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公告説明書(工事)290401 －1－みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)みよし市が行う工事に係る一般競争入札の公告の詳細は、みよし市契約規則、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領、みよし市入札者心得書、みよし市工事等電子入札実施要領及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとします。１ 案件に関する共通事項本入札に参加を希望する者は、設計図書(設計書、図面及び仕様書)及び入札必要書類をあいち電子調達共同システム(CALS／EC)(以下「電子入札システム」という。)https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspの「入札情報サービス」内からダウンロードしてください。２ 入札参加資格について【共通事項】この入札に参加できる者は、次に掲げる項目のいずれにも該当する者とします。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。① みよし市競争入札参加資格者名簿に公告1-(4)に示す業種において登載されている者であること。② 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく措置を受けていない者であること。③ 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、「みよし市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていない者であること。④ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。⑤ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により一般競争入札の参加を停止された場合は、その停止の期間を経過していること。⑥ 国税、愛知県税及びみよし市税のうち、市が指定するものについて未納のない者であること。⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑧ 当該工事の公告の2-(1)から2-(7)に定める入札参加資格をすべて満たす者であること。2-(1) 地域要件 について地域要件に示す用語は、次に定めるところによります。「みよし市内本店」：みよし市内に建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所(一般的には「本社」「本店」のことをいう。)を有する者を言います。「みよし市内支店」：みよし市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」「支社」「営業所」のことをいう。)を有する者を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。「愛知県内本店」 ：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者(みよし市内本店を含む。)を言います。公告説明書(工事)290401 －2－「愛知県内支店」 ：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者(みよし市内支店を含む。)を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。2-(2) 登録業種要件 について「登録業種要件」を求めている案件については開札日現在に当該業種における建設業法第3条の規定に基づく建設業の許可及びみよし市入札参加資格の認定を受けていることが必要です。なお、当該契約にかかる下請負金額の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる見込みである場合は、特定建設業の許可が必要です。2-(3) 評定値 について評定値とは、経営事項審査の総合評定値通知書の当該業種(公告内1-(4)に示す業種)の総合評定値(Ｐ点)のことをいいます。(開札日現在において有効であり、かつ最新のものに限ります。)2-(4) 配置予定技術者(及び現場代理人)について① 必要な資格についてア 配置予定技術者については建設業法上、公告内 1-(4)に示す業種区分の技術者になることが可能な資格を有する者で、条件については下記のとおりとします。(ｱ) 当該工事の入札参加申込日以前に3ヶ月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること(ｲ) 建設業法上、専任を必要とする工事(契約金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事)は、専任で配置すること。(ｳ) 下請負契約の金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となることが予定される工事については、監理技術者の資格を有する者を配置させること。イ 現場代理人については特別な資格等は必要ありませんが、受注者との直接的な雇用関係があることが必要です。② 配置及び兼務についてア 落札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者及び現場代理人を工事現場に配置してください。イ 同一工事における現場代理人と主任技術者(監理技術者)との兼務は可能です。ただし、現場代理人と営業所の専任技術者(建設業法第7条第2項に定められている建設業の許可の要件として営業所ごとにおかなければならない専任の技術者)との兼務については認めません。(その他、現場代理人の兼務要件については、平成28年6月1日付けみよし市長通知「「現場代理人の常駐義務の緩和について(通知)」の一部改正について(通知)」を確認し、適正な配置を行ってください。)③ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後における主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更についてア 一般競争入札参加資格確認申請書に記載した主任技術者(監理技術者)及び現場代理人を配置できなくなった場合には開札前までであれば変更を認めます。(総合評価方式による入札の場合は、一般競争入札参加資格確認申請書提出以後の主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更は一切認めません。)主任技術者(監理技術者)又は現場代理人を変更される場合には、総務課へ電話により連絡のうえ、変更後の一般競争入札参加資格確認申請書を直接総務課窓口に提出又は電子メールにより提出してください。イ 主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の開札以降の変更は、当該者の死亡、傷病、退職等のやむを公告説明書(工事)290401 －3－得ない場合のほか、下記に掲げる場合等を除き一切認めません。

(ｱ) 受注者の責めによらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合(ｲ) 工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点(ｳ) 大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合2-(5) 市内営業年数要件について「本市での営業年数5年以上」という表記がある場合本案件については、公告の日からさかのぼって5年以上、引き続きみよし市内において営業をしていることが必要です。市内営業年数要件を求める案件については、事後審査において営業年数を証する書類の提出を求めます。(事後審査提出資料についての詳細は下記4-(10)内【提出書類】③のとおりです。)2-(6) 施工実績要件について① 「施工実績要件」を求めている案件については、要件以上の施工実績を有していることが必要です。施工実績は、公告において指定された日以降に元請として完成したすべての要件を満たす工事で、契約金額は税込み金額により判断するものとします。② 「官公庁」とは、国、国の機関、地方公共団体及び公社に限ります。③ 共同企業体の実績で申請しようとする場合は、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上である必要があります。また、施工実績における契約金額及び施工の規模等を施工実績要件として求めている場合は、当該出資比率を乗じた額及び規模等が求める要件以上であることが必要です。④ 施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。３ 入札(契約)条件3-(1) 前払金「有」の場合は前金払の対象工事となります。前払金の金額は、契約金額の10分の4の金額(1万円未満の金額の端数は切り捨て)です。ただし、下記 3-(2)に記載する低入札調査の対象工事となった場合には契約金額の10分の2の金額に減額されます。(前払金についての詳細は「みよし市公共工事前金払事務取扱要領」を確認してください。)3-(2) 低入札調査「有」の場合は、低入札調査基準価格が設定されています。入札金額がみよし市低入札価格調査要領(以下「低入札要領」という。)第4条に定める低入札調査基準価格を下回る場合は、最低価格提示者(総合評価落札方式においては最大評価値入札者)に対し、低入札要領第8条に基づく調査を実施します。低入札価格調査はその入札した価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査するものであり、低入札調査基準価格を下回った者をただちに失格とする制度ではありませんが、入札金額が低入札要領第5条に規定する失格判断基準価格を下回った場合は失格となります。公告説明書(工事)290401 －4－3-(3) 最低制限価格「有」の場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格が設定されています。最低制限価格の算出方法は低入札要領第6条に定めており、入札金額が最低制限価格を下回った場合は失格となります。3-(4) 契約書「議会の議決後本契約を締結する。」という表記がある場合本案件については、みよし市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年3月28日条例第3号)の規定に基づき、みよし市議会の議決を必要とするため、落札決定後に工事請負仮契約書を取り交わし、みよし市議会の議決後に本契約を締結します。3-(5) 入札保証金「免除」の場合は、入札保証金を納付する必要はありません。(現在、みよし市は総務課を通じて執行するすべての入札において入札保証金の納付を免除しています。)3-(6) 契約保証金3-(6)に示すとおり、契約金額(税込金額)が500万円以上の場合は、契約金額の10分の1以上の契約保証金の納付が必要となります。(契約保証金についての詳細は「みよし市契約保証取扱要領」を確認してください。)3-(7) 建設リサイクル法「有」の場合は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用並びに再資源化等をするための施設の名称及び所在地等について契約書に記載する必要があるので、関係書類を落札決定日の3日後までに工事担当課に提出してください。3-(8) その他入札(契約)条件3-(8)に「経費調整対象案件」と記載されている場合「経費調整対象案件」と記載されている場合は、記載の【現工事】又は【同時工事】の受注者が本件工事を落札した場合の諸経費について、契約締結後に現工事又は同時工事のうち、本件工事と合算した場合の諸経費を調整し、減額が生じる場合には減額の変更契約を行うものとします。ただし、本件工事の入札においては現工事又は同時工事との諸経費調整は行わないものとして算出した金額により入札してください。なお、変更額の計算方法は次の式によるものとします。【現工事契約者が落札した場合】変更額＝本件工事と現工事を併せた設計による諸経費－現工事の諸経費－本件工事の諸経費【同時工事落札者が落札した場合】変更額＝本件工事と同時工事を併せた設計による諸経費に基づく本件工事の諸経費－本件工事の諸経費【現工事契約者が同時工事と併せて本件を落札した場合】変更額＝本契約、現工事と同時工事を併せた設計による諸経費(A)－現工事の諸経費－(A)に基づく同時工事の諸経費－本契約の諸経費公告説明書(工事)290401 －5－3-(8)に「支払条件」が記載されている場合各年度の契約金額に対する支払条件は記載のとおりとします。また落札した金額に応じて支払条件が変更する場合については、契約書の作成時までに落札者と協議し、各年度の支払い限度額等を決定します。４ 入札手続等4-(3) 入札種別この入札に係る手続は電子入札システムを使用して行う入札であるため、入札に参加するには電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得しており、かつ電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。この入札について、紙により参加資格の申請又は入札書の提出をすることは、原則として認められません。

(ただし、みよし市工事等電子入札実施要領第13条第2項各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認められる事由により承諾を得た場合はこの限りではありません。)4-(4)、4-(5) 入札参加申請についてこの入札に参加を希望する方は、4-(4)で定める参加申請期間内に、4-(5)で定める参加申請添付書類に必要事項を記入し、添付したうえで電子入札システムにより入札参加申請をしてください。(添付するファイルについては、ファイル名に社名を付してください。)なお、4-(5)で定める参加申請添付書類の再度の提出については、開札前までであれば差し替えを行うことができます。差し替えが必要な場合は総務課に直接提出又は事前に電話連絡のうえ電子メールにより送信してください。(ただし、開札後(総合評価落札方式による入札の場合は、4-(4)で定める参加申請期間終了後)は、提出書類の一切の差し替え、変更を行うことはできません。)4-(6) 質疑について設計図書等の内容に疑義がある場合は質疑書(入札者心得書参考様式 1)を 4-(6)に定める質疑期限までに総務課窓口に直接提出、ファクシミリ又は電子メールいずれかの方法で提出してください。(ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は、事前に総務課に電話連絡のうえ提出してください。また、提出後は原本を郵送してください。)質疑の回答については、4-(4)で定める参加申請期間の終了後に、すべての入札参加者に対し、ファクシミリにより質疑回答書の送付をします。4-(7)、4-(8) 入札書の提出について入札に参加を希望する者は、4-(7)に定める入札期間内に入札をすることができます。入札の際は、4-(8)に示す工事費内訳書に必要事項を記入しファイル名に社名を加え、添付してください。工事費内訳書の再度の提出(システムの操作ミス等により、書類が添付されなかった場合を含む。)及び差し替えについては一切認めません。また、工事費内訳書に記載誤り等があった場合については失格となりますので添付の際には内容についても十分に確認してください。また、みよし市契約規則第12条、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領第10条、みよし市工事等公告説明書(工事)290401 －6－電子入札実施要領第12条及びみよし市入札者心得書第15条に該当する場合にも失格となり、落札者となることができません。4-(9) 開札について開札は4-(9)に示す日時及び場所で行います。入札回数は初度の入札を含め、3回を限度とします。再度の入札を行う場合は、開札後に電子入札システムにより再度の入札の日時を通知するため注意してください。また、再度の入札を行う場合において、直前の入札でみよし市低入札要領第5条に規定する失格判断基準価格を下回る価格の入札をした者、低入札要領第6条に規定する最低制限価格を下回る価格の入札をした者、直前の入札に参加しなかった者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は再度の入札に参加することができません。4-(10) 事後審査について開札後、電子入札システムにより落札候補者決定通知書が入札参加者全員に送信されます。落札候補者の方については総務課より電話連絡をしますので、4-(10)に定める日時までに、総務課あてファクシミリにより下記の書類を提出してください。【提出書類】①配置予定技術者及び現場代理人を証明する書類・現場代理人及び配置予定技術者の雇用を証明する書類(健康保険証の写し等)・配置予定技術者の資格証の写し・配置予定技術者の監理技術者資格者証(監理技術者資格者証を所有している場合のみ提出)②施工実績を証明する書類・契約書、工事内容、工事完了を証明できる書類の写し(みよし市発注工事の施工実績の場合は、検査合格通知書の写しのみで可。)③市内営業年数要件を証明する書類(公告内2-(5)により市内営業年数要件を付した案件のみ提出が必要です。)・建設業法における許可証等又は・法人市民税の税領収証書(直近5ヵ年分)の写し等なお、みよし市内支店・営業所については、下記の書類の提出をあわせて請求します 。(ア・イともに直近3ヶ月分)ア 支店・営業所の専任技術者の出勤状況を証する書類イ 支店・営業所の電気及び水道の使用量の状況を証する書類【問い合わせ先】案件の入札及び契約に関する質問は下記までお願いします。〒470-0295 みよし市三好町小坂50番地みよし市役所 総務部総務課 (みよし市役所庁舎５階)電話 0561-32-8006 ファクシミリ 0561-32-2165電子メール keiyaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

舗装修繕工事(市道竹ヶ花三好丘線) 数 量 調 書路面切削工 路面切削工路面切削工 ｱｽﾌｧﾙﾄ ｔ=5㎝ 別紙舗装面積計算書(②)より ㎡ 123.5ｱｽﾌｧﾙﾄ ｔ=10㎝ 別紙舗装面積計算書(①、③～⑧)より ㎡ 5063.5舗装切断工 ｱｽﾌｧﾙﾄ 6.50 + 5.00 + 5.00 + 6.50 + 6.50 + 11.50 + 11.50 + 14.00 + 14.00 + 15.00 + 12.00 + 17.00 + 6.50 m 131.0殻運搬処理建設廃材運搬工 ｱｽﾌｧﾙﾄ(切削) 123.5 × 0.05 + ###### × 0.1 m3 512.5廃材処理 ｱｽﾌｧﾙﾄ(切削) 512.5 m3 512.5濁水運搬・処理 0.45 m3 0.45舗装工 表層 機械施工表層工 改質Ⅱ密粒度As t=5cm 別紙舗装面積計算書より ㎡ 5,187.0基層 機械施工基層工 改質Ⅱ粗粒度As t=5cm 別紙舗装面積計算書(①、③～⑧)より ㎡ 5,063.5路盤工 ｾﾒﾝﾄ･ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤安定処理路上再生路盤工 t=10㎝ 別紙舗装面積計算書(①、③～⑧)より ㎡ 5,063.5附帯工 区画線75.0 + 28.0 + 76.0 + 28.0 + 210.0 + 5.0 + 116.0 + 108.0 + 3.5 + 29.5 + 30.0 + 20.5 + 154.0 +溶融式区画線工 白 W=15cm実線 114.0 + 62.0 + 5.5 + 157.5 + 116.0 + 98.5 + 3.0 m 1,440.0溶融式区画線工 白 W=15cm文字記号 23.96 × 4 + 18.73 + 1.54 × 3 + 20.47 + 49.13 × 3 m 287.1溶融式区画線工 白 W=30cm実線 3.0 × 5 m 15.0溶融式区画線工 白 W=30cm破線 74.0 + 60.0 + 58.0 m 192.0溶融式区画線工 白 W=45cm実線 51.0 + 50.5 + 31.8 + 28.0 + 24.0 + 3.0 m 188.3溶融式区画線工 白 W=60cm実線 3.0 ※W=15cm + W=45cm 3.0溶融式区画線工 黄 W=15cm実線 98.0 + 210.0 + 8.0 + 138.0 + 215.5 m 669.5溶融式区画線工 黄 W=15cm文字記号 19.80 × 2 m 39.6路面カラー塗装工 溶融式路面カラー塗装工 赤 35.1 + 18.9 + 14.8 ㎡ 68.8備 考 数 量 名 称 単位m工種 規格・寸法 計 算 式 種別 細別舗装工舗 装 面 積 計 算 書距離 幅員W1 幅員W2 ﾍﾛﾝ 平均断面 ﾍﾛﾝ 面積(㎡)番号 測点 L A B C (A+B)/2 (A+B+C)/2 5187.01 ① 79.00 6.50 6.50 6.50 513.52 ② 19.00 6.50 6.50 6.50 123.53 ③ 250.00 6.50 6.50 6.50 1625.04 ④ 4.70 16.00 6.70 11.35 53.35 ⑤ 6.50 6.00 7.15 6.57 42.76 ⑥ 10.20 11.50 35.00 23.25 237.17 ⑦ 10.70 35.00 11.50 23.25 248.78 ⑧ 360.50 6.50 6.50 6.50 2343.29101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566控除面積 ㎡ 合計面積(控除無し)＝5187.000㎡(仕様書の添付省略)第１条(公表歩掛の参考明示)第２条(請負者による設計図書の照査)第３条ア 同ガイドラインの｢設計図書の照査要領(案)｣に添付の｢照査項目一覧表｣とその照査資料及び確認事項イ 特記仕様書(施工条件)に関する照査資料及び確認事項ウ 上記以外の設計・施工条件に関する照査資料及び確認事項(施工体制台帳)第４条(リサイクル資材の活用)第５条 (水質汚濁防止)第６条(交通規制及び標識)第７条(交通事故防止重点対策)第８条(工事全般にわたる事故防止重点対策)第９条(事故防止に係る広報活動の推進)第１０条(足場からの墜落事故防止重点対策)第１１条(のり面からの墜落事故防止重点対策)第１２条交通事故防止重点対策として、道路状況や工事の作業状況等の観点から、もらい事故防止に有効な安全設備等を設置するものとする。

ヒューマンエラーのうち近道・省略行動本能に起因する事故を防止するため、具体的な事故防止対策を実施するものとする。

安全協議会等において、工事現場において請負者が行う工事事故防止の取り組み(事故ゼロ宣言等)に係る看板等を設置するなど、工事現場の事故防止の取り組みについて現場作業員や周辺住民への周知に努めるものとする。

足場からの墜落事故防止重点対策として、「手すり先行工法に関するガイドライン(平成15年4月厚生労働省)」について、的確に実施するものとする。

なお、設置する場合は、同ガイドラインに基づく働きやすい安心感のある足場とし、二段手すりと幅木の機能を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行専用足場型とする、又は改善措置機材を用いてと手すり先行専用足場型と同等の機能を確保するものとする。また、同ガイドラインに基づき足場の点検等を実施するものとする。

のり面からの墜落事故防止重点対策として、大規模又は特殊のり面工事においては、必要に応じて昇降設備を設置するものとする。

特 記 仕 様 書みよし市工事請負契約約款第１条第１項に規定する仕様書のうち、工事標準仕様書(令和2年4月愛知県建設部監修)の添付を省略する。なお、土木工事標準仕様書は、愛知県土木部建設企画課のホームページにて、最新のものを確認すること。

この設計書に記載されている歩掛等は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、設計図書に特別の定めのある場合を除き指定するものではない。

請負者は「設計図書の照査ガイドライン」(平成16年7月愛知県建設部)により設計図書の照査を行い、以下の照査資料及び確認事項を監督員に提出すること。なお、確認事項には必要により説明図を添付するものとする。

本工事を施工するために締結した下請負契約がある場合は、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を所定の様式により作成し、工事現場に備えるとともに監督員に提出すること。

使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」(平成18年4月)を遵守し、あいくる材として認定されている資材の利用拡大に努めること。

堀削や盛土等の土工事は、濁水の発生を極力抑えるように、水質汚濁防止施設を設置すること。また、関係機関には、事前に届出、協議等を行い、円滑な工事進捗に努めること。

本工事の交通規制及び標識は、「道路工事現場における標示施設等の設置基準」(平成18年3月国土交通省道路局長通達)及び「道路工事保安設備設置基準(案)」 (平成19年4月愛知県建設部)に基づき、安全対策を講じなければならない。

なお、設置に当たっては他工事との関連や工事現場の状況を踏まえ運転者に判りやすい工事予告標識、迂回路の案内板等を、適正に設置すること。

(公共事業労務費調査に対する協力)第１３条 ２ ３ ４(工事コスト調査の協力)第１４条なお、コスト調査における作業内容等については、別途、監督員の指示によること。

２ 本工事の一部を下請する場合は、下請者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

(環境美化)第１５条(提出書類)第１６条 ２ ３(関係機関協議)第１７条 関係機関との協議に必要な協議資材を作成し提出すること。

現道を規制する必要がある場合は、請負者にて道路使用許可を取得し施工を行うこと。

(土砂仮置き場)第１８条 土砂仮置き場(借地)は、必要に応じ着手前に許可等を取得し、監督員に写しを提出すること。

(現場の支障物件)第１９条(境界等の復旧)第２０条(技術者等の工事現場への専任・常駐を要しない期間)第２１条 ２(施工条件の明示)第２２条 (契約代金の支払)第２３条 (法定外の労災保険の付保)第24条 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。また、監督員、検査員より提示を求められた場合は、速やかに応じなければならない。

マンホール、ハンドホール等の高さ調整を必要とする箇所は、事前に調整高さを測定し、報告及び関係者との調整をすること。

施工区域内の境界等が支障となる場合は、事前に控えを取り工事施工後に請負者の責において確実に復旧すること。

技術者の専任期間については「監理技術者制度運用マニュアル」(平成16年3月国土交通省建設業課長通達)によるが、専任を要しない期間を設定する場合は監督員との打合せにおいてその期間を定める。

現場代理人の常駐については「工事現場における現場代理人の常駐の運用について」(平成22年2月愛知県建設部)によるが、常駐を要しない期間を設定する場合は監督員との打合せにおいてその期間を定める。

また常駐すべき各期間に重複のない二以上の工事に同一の現場代理人を配置する場合も同様とする。

下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件であり、特記仕様書として明示する。

なお、参考明示○印該当欄は、積算上の条件明示であり、指定するものではない。

また、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と協議し適切な措置を講ずるものとする。

請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負者は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)が前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

請負者は、本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に発注者が行う工事コスト調査に協力しなければならない。

工事区域の環境保全のため、草刈り、排水路清掃等周辺住民に配慮した活動を計画実行し、環境美化に努めること。

標準仕様書第１編総則第１章総則1-1-45(提出書類)2.電子納品については、対象としない。工事写真は写真帳を提出すること。

各種様式については、原則、土木工事現場必携(令和2年4月愛知県建設部監修)に記載されているものとする。ただし、協議により変更できるものとする。

加入している労災保険に関して提出が必要な一括有期事業開始届について、労働基準監督署へ提出した写しを監督員へ提出すること。

本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、請負者は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出するなど必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても同様とする。

発注者が事務所を事後に訪問して調査・指導を行う場合、請負者は、その実施に協力しなければならない。

また、本工事経過後においても、同様とする。

調査票等の記入内容を正確なものにするため、請負者は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに賃金台帳を調整・保存する等、使用している現場労働者の賃金時間管理を適切におこなっておかなければならない。

工事請負代金の支払いは前金払いを含む計5回までとし、前払金を除いた請負代金は出来形検査もしくは完了検査合格後に支払うものとする。

施工条件の明示Ⅰ ① 指定工種及び工法工法指定する理由仮設工法仮設工法選定条件仮設備の構造仮設備の施工方法仮設備の設計条件設計の前提条件施工区分材料種類施工範囲削孔本数及び延長注入量及び注入圧周辺環境調査の内容品名・規格・数量引渡場所・運搬距離再使用の有無品名・規格・数量品質・性能引渡場所・運搬距離部分使用箇所部分使用時期部分使用目的8 振動測定 振動測定② 搬入経路搬出経路使用期間使用時間帯使用中・使用後の処置内容仮設道路の構造安全施設等の設置内容安全施設等の設置期間工事終了後の存置・撤去維持補修の内容③明示事項6支給品及び貸与品7 部分使用内 容仮設備4 1 工法指定仮設工事薬液注入工事用道路現場発生品工事施工関係大項目 中項目 小項目2工法関係品管関係1 1参考明示適用項目2 5 3一般道の使用仮道路品質管理 品質管理に関する条件Ⅱ ① 関連する工事名及び発注者関連する工事内容調整結果内容施工に係る条件管理者名協議結果内容施工に係る条件占用支障物件名協議結果内容施工に係る条件占用支障物件名協議結果内容施工に係る条件② 協議機関名協議結果内容施工に係る条件調整結果内容施工に係る条件手続き先期間協議結果内容施工に係る条件Ⅲ ① 場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法工事に必要な借地料場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法事前・事後調査の区分調査時期調査方法調査範囲調査項目対象範囲処理方法2関連工事工程関係関係機関○関連工事3 1 交差協議等用地関係用地関係協議成立見込時期(未了の場合)公共補償工事等他管理者協議3 2 1 2立木伐採1 4法令等手続き地元調整事業損失防止調査3工事用地の復旧協議成立見込時期(未了の場合)地元行政区への工事周知借地協議成立見込時期(未了の場合)占用支障物件協議協議成立見込時期(未了の場合)協議成立見込時期(未了の場合)Ⅳ ① 指定の内容指定の期間近接する施設施工方法・作業時間帯等各種様式については、原則、土木工事現場必携(令和2年4月愛知県建設部監修)に記載されているものとする。ただし、協議により変更できるものとする。

上記該当路線名Ａ…公安委員会の検定合格者 、 Ｂ…資格者以外Ⅴ ①- -②土質改良仮置き場○搬出先受入条件建設副産物建設発生土○安全策関係3交代要員備考72交通誘導警備員等の配置近接施工建設発生土の利用2建設発生土の搬出起終点、中間点搬 出 先備 考項目期間 警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会第20条)第2条に規定される、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務を行う路線に該当交通安全施設安全策関係配置人数Ｂ○1建設廃棄物1 2 1配置位置舗装切断濁水○建設廃棄物の処理○ ○調書38km2.0km建設廃棄物の種類 数量搬出先詳細及び経路片道運搬距離処理方法受入条件等ｱｽﾌｧﾙﾄ・コンクリート 前田道路受入施設土質区分片道運搬距離備 考片道運搬距離現場利用条件土質試験箇所・数土質区分24日Ａ時 間数量搬入元利用方法調書処理等施設の名称箇所・数土質試験項目数量仮置き場9:00～17:00 含調書 ㈱ムラアーカム土質改良Ⅵ ① 1地質調査報告書の貸与2測量成果簿の貸与3用地境界杭の確認資料提示4測量基準点の確認資料提示5地下埋設物の確認資料提示6設計委託成果の貸与Ⅶ ①施工方法建設機械・設備 低騒音・低振動型建設機械作業時間等○ 5 4 路面上の占用物件○ 六価クロム試験 路床改良施工時に六価クロム溶出試験を行うこと資料の確認その他その他大項目資料の確認1 3 公害防止のための指定2参考明示○適用項目○明示項目 明示事項 内 容工事施工後にしか設計数量が定まらない工種調査・試験等に対する協力位 置 図S=1:10,000愛 知 県 み よ し 市図面名称図面番号設 計製図 縮尺全 葉 第 号名 称図示の通り１舗装修繕工事(市道竹ヶ花三好丘線)位置図５名古屋刑務所二級河川境川東名高速道路東名三好IC施工箇所愛 知 県 み よ し 市図面名称図面番号設 計製図 縮尺名 称図示の通り 平面図全 葉 第 号 ２舗装修繕工事(市道竹ヶ花三好丘線)平 面 図S=1:3000５市立北中学校三好丘桜公園二級河川境川舗装工 A=513.5㎡工事延長 L=79.0m舗装工 A=123.5㎡工事延長 L=19.0m工事延長 L=610.5m工事延長 L=708.5m舗装工 A=5,187.0㎡舗装工 A=4,550.0㎡愛 知 県 み よ し 市図面名称図面番号設 計製図 縮尺名 称全 葉 第 号 ３標準断面図舗装修繕工事(市道竹ヶ花三好丘線)1.5％ 1.5％※地下埋設物は、施工の際に試掘を行い確認すること。

S=1:60表層 再生密粒度As(13) t=5㎝ 表層 改質Ⅱ型密粒度As(20) t=5㎝現況表層 再生密粒As(13) t=5cm瀝青安定処理 t=5cm上層路盤 M-40 t=15cm下層路盤 RC-40 t=25cm表層 改質Ⅱ型密粒度As(20) t=5cm基層 改質Ⅱ型粗粒度As(20) t=5㎝路上再生路盤工(ｾﾒﾝﾄ・ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤安定処理) t=10cm現況舗 装 構 成 図S=1:20標 準 断 面 図図示のとおり表層 改質Ⅱ型密粒度As(20) t=5㎝路上再生路盤工(ｾﾒﾝﾄ･ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤安定処理) t=10cm基層 改質Ⅱ型粗粒度As(20) t=5㎝５施工(①、③～⑧) 施工(②)※ｾﾒﾝﾄ系固化材 0.568t/100㎡※ｱｽﾌｧﾙﾄ乳材 1.169t/100㎡CLW≒6500愛 知 県 み よ し 市図面名称図面番号設 計製図 縮尺名 称図示の通り全 葉 第 号舗装修繕工事(市道竹ヶ花三好丘線)舗装展開図S=1:1000舗 装 展 開 図５ ４6.506.506.506.5019.06.506.5016.06.5035.0035.004.706.507.15250.010.2010.7011.5011.5079.014.014.015.012.017.05.05.0① ②③⑤6.006.70④⑥⑦⑧舗装切断①、③～⑧ 路上再生② 表層のみ(橋面)※撤去も同様の面積とする6.50360.5愛 知 県 み よ し 市図面名称図面番号設 計製図 縮尺名 称図示の通り全 葉 第 号舗装修繕工事(市道竹ヶ花三好丘線)S=1:2500区 画 線 工 図区画線工図５ ５黄 W=15cm実線 L=98.0m白 W=30cm実線 L=3.0m白 W=15cm換算 文字記号 L=18.73m白 W=30cm実線 L=3.0m黄 W=15cm換算 文字記号 L=19.80m白 W=30cm実線 L=3.0m白 W=15cm実線 L=28.0m白 W=15cm実線 L=28.0m白 W=30cm実線 L=3.0m黄 W=15cm換算 文字記号 L=19.80m白 W=30cm実線 L=3.0m白 W=15cm実線 L=75.0m白 W=15cm実線 L=76.0m黄 W=15cm実線 L=210.0m白 W=15cm実線 L=210.0m白 W=15cm実線 L=5.0m白 W=15cm実線 L=116.0m黄 W=15cm実線 L=8.0m白 W=15cm実線 L=108.0m白 W=15cm実線 L=3.5m白 W=15cm実線 L=20.5m(9.0m+11.5m)白 W=45cm実線 L=31.8m(4.0m×7+2.0m+1.8m)白 W=15cm実線 L=30.0m(14.0m+16.0m)白 W=45cm実線 L=50.5m(4.0m×11+2.5m×2+1.5m)白 W=45cm実線 L=51.0m(4.0m×12+3.0m)白 W=15cm実線 L=29.5m(14.0m+15.5m)黄 W=15cm実線 L=138.0m白 W=15cm実線 L=154.0m白 W=15cm実線 L=157.5m白 W=45cm実線 L=28.0m(4.0m×7)路面カラー塗装工 A=18.9㎡(1.35m×14.0m)路面カラー塗装工 A=35.1㎡(1.35m×26.0m)白 W=15cm実線 L=114.0m白 W=15cm実線 L=116.0m白 W=15cm実線 L=62.0m路面カラー塗装工 A=14.8㎡(1.35m×11.0m)白 W=30cm破線 L=74.0m(37.0m×2)白 W=30cm破線 L=60.0m(30.0m×2)白 W=30cm破線 L=58.0m(29.0m×2)白 W=15cm換算 横断予告 L=23.96m(11.98m×2)白 W=15cm換算 文字記号 L=1.54m白 W=15cm換算 文字記号 L=20.47m白 W=15cm換算 文字記号 L=1.54m白 W=15cm換算 文字記号 L=1.54m白 W=15cm換算 文字記号 L=49.13m白 W=15cm換算 横断予告 L=23.96m(11.98m×2)白 W=15cm換算 横断予告 L=23.96m(11.98m×2)白 W=15cm換算 横断予告 L=23.96m(11.98m×2)白 W=15cm換算 文字記号 L=49.13m白 W=15cm換算 文字記号 L=49.13m白 W=60cm(W=15cm+W=45cm)実線 L=3.0m白 W=15cm実線 L=98.5m白 W=15cm実線 L=5.5m白 W=45cm実線 L=24.0m(4.0m×6)黄 W=15cm実線 L=215.5m