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公 告【注意事項】※愛知県が発注する工事であっても担当する局により参加要件等が異なる場合があるので、本入札に参加を希望する者は本公告を熟読して申込をすること。※本公告の記載内容に不明な点がある場合には、必ず愛知県尾張水道事務所管理課まで問い合わせること。次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和２年７月１６日愛知県尾張水道事務所長１ 対象工事の概要(１)工事名犬山導水ポンプ所監視装置修繕工事(２)路線等の名称犬山導水ポンプ所(３)工事場所犬山市大字犬山字官林地内(４)工期契約の翌日から令和３年３月１５日まで(５)工事の概要(別紙１)のとおり(６)予定価格等ア 予定価格 金４８，５９８，０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金４，４１８,０００円)イ 失格判断基準 無、最低制限価格 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。イ 詳細な入札方法は、愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「企業庁 入札・契約関係情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書のうち内訳表、明細表及び単価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とします。入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとします。(１)愛知県企業庁が発注する建設工事のうち、電気工事業または電気通信工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者で、入札参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。(２)入札参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(３)愛知県企業庁が発注した電気工事業または電気通信工事業に係る工事について、愛知県企業庁工事請負業者選定要領第４条第６項に基づく非指名措置を受けている場合は、入札参加申込書の提出日までに、指名しないこととしている期間が満了していること。(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、電気工事業または電気通信工事業について一般又は特定建設業の許可を受けていること。(５)令和２年度及び令和３年度の愛知県企業庁入札参加資格者名簿に登載されている営業所(主たる営業所含む。)の所在地が愛知県内にあり、当該営業所で電気工事業または電気通信工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます(以下同じ。)。また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た主たる営業所をいいます(以下同じ。)。(６)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(７)入札参加を希望する者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(９)元請として、過去１５年間(平成１７年４月１日から入札参加申込書を提出する前日まで)に、次に掲げる工事を完了・引渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限ります。【施工実績】公称施設能力1万㎥/日以上の浄水場、取水場、ポンプ場または汚水処理場の監視制御装置の設置または修繕工事(10)令和２年度及び令和３年度の愛知県企業庁における入札参加資格の認定において認定された電気工事業の総合得点が９３０点以上または電気通信工事業の総合得点が９２０点以上であること。３ 入札関係図書の配布等(１)設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)について設計図書の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス：https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所で閲覧できます。ア 閲覧場所愛知県尾張水道事務所住所 一宮市昭和三丁目３番２８号電話 ０５８６－４５－１０３６イ ダウンロードできる期間令和２年７月１６日(木)午前９時から令和２年８月３日(月)午後５時まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(愛知県尾張水道事務所長あてとし、代表者名によるもの。様式自由)を郵送、電子メール及び FAXにより受付期間内必着で提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間令和２年７月１７日(金)から令和２年７月２２日(水)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。

【掲載期間】令和２年７月１７日(金)午前９時から令和２年８月３日(月)午後５時まで４ 入札参加申込書の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を電子入札システムにより提出しなければなりません。なお、入札参加申込書は添付ファイルとして送信してください。このとき、添付ファイルの大きさは１ＭＢ(メガバイト)以下でなければ、受け付けることができませんので注意してください。また、入札参加申込及びその他必要な書類の様式等については、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。【アドレス】https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(２)入札参加申込書の提出期間令和２年７月１６日(木)午前９時から令和２年８月 ３日(月)午後５時までなお、上記の期限までに入札参加申込書を提出していない者は、入札に参加することができません。(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和２年７月３１日(金)午前９時から令和２年８月 ３日(月)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで。)６ 開札予定日時及び開札場所(１)開札予定日時令和２年８月４日(火)午前１０時(２)開札場所３(１)アに同じ。７ 落札者の決定方法(１) １(6)アの予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者と決定し、全ての入札参加者に対し落札決定通知書を送信するものとします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。(２)落札候補者は、開札日から２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類(別紙及び添付資料を含む。)を郵送により提出しなければなりません。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数１部ウ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は、(２)の「開札日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。エ その他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。なお、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。(ウ)本件工事は事後審査方式のため、落札候補者に対してのみ審査を行います。後日公表するそれ以外の入札参加者の評価点・評価値は申請に基づくものであり、審査したものではありません。(３)事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。

説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、その旨を記した書面を郵送、電子メール又はFAXにより提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日の翌日から５日以内に書面を郵送し回答します。８ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。９ 入札の無効(１)愛知県企業庁財務規程(昭和５５年企業庁管理規程第１４号。以下「財務規程」という。)第１５９条(入札の無効)及び愛知県企業庁建設工事等電子入札実施要領第１５条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者のした入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。10 契約書作成の要否要11 契約保証金等(１)落札者は、財務規程第１３２条の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結までに付さなければなりません。12 支払条件愛知県企業庁公共工事請負契約約款の規定に基づき前金払及び部分払を行います。13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。14 特定の不法行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(２)入札参加申込書兼技術資料、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(７)業種ごとに、過去２年の愛知県企業庁発注の工事成績の平均値が６０点未満であった場合、一定期間(最長６か月)入札に参加できないことがあります。(８) 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについては別紙のとおりとします。(９)問い合わせ先(関連情報を入手するための照会窓口)３(１)アに同じ。工 事 概 要 書工事の内容 監視装置修繕 1式使用する主要な資機材LCD監視装置 1台特記事項 本件工事は、稼動中の浄水場における工事である。工事位置図(別紙１)施工か所犬山導水ポンプ所契 約 書(案)１ 工 事 名 犬山導水ポンプ所監視装置修繕工事２ 路線等の名称 犬山導水ポンプ所３ 工事場所 犬山市大字犬山字官林地内４ 工 期 着手 令和 ２年 月 日完了 令和 ３年 ３月１５日５ 請負金額金 円金 円６ 契 約 保 証 金 必要とする７ 前払金支払限度額 金 円上記の工事について、発注者愛知県と請負者 とは、別添条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約を証するため契約書２通を作成し、各自１通を保管する。令和 年 月 日発 注 者 一宮市昭和三丁目３番２８号愛知県代表者愛知県尾張水道事務所所 長 森井 秀幸請 負 者うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについてⅠ 施工実績の取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止又は工期の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない工事の施工実績に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象工事新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事２ 施工実績の取扱い新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止等がなければ、入札参加申込書及び入札参加申込書兼技術資料を提出する前日までに完了・引渡する予定であった工事は、完了・引渡したものとして施工実績の対象とします。３ 施工実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の施工実績イ 配置予定技術者の施工実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業の技術力に関する事項に係る企業評価対象工事の施工実績イ 配置予定技術者の能力に関する事項に係る技術者評価対象工事の施工実績４ 事後審査書類落札候補者決定後の事後審査書類の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)工事の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類Ⅱ 入札に係る書類の提出について(入札書を除く。)入札参加者が提出する書面に押印が必要となる場合において、押印が困難なときは、押印は省略可能とします(紙入札書を除く)。また、公告において郵送、電子メール又はＦＡＸにより提出する際の宛先等は以下のとおりです(事後審査書類は郵送のみ)。なお、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出する場合は、公告３(１)アに記載された電話番号へ受信確認を行ってください。宛 先：〒491-0917 一宮市昭和三丁目３番２８号愛知県尾張水道事務所ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：owari-suido@pref.aichi.lg.jpＦ Ａ Ｘ：０５８６－４５－８４９０別紙