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春日井市長 伊 藤 太1 件名 市民病院１階厨房食器洗浄機取替修繕2 場所 春日井市鷹来町地内3 工期4 概要5 予定価格(税抜) 10,195,000 円6 最低制限価格(税抜) 事後公表7 工事担当課 春日井市市民病院事務局管理課8 入札参加資格者名簿の年度 令和2・3年度9 地域要件春日井市内の本店又は支店10 管工事業 600点以上11 －12 施工実績金額13 施工実績(その他)金額14 管工事業 平成27年度から令和元年度までの平均点65点以上の者公告説明書１(6)オ参照15 その他の要件16 入札方式 事後審査型一般競争入札17 落札方法 価格競争18 参加申込期間 令和2年7月15日(水) 午後3時から 午後4時まで19 参加申込添付書類 制限付き一般競争入札参加申込書20 入札参加資格結果通知 －21 －公 告入札手続き等 入札参加資格業種区分及び総合評定値 ⑴ 令和2年7月15日入札事案市民病院１階厨房の食器洗浄機を取り替える。

入札参加資格結果通知についての質問期限 次のとおり制限付き一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。

なお、本公告の入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステムにより実施する。

契約締結日の翌日から令和2年10月15日まで令和2年7月22日(水)平成27年4月1日以降に完成した官公庁が法の規定に基づく管工事業の工事として発注した工事(修繕含む。)について、元請として(ＪＶ工事も含む。)施工実績を有する者であること。

本件工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

－ － 500万円以上(ＪＶ工事は、出資割合が20％以上の場合に限り、実績金額は、出資割合で按分後の金額とする。)業種区分及び総合評定値 ⑵春日井市工事成績評定内容内容名簿登載後３年を経過している者公告説明書１(6)ア参照22 令和2年7月22日(水) 午後5時まで23 設計図書の質問期限 令和2年8月3日(月) 正午まで24 入札回数 1回25 入札期間 令和2年8月19日(水) 午後4時まで26 入札添付書類 工事費内訳書27 開札日時 令和2年8月21日(金) 午前10時40分28 開札場所 春日井市財政部管財契約課29 令和2年8月26日(水) 午後4時まで春日井市総務部総務課30 資格確認申請書等 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書建設業許可通知書の写し及び営業所ごとの営業業種一覧表の写し経営事項審査の総合評定値通知書の写し31 その他32 入札保証金33 契約保証金 契約金額の100分の10以上34 前払金 有35 中間前払金又は部分払 有36 合算変更の有無 無37 建リ法適用の有無 無38 その他39 契約担当課 春日井市財政部管財契約課春日井市鳥居松町5丁目44番地 春日井市総務部総務課庶務担当春日井市財政部管財契約課契約担当春日井市鷹来町1丁目1番地1その他別添「春日井市制限付き一般競争入札の公告説明書」を遵守すること。

(入札参加資格に関すること)(電話 0568-57-0045) 春日井市民病院事務局管理課施設担当及び提出先連絡先(入札の執行に関すること)(工事の内容に関すること)春日井市契約規則(昭和40年春日井市規則第6号)第11条の規定により免除。ただし、第12条の2の規定により落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、免除された入札保証金に相当する額を違約金として納付すること。

(電話 0568-85-6067)(電話 0568-85-6267)入札手続き等資格確認申請書等提出期限入札(契約)条件新型コロナウイルス感染症の影響による工事の入札の取扱いについては別紙のとおりとする。

12項の工事を施工し、完成させた実績が確認ができるもの令和2年8月20日(木) 午前9時から資格確認申請書等及び設計図書配布期限－

1春日井市制限付き一般競争入札の公告説明書春日井市が行う建設工事等に係る制限付き一般競争入札の公告の詳細は、春日井市制限付き一般競争入札実施要綱(平成13年４月１日施行)、春日井市入札者心得書(平成４年５月１日施行)、春日井市建設工事等に係る電子入札実施要領(平成19年６月１日施行)、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)利用規約(平成18年９月６日施行)及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとする。１ 入札参加資格についてこの入札に参加できる者は、８項に示す年度の春日井市入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる項目を全て満たしていなければならない。入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札は無効とする。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に該当する者でないこと。⑵ 制限付き一般競争入札参加申込の日(以下「申込日」という。)から当該工事等の落札決定までの間において、春日井市建設工事等請負業者指名停止措置要領(平成５年４月１日施行)に基づく指名停止又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。⑶ 申込日から当該工事等の落札決定までの間において、「春日井市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年３月19日付け春日井市長・愛知県春日井警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。2⑸ 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと(委託は除く)。確認は経営事項審査の総合評定値通知書の写しで行う。ただし、経営事項審査の総合評定値通知書の写しで確認できない場合は、確認できる書類を併せて提出すること。届出の義務がない場合は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出がないことの届出書を提出すること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務様式はホームページからダウンロードすること。https://www.city.kasugai.lg.jp/business/nyusatsu/yoryo.html⑹ 公告の９から15項までに定める入札参加資格を全て満たす者であること。

なお、入札参加資格の詳細は、次のとおりである。ア 契約を締結する営業所(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく許可を受けたものに限る。)が、９項の要件を満たし、当該営業所が建設工事の春日井市入札参加資格者名簿に登載後、申込日において引き続き３年を経過している者(ｱ) 本店：法の規定に基づく主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)(ｲ) 支店：法の規定に基づく主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」・「支社」・「営業所」のことをいう。)イ 10項及び11項に示す業種区分について、当該営業所が法の規定に基づく許可を申込日現在に受けており、建設工事の春日井市入札参加資格者名簿に当該業種を登載していること。配置する技術者は、10項及び11項に示す業種区分について法の規定に基づく技術者になることが可能な資格を有した者であること。なお、下請契約の金額が4,000万円(建築工事業は6,000万円)以上となることが予定される場合は「特定建設業の許可」を受けていること及び監理技術者の資格を有する者を配置させること、請負金額が33,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上となる場合は工事現場ごとに専任の監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を配置させること等、法の対応については、入札参加者が自ら的確に行うこととする。ウ 10項及び11項に示す総合評定値は、申込日において審査基準日から１年７か月を経過していない総合評定値通知書における同項に示す業種区分に係る値とする。要件内に「本店」及び「支店」の記載がある場合は、契約を締結する営業所がいずれであるかにより、その要件を満たすこと。エ 12項及び13項において施工実績を求める場合は、法の規定に基づく同項に示す業種区分として発注された工事等について、元請として各項につきそれぞれ１件が要求以上の施工実績を有していることが必要である(12項と13項の両方の要件を満たす施工実績１件でも可とする)。要件内に「官公庁」とある場合は、国、地方公共団体、公社、公団、独立行政法人及び事業団に限る。なお、ここで求める施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事等に配置を予定する技術者個人の実績である必要はない。オ 14項に業種区分の記載がある場合は、公告日の属する年度の５年度前の年度から前年度までの間に完成した春日井市が同項に示す業種区分で発注した工事等について、春日井市工事成績評定要領(平成14年４月１日施行)に基づく工事成績評定(以下「評点」という。)の各年度(評点を受けた年度に限る。)の平均点(小数点以下切捨て)を加算して５(評点を受けていない年度がある場合は、評点を受けた年度の数)で除した値が65点以上(小数点以下切捨て)の者であることとする。確認のための書類等を提出する必要はない。カ 15項において、その他の入札参加資格要件を求める場合、その求める要件を満たす者であること。２ 入札手続き等について⑴ 制限付き一般競争入札に参加を希望する者は、18項に示す期間内にあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)にある入札参加申込書(事後審査型一4般競争入札の場合)又は競争参加資格確認申請書(事前審査型一般競争入札の場合)に必要な事項を入力し、「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する19項の書類を添付ファイルとして送信すること。⑵ 本件に係る設計図書は、22項に示す期間内に、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する方法で配布する。⑶ 設計図書に対する質問がある場合は、23項に示す期間内に、７項の担当課に文書により提出するものとする(必着)。質問者は本件の入札に参加をする者に限る。回答については、25項に示す期間の始期の２日前(日曜日、土曜日及び休日を除く。)までに書面で通知する。⑷ 16項に示す入札方式が、「事前審査型一般競争入札」の場合、制限付き一般競争入札に参加申込をした者は、30項の資格確認申請書等を29項に示す期限までに、提出先部署に持参又は郵送(必着)で提出すること。提出された資格確認申請書等は申請者に返却しない。期限までに提出がない又は資格を有しないと認められた場合は、入札に参加することができない。入札参加資格の結果確認通知は20項に示す期限までに電子入札システムにより通知する。資格無しの通知を受けた者は、21項に示す期限までに29項に示す提出先部署へ文書により資格無しの理由についての説明を求めることができる。説明を求めた者に対する回答は、提出期限の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に書面で通知する。⑸ 16項に示す入札方式が「事後審査型一般競争入札」の場合は、開札により最低価格入札者となった者を落札候補者とする。ただし、17項に示す落札方式が「総合評価」の場合は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して最高評価者となった者を落札候補者とする(詳細は、別に示す「総合評価落札方式について」(あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する。)による。)。資格確認申請書等で、入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は、30項の資格確認申請書等を29項に示す期限までに提出先部署に持参又は郵送(必着)で提出すること。

30項の資格確認申請書等のうち、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載される書類について5は、22項に示す期間終了後はダウンロードできないため、期間内に必ず入手しておくこと。提出された資格確認申請書等は申請者に返却しない。期限までに提出がない場合は、入札は無効とする。資格審査の結果、資格を有すると認められた場合はその者を落札者と決定し、資格を有しないと認められた場合は次順位の者を落札候補者とし、資格の確認を行うものとする。資格を有しないと認められた者には、事後審査型制限付き一般競争入札参加資格不適格通知書で資格のない旨を通知する。⑹ 30項に示す資格確認申請書等の詳細は、次のとおりとする。ア 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する。イ 経営事項審査の総合評定値通知書の写し申込日において審査基準日から１年７か月を経過していない直近のもので発行者の印影のあるものウ 12項及び13項の工事等を施工し、完成させた実績を確認できるもの工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)竣工時登録データの写し。工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)竣工時登録データの写しで、確認出来ない内容がある場合は、確認できる書類を併せて提出すること。エ 制限付き一般競争入札(共同企業体)参加資格確認申請書あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する。オ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する。カ 入札、契約締結、代金請求受領使用印届あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する。キ 特定建設工事共同企業体協定書あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する。6ク 委任状あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する。⑺ 31項に示された入札手続き等がある場合は、その手続きを行うこと。⑻ 入札書の提出は、25項に示す期間内に電子入札システムにより入札書に必要な事項を入力し、26項の書類を添付し送信すること。添付がない場合は、入札書を無効とする(ただし24項に示す回数が３回の場合は、２回目及び３回目の入札は除く)。最低制限価格未満の入札は無効とし、再度入札することはできない⑼ 入札は電子入札システムにて行い、紙入札は原則行わない。⑽ 入札に参加する者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとする。⑾ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札(契約)条件について⑴ 33項が「契約金額の100分の10以上」の場合は、契約保証届出書を39項の契約担当課に提出すること。様式はホームページからダウンロードすること。https://www.city.kasugai.lg.jp/business/nyusatsu/yoryo.html⑵ 36項が「有」の場合は、別に示す「分割・追加工事における諸経費の調整について」(あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」の「入札公告」に掲載する。)の諸経費対象工事を請負っている者がこの工事を落札した時は、契約締結後に受注した工事を合算して諸経費の調整を行い、減額が生じる場合は減額の変更契約を行うものとする。ただ7し、本件工事の入札においては、諸経費調整を行わないものとして算出した金額を入札書に記載すること。⑶ 37項が「有」の場合は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用並びに再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があるので、関係書類を落札決定の日の翌日から起算して２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に７項の工事担当課に提出すること。様式はホームページからダウンロードすること。https://www.city.kasugai.lg.jp/business/nyusatsu/yoryo.html⑷ 38項に示された条件がある場合、その内容を熟覧の上、入札に参加すること。⑸ 工期は事情により変更することがある。⑹ 制限付き一般競争入札に参加を希望する者が営業停止処分を受けた場合において、営業停止期間中は、入札参加申込、入札等の営業活動はできないものとする。⑺ 契約を締結するまでの間に、落札者が指名停止又はこれに準ずる措置を受けた場合、並びに「春日井市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。この場合、春日井市は一切の損害賠償の責を負わない。４ その他あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の操作方法に関する問合せは、次のヘルプデスクを利用すること。ヘルプデスク 電話:0120-059-399 受付時間:平日９時～17時