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2020-320340-000-151公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和２年７月１０日愛知県一宮建設事務所長１ 対象工事(１)工事名中小河川改良工事 緊急防災対策河川工事合併工事(１号工)(完全週休２日制工事)(２)路線等の名称一級河川新郷瀬川(海道橋)(３)工事場所犬山市大字前原地内(４)工期令和３年３月１９日まで(５)工事の概要橋長 Ｌ＝４３．０ｍ 幅員 Ｗ＝６．５ｍ橋梁上部工 Ｎ＝１式使用する主要な資機材プレテンション床版桁(JIS A 5373 2 010)・Ｈ８００、Ｌ＝２０,８８０ Ｎ＝１０本・Ｈ８００、Ｌ＝２１,４４７ Ｎ＝１０本ゴム支承・320×320×121 Ｎ＝１０個・320×320× 87 Ｎ＝２０個・320×170× 72 Ｎ＝１３個伸縮装置 Ｌ＝１９．６ｍ高欄(車道用) Ｌ＝８６．９ｍ(６)予定価格等ア 予定価格 金１０３, ７６４, １００円(うち消費税及び地方消費税の額 金９, ４３３, １００円)イ 調査基準価格 有失格判断基準 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。2020-320340-000-152イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書のうち内訳表及び単価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。(９)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)土木工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(３)令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所(主たる営業所を含む)の所在地が愛知県内にあり、当該営業所で土木工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)(４)令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された土木工事業のプレストレストコンクリート工事の総合点数が１２００点以上であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１７年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで)に次に掲げる工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。・道路橋における、プレストレストコンクリート桁上部工の製作架設工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請としての施工実績を有していること。(６)建設業法第２６条に定める土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。2020-320340-000-153その際、工場製作時における専任の主任(監理)技術者は、必ずしも本工事据付現場での主任(監理)技術者と同一のものである必要はない。また、同一工場内で他の同種工事に関する製作と一元的な管理体制のもとで行われている場合については、必ずしも専任であることを要しない。(７)現場作業期間において配置予定の主任(監理)技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(５)に掲げる工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人(愛知県発注工事において、「現場代理人及び主任技術者に関する特約条項」で定められた「現場責任者」を含む。以下同じ。)として従事した経験を有する者であること。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。(８)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(10)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。ア 「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。

株式会社中部テックイ 「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。(ア) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。

(以下同じ。)※４過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局若しくは建築局発注工事又は中部地方整備局発注工事のうち、土木工事業のプレストレストコンクリート工事に関する工事成績評定点を対象とします。ただし、愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事における草刈り工事及び指示票工事と中部地方整備局発注工事における草刈り工事、路面清掃、除雪・雪氷作業及び単価契約工事の工事成績評定点は実績として認めません。※５今年度に完了した工事については、工事成績評定結果の通知書が届いたものに限ります。※６愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注した工事での実績を認めます。なお、同業種に限定するものではありません。※７契約後ＶＥの採用実績の有無における評価点について、「ＶＥ採用」とは、ＶＥ提案として採用された実績とします。「その他採用」とは、ＶＥ提案として採用されなかったもののうち、新しい工夫、工法又はコスト縮減策で採用された実績(いずれもＶＥ提案の内容について減額をして、変更契約したもののみ。)とします。「ＶＥ採用」、「その他採用」のいずれも、発注者からの通知書の日付が該当期間内のものを実績として認めます。※８愛知県知事からの感謝状において、優良工事として選定されたものを対象とし、感謝状の日付が該当期間内のものを実績として認めます。※９本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点９点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去５年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３※４－１※７２件以上実績あり ２点１件実績あり １点実績なし ０点②過去５年間(平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に完了した愛知県建設局、都市整備局若しくは建築局発注工事又は中部地方整備局発注工事の中から、いずれか１件の工事成績評定点※３※４－２※５※６※７(中部地方整備局の工事成績評定点の評価基準は( )書きの点とする。)83(82)点以上 ５点81(81)点以上83(82)点未満 ４点79(80)点以上81(81)点未満 ３点77(79)点以上79(80)点未満 ２点75(78)点以上77(79)点未満 １点上記に該当しない ０点③ＣＰＤ(継続教育)実績※３※７※８※９※１０(平成３０年４月１日から技術資料を提出する前日まで)１年間の推奨単位を１年(１２ヶ月)以内に取得２点１年間の推奨単位を２年(２４ヶ月)以内に取得１点該当なし ０点※１技術者評価対象工事とは、元請として行った次に掲げる工事です。道路橋における、支間長１３ｍ以上のプレストレストコンクリート桁上部工の製作架設工事※２国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。※３工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。※４－１主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。2020-320340-000-1512※４－２主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、現場作業期間の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認めます。※５過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局若しくは建築局発注工事又は中部地方整備局発注工事のうち、土木工事業のプレストレストコンクリート工事に関する工事成績評定点を対象とします。ただし、愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事における草刈り工事及び指示票工事と中部地方整備局発注工事における草刈り工事、路面清掃、除雪・雪氷作業及び単価契約工事の工事成績評定点は実績として認めません。※６今年度に完了した工事については、工事成績評定結果の通知書が届いたものに限ります。※７①、②、③の実績は同一人のものであること。な お、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。

また、ペナルティーについては、①から③の加算点の合計に対して適用します。※８建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する証明書で確認します。※９証明書のＣＰＤ単位取得期間は１又は２年間とし、かつ平成３０年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。※１０証明書は建設系ＣＰＤ協議会加盟団体のうちから１団体のみ認めます。証明書発行団体以外の団体の取得単位はＣＰＤ単位の相互承認を受け、証明書発行団体の証明に含めてください。ウ 地域精通度・地域貢献度に関する事項(配点７．５点)評価項目 評価基準 加算点① 主たる営業所の所在地 愛知県内にあり １点上記に該当しない ０点②県内での公共工事施工実績(過去１０ 年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３犬山市内で実績あり ３点一宮建設事務所管内(犬山市内を除く。)で実績あり ２点愛知県内(一宮建設事務所管内を除く。)で実績あり １点該当なし ０点③の１ 過去５年間(平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)における愛知県建設局との包括協定に基づく防災活動実績の有無※４－１実績あり０．５点実績なし ０点③の２ 前年度(平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで)における愛知県建設局との包括協定に基づく防災訓練の有無※４－２実績あり０．５点実績なし ０点④あいち女性輝きカンパニー認証又は女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)の有無※５※６認証あり又は認定あり ０．５点認証なし又は認定なし ０点⑤完全週休２日制工事の取組実績の有無(過去１年間：平成３１年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※７実績あり １点実績なし ０点⑥ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※８認証あり １点認証なし ０点※１建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。※２元請として行った、建設業法上の分類による土木工事業のプレストレストコンクリート工事を実績として認めます。2020-320340-000-1513※３国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。※４－１愛知県建設局との包括協定に基づく防災活動実績(現場における実活動)について、認めます。※４－２愛知県建設局との包括協定に基づき愛知県建設局が主催する防災訓練について実績と認めます。ただし、愛知県建設局との包括協定に基づく防災訓練は、出動要請を受け、単体企業として出動応諾した場合に限ります。※５愛知女性輝きカンパニーについては、愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「認証書」に記載の認証年月日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。※６女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)については、都道府県労働局が発行する「基準適合一般事業主認定通知書」に記載の通知年月日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。なお、一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が３００人以下。)については、平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間に限り、都道府県労働局に届出をした行動計画策定届(計画期間が満了していない行動計画に限る。)の写しの提出により評価の対象とします。※７愛知県建設局又は都市整備局発注工事での土木工事業のプレストレストコンクリート工事に係る取組実績を対象とし、完全週休２日制工事取組証の日付が該当期間内のものを実績として認めます。※８本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。(３)ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。(４)評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。(５)技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。提出先愛知県一宮建設事務所総務課経理グループ一宮市今伊勢町本神戸字立切１－４(郵便番号491-0053)電話(０５８６)７２－１４１２日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(６)その他別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。2020-320340-000-1514［別紙］１ 「地方公共団体」の取り扱い本公告における「地方公共団体」には、普通地方公共団体のほか、特別地方公共団体(一部事務組合等)も含みます。(例)・名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市)・愛知県競馬組合(愛知県、名古屋市、豊明市)２ 「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限ります。(1) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」＊注意事項・特殊法人等の改革により、国関連の法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。・旅客鉄道株式会社各社は、同法施行令第１条に規定がないため該当しません。(2) 地方公社① 地方道路公社法に基づき地方公共団体が設立した「道路公社」「愛知県道路公社」(「愛知道路コンセッション株式会社」との間で建設マネジメント契約を締結したコンストラクションマネージャー(前田建設工業株式会社中部支店)を含む)、「名古屋高速道路公社」② 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき地方公共団体が設立した「土地開発公社」③ 地方住宅供給公社法に基づき地方公共団体が設立した「住宅供給公社」(3) 認可(指定)法人等公共(益)施設を設置又は整備する機関として個別の法律により国の認可、指定等を受けた愛知県が出資している法人とする。

(例)・日本下水道事業団(日本下水道事業団法)・中部国際空港株式会社(中部国際空港の設置及び管理に関する法律)(4) 県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」愛知県が出えんし、愛知県知事が団体の代表となっている法人等のうち愛知県建設局、都市整備局又は建築局が所管しているもの(例)・全国都市緑化あいちフェア実行委員会以下の団体は、愛知県知事が団体の代表となっていないため該当しません。・公益財団法人愛知水と緑の公社・公益財団法人愛知県都市整備協会＊注意事項・「公共工事」を発注することが認められる法人等に限られます。2020-320340-000-1515共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 中長期的な担い手の確保・国家資格等の取得者・建設機械の保有・ＩＳＯ９０００ＩＣＴ活用工事 配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ１４０００県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・あいち女性輝きカンバニーの認証・えるぼし認定・女性の活躍促進宣言完全週休２日制工事単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格 総合評価項目過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする注１)本工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。注２)経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。2020-320340-000-1516[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所 一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所 津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所 碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所 豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所 新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所 豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴う工事の入札の取扱いについてⅠ 施工実績の取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止又は工期の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない工事の施工実績に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象工事新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事２ 施工実績の取扱い新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった工事は、完了したものとして施工実績の対象とします。３ 施工実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の施工実績イ 配置予定技術者の施工実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業の技術力に関する事項に係る企業評価対象工事の施工実績イ 配置予定技術者の能力に関する事項に係る技術者評価対象工事の施工実績４ 事後審査資料落札候補者決定後の事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)工事の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類Ⅱ 入札に係る書類の提出について(入札書を除く。)入札参加者が提出する書面に押印が必要となる場合において、押印が困難なときは、押印は不要とします。また、公告において持参により提出することとしている事後審査資料について、持参が困難な場合には郵送(書留郵便に限る)により提出することも可能とします。別紙