面の処理タイルの種類等外装厚塗材Si、Eにおける上塗材・塗る ・塗らない外装厚塗材Cの上塗材がセメントスタッコ以外の場合複層仕上塗材及び可とう形改修塗材の耐候性複層仕上塗材及び可とう形改修塗材の上塗材の種類外壁用仕上塗料の耐候性※JIS A 6909の耐候形1種の品質基準に適合するもの ・( )下地挙動緩衝材模様材の種類と所要量 ※図示による・( )仕上げを砂壁状、じゅらく状等とする場合の模様材の種類と所要量 ※図示による ・( )外壁用仕上塗料の種類と所要量※図示による ・( )タイルの形状、寸法、耐凍害性の有無、耐滑り性、標準色・特別色の別等 ※図示による ・( )タイル役物試験張り既調合モルタルﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰｱﾝｶｰﾋﾟﾝ材質等※自動式低圧ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 (注入間隔 ※200～300㎜ ・( )、樹脂注入量： )外装タイルユニットタイル手動式ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 (注入口間隔： 、樹脂注入量： )機械式ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 (注入口間隔： 、樹脂注入量： )サンダ-工法・ A種下地調整塗材に代えてﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙを使用位置及び寸法※ 行わないコアの抜き取り個数抜取り部分補修方法※既存仕上面全体使用する・ B種※図示による ・()・外装タイル検図・使用する ・使用しない ・図示による打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地伸縮調整目地及びその他目地※図示による※ｽﾃﾝﾚｽ鋼SUS304 呼び径4㎜の丸棒で全ネジ切り加工したもの ・( )密着張りマスク張り高圧水洗工法既製目地材※他の工法で処理する範囲以外の既存仕上面全面 ・図示による※図示による複層仕上塗材塗り種類、仕上げ形状、工法( )・ 行う()本/㎡※図示による製図接着剤の種類使用しない※16本/㎡(一般部分)、25本/㎡(指定部分)、5本/m(狭幅部)・ ( )※9本/㎡(一般部分)、16本/㎡(指定部分)、

5本/m(狭幅部)・ ( )改良積上げ張り※25ml仕上げの形状及び工法※コア抜き取り※ 1個/長さ500mごと及びその端数※図示による※ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材( ・ 1成分形 ・ 2成分形)モザイクタイル張り・ ( )低粘度形塗膜はく離剤工法・使用する(形状 )・ユニットタイル※ 表4.5.1による・図示による・目荒し工法薄付け仕上塗材塗り※25ml※ 表4.4.3及び図4.4.2による※25ml※ 表4.4.3及び図4.4.2による※50ml※25ml※表4.4.4及び図4.4.4による※25ml※表4.4.4及び図4.4.4による※50ml※ 耐候形３種※ 水系ｱｸﾘﾙのつやあり可とう形改修用仕上塗材塗り・ ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ・( )ml・( )見本焼き中粘度形※図示による・( )※ポリウレタン系※変成シリコーン系・図示による・()・図示による・図示による改良圧着張り・使用する・ 図示による※SUS304 呼び径外径6㎜・()※水洗い工法(高圧水洗機(10～15MPa))・図示による・()・図示による・( )ml・( )ml・( )ml・( )ml・( )ml・( )ml・ ( )・ ( )・ ( )※ 行わない・( )厚付け仕上塗材塗り・使用しない・ 外装ﾀｲﾙ接着剤・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・( )・( )・()・()・()各種塗料塗り・ 行う・( )令和元年7月1日改訂縮尺備 考[表4.2.4][表4.2.5][表4.2.6]［表4.5.4］No.3b図面番号注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞｴﾎﾟｷｼ樹脂注入ﾀｲﾙ固定工法目地改修工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法ﾓﾙﾀﾙ塗替え工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入工法樹脂注入工法マスチック塗材塗り ・ 外壁用塗膜防水材塗り・パテ状ｴﾎﾟｷｼ樹脂・ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾓﾙﾀﾙ ・ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ・可とう性ｴﾎﾟｷｼ樹脂 ・( )・( )・( )・図示による・図示による・( )・使用しないモルタル ・現場調合材料・既調合材料( ) ・( )・()・図示による・( ) ・図示による・図示による注入量(注入口１か所当たり)ｱﾝｶｰﾋﾟﾝ固定用樹脂注入量(挿入孔１か所当たり)注入量(注入口１か所当たり)浮き部分に対するｱﾝｶｰﾋﾟﾝ本数注入量(注入口１か所当たり)注入量(注入口１か所当たり)注入量(注入口１か所当たり)外壁ﾀｲﾙ張り下地等の下地ﾓﾙﾀﾙ及び下地調整塗材塗りの接着力試験伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置セメントモルタルによるタイル張りの工法有機系接着剤によるタイル張り下地のひび割れ部等の補修処理範囲下地調整工法注入口付アンカーピンの本数注入量(注入口１か所当たり)伸縮調整目地・図示による・図示による・ 図示による事 工 修 改 壁 外 章 ４・( )・( ) ・図示による・( )・図示による ・( )・( )・図示による* 接着工法の場合で下地がﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄの場合の目地処理 ※図示による ・( )※表3.6.1による・( )・図示による* 仕上塗料の種類 ()・図示による・図示による ・( )板材折り曲げ形(・ｵｰﾌﾟﾝ形式 ・ｼｰﾙ形式)板厚 ・図示による ※2.0㎜ ･( ) 本体幅 ※図示による ・( )・()・図示による※図示による ・( )※図示による ・( )※図示による ・( )3.3.43.3.53.4.23.4.33.5.23.5.33.5.43.6.33.1.43.7.23.7.33.7.83.8.23.8.33.9.23.9.3及び工程4.1.4施工保護層等の施工材料種類及び工程材料種類及び工程施工種別及び工程改修方法の種類材 料目地寸法シーリング材の試験材 料工 法材 料工 法外壁改修工法の種類4.1.5 外壁改修塗り4.7.2愛知県新城保健所防水改修工事―設 計2年1月株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課令和２年度・ ( )建築改修工事特記仕様書 ３／４ 10ノンタールエポキシ樹脂塗料2回塗3章９ 章 環 境 配 慮 改 修 工 事 そ の 他項 目9.1.52節 断熱ｱｽﾌｧﾙﾄ防水改修工事9.2.33節9.3.29.3.39.3.44節9.4.25節9.5.29.5.39.5.46節9.6.29.6.37節 透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装改修工事9.7.29.7.39.7.49.7.59.7.9特定建設資材の再資源化等外断熱改修工事ガラス改修工事断熱・防露改修工事屋上緑化改修工事改修工法の種類・工程路 盤舗装の構成及び仕上り試験石綿含有成形板材 料既存外壁の処置工 法材 料 断熱材打込み工法断熱材現場発泡工法断熱材後張り工法材 料工 法既存舗装の撤去及び再利用路 床の除去特 記 事 項* * *********** * **** ****** ********* ********* * *除去した石綿含有成形板(石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞを除く)の処分防水改修工法の種類断熱材の種類及び厚さ外装材の種類及び防火性能仕上材の撤去下地面の清掃断熱材設置部分の下地に欠損部がある場合の改修工法の種類建築基準法に基づく風圧力に対応した工法不陸等の下地調整断熱材の施工外装材の施工通気層の有無、厚さ外装材の外壁への取り付け複層ｶﾞﾗｽの材料板ガラスの種類、厚さの組合せ、複層ガラスの厚さ、断熱性による区分、日射取得性、断熱材の種類及び厚さ断熱材の種類吹付け厚さ断熱材の種類及び厚さ断熱材に石膏ボード等を張り付けたパネルを使用する場合芝及び地被類の種類等見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等建設省告示第1458号に基づく風圧力に対応した工法かん水装置の設置及び種類既存保護層等の撤去工法枯補償の期間既存舗装の撤去既存舗装の再利用凍上抑制層の適用及び厚さ透水性舗装に用いるフィルター層厚さ路床安定処理の適用及び方法盛土材料の種別凍上抑制層及び透水性舗装のフィルター層の材料砂の粒度試験路床安定処理用添加材料路床土のＣＢＲ試験路床締固め度試験現場ＣＢＲ試験路盤の厚さ路盤材料舗装の構成舗装の平たん性開粒度アスファルト混合物等の抽出試験建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

「再資源化等報告書」は、http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kijyun.html[建築工事事務の手引・同様式]から入手可能。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合 においても、設計変更の対象としない。

別表１ 建築物に係る解体工事別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)日射遮蔽性による区分、乾燥気体の種類 工 程 ・ 建築設備、内装材等 ・ 屋根ふき材 ・ 外装材、上部構造部材 ・ 基礎、基礎ぐい ・ その他 工 程 ・ 造成等 ・ 基礎、基礎ぐい ・ 上部構造部分、外装 ・ 屋根 ・ 建築設備、内装等 ・ その他・図示による( )( )種別・ ( )㎜※ ・ 行わない・ 行わない※ 図示による・図示による※ 図示によるＡ種行わない生石灰特号P1BⅠ・図示による引渡しの日から1年行わない行わない行わない普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示による※図示によるＢ種P2AⅠ・ 行う・ 行う※ 図示による※ 図示による※ 図示による生石灰１号作業内容 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無作業内容 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無・( )行う行う行う行う・ ()・ ()・ ()行うP0DⅠ※図示によるＣ種・埋立処分※ 図示による※ 図示による・ ()( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )※図示による・( )・( )・( )※図示による・( )・( )※ 図示による 分別・解体等の方法 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 分別・解体等の方法 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用高炉ｾﾒﾝﾄB種T1BⅠ行わない※図示によるＤ種・ ()・ ()・ ()消石灰特号※図示による・中間処分・( )M3DⅠ・ ()・ ()・図示による・( )・( )・ ()ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種M4DⅠ・( )消石灰１号・図示による・( )・図示による備 考[表3.1.1](4.1.4)[表8.28.1][表9.7.3]No.8a章そ の 他項 目化学物質を発散する建築材料等の使用制限の原則工事で使用する資材・機材東洋ゴム化工品㈱及びニッタ加工品㈱で製造された製品・材料を用いる場合特 記 事 項* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)*１)２)３)４) 本工事に使用する資材・機材は、平成31年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、本特記仕様書、並びに図面で指定された品質、性能を有するもののほか、以下のものとする。

別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地 廃棄物の種類 ・ コンクリート ・ 鉄及びコンクリート から成る建設資材 コンクリート ・ 木材本工事に使用する資材は、次の建築材料等の適正な選択による対策を講じること。

1)2)3) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督職員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレン(以下「ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等」という。)を発散する建築材料等の使用制限の原則トルエン、キシレン及びエチルベンゼン(以下「トルエン等」という。)を含有する塗料及び接着剤の使用制限の原則クロルピリホス、ダイアジノン及びフェノブカルブ(以下「ｸﾛﾙﾋﾟﾘﾎｽ等」という。)を含有する防腐・防蟻剤の使用制限可塑剤を使用している建築材料等の使用制限の原則ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(以下「評価名簿登載品」という)。ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

(一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。)試験名通常状態での試験(常態試験)熱老化試験圧縮永久ひずみ試験製品検査工 程 ・ 仮設 ・ 土工 ・ 基礎 ・ 本体工事 ・ 本体付属品 ・ その他② ③④⑤ ⑥⑦⑧ ① ② 木材保存(木材の防腐・防蟻処理)剤① ②( )家具、書架、実験台、その他の什器等ユリア樹脂板壁紙壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート及び幅木等の施工時に使用する接着剤保温材、緩衝材、断熱材塗料仕上塗材壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート及び幅木等の施工時に使用する接着剤塗料壁紙用接着剤木工用接着剤対策をとる建築材料等対策をとる建築材料等対策をとる建築材料等対策をとる建築材料等検図 施設の名称製図計測項目硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮による残留歪み外観、寸法、性能クロルピリホス等を含有しない、非有機リン系の薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い、十分乾燥した後に現場へ搬入する。

フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を使用しているＪＡＳ又はＪＩＳの規格品とする。

フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を使用しているものとする。

作業内容 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有 ・ 無使用制限使用制限の原則 分別・解体等の方法 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等を発散しないか、発散が極めて少ないJAS又はJISの規格品とする。

①⑤⑦に掲げる建築材料等を使用している場合には、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等を発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等を発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等を発散しないか、発散が極めて少ないJAS又はJISの規格品とする。

トルエン等の含有量が少ないＪＡＳ又はＪＩＳの規格品とする。

所 在 地使用制限の原則使用制限の原則令和元年7月1日改訂縮尺No.8b図面番号9.6.4 新植芝及び地被類の枯補償・ A種１ ・ A種１H・図示による・ ()※ 著しい不陸がないもの ( )工程ごとの作業内容及び解体方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程ごとの作業内容及び解体方法 ・ アスファルト、合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他木質建材愛知県新城保健所防水改修工事―設 計2年1月株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課令和２年度建築改修工事特記仕様書 ４／４ 104検図製図縮尺図面番号設 計株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課2年1月令和２年度 愛知県新城保健所防水改修工事1：200 A2 10工事概要 付近見取り図 配置図 仮設計画図(参考)沖野二本松新城文化会館東新町新城市役所中町新城警察署南新城東新町新城中新城高飯田線R151R151庁舎今回改修建物ＮＮY5Y4Y1X11 X1 X6■建物概要工事場所建物名称建物用途工事種別建物規模■工事概要改修工事愛知県新城市字中野６番地１新城保健所業務施設構造 ：鉄筋コンクリート造２階建て屋根防水改修片流屋根(１)(２)(３)(５)のアスファルトシングル葺き改修(既存撤去)同上屋根、既存ルーフドレン塗替え(ノンタールエポキシ樹脂塗料2回塗り)外部改修工事28,60020,000 20,00040,000註)・ 枠組足場 W600をしめす。

・ ﾒｯｼｭｼｰﾄを示す。

MMM MMMMMMM MMMMMMM MM M5,0009,800資材置場工事場所愛知県新城市字中野６番地１新城保健所公道幅員16ｍ駐車場駐車場玄関ポーチ▼広場歩道植込植込キュービクル受水槽置き場車庫ロータリー自転車置き場▼▼付近見取り図 S:FREE配置図 S:1/2005・ 改修範囲を示す。

検図製図縮尺図面番号設 計株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課2年1月令和２年度 愛知県新城保健所防水改修工事屋根平面図(現況撤去) 1：100 A2 10ＮY1Y2Y3X1 X2 X4 X9 X10 X3 X5 X6 X7 X8 X11Y1Y2Y4Y5Y34,350 3,950 4,000270270295295 295 2954,000800800 800295 801,500120 120202703,460270295800295295 2702,75095 1,6552,3001,200295 2958,000 8,3004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00016,000 24,00040,0008,300 8,000 8,30028,6004,000 800撤詳-４撤詳-1撤詳-1撤詳-1撤詳-1撤詳-1撤詳-1撤詳-2撤詳-３ 撤詳-３ 撤詳-３撤詳-３撤詳-３撤詳-３撤詳-３撤詳-３撤詳-2撤詳-1撤詳-３ 撤詳-３撤詳-３撤詳-４撤詳-３撤詳-３ 撤詳-３撤詳-2撤詳-４撤詳-４A A´B片流屋根(２)片流屋根(４) 片流屋根(３)陸屋根(３)片流屋根(１)陸屋根(２)B´陸屋根(１)RDRD RDRDRD RDRD RDRDRDRD設備機器置き場工事範囲外工事範囲外工事範囲外工事範囲外既存屋根仕上パーライトモルタル厚40の上アスファルトシングル葺きアスファルトシングル葺き撤去(ルーフィング共)既存屋根仕上パーライトモルタル厚40の上アスファルトシングル葺きアスファルトシングル葺き撤去(ルーフィング共)既存屋根仕上パーライトモルタル厚40の上アスファルトシングル葺きアスファルトシングル葺き撤去(ルーフィング共)既存屋根仕上パーライトモルタル厚40の上アスファルトシングル葺きアスファルトシングル葺き撤去(ルーフィング共)片流屋根(５)C・RD：既存ルーフドレンを示す。

註)・ 改修範囲を示す。

6検図製図縮尺図面番号設 計株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課2年1月令和２年度 愛知県新城保健所防水改修工事1：100 A2 屋根平面図(改修) 10ＮY1Y2Y3Y1Y2Y4Y5Y3X1 X2 X4 X9 X10 X3 X5 X6 X7 X8 X114,350 3,950 4,000270270295 295295295 295 2954,000800800 800295 801,500120 120202703,460270295800295295 2702,75095 1,6552,3001,2008,000 8,3008,300 8,000 8,30028,6004,000 8004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00016,000 24,00040,000改詳-４改詳-1改詳-1改詳-1改詳-1改詳-1改詳-1改詳-３ 改詳-３ 改詳-３改詳-３改詳-３改詳-３改詳-３改詳-３ 改詳-３改詳-３改詳-３改詳-３ 改詳-３改詳-2改詳-2改詳-2改詳-1改詳-４改詳-４改詳-４改詳-３B片流屋根(４) 片流屋根(３)陸屋根(２)B´陸屋根(１)RDRD RDRDRD RDRD RDRDRDRD設備機器置き場陸屋根(３)片流屋根(５)片流屋根(２)片流屋根(１)A A´C´工事範囲外工事範囲外工事範囲外下地調整の上アスファルトシングル葺き新設ルーフィング24K下地調整の上アスファルトシングル葺き新設ルーフィング24K下地調整の上アスファルトシングル葺き新設ルーフィング24K下地調整の上アスファルトシングル葺き新設ルーフィング24K工事範囲外C・RD：既存ルーフドレンを示す。

註)・ 改修範囲を示す。

7図面番号2年1月検図製図縮尺設 計株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課令和２年度 愛知県新城保健所防水改修工事1：100 A2 断面図(１) 10Y2 Y3 Y4 Y5Y1Y1Y2 Y3 Y4 Y595900 2,490 3,5501,100800 8008,300 8,000 4,00028,6008,300295 2701002,7501,1003,5502,490350 3,5001,040 8691,909800 8002,0001,909 3,500 950 2,750 2008,300 8,000 4,00028,6008,30080095270100▼+6040▼+6940▲+4650(水下SL)▼+4750(陸屋根(1)水上SL)103103試験検査室 通路 レントゲン室 暗室 光庭 相談室(３)Z1▼+200Z0▼+0Z2▼+3550片流屋根(２) 陸屋根(１) 片流屋根(３)A-A´断面図 S:1/100▲+4650(水下SL)▼+6040▼+8440▼+4750(陸屋根(1)水上SL)2.3102.310103B-B´断面図 S:1/100相談室(１) 宿直室 廊下 倉庫(１) 廊下(１) 男子便所 女子便所 待合ホール ロッカー室栄養指導室Z1▼+200Z3▼+3900Z4▼+7400Z5▼+9309Z0▼+0Z2▼+3550Z3▼+3900Z4▼+7400Z5▼+9309Z0▼+0片流屋根(１)片流屋根(２) 陸屋根(１)片流屋根(５)82年1月検図製図縮尺設 計株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課令和２年度 愛知県新城保健所防水改修工事1：100 A2 断面図(２) 10Y4Y3 Y2 Y1 Y53,5508,300 8,3001,9098,0008002002,500 595250 25028,6004,000C-C´断面図 S:1/100Z1▼+200Z0▼+0Z2▼+3550▼+54592.310事務室 玄関ポーチ片流屋根(４)工事範囲外陸屋根(３)工事範囲外92年1月検図製図縮尺設 計株式会社アーキテクトウイング設計事務所一級建築士 第248095号山田 基弘 印 愛知県健康保健局健康医務部医療計画課令和２年度 愛知県新城保健所防水改修工事各部詳細図 1：20 A2 10Y1Y4Y5X3X5X6X7X8X11Y3 Y3Y1Y4Y5X3X5X6X7X8X11Y3 Y38005020 20075 275 150 20800402008005020 20075 275 150 2080040200既存アルミ製軒先金物撤去既存アスファルトシングル葺き撤去(ルーフィング共)外壁タイル張り既存のまま既存アルミ製水上金物撤去既存アスファルトシングル葺き撤去(ルーフィング共)外壁タイル張り既存のまま外壁タイル張り既存のまま既存アスファルトシングル葺き撤去(ルーフィング共)既存アルミ製ケラバ金物撤去外壁タイル張り既存のままシーリング撤去MS-2 20*10既存アルミ製水切り金物撤去既存アスファルトシングル葺き撤去(ルーフィング共)立上り共既存ルーフドレン外壁タイル張り既存のまま外壁タイル張り既存のまま外壁タイル張り既存のまま外壁タイル張り既存のままアルミ製水切り金物新設シーリング新設MS-2 20*10押え金物ｺｰﾁﾝｸﾞ共アルミ製ケラバ金物新設 アルミ製水上金物新設既存ルーフドレン ノンタールエポキシ樹脂塗料２回塗樋内：アスファルト系塗膜防水新設既存パーライトモルタル既存パーライトモルタル既存パーライトモルタル既存パーライトモルタルアルミ製軒先金物新設(ケラバ用金物)下地調整の上アスファルトシングル葺き新設(ルーフィング24K共)立上り共下地調整の上アスファルトシングル葺き新設(ルーフィング24K共)立上り共下地調整の上アスファルトシングル葺き新設(ルーフィング24K共)立上り共下地調整の上アスファルトシングル葺き新設(ルーフィング24K共)立上り共部分詳細図(改修)▼Z4▼Z2▼Z2-950壁付部撤去詳細図 S:1/20撤詳-4ケラバ部撤去詳細図 S:1/20撤詳-3水上部撤去詳細図 S:1/20撤詳-2 撤詳-1▼Z4▼Z2▼Z2-950軒先部撤去詳細図 S:1/20註)既存アスファルトシングル葺き撤去後の下地処理は、ケレン清掃の上 速硬型ポリマーセメントモルタル(ｔ2.0) 塗布とする。

部分詳細図(現況 撤去)改詳-1 改詳-2水上部詳細図 S:1/20 軒先部詳細図 S:1/20 ケラバ部詳細図 S:1/20改詳-3 改詳-4壁付部詳細図 S:1/2010