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1入 札 公 告(業 務 委 託)次のとおり一般競争入札に付します。令和２年７月２２日名古屋高速道路公社理事長 新開 輝夫１ 業務概要(１) 業務名 特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)(２) 業務場所 高速２号東山線(吹上～高針)(３) 業務内容 本業務は、特別高圧受変電設備等の定期点検を行う業務である。・受変電設備点検 一式受電所 ２箇所トンネル変電所 ３箇所変電塔 ６箇所ビル配電所 １箇所・自家発電設備点検 一式原動機発電設備 ２箇所・電線路設備点検 一式電力ケーブル ８区間(４) 業務期間 契約締結日の翌日から令和４年３月１５日(火)まで(５) 本業務は予定価格の事前公表業務です。予定価格 金１０９，２００，０００円(消費税及び地方消費税抜き)(６) 本業務は、最低制限価格を設定しています。(７) 本入札は、資料の提出及び入札等を『あいち電子調達共同システム(CALS/EC)』(以下「電子入札システム」という。)により行う(以下「電子入札」という。)対象業務です。なお、電子入札システムにより難い者は名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の承認を得て紙入札方式に代えることができます。(８) 本業務の入札参加にあたり、電子入札システムでは次の工種を選択してください。電子入札システムで選択する工種 「電気工事」２ 競争参加資格(１) 工事等請負業者の決定等に関する細則(平成９年名古屋高速道路公社細則第３号)第３条の規定に該当しない者であること。2(２) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書(平成19年７月２日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本部刑事部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。(３) 公社の電気工事に係る令和２・３年度の一般競争有資格業者の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、公社が別に定める手続に基づく一般競争有資格業者の再認定を受けていること。)。(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 愛知県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(６) 平成２２年度以降申請書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、公社、国の機関※、地方公共団体※、公益法人※又は公益民間企業※が発注した同種業務を施行した実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。※コリンズ・テクリス検索システムで使用している発注機関情報による。・同種業務：高圧以上の受変電設備又は自家発電設備に係る維持、点検、補修工事、新設工事又は更新工事(７) 次に掲げる要件ア及びイを満たす主任技術者を専任で配置できること。ア 下記のいずれかの要件を満たす者(ｱ) １０年以上の実務経験を有する者(ｲ) １級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者(ｳ) 技術士〔建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門(「建設」又は「電気電子」)〕の資格を有する者(ｴ) 第一種電気工事士又は第二種電気工事士で３年以上の実務経験を有する者(ｵ) 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者で５年以上の実務経験を有する者(ｶ) 建築設備士で１年以上の実務経験を有する者(ｷ) １級計装士で１年以上の実務経験を有する者(ｸ) 電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後、高等学校は５年以上、大学若しくは高等専門学校は３年以上の実務経験を有する者(ｱ)、(ｴ)、(ｵ)、(ｶ)、(ｷ)及び(ｸ)の実務経験は、電気設備に係る維持、点検、補修工事、新設工事又は更新工事の経験とする。イ 平成２２年度以降申請書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、(６)に掲げる機関が発注した同種業務に従事した経験を有する者(８) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領(平成９年通達第８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3３ 入札手続等(１) 担当部課〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目17番30号名古屋高速道路公社 総務部会計課(契約担当)電話０５２－９１９－５６４２(２) 入札説明書、設計図書、図面等について交付希望者は、令和２年７月２２日(水)午前１０時００分から令和２年９月８日(火)午後４時００分までに、電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html(３) 申請資料の提出期限、場所及び方法本入札に参加を希望する者は、次に従い、申請資料を提出して下さい。ア 期 間 令和２年７月２２日(水)午前１０時００分から令和２年８月７日(金)午後４時００分までの電子入札システム稼動時間(電子入札システムの稼動時間は、土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 場 所 公社会計課ウ 方 法 申請資料を、電子入札システムにより公社会計課に送信してください。アの期間の経過後に受信した場合は、本入札に参加することができません。(４) 競争参加資格の確認結果は、令和２年８月２６日(水)までに電子入札システムにより通知します。(５) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができます。ア 提出期限 令和２年９月４日(金)午後４時００分までイ 提出場所 公社会計課ウ 提出方法 持参又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」とします。なお、郵送等の場合は提出期限前日の正午までに必着とします。理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。(６) 入札書及び委託費内訳書の提出入札書及び委託費内訳書(以下「入札書等」という。)は電子入札システムにより提出してください。

ア 入札書等の提出期間令和２年９月７日(月)午前１０時００分から4令和２年９月８日(火)午後４時００分までの電子入札システム稼動時間(電子入札システムの稼動時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 入札回数 １ 回ウ 開札(ｱ) 年月日 令和２年９月９日(水)(ｲ) 場 所 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室４ その他(１) 入札保証金及び契約保証金ア 入 札 保 証 金 免除イ 契 約 保 証 金 免除(２) 入札の無効次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。ア ２の競争参加資格を有しない者のした入札。入札執行前において競争参加資格があると認められた者であっても、入札執行時において当該資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当する。イ 申請資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 電子署名及び電子証明書のない電子入札エ 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札オ 現場説明書、名古屋高速道路公社一般(指名)競争入札心得(平成18年通達第27号)及び名古屋高速道路公社電子入札要領(平成20年通達第５号)において示す入札に関する条件に違反した入札(３) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の審査がなされた者の中で、工事の請負契約等の取扱いに関する細則(平成９年名古屋高速道路公社細則第２号)第５条の規定に基づき設定された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。なお、最低制限価格を下回った入札は失格とします。(４) 契約書作成の要否 要(５) 関連情報を入手するための照会窓口は、３(１)に同じ。(６) 詳細については入札説明書によります。(７) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長を行った業務の実績及び手持ち業務量に係る取扱いについては別紙のとおりとします。5別紙新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長を行った業務の実績に係る取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない業務の実績に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象業務新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止等を行った業務。２ 業務実績の取扱い新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった業務は、完了したものとして業務実績の対象とします。３ 手持ち業務量の取り扱い配置予定技術者の手持ち業務量の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった業務については、手持ち業務量に含めないこととします。４ 業務実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の業務実績イ 配置予定技術者の業務実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業に関する事項の業務の実績イ 技術者に関する事項の業務の実績５ 提出資料事前審査型の場合は申請書提出日に、事後審査型の場合は事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止向けて業務の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)業務の一時中止等を行う前の業務期間を確認できる書類6お 知 ら せ新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り扱いについて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、以下のとおり取り扱うので、お知らせします。競争参加資格申請書、技術資料及び委託費内訳書等の押印について電子入札システムにより提出をするときは、押印は不要ですが、紙入札方式により参加する等により、押印が必要となる場合において、押印が困難であるときは、参加希望企業と作成担当者の雇用関係が分かる資料(社員証又は健康保険被保険者証等の写し)を添付することにより、押印は不要とします。

- 1 -入 札 説 明 書名古屋高速道路公社の特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)に係る入札公告に基づく入札等については、別に定めるもののほか、本入札説明書によるものとします。１． 公 告 日 令和２年７月２２日(水)２． 契 約 者 名古屋高速道路公社 理事長 新開 輝夫３． 担 当 部 課 〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号名古屋高速道路公社 総務部会計課(契約担当)電話 ０５２－９１９－５６４２４． 業務概要(1) 業 務 名 特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)(2) 業務場所 高速２号東山線(吹上～高針)(3) 業務内容 別冊仕様書のとおり(4) 業務期間 契約締結日の翌日から令和４年３月１５日まで(5) 本業務は、予定価格の事前公表業務です。予定価格 金１０９，２００，０００円(消費税及び地方消費税抜き)(6) 本業務は、最低制限価格を設定しています。(7) 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)(以下「電子入札システム」という。)により行います。本入札への参加は、本公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書(注)を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。また、ＩＣカードの名義人(商号又は名称、所在地を含む。)は、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領(平成 20 年通達第５号。以下「電子入札要領」という。)の様式２を使用してください。(名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領)(注)電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号により定義されたもの。(8) 本工事の入札参加にあたり、電子入札システムでは次の工種を選択してください。・電子入札システムで選択する工種 「電気工事」５． 競争参加資格(1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者③ ６．(1) に示す競争参加資格審査申請書及び競争参加資格審査資料(以下「申請資料」という。)の提出期限の日から起算して２年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者- 2 -(法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。)ア 公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者イ 公社が執行した競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 公社との契約により、契約の後に代価を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者④ ①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者⑥ 申請書類の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者(2) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書(平成 19 年 7 月 2 日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警本部刑事部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。(3) 公社の電気工事に係る令和２・３年度の一般競争有資格業者の決定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、公社が別に定める手続に基づく一般競争有資格業者の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(上記 (3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 愛知県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(6) 平成２２年度以降申請書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、公社、国の機関※、地方公共団体※、公益法人※又は公益民間企業※が発注した同種業務を施行した実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。※コリンズ・テクリス検索システムで使用している発注機関情報による。・同種業務：高圧以上の受変電設備又は自家発電設備に係る維持、点検、補修工事、新設又は更新工事(7) 次に掲げる要件ア及びイを満たす主任技術者を専任で配置できること。

ア 下記のいずれかの要件を満たす者(ｱ) １０年以上の実務経験を有する者(ｲ) １級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者(ｳ) 技術士〔建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門(「建設」又は「電気電子」)〕の資格を有する者(ｴ) 第一種電気工事士又は第二種電気工事士で３年以上の実務経験を有する者(ｵ) 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者で５年以上の実務経験を有する者(ｶ) 建築設備士で１年以上の実務経験を有する者(ｷ) １級計装士で１年以上の実務経験を有する者(ｸ) 電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後、高等学校は５年以上、大学若しくは高等専門学校は３年以上の実務経験を有する者(ｱ)、(ｴ)、(ｵ)、(ｶ)、(ｷ)及び(ｸ)の実務経験は、電気設備に係る維持、点検、補修工事、新設工事又は更新工事の経験とする。- 3 -イ 平成２２年度以降申請書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、(６)に掲げる機関が発注した同種業務に従事した経験を有する者(8) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領(平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。) に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古屋高速道路公社一般(指名)競争入札心得(平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。)に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 親会社等と子会社等の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)を下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。)の相手方としないこと。① 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出の義務６． 競争参加資格の審査等(1) 本入札の参加希望者は、５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、別添資料「出書類作成に当たっての注意事項」及び次に従い、電子入札システムを用いて申請資料を提出してください。ただし紙入札方式の場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」により提出してください。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。① 提出期間ア 電子入札の場合令和２年７月２２日(水)午前１０時００分から令和２年８月 ７日(金)午後４時００分までの電子入札システム稼動時間(電子入札システムの稼動時間は、土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 紙入札の場合令和２年７月２２日(水)から令和２年８月７日(金)までの休日を除いた日の午前１０時００分から午後４時００分まで② 留意事項①の期間の経過後に到達したものについては、本入札に参加することができませんので十分留意して提出してください。(2) 競争参加資格審査申請書は、別記様式１により作成してください。- 4 -(3) 競争参加資格審査資料(別記様式２～３)は、次に従い作成してください。なお、①同種業務の施行実績及び②配置予定の技術者の業務経験については、平成22年度以降申請書提出日までに元請けとして業務が完成し、引渡しが済んでいるものの中から代表的なもの１件を記載してください。また、次の①～③にかかる資料に不備があったものについては、入札に参加できないので留意してください。① 同種業務等の施行実績等５．(6)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の施行実績を別記様式２に記載し、その内容が確認できる書類を添付してください。② 配置予定の技術者の資格及び業務経験ア ５．(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種業務の従事経験を別記様式３に記載し、資格が確認できる書類及び同種業務の従事経験の内容を確認できる書類を添付してください。配置予定の技術者は、複数の者を記載することができます。イ 業務期間が重複する他の業務(本業務に係る入札公告に関係ない業務をいう。)に、本業務に配置予定の技術者と同一の技術者の配置を予定する場合において、当該他の業務の入札において落札者又は落札候補者と決定された時点で、直ちに本業務に係る申請書の取下げ又は入札の辞退を行ってください。この場合において、申請書の取下げは、取下げの申請書を提出し、入札の辞退は、入札書受付締切予定日時までに辞退届を送信してください。ただし、既に入札書を送信しているときは辞退できません。なお、紙入札の承認を受けた者が辞退する場合は、入札書受付締切予定日時までに書面により辞退届を提出してください。他の業務を落札したことにより本業務に配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。ウ 配置予定の技術者が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係であることが判断できる書類(健康保険証等の写し)を添付してください。③ CORINS 工事カルテ又は TECRIS カルテ①同種業務の施行実績、②配置予定の技術者の業務経験については、CORINS における工事カルテ受領書(竣工時)及び JACIC に登録済みの CORINS 工事カルテの詳細データ(竣工時)又は TECRIS業務カルテ受領書(完成時)を添付してください。

CORINS又は TECRISに登録していない業務及び CORINS又は TECRISにて業務内容が確認できない業務(簡易 CORINS で登録した工事等)については、同種業務の施行実績を確認できる契約書の写し等を添付してください。また、配置予定の技術者の業務経験については、契約書の他に施工計画書等の当該業務に従事したことが確認できる書類を添付してください。※JACIC ・・・一般財団法人日本建設情報総合センター※CORINS・・・JACIC の工事実績情報サービス※TECRIS・・・JACIC の測量調査設計業務実績情報サービス④ 申請資料の作成説明会実施しません。(4) 競争参加資格の確認は、申請資料の提出期限の末日をもって行い、その結果は令和２年８月２６日(水)までに電子入札システムにより通知します。この際、競争参加資格がないと認めた者には、理由を付けて通知します。(5) 申請資料のヒアリング申請資料のヒアリングについては、原則として実施しません。(6) その他① 申請資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。- 5 -② 理事長は、提出された申請資料を競争参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しません。③ 提出された申請資料は、返却しません。④ 提出期限以降における申請資料の差し替え及び再提出は認めません。⑤ 申請資料に関する問い合わせ先ア (3)に関しては、次のとおりです。〒453-0804 名古屋市中村区黄金通７丁目２８番１号名古屋高速道路公社 整備部施設課(電気担当) 電話 ０５２－４６１－４３３７イ その他の項目に関しては、３．に同じです。７． 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができます。① 提出期限 令和２年９月４日(金)午後４時００分まで② 提出場所 ３．に同じ③ 提出方法 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。(2) 理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して １０日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面により回答します。８． 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出してください。① 提出期間 令和２年７月２２日(水)から令和２年９月１日(火)まで持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで② 提出場所 ３．に同じ③ 提出方法 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。(2) (1)の質問に対する回答書は、令和２年９月３日(木)午前１０時００分から令和２年９月８日(火)午後４時００分まで、電子入札システム内の入札情報サービスにおいて、本件入札公告を掲載しているダウンロードページに、掲載します。あわせて、令和２年９月３日(木)午前１０時００分から令和２年９月８日(火)午後４時００分までの休日を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分まで、３．に同じ場所で閲覧に供します。９． 入札執行の日時及び場所(1) 入札書及び委託費内訳書の提出期間ア 電子入札の場合令和２年９月７日(月)午前１０時００分から令和２年９月８日(火)午後４時００分までの電子入札システム稼動時間(電子入札システムの稼動時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)イ 紙入札の場合令和２年９月７日(月)及び令和２年９月８日(火)の午前１０時００分から午後４時００分まで(2) 開札ア 日 時 令和２年９月９日(水)午後１時３０分(予定)イ 場 所 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室(3) その他- 6 -４．(7)により紙入札の承認を受けた者は、一般競争入札の執行に当たり、理事長が競争参加資格のあることを認めた旨の通知書の写しを持参してください。１０． 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出してください。(2) 電子入札システムは、次のポータルサイトにアクセスして使用してください。なお、利用規約及び操作手引書等を熟読してください。(名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)→あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)のポータルサイトへ)URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html(3) 実施方法電子入札の実施は、電子入札要領により行います。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載して下さい。(5) 入札執行回数は、原則として１回を限度とします。１１． 委託費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を電子入札システムにより提出を求めます。(2) 委託費内訳書は、公社が指定する様式により作成し、電子入札の場合は、入札書に添付して送信してください。紙入札の承認を受けた者は、入札書とは別の封筒に入れ、「委託費内訳書在中」の旨赤字で記入して、入札書とともに入札書の提出期間中に３．の公社会計課に持参又は郵送してください。電送は認めません。(3) 提出された委託費内訳書について、必要があると認められる場合には、当該委託費内訳書を提出した者に説明を求めることがあります。(4) 委託費内訳書の未提出又は内容に不備のある委託費内訳書(提出者名の誤記、委託件名の誤記、入札額と内訳書の委託価格の著しい相違等)を提出した者のした入札を原則として、無効とします。１２． 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除１３． 開札開札は、９．に掲げる日時及び場所において電子入札システムにより行うこととし、執行担当者立会のうえで行います。なお、入札参加者のうち希望者は開札に立ち会うことができます。紙入札の承認を受けた者は、開札時に立ち会いをしてください。ただし、当該紙による入札参加者が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行うものとします。

１４． 入札の無効次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。① 本入札説明書に示す競争参加資格を有しない者のした入札。入札執行前において競争参加資格があると認められた者であっても、入札執行時において５．に掲げる資格のない者である場合は、- 7 -競争参加資格を有しない者に該当します。② 申請資料に虚偽の記載をした者のした入札③ 電子署名及び電子証明書のない電子入札④ 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札⑤ 現場説明書、入札心得及び電子入札要領において示す入札に関する条件に違反した入札１５． 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の審査がなされた者の中で、工事等の請負契約等の取扱いに関する細則(平成９年名古屋高速道路公社細則第２号)第５条の規定に基づき設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。なお、最低制限価格を下回った入札は失格とします。また、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、電子くじにより落札者を決定します。※ 最低制限価格とは、予定価格算出の基礎となった次の１)から２)に掲げる額の合計額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とします。ただし、その額が予定価格に 10分の８．２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に 10 分の８．２を乗じて得た額とし、予定価格に 10 分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に 10 分の６を乗じて得た額とします。１)直接費の額２)諸経費の額に 10 分の 4.8 を乗じて得た額１６． 配置予定技術者の確認落札者は、６.(1) の申請資料に記載した配置予定の技術者の中から必ず１名以上を当該業務の現場に配置してください。落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがあります。なお、契約の履行における配置予定技術者の変更は、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。１７． 契約の締結開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けた場合、又は、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。１８． 損害の賠償暴力団等の排除措置により生じる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。１９． 妨害又は不当要求に対する届出義務契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは、随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。２０． 暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当要求又は妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通知を行うとともに、捜査上必要な協力を行ってください。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により公社に報告してください。(3) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、公社と協議してください。- 8 -２１． 契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成するものとします。２２． 支払条件前払金無し令和２年度２回、令和３年度２回を限度に支払う２３． 関連情報を入手するための照会窓口３．に同じ２４． その他(1) 入札参加者は、入札心得、電子入札要領、別冊契約書案及び現場説明書を熟読し、これらを遵守してください。(2) 申請資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長を行った業務の実績及び手持ち業務量に係る取扱いについては別紙のとおりとします。- 9 -別紙新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長を行った業務の実績に係る取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は業務期間の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない業務の実績に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象業務新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止等を行った業務。２ 業務実績の取扱い新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった業務は、完了したものとして業務実績の対象とします。３ 手持ち業務量の取り扱い配置予定技術者の手持ち業務量の評価において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった業務については、手持ち業務量に含めないこととします。４ 業務実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の業務実績イ 配置予定技術者の業務実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業に関する事項の業務の実績イ 技術者に関する事項の業務の実績５ 提出資料事前審査型の場合は申請書提出日に、事後審査型の場合は事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止向けて業務の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)業務の一時中止等を行う前の業務期間を確認できる書類- 10 -お 知 ら せ新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り扱いについて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、以下のとおり取り扱うので、お知らせします。競争参加資格申請書、技術資料及び委託費内訳書等の押印について電子入札システムにより提出をするときは、押印は不要ですが、紙入札方式により参加する等により、押印が必要となる場合において、押印が困難であるときは、参加希望企業と作成担当者の雇用関係が分かる資料(社員証又は健康保険被保険者証等の写し)を添付することにより、押印は不要とします。

- 11 -別記様式１競争参加資格審査申請書令和 年 月 日名古屋高速道路公社理事長 新開 輝夫 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印令和２年７月２２日付けで入札公告のありました特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)に係る一般競争参加資格について審査されたく、必要書類を添えて申請します。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、並びに添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。担当者の所属、氏名連絡先(TEL)- 12 -(別記様式２)会社名同種業務の施行実績同種業務の条件平成２２年度以降申請書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、公社、国の機関※、地方公共団体※、公益法人※又は公益民間企業※が発注した高圧以上の受変電設備又は自家発電設備に係る維持、点検、補修工事、新設工事又は更新工事を施行した実績を有すること。※コリンズ・テクリス検索システムで使用している発注機関情報による。業務名等業 務 名 (注1(CORINS等登録番号)( )路 線 名発 注 者 名(該当する番号に ○ を記入)１．名古屋高速道路公社２．国土交通省及び自治体等( )業 務 場 所契 約 金 額業 務 期 間 (注2 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態等 (注3(該当する番号に ○ を記入)１．単 独２．共同企業体( ％)業務概要業 務 内 容 (注4その他・ 本様式に必要事項が記載されていない場合、競争参加資格無しとなります。また、記載内容を確認できる書類が添付されていない場合についても、競争参加資格無しとなります。・ 用紙の大きさは、日本産業規格A4としてください。(注１ 業務名にCORINS又はTECRIS(以下「CORINS等」という。)登録番号を併記し、CORINS等の工事(業務)カルテ受領書及び詳細データ(竣工(完了)時)を添付してください。CORINS等に登録していない業務及びCORINS等にて業務内容が確認できない業務(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の写し及び施工計画書等の当該業務を施行したことが確認できる書類を添付してください。(注３ 業務期間は、平成22年度以降申請書提出日まで元請けとして完成し、引渡しが完了した同種業務を記載してください。(注４ 受注形態等については、単独又は共同企業体に○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。(注５ 同種業務が確認できる内容を記載してください。また、記載事項を確認できる図書を添付してください。ただし、同種業務が名古屋高速道路公社発注の業務である場合、記載の必要はありません。- 13 -(別記様式３)会社名主任技術者の資格及び業務経験配置予定技術者の氏名 (生年月日を記載)最 終 学 歴 年 月卒業法令による資格・免許・実務経験等 (注１業務経験の概要業 務 名 (注２(CORINS等登録番号)( )業 務 場 所契 約 金 額業 務 期 間 (注３ 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日発 注 者 名(該当する番号に ○ を記入)１．名古屋高速道路公社２．国土交通省及び自治体等( )受注形態等 (注５(該当する番号に ○ を記入)１．単 独２．共同企業体( ％)従 事 役 職 (注６(該当する番号に ○ を記入)１．現場代理人・主任点検員２．主任技術者・監理技術者３．担当技術者従 事 期 間 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日業 務 内 容 (注７業 務 名 (注２(CORINS等登録番号)( )業 務 期 間平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日発 注 者 名従 事 役 職本業務と重複する場合の対応措置・ 専任で配置する主任技術者について、直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)が明確に判断できる書類(健康保険被保険者証等の写し)を添付してください。・ 本様式に必要事項が記載されていない場合、競争参加資格無しとなります。また、記載内容を確認できる書類が添付されていない場合についても、競争参加資格無しとなります。・ 用紙の大きさは、日本産業規格A4としてください。(注１ 入札説明書５．(7)の基準を満たす内容を記載してください。資格・免許・実務経験等が確認できる書類を添付してください。(注4申請時における他業務の従事状況- 14 -(注２ 件名にCORINS等登録番号を併記し、CORINS等の工事(業務)カルテ受領書及び詳細データ(竣工(完了)時)を添付してください。CORINS等に登録していない業務及びCORINS等にて業務内容が確認できない業務(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の写し及び施工計画書等の当該工事に従事したことが確認できる書類を添付してください。(注３ 業務期間は、平成22年度以降申請書提出日まで元請けとして完成し、引渡しが完了した同種業務を記載してください。(注４ ５．(6)に示した、同種業務の施行実績を記載してください。(注５ 受注形態等については、単独又は共同企業体に○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。(注６ 主任技術者等の技術者区分に○を記入してください。(注７ 同種業務が確認できる内容を記載してください。また、記載事項を確認できる図書を添付してください。- 15 -別記様式４(紙入札用)競争参加資格審査結果通知書令和 年 月 日様名古屋高速道路公社理事長 新開 輝夫先に申請のあった特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)に係る一般競争参加資格の審査結果について、下記のとおり通知します。入札公告日令和２年７月２２日業 務 名特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)競争参加資格の有無有無競争参加資格がないと認めた理由競争参加資格がないと通知された方は、当公社に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和２年９月４日までに総務部会計課へその旨を記載した書面を提出してください。(別添資料)提出書類作成に当たっての注意事項※上記書類により、同種業務や技術者についての要件を確認できない場合は、その他にそれぞれの要件を確認できる書類を添付してください。１ 電子入札の場合(1) 全ての書類を電子ファイルに変換し、上記の番号順に 1 つのファイルにまとめたうえで競争参加資格確認申請時に添付してください。(2) ファイル名は「発注案件名、会社名」とし、下記の例のようにしてください。(例)「特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度) △△会社」.pdf(zip等)(3) 電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、競争参加資格審査申請書のみを電子入札システムにより送信し、申請資料一式をメールにて送信してください。ただし、電子入札システムからの申請とメールの送信は同日に行ってください。

メールアドレス：Nex.Denshitouroku@nagoya-expressway.or.jp２ 紙入札による場合(1) 提出書類は上記の順にＡ４版のフラットファイルへ綴ってインデックスをつけてください。なお、フラットファイルの背表紙に「業務名」及び「会社名」を記載してください。(2) 原本がＢサイズのものについては、縮小・拡大のいずれかにより、出来上がりサイズをＡ４に揃えてください。(3) 提出部数は正１部、副１部とします。(4) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(４０４円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出してください。番号 種類 様式① 競争参加資格審査申請書 別記様式1② 同種業務の施行実績を記載した書面 別記様式2③・②に記載した業務のCORINS等(契約書等)の写し・②に記載した業務の施行規模等が確認できる図面等―④ ・主任技術者の資格及び業務経験を記載した書面 別記様式3⑤・④に記載した技術者の資格に係る免許等の写し。・④に記載した技術者が従事した業務の施行規模等が確認できる図面等。―⑥・配置予定技術者が入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請資料の提出日以前３ヶ月以上の雇用関係をいう。)にあることが判断できる書類(健康保険被保険者証等の写し)―⑦・申請日において、配置予定の技術者が他の工事に従事している場合には、その工事のCORINS等(契約書等)の写し―⑦⑥⑤④③②①現場説明書(業務)業 務 名 特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)業 務場 所 高速２号東山線(吹上～高針)業 務期 間 契約締結日の翌日から令和４年３月１５日まで入札年月日 入札説明書のとおり入 札場 所 入札説明書のとおり１ 入札上の注意(１) 入札その他の取扱いは、名古屋高速道路公社一般(指名)競争入札心得及び名古屋高速道路公社電子入札要領によるものとする。(２) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(３) 入札金額は、設計図書(別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)により積算すること。(４) 説明事項及び特記仕様書は、共通仕様書に優先するものであるから、同一事項について二様に示されているときは、説明事項及び特記仕様書によるものとする。(５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載すること。(６) 最低制限価格(有)(７) 説明の際渡された設計図書は、入札の日に持参し、返却するものとする。２ 契約上の注意(１) 落札者は、直ちに消費税法及び地方税法に基づく課税事業者であるか免税事業者であるかの旨を届け出るものとする。(２) 契約書は、別添業務委託契約書(案)により作成するものとする。(３) 契約は、落札決定の日から７日以内に締結するものとし、契約締結の効力は、当該契約について契約書に名古屋高速道路公社及び落札者が記名押印した時に確定する。(４) 受注者は、契約締結後７日以内に着手届(様式第１)、管理技術者等届(様式第２)、技術者名簿(様式第３)及び工程表(様式第４)を提出するものとする。３ 代金の支払等(１) 前払金(無)(２) 業務が完了したときは、完了届(様式第６)を提出するものとする。また、検査に合格したときは、目的物引渡書(様式第７)を提出するものとする。完了代金は、完了代金請求書(様式第８)により請求するものとする。４ 様式の提出部数様式番号様式名提出部数正 副(写し)１ 着手届 １ １２ 管理技術者等届 １ １３ 技術者名簿 １ １４ 工程表 １ １６ 完了届 １ １７ 目的物引渡書 １ １８ 完了代金請求書 １ １(注)提出先は、監督員とする。様式第１年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印着 手 届１ 業 務 名２ 契約年月日 年 月 日３ 契約金額 金 円４ 完了期限 年 月 日上記業務は、 年 月 日着手しましたので届出ます。(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第２年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印管 理 技 術 者 等 届１ 業 務 名２ 着手年月日 年 月 日３ 完了期限 年 月 日４ 氏 名 管理技術者(経歴書添付)照査技術者(経歴書添付)上記の者を選任しましたので届出ます。(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第３年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印技 術 者 名 簿氏 名年 齢学歴資格(部門) 最近の主な業務経歴(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第４年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印工 程 表 の 提 出 に つ い て下記業務の工程表を別紙のとおり提出します。記１ 業 務 名２ 契約年月日 年 月 日３ 契約金額 金 円４ 期 間 年 月 日から年 月 日まで(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。(別紙)工 程 表年 月 日種 別 数 量年 月 月10 20 10 20 10様式第６年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印完 了 届１ 業 務 名２ 契約年月日３ 契約金額 金 円４ 完了期限 年 月 日上記業務は、 年 月 日完了しましたので届出ます。(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第７年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印目 的 物 引 渡 書業 務 名上記業務は、 年 月 日完了検査に合格しましたので引き渡します。(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式第８完 了 代 金 請 求 書金 円也ただし、(業務名) 完了代金を上記のとおり請求します。年 月 日名古屋高速道路公社理事長 様住 所受注者氏 名 印１ 契 約 金 額 (Ａ) 金 円２ 前 払 金 受 領 額 (Ｂ) 金 円３ 請 求 額 金 円(Ａ)－(Ｂ)指定振込銀行 預金種別 口座番号 口 座 名 義 人銀行支店預金(フリガナ)(備考) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)特 記 仕 様 書令和２年７月名古屋高速道路公社＜ 1 ＞【適用】第１条 本書は、『業務委託契約書』(以下「契約書」という。)第1条第1項に規定する「仕様書」として、特に別の定めのある場合を除き、業務内容、業務の進め方、及び留意事項等について必要な事項を定め、設計図書の内容について統一的な解釈及び運用を図るもので、別に定める『電気設備一覧表』から構成される。【業務概要】第２条 本業務は、次のとおりとする。(1) 業務名特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)(2) 業務期間契約締結の翌日から 令和４年３月１５日 まで(3) 業務場所高速２号東山線(吹上~高針)(4) 業務概要本業務は、特別高圧受変電設備等の定期点検を行う業務である。【業務目的】第３条 本業務は、名古屋高速道路の東山トンネル区間、及びその接続部における特別高圧受変電設備等に係る定期点検、精密点検及び保安規定に基づく法令点検を行い、当該設備の安定した稼働、障害の予防保全、及び円滑なる運用を確保することを目的とする。【業務範囲】第４条 本業務は、次の設備を対象とする。(1) 受変電設備 一式a. 受電所 ２箇所b. トンネル変電所 ３箇所c. 変電塔 ６箇所d. ビル配電所 １箇所(2) 自家発電設備 一式a. 原動機発電設備 ２箇所(3) 電線路設備 一式a. 電力ケーブル ８区間【業務内容】第５条 本業務は、業務範囲の設備機器に対して、契約書第1条第1項に規定する「設計図書」、並びに 本書第8条に定める関係基準及び要領等に従い、次の点検作業を行うものとする。点検作業の対象とする設備機器の詳細は、『電気設備一覧表』に定める。＜ 2 ＞(1) 受変電設備点検業務次に定める周期に従い、受変電設備について、消耗部材の交換等の軽微な補修作業を含めた詳細な点検整備を実施する。a. 定期点検年1回の定期的な点検作業を実施する。 配電盤設備配電盤、充電器盤、監視盤、継電器盤、進相コンデンサ盤、低圧切替盤、及び弱電インタフェース盤等の配電盤設備、並びに断路器、避雷器、変成器、配線用遮断器、計器類、及び母線等の付随設備機器に対して、定められた点検作業を実施する。 配電機器気中開閉器、負荷開閉器、ガス遮断器、真空遮断器、高圧コンタクタ、低圧気中遮断器、進相コンデンサ、放電コイル、蓄電池、変圧器、接地変圧器、過電流継電器、電圧継電器、不足電圧欠相継電器、差動継電器、地絡過電流継電器、地絡方向継電器、地絡過電圧継電器、スポットネットワーク継電器、補助継電器、ATL、及びデマンド計等の配電機器、並びにMD、MLD、ディジタル保護計測装置、及びケーブル地絡検出装置等の付随設備機器に対して、定められた点検作業を実施する。 無停電電源設備無停電電源設備に対して、定められた点検作業を実施する。 分電盤分電盤に対して、定められた点検作業を実施する。 バスダクト高・低圧ケーブルのバスダクトに対して、定められた点検作業を実施する。 各種測定試験絶縁抵抗、接地抵抗、耐電圧、及び電圧電流等に対する測定試験、並びに蓄電池に対する定められた各種測定試験を行い、設備における電気的特性の劣化状況を診断する。 総合動作試験受電設備における商用電源の受電切替による設備機器の動作試験及び自家発電設備との連係動作試験、並びに変電設備における送電切替による動作試験を行い、設備の正常動作確認及び各種調整を実施する。 避雷針避雷針に対して、定められた点検作業を実施する。b. 精密点検中期周期又は必要毎に詳細な点検及び試験を行い、設備機器の劣化状況を把握するとともに、維持修繕計画の策定に係る根拠資料としてとりまとめる。 各種測定試験特高用変圧器の負荷時タップ切替器試験及び封入ガス測定試験、並びに負荷設備の負荷電流測定を行い、設備機器類及び負荷設備の劣化状況を診断する。＜ 3 ＞今回の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 年度 対 象 箇 所負荷時タップ切替器試験封入ガス測定試験6年毎令和２年度 該当なし令和３年度 緑橋受電所１号負荷電流測定 1年毎 料金所変電塔を除く変電所及び変電塔(6箇所) 遮断器特性試験遮断器の速度試験及び動作確認を行うとともに、必要に応じて油脂類の充填を行い、遮断器の確実な動作を保障する。今回の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 年度 対 象 箇 所特高用遮断器特性試験 6年毎 該当なし高圧用遮断器特性試験 5年毎令和２年度 東山変電所令和３年度 該当なし 分解整備受配電設備に対して、主要部分の分解整備を行い、劣化部品の交換及び油脂類の充填を行うとともに、必要な測定試験を実施する。今回の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 対 象 箇 所Ｃ－ＧＩＳ分解整備 10年毎 該当なし 断路器試験特高用断路器及び接地装置の機構部確認、動作確認、及び油脂類の充填を行い、断路器類の確実な動作を保障する。今回の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 年度 対 象 箇 所断路器試験 6年毎令和２年度 緑橋受電所１号令和３年度 緑橋受電所２号接地装置試験 6年毎令和２年度 緑橋受電所１号令和３年度 緑橋受電所２号 計器校正試験受変電設備における計器類の校正試験を行い、計器類の規格に対する適合性を診断する。今回の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 年度 対 象 箇 所計器校正試験 7年毎令和２年度 緑橋変電所(40台)令和３年度新池変電所(16台)緑橋ビル配電所(31台)＜ 4 ＞ サーモラベル貼替点検作業に合わせた各種消耗部材の取替のひとつとして、特に有効使用期間を経過する次のサーモラベルの貼り替えを実施する。精密点検項目 周 期 年度 対 象 箇 所サーモラベル 5年令和２年度高針受電所(108枚)春岡変電塔(58枚)四谷変電塔(58枚)新池変電所(58枚)吹上西料金所変電塔(9枚)四谷料金所変電塔(9枚)令和３年度 緑橋受電所(455枚)(2) 自家発電設備点検業務次に定める周期に従い、自家発電設備について、消耗部材の交換等の軽微な補修作業を含めた詳細な点検整備を実施する。a. 定期点検法定周期に従い、6ヶ月毎及び1年毎の点検作業を実施する。 配電盤設備・配電機器受変電設備と同様に、配電盤設備及び配電機器の点検作業を実施する。 発電機設備発電機設備に対して、運転動作及び定められた点検作業を実施する。 原動機設備原動機設備に対して、機関の運転動作、各種弁の動作、及び定められた点検作業を実施するとともに、必要なフィルタ、オイル、及び燃料の交換及び充填を行う。

 運転動作試験設備単体及び実負荷接続における運転試験を行い、設備の正常動作確認及び各種調整を実施する。 各種測定試験絶縁抵抗、接地抵抗、及び出力特性(回転数、電圧、電流、周波数等)に対する測定試験、並びに蓄電池に対する定められた各種測定試験を行い、設備における電気的特性及び発電機特性の劣化状況を診断する。 総合動作試験受電設備との連係動作によるシーケンス動作試験を行い、連携設備を含む総合的な正常動作確認及び各種調整を実施する。b. 精密点検中期周期又は必要毎に詳細な分解整備点検及び測定試験を行い、設備機器に必要な性能諸元を確保する。＜ 5 ＞ 遮断器特性試験受変電設備と同様に、遮断器の特性試験を実施する。今回の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 年度 対 象 箇 所遮断器特性試験 5年毎令和２年度 該当なし令和３年度 該当なし 部品交換自家発電設備における発電機設備及び原動機設備に対して、劣化部品の交換及行うとともに、必要な測定試験を実施する。今回の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 対 象 箇 所ディーゼル方式 6年毎 該当なしガスタービン方式 8年毎 該当なし(3) 電線路設備点検業務次に定める周期に従い、電線路設備について、軽微な補修作業を含めた詳細な外観目視、及び電気特性試験等の点検整備を実施する。a. 定期点検年1回の定期的な点検作業を実施する。 電力ケーブルすべての変電塔間における高・低圧ケーブルに対して、構造物との干渉又は外的要因等によるケーブル裂傷・発熱の有無、並びに著しい塵埃の除去等外観目視点検を行い、ケーブル補修対策の必要可否を診断する。b. 精密点検中期周期又は必要毎に詳細な点検及び試験を行い、設備の設置状況及び劣化状況等を把握するとともに、設置方法の改善及び維持修繕計画の策定に係る根拠資料としてとりまとめる。 直流漏れ電流測定試験高圧ケーブルの直流漏れ電流測定を行い、ケーブルの劣化状況を診断する。今年度の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 対 象 箇 所直流漏れ電流測定 1年毎トンネル照明系(4径間×2条)春岡～新池トンネル換気系(2径間×2条)緑橋～東山(東行き／西行き)※ 多湿環境下で遊離石灰が付着するトンネル内ケーブルについては、1年毎とする。 電線路精密点検変電塔及び料金所等のケーブルが集中する電線路、並びに老朽化等が懸念される電線路に対して、すべてのケーブルの敷設状況及び電線路の設置状況等を詳細に確認するとともに、必要に応じて補修及び対策方法の検討を行う。特に、ケーブルの曲げ半径、余長、段積み、占有率、干渉、塵埃堆積、並びに電線路＜ 6 ＞の取付状況等を十分確認し、電線路としての適切な状態を保障する。今年度の対象は、次のとおりとする。精密点検項目 周 期 対 象 箇 所過密電線路 必要時 該当なしケーブルラック等 必要時 該当なし【配置技術者等の資格及び経験】第６条 本業務に配置する技術者は、次の資格又は経験を有する者を選定しなければならない。(1) 主任技術者主任技術者の資格及び経験は、建設業法第26条及び第26条の2の規程に基づき、同法第7条第2号又は同法第15条第2号及び同法第26条第4項に該当する次のいずれかとする。また、平成22年度以降に同種業務に従事した経験を有しなければならない。a. 技術士〔建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門(「建設」又は電気電子」)〕の資格を有する者。b. 一級又は二級電気工事施工管理技士の資格を有する者。c. 電気工事士の資格を有し、3年以上の電気設備に係る維持点検又は電気工事の実務経験(以下「実務経験」という。)を有する者。d. 電気主任技術者の資格を有し、5年以上の実務経験を有する者。e. 建築設備士の資格を有し、1年以上の実務経験を有する者。f. 一級計装士の資格を有し、1年以上の実務経験を有する者。g. 大学又は高等専門学校(旧制専門学校を含む)の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験を有する者。h. 高等学校(中等教育学校(6年制)を含む)の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験を有する者。i. 10年以上の実務経験を有する者。(2) 点検員点検員の資格及び経験は、次のいずれかとする。a. 大学又は高等専門学校(旧制専門学校を含む)を卒業後、2年以上の実務経験を有する者。b. 高等学校(中等教育学校(6年制)を含む)を卒業後、3年以上の実務経験を有する者。c. 5年以上の実務経験を有する者。d. 保有する公的資格、又は実務経験により、監督員が個別に認めた者。なお、監督員とは、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)が受注者に通知する総括監督員並びに、その代務者として総括監督員が通知する主任監督員及び専任監督員をいう。【提出書類】第７条 業務の遂行において、次の書類を作成し、速やかに監督員へ提出すること。(1) 契約書類設計図書に基づき、次の書類を、別に定める様式に従い、定められた期日内に速やかに提出すること。a. 着手届＜ 7 ＞b. 主任点検員・主任技術者届(経歴書添付)c. 点検員名簿(経歴・保有資格の概略を記載した名簿)d. 工程表e. 完了届f. 目的物引渡書g. 完了代金請求書h. その他必要な契約書類(2) 計画書業務遂行に向けた計画書として、次の書類を作成し、速やかに提出すること。a. 準備計画書準備期間が設けられた契約の場合、準備期間を通じて業務遂行に必要な資機材及び人員を確保し、着手後速やかに業務遂行するための準備計画書を作成して契約後 2週間以内に提出すること。b. 作業計画書業務の遂行において、業務目的を満足し、業務期間内に完了させるために必要な、計画書を作成する。計画書の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに変更計画書を作成する。作業計画書は、次の事項を記載すること。 業務概要(契約事項、業務目的、業務方針、一般事項) 業務体制(組織体制、作業体制、配置技術者の資格・経験、連絡体制) 作業管理(作業・工程・品質・写真管理、使用資機材・測定機器類) 安全管理(作業安全、交通対策、災害・事故対策) 作業実施計画(作業計画、工程表、対象設備機器一覧) その他必要事項(3) 願い書・報告書業務の遂行に必要となる公社に対する確認手続きとして、契約書及び『電気・通信設備工事共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)』に基づき次の書類を作成し、提出すること。願い書は事前に、報告書は速やかに提出すること。願い書の事後提出は認めない。a. 承諾願公社の承諾を要する場合に作成し、監督員へ提出する。b. その他願い書検査又は立会等を協会又は公社へ願い出る場合に作成し、監督員へ提出する。

なお、協会とは、本業務の支援を行う一般財団法人名古屋高速道路協会をいう。c. 報告書公社及び協会への報告を要する場合に作成し、監督員へ提出する。d. 障害報告書業務を通じて確認された事案について、速やかに監督員へ報告するとともに、事案に対する対策・処置を確認することを目的として、別に定める様式に従って作成する。e. 業務報告書(月別／上半期／下半期)業務遂行の段階ごとに確認された事案をとりまとめ、事案及び事案に関する事項について＜ 8 ＞統計処理を行った報告書を作成する。f. 月別業務予定表点検作業の実施予定について、翌月分の予定表を作成する。(4) 成果品図書業務の成果品として、共通仕様書に基づき次の図書類を作成・整理し、しゅん功時に提出すること。提出形式は、第24条に定めるとおりとする。a. 業務報告書(年間)業務を通じて確認されたすべての事案を総括し、事案及び事案に関する事項について統計処理を行うとともに、次年度以降の計画補修項目の策定資料、公社に対する提案資料、及び業務とりまとめ報告として、次の事項を記載した報告書を作成する。なお、業務範囲の設備機器に係る効果的な維持管理を図り、又は契約書第21条に規定する「業務に係る提案」として、事案及び事案に関する事項への対策・補修計画の提案がある場合、若しくは監督員の指示があった場合は、監督員と協議の上、記載事項に追加すること。 障害統計解析 改善事項(主要事案のみ) 補修計画の立案(必要時) 改善提案(必要時) 実績表 出来高数量 その他必要な事項b. 業務写真共通仕様書に基づき、業務遂行に係る写真を撮影し、整理・保管すること。写真の綴り方等の詳細については、監督員の指示に従うこと。c. 管理用図書類審査報告書本業務の遂行に必要な図書として貸与する契約書第16条及び本書第22条(2)に定める管理用図書類について、受注者は、作業前調査及び現場作業を通じて十分に活用するとともに、今後の維持管理精度の向上を図るために、現場条件と図書類に相違がないことを確認し、確認結果をとりまとめた報告書を作成する。【関係基準及び要領等】第８条 業務の遂行に当たり、次の関係基準及び要領類を準拠すること。ただし、非公開文書を閲覧する必要がある場合は、別途監督員の指示による。(1) 電気・通信設備工事共通仕様書(平成25年1月：公社)(2) 電気通信設備点検要領(平成14年3月：公社)(3) 電気通信設備設計要領(平成14年4月：公社)(4) 名古屋高速道路公社緑橋受電所自家用電気工作物保安規程(平成27年４月：公社)(5) 名古屋高速道路公社高針受電所自家用電気工作物保安規程(平成27年４月：公社)(6) 電気設備技術基準(7) 日本電機工業会標準規格(JEM)(8) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(9) その他関係法令、通達、通知、及び規格＜ 9 ＞(10) 土木設計業務等の電子納品運用ガイドライン(電気通信設備編)(公社)【業務への取組み】第９条 業務の遂行に当たり、次の取組姿勢で臨むこと。(1) 業務の監督業務に係る指示・協議は、監督員が執り行うものとする。指示又は承諾に係る事項は、指示簿によって行われるものとする。受注者は、作業の遂行において立会いが必要となる場合は、監督員に立会いを求めることができる。(2) 諸要件の達成監督員と綿密な打合せを行い、業務の内容を十分に理解し、業務の方針及び条件について明確にした上で、法規及び基準に適合し、かつ公社が要求する信頼性、経済性、実効性、及び将来性の諸要件を満足するために、最高の技術を発揮するよう心掛け、前衛的かつ効果的な業務遂行を図ること。(3) 総合的判断業務に必要な資料の収集を行うと共に、必要により関係者への聴聞を行い、収集資料及び公社の要求する諸要件を整理した上で、新しく開発された技術を十分踏まえながら、学識及び経験に基づく高度な総合的判断で検討を行い、より最適な業務遂行を図ること。(4) 障害等への対策検討対策手法の決定に当たって、複数の案が考えられる場合は、技術的、社会的、及び経済的な評価・検討を十分行い、文献資料、公社の定める要件、及び現場への適合性等に基づく比較案を前項(2)により作成した上で、監督員と協議して決定すること。対策手法に使用する機器材は、原則としてJIS、JEM、及びJEC等の規格品又は一般流通品とする。特許等特殊な機器材又は工法等を採用する場合は、採用する技術的必然性、他団体での使用実績、及び経済性等を十分検討した上で、監督員の承諾を得ること。(5) 業務打合せ業務の主要な区切りには、監督員と打合せを行うものとする。また、業務の遂行に当たり疑義が生じた場合も同様とする。打合せは、主任点検員又は主任技術者が出席するものとし、同席する人員及び人数を適切な体制で臨むこと。打合せ(電話連絡等含む)事項は、その都度記録し、速やかに『打合せ簿』として監督員に提出し、相互に内容の確認を行うものとする。記載内容は、明瞭簡潔を心掛けるとともに、遺漏のないように配慮すること。(6) 安全の確保作業は、関係法令、作業計画書、作業要領書、及びその他協議事項等を遵守し、定められた必要な資格又は経験を有する者の指揮の下に、安全かつ無災害である作業環境の保持に努めること。交通規制を伴う作業、若しくは通行車両又は通行人の近傍作業を行う場合は、交通流の確保及び落下物の防止等の安全対策を周知徹底するとともに、関係官公庁との協議又は申請に基づく作業条件を遵守して事故の防止に万全を期すること。(7) 苦情の処理＜ 10 ＞作業において通行者又は近隣住民等から苦情が発生した場合は、可能な範囲において適切な対応をとるとともに、別に定める様式に従い速やかに監督員へ報告しなければならない。【作業における留意事項】第10条 業務の遂行において、次のことを留意し、適正な作業を行うこと。(1) 準備工における留意事項a. 本業務の着手前に設計図書の照査を行い、その結果を監督員に報告するとともに、生じた疑義を監督員と協議し、円滑な作業に向けた意志疎通を図ること。b. 作業の各段階において、必要な『承諾図』及び『作業要領書』等を作成し監督員と協議することにより、作業段取りの間違いに起因する工程の遅延が発生しないように努めること。なお、承諾図及び作業要領書の作成に当たっては、必要な現場調査及び測量等を実施し、作業現場に即したものにすること。c. 機器材の搬入に際しては、搬入時期及び経路について監督員と十分協議を行うこと。

d. 運用中機器の切替に際しては、必要な事前調査を十分に行い、万が一障害が発生した場合の影響範囲及び発生事象を把握した上で、運用に与える影響を最小限にする切替手順を検討しとりまとめた『切替方案書』を作成すること。なお、影響を受ける設備機器において、特に対策が必要なものについては、監督員と協議の上、必要な措置を施すこと。(2) 作業全般における留意事項a. 適時監督員と十分な打合せを行い、厳格かつ効率的な工程管理に努めること。b. 作業を実施するため下請契約を締結した場合は、建設業法の規定により施工管理台帳を作成し、作業現場に備えるとともに、下請契約後7日以内に監督員に提出しなければならない。c. 建設業法第24条の7の規定により、各下受注者との作業の分担関係を表示した施工体系図を作成し、作業現場の見やすい場所に掲げなければならない。また、施工体系図を監督員に提出しなければならない。d. 現場と作業条件が著しく異なる場合は、監督員と十分協議を行い、厳格な作業管理に努めること。e. 作業に伴う事故及び障害等(以下「作業事故」という。)が発生した場合は、速やかに作業を中断し、人命の確保及び二次災害の防止を最優先として、設備機器の円滑な運用状態の確保及び影響範囲の拡大防止を図った適切な措置を施すとともに、『緊急連絡体制表』に従い速やかに関係者への連絡を行うこと。受注者は、作業事故の発生後速やかに、作業事故の事実把握及び原因究明を迅速かつ確実に行うとともに、作業事故の経緯、状況、発生原因、再発防止対策、及び作業計画の見直し等の必要事項についてとりまとめた『事故報告書』を作成し、監督員に報告しなければならない。

＜ 11 ＞必要な箇所は、ロックペイント等の処理を施すこと。d. 取付ボルト・ナット、アンカーボルト及び取付金物等は、溶融亜鉛メッキを施したもの又はステンレス製のものを使用すること。e. 機器材の搬入及び設置において、通行車両及び通行人に危害を与えないように厳格な管理の下で十分留意して執り行うとともに、周辺の機器類又は構造物等に損傷を与えないように十分配慮し、必要な箇所に必要な防護処置等を行うこと。なお、万一損傷させた場合は、損傷した機器類又は構造物等について、受注者の責において速やかに復旧又は損害の補償を行うこととする。(4) 仮設及び撤去における留意事項a. 機器材の仮設においては、周辺機器の運転及び保守管理に支障を来さないように行うこと。b. 仮設する機器材の安全性確保に務め、必要な安全対策を施すこと。c. 既設及び仮設の機器材を撤去するに当たり、不要となった削孔、破損・汚損した部位について必要な修復又は取替を行うこと。d. 不要となったケーブル、端子、機器材及び使用した工具類等(以下「不要材等」という。)は、完全に取り除き後々の管理上に支障を与えないようにすること。なお、不要材等において、使用目的が不明でかつその撤去により各種の障害が発生するおそれのある場合は、速やかに監督員と協議すること。(5) 回線切替における留意事項a. 新旧回線の切替は、障害発生時に即時復旧できるように、回線に絡む設備機器の動作を確認しながら1回線ずつ慎重・確実に行うこと。b. 切替方案書を作業従事者に周知徹底させるとともに、回線の停止時間が少しでも短縮するように効率的に作業を行うこと。c. 切替作業に伴う障害又は事故が発生した場合は、旧回線への切戻しを原則とするが、原因が明確である場合及び旧回線への切戻しが適切でないと判断される場合は、監督員と協議の上、適切な措置をとること。【安全作業】第11条 受注者は、次のことに留意し、安全かつ無災害の現場環境の保持に努めること。特に、危険の多い電気作業及び高所作業での各種作業においては、事前の点検・確認を十分行うとともに、作業従事者の健康管理に配慮し、現場作業の安全対策に万全を期すること。(1) 電気作業における安全a. 電気作業は、感電の危険を常に伴うため、必要な資格と十分な経験を有した者が行わなければならない。b. 配線作業は、配線が乱雑にならないようにするとともに、電線の使用に当たっては、耐電圧値、許容電流値を常に把握し、適正な電線を使用すること。c. 端子の接続は、確実に行い、特にハンダ付けの場合は、接続部の確認を確実に行うこと。d. 他の作業者が行った配線は、引継ぎを確実に行うこと。e. 不要な配線であっても、不明の場合は、むやみに取り除かないこと。f. 配線作業が終了した場合は、遮断器を投入前に結線確認を行うこと。g. 現在使用している電圧、電流の種類と大きさを必ず確認し、使用する電気機器、計器の選択＜ 12 ＞を誤らないように注意すること。h. 停電作業は、原則として、電源供給設備の遮断器を開いて確実に回線を電源から切り離して作業を行うこと。停電後は、作業前に次の措置を確実に行うこと。 遮断器の誤投入を防止するために、投入防止カバーを取付ける等適当な予防処置を行う。 検電器等で停電の確認を確実に行う。 停電させた回路を短絡接地する。i. 活線作業及び活線近接作業を行う場合は、『労働安全衛生規則』第341条、第342条、及び第344条から第347条に従い下記項目に留意すること。 露出充電部分を絶縁物で防護するか、他の安全なところへ仮移設してから作業にとりかかること。 接地しやすい物体(作業場所の近傍にある物)を絶縁防護すること。 必要な場合は、作業者自身に絶縁用保護具を着用させること。 絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用器具、活線作業用装置及び工具類は、性能耐圧試験、事前点検及び整備を行うこと。 活線への近接機会をできるだけ少なくする方法を採用すること。(2) 高所作業における安全a. 無理な作業姿勢にならないように、作業スペースを十分とること。b. 高所作業車及び移動足場を使用する場合は、安全帯を使用すること。これ以外の固定された足場においても、両手を使う高所作業の場合には、必ず安全帯を着用すること。c. 高所作業車及び移動足場は、積載荷重を超えての利用はしないこと。d. 高所作業車は、アウトリガーの張出しを最大とし、旋回作業範囲を最大確保すること。現場条件により、アウトリガーの張出しを最大にできない場合は、有効な旋回作業範囲を超えない利用とし、転倒の防止に努めること。e. 交通規制を伴う高所作業車の利用は、規制帯上空からはみ出さないこと。f. 高所作業車は、常に点検整備を行い、運転操作に当たっては、必要な資格を有し、操作手順を熟知した者を当てること。g. 梯子類は、使用前に必ず強度を調べ、滑り止めの処置を行うとともに、転倒防止措置をとること。h. 高所からの機器材及び工具類の投げ落とし又は高所への投げ上げは、行ってはならない。i. 高所から通行車両、通行人、及び作業従事者へ物を落下させないように十分留意し、携帯する工具類及び使用する機器材等の落下防止策を施すこと。j. 高所作業の下で、やむを得ず作業を行う場合は、十分な防護具を使用すること。k. 強風時は、直ちに作業を中止すること。(3) 周囲への安全a. 作業現場において見落とされるおそれのある危険箇所(機器、電線類、危険箇所等)がある場合は、容易に確認できる場所に必ず『危険標識板』等による注意喚起をすること。b. 通行車両又は通行人の近傍作業を行う場合は、交通流の安全及び落下物の防止等の安全対策を周知徹底するとともに、関係官公庁との協議又は申請に基づく作業条件を遵守して事故の防＜ 13 ＞止に万全を期すること。c. 作業現場内の十分な清掃を心掛け、作業員、通行人、通行車両、及び近隣住民等周囲へ危害を与えないように努めること。(4) その他の安全a. 機器材の搬入出及び作業現場と事務所間の通勤等において、自動車を使用する場合は、交通関係法規を遵守し、事故を未然に防止するよう努めること。b. 日々の作業現場への立ち入りは、極力自家用車又は社用車の使用を避けること。やむを得ず自家用車又は社用車を使用する場合は、近傍に駐車場を確保すること。【搬入機器材の管理】第12条 搬入した機器材は、次のとおり適正に管理すること。(1) 搬入した機器材は、すべて荷解きして送り状と照合し、品質、数量、破損、及びその他不良の有無等の確認を確実に行うこと。

(2) 搬入した機器材は、適切な保管場所において、機器材の出し入れが容易に行えるように整然と区別保管し、火災又は盗難の恐れのないように整理整頓に努めること。(3) 作業現場へ搬入した機器材は、周囲の交通流、通行者、及び施設等利用者へ支障を与えないことはもとより、作業現場における作業へ支障を与えず、効率的に機器材を使用できるように計画的に配置すること。(4) 機器材は、補修基地又は受注者の管理する適切な保管場所において保管することとし、作業現場等へ放置してはならない。特殊な事由により作業現場又は公社の敷地内へ仮置きする場合は、監督員の承諾を得た上で、必要な措置を施すこと。この場合、仮置きした機器材に対する管理及び保障の責は、受注者がすべて負うものとする。【特許等の係争】第13条 本業務に使用する機器材に関する特許実用新案意匠、商標等は、係争の生じないように予め処理すること。万一係争が生じた場合は、受注者が一切その責を負うものとする。【停電又はシステム停止】第14条 作業の実施において、作業範囲の設備機器及び関連する設備機器の停電又はシステム停止を伴う作業は、予め作業計画を願い出たもの以外、原則として行ってはならない。送電停止又はシステム停止については、次の事項に十分留意すること。(1) 停電又はシステム停止に係る作業計画は、綿密に連携する業務範囲内外の設備機器をはじめ、公社の保有する設備機器以外にも影響を及ぼす場合もあるため、事前調査を十分行い影響範囲を明確にするとともに、影響範囲に係る関係業者と積極的かつ協調性をもった事前調整を行い責任分界の明確化及び協力体制を確認し合い、作業上の空隙が生じないようにすること。(2) 停電又はシステム停止に係る作業計画は、運用に極力支障を来さないように柔軟な手法を十分に検討するとともに、影響範囲設備機器の運用者に対して運用に係る制限、影響時間、及び非常時の対応等をとりまとめた連絡書類を作成すること。＜ 14 ＞なお、停電作業に対しては、通信棟、料金所、営業所、保守基地、及び変電塔重要回路等への仮設電源の設置により、道路機能としての最低限の運用補償を図ること。(3) 設備故障、作業事故又は災害等により停電又はシステム停止が発生した場合は、監督員及び関係業者等と連携を取り合い、速やかな原因の特定及び障害復旧を図るとともに、現況進捗及び復旧見込の時間等について監督員へ報告しなければならない。(4) 人命が危険である場合、事故又は障害へ波及するおそれがある場合、並びに作業事故が発生した場合において、停電又はシステム停止が必要な場合は、作業責任者の判断で送電停止又はシステム停止を行うことができる。この場合において、受注者は、監督員の事後承諾を得ること。【効率的な作業管理】第15条 本業務は、供用中の路線において運用中の設備機器を対象とした作業であるため、運用に極力支障を来さない手法で手戻りのない工程となるように、監督員、運用管理部署、及び関係機関との事前の協議・調整を十分に行い、協調性及び柔軟性をもって、安全かつ遅延のない効率的な作業管理に努めること。また、関連する設備機器の保守業者との照査・摺り合わせを十分に行い、見落としのない手法及び工程を策定し、必要に応じて連携をとりながら作業に当たること。また、交通規制の伴う別作業との同調、作業範囲の設備機器に係る関連作業との同調、及び費用対効果の高い予防保全措置等といった、次のような作業の効率化に努めること。(1) 関係作業との調整本業務の施工範囲と関連性の高い次の予定作業については、関係業者との調整を図り、同調作業の実施など効率的な施工を行うこと。a. 高速2号東山線半地下・トンネル区間の車線規制作業b. 令和２年度電気設備維持補修工事(別途発注)c. 電気設備維持補修工事(令和３～４年度)(別途発注)d. 道路施設監理等支援業務委託(令和２～４年度)(別途協定)e. 令和２年度トンネル換気設備等点検業務委託(別途発注)f. トンネル換気設備等点検業務委託(令和３～４年度)(別途発注)g. 令和２年度高速２号東山線他電線路切替工事(別途発注)h. 令和３年度高速２号東山線トンネル照明その他電気設備改修工事(上り) (別途発注)i. 令和３年度高速２号東山線トンネル照明その他電気設備改修工事(下り) (別途発注)j. その他の維持修繕工事又は保守作業(別途発注)(2) 建設的な予防保全常に効果的な作業を心掛け、次のような建設的な予防保全措置を実施又は提案すること。ただし、実施する場合においては、事前に監督員へ承諾を受けるものとし、第10条(2)e。及び第14条(4)に類する緊急時を除いては、受注者の判断のみで実施してはならない。a. 寿命の短い光源については、内照式であれば同一筐体単位、外照式であれば同一板単位の一斉交換を原則とする。ただし、不点灯光源が初期不良等により定格寿命に対して著しく点灯時間が短い場合、若しくは不点灯光源以外の光源の残存寿命が概ね1年以上の場合は、この限りではない。b. 作業箇所に隣接又は同一規制帯内に存在する施設について、作業日より1年以内に当該施設＜ 15 ＞の消耗品が寿命に達する又は当該施設の調査等の必要性がある場合は、当該施設の作業を併せて実施し、作業時間及び規制回数の削減を図ること。c. 本業務範囲における事故(交通事故、電気事故等)等に対し、常に率先的な情報収集を行い、監督員及び関係業者と調整の上、事故による障害の早期復旧、事故による障害拡大の抑止、関係業者同調作業による効率的な施工等の効果を心掛けること。d. その他の提案があれば、すみやかに監督員と協議し、建設的な意見交換を行うこと。【関係官公署への手続き】第16条 本業務において必要となる関係官公署又は関係事業者への手続き処理について、これに必要な書類、図面、及びその他監督員が必要と認めた資料等を作成するとともに、必要に応じて手続き処理の補助業務を行うこと。ただし、手続き処理の過程において、監督員又は公社不在で関係官公署又は関係事業者と調整を行う場合(直接電話で確認する場合等)は、監督員へ事前承認又は事後報告を行うものとし、受注者独自の判断で処理をしないこと。【交通規制を伴う場合の作業時間】第17条 業務の実施に当たり、交通規制を伴う場合は、原則として次のとおりとする。ただし、関係者との調整により、監督員が変更の指示をする場合がある。

(1) 名古屋高速道路本線部：高速2号東山線：東山トンネル区間(半地下区間含む)別途、年間規制計画による(2) その他の本線部昼間作業a. 規制作業を行う時間帯は、実際の交通状況(時間帯、曜日、及び月初・月末による交通量の変動)、及び連結道路における大きな工事予定等を十分勘案し、監督員を通じて関係者と調整の上、適切な時間帯を選定すること。【検査及び試験】第18条 本業務を遂行するに当たり、機器材の搬入場所及び作業現場等において、共通仕様書に定める事項について次の検査及び試験を行うこととする。検査及び試験は、原則として監督員立会の下に行うこと。ただし、監督員が認めた場合は、これを省略し、受注者の責において実施することができる。なお、検査合格したものでなければ、本業務に使用してはならない。(1) 搬入検査機器材の運搬中による損傷の有無を確認するほか、監督員が承諾したものであること、及び機器材の規格を確認するため、作業現場又は搬入場所において行う検査である。(2) 施工検査作業完了後には確認できない箇所の作業、及び重要な作業段階の作業状況を確認するため、作業中の作業現場において行う検査である。(3) 測定試験設置及び改修された機器材が公社の要求する機能諸元を満足していることを確認するため、作業完了後に作業現場で行う検査である。＜ 16 ＞【廃棄機器材の処理】第19条 本業務において発生する廃棄機器材は、次のとおり受注者の責において適正な処分を行うこと。公社から請求があった場合は、処理に係る証明書(写)を添えて、監督員へ報告すること。(1) ランプ類、廃プラスチック類、金属屑、蓄電池適切な処分場において、スクラップ処理を行うこと。(2) その他廃棄機器材産業廃棄物については、適切な処分場による処理を行うこと。それ以外の廃材については、善良な注意をもって適切な処分を行うこと。【沿道住民対策】第20条 本業務の作業区域における近隣の住宅、商店、又は学校等へ十分配慮し、騒音を発生する作業をできるだけ避けるとともに、作業時間の短縮化を図り、作業時間帯にも留意すること。必要に応じ、『工事ニュース』の配布等による広報活動を行い、沿道住民に対する事前の協力要請を行うこと。沿道住民又は通行者等から苦情等を受けた場合は、可能な範囲において適切な対応を行い、別に定める様式に従い『苦情報告書』により、速やかに監督員へ報告しなければならない。【作業用通行券等の交付】第21条 本業務における作業のため名古屋高速道路を通行する場合に、通行料金を支払うことなく通行できる『管理用カード』及び『作業用通行証』(以下「作業用通行券等」という。)の交付を受けることができる。(1) 作業用通行券等の交付を受けようとする場合は、設計図書及び監督員の指示に従い、所定の手続きを行わなければならない。(2) 作業が完了した場合又は作業目的での通行の必要がなくなった場合は、遅延なく所定の手続きを行い、作業用通行券等の返納をしなければならない。(3) 交付された作業用通行券等は、善良な管理下において適切に保管するとともに、作業目的以外の使用及び第三者への転用をしてはならない。(4) 交付された作業用通行券等の破損又は紛失等が発生した場合は、別に定める様式に従い『報告書』を速やかに監督員に提出し、再交付の手続きを行うものとする。ただし、故意又は重大な過失による破損又は紛失等については、この限りではない。【物品の貸与】第22条 本業務の遂行に当たり、次のとおり物品の貸与を受けることができる。(1) 物品の貸与に係る留意事項a. 監督員は、貸付物品及び公社が支給する材料(以下「支給材料」という。)を、受注者の立会の上、引き渡さなければならない。b. 受注者は、貸付物品又は支給材料の引き渡しを受けた場合は、遅延なく監督員を通じて公社に借用書又は受領書を提出しなければならない。c. 受注者は、貸付物品又は支給材料を、本業務以外の目的に使用、転貸、又は担保に供しては＜ 17 ＞ならない。d. 受注者は、貸付物品又は支給材料を、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。e. 受注者は、貸付物品又は支給材料の引き渡しを受けた後、引き渡し時に発見することが困難であった隠れた瑕疵があり、使用に適当でないと認められた場合は、直ちに書面により、その旨を監督員に通知しなければならない。f. 貸付物品の維持補修に要する費用は、公社が負担するものとする。ただし、軽微な維持補修は、受注者が負担するものとする。g. 受注者は、故意又は過失により、貸付物品又は支給材料が滅失、毀損、又はその返還が不可能となった場合は、速やかに監督員に申し出るとともに、公社の指定した期限内に代品を治め、原形に復し、又は損害を賠償しなければならない。h. 受注者は、業務の完了又は業務内容の変更等により、不要となった貸付物品又は支給材料を、速やかに監督員立会の上、返還しなければならない。i. 受注者は、貸付物品を貸与されないことを理由として、公社に対して損害賠償を請求することはできないこととする。(2) 貸付物品内訳貸付物品の内訳は、下表のとおりとする。項 品 名 規 格1 高所作業車12m、27m級(バケット型)12m、20m級(スーパーデッキ型)2 橋梁点検車 高欄外・床版下部作業用3 標識車 規制用4 無線機 1W 携帯型5 管理用図書類 管理用図面、工事成果品等6 移動式簡易足場 東山トンネル区間管理用通路上仮設用7 発動発電機 15kVA、18kVA、25kVA、45kVA、60kVA8 活線探査機 芯線、埋設配線、障害点探査用a. 貸付物品No。1～3 については、別に定める『名古屋高速道路公社機器材貸付仕様書』によること。b. 貸付物品No。4 については、別に定める『無線電話機取扱要領』によること。c. 貸付物品No。5 については、公社の所有する管理用図面、工事成果品、及びその他必要資料等の副本とする。これら図書類の取扱いには細心の注意を払うとともに、監督員が必要と認めた場合には、図書の種類及び員数について『借用書』でもって確認すること。また、図書類の一時返却の必要が生じた場合は、速やかにそれに応じること。d. 貸付物品No。6～8 については、監督員の指示に従い、所定の手続きを行うこと。e. 貸付物品No。6～8 は、緊急用資機材であるため、公社の優先度に応じて貸付中止又は即時返却を求める場合がある。この場合、監督員の指示に従い、指定の方法で返却すること。【道路維持作業車両】第23条 本業務において使用する車両は、次のとおりとする。

＜ 18 ＞(1) 巡回車及び標識車は、原則として、道路維持作業用自動車として公安委員会から指定を受けた受注者所有の車両を配置すること。(道路交通法施行令第14条の2第2号)(2) 道路維持作業用自動車の指定申請については、本業務に支障を来さないように、必要な手続き処理に係る調整を公社と図ること。【成果品の納品】第24条 本業務にて提出された図書類は、次のとおり電子成果品として提出すること。なお、電子成果品は、完了時にまとめて提出すること。(1) 電子成果品の作成は、次のとおり行うものとする。a. 電子納品の作成に当たっては、土木設計業務等の電子納品運用ガイドライン(電気通信設備編)に基づき行うものとする。b. 受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。c. 業務期間中の混乱を避けるため、着手時及び納品時に監督員と協議するものとする。協議の結果は、『事前協議チェックシート』及び『納品時チェックシート』に記録し提出するものとする。d. 電子成果品の原本性を証明するため、『電子媒体納品書』を電子成果品とともに提出するものとする。e. 納品物については、公共事業の円滑な執行を目的に関係者(他の工事業者やコンサルタント等)に貸与することがある。f. 電子納品実施に伴う費用は、諸経費に含まれるものとする。g. その他電子納品に関する詳細な取扱いについては、監督員と協議の上、監督員の指示に従うこととする。(2) 前項の電子成果品のほか、共通仕様書に基づき、次の規格及び提出部数の紙面等についても提出すること。設計図書種別 提出種別 規 格 等 備 考 部数業務報告書審査報告書製本集 A4／A3版、白焼き 黒文字色表紙 3 部作 業 写 真 製本集 A4版 報告書に合冊 3 部その他資料 資 料 A4版 報告書に合冊又は別冊綴り 3 部ただし、上表は原則とし、監督員と協議の上、成果品のボリュームに応じた製本集の合冊又は分冊を行うことができることとする。作業写真は、点検項目ごとに代表的な作業写真、業務報告書に挙げられた項目に係る写真、及びその他監督員が必要と認める写真のみを対象として、報告書に合冊して製本する。その他資料は、業務の成果として発生した資料で、特に監督員が必要と認めた資料をとりまとめたものとする。その他詳細については、監督員と協議の上決定すること。【業務対象設備の追加】第25条 業務期間中において、改築工事等により追加された新規設備、並びに補修工事及び改修工事等により更新された設備について、業務範囲に従属する設備機器、及び監督員が指定する設備機器＜ 19 ＞のうち、次に該当するものを本業務の対象設備として追加する。追加する日は、供用区間設備については供用日、その他設備については公社が引き渡しを受けた日とする。(1) 法令等に定められた点検において、その周期等により業務期間に行う必要のあるもの。(2) 6ヶ月以下の周期の点検において、業務期間中に2周期目を迎えるもの。(3) 運用における重要性が高い、又は使用頻度が非常に高い等といった理由から、監督員が特に必要と認めたもの。【設計図書の変更】第26条 本業務の遂行に当たっては、設計図書に表記された内容で行うものとするが、原則として設計書記載の数量に変更を生じた場合のみを設計図書の変更の対象とし、軽微な変更はその対象としない。ただし、関係者との協議によって現場条件及び作業条件に著しい変更が生じる等の特殊な事情により、表記と異なる作業の要が発生した場合は、設計図書の変更を行うことがある。この場合は、監督員と協議すること。【受け渡し】第27条 本業務の目的物の受け渡しは、業務完了後、公社の行う完了検査に合格した後、受け渡すものとする。ただし、完了検査において、手直し事項が生じた場合は、これに応じなければならない。この場合、手直しが完了した時をもって検査合格とする。【保証期間】第28条 受注者は、本業務の目的物の受け渡し後１年以内に生じた機器類又は施工不良に起因する故障等について、無償で修理又は交換の責を負うものとする。ただし、明らかに設計・製作・施工上の重大な過失に基づくと認められる故障等については、上記期間を経過後も同様の補償を課すものとする。【疑義事項】第29条 本書と設計図書の内容に相違がある場合は、本書を優先するものとする。本書及び設計図書に明記なき事項及び業務遂行上生じた疑義等については、監督員と協議を行い、監督員が決定することとする。なお、協議結果については、『打合せ簿』の交換によって、遺漏のないように確認すること。その他意見等がある場合は、速やかに監督員と協議し、建設的な意見交換を行うこと。

特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)電 気 設 備 一 覧 表令和２年７月名古屋高速道路公社電気設備一覧表(トンネル部受変電設備)箇所 箇所 箇所 面 面 面 面 面 面 面 面 面 面 台 面 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 式 回 回 面 回 台 回 式 台 台 面緑橋受電所 6 18 4 1 6 1 4 28 4 8 1 2 1 2 2 2 34 2 4 6 6 2 18 10 1 1 25 18 2 2東山変電所 ○ 18 13 1 3 1 6 15 12 6 1 2 6 4 34 6 32 14 11 4 7 6 1 100 8 1 1 ※：東山通信機械室緑橋変電所 ○ 12 9 3 1 6 12 8 4 2 4 2 28 4 24 10 14 2 8 4 1 115 2 2 2 2 1緑橋ビル配電所 12 6 1 2 1 4 11 8 4 1 4 2 22 18 6 2 7 1 70新池変電所 ○ 4 9 1 2 1 4 1 4 4 2 1 2 4 6 4 20 8 7 4 1 62 6高針受電所 8 1 1 2 2 6 3 2 1 1 1 5 1 7 2 2 1 5 1 18 7 1 1春岡変電塔 ○ 2 2 1 8 1 4 2 2 2 2 2 12 5 13 2 1 89 5 1 1 1 1 1四谷変電塔 ○ 2 2 1 7 5 2 2 2 2 2 12 6 10 2 1 79 4 1 1 1 1 1高針変電塔 ○ 1 1 1 1 2 1 1 5 2 3 1 36吹上西料金所変電塔 ○ 1 1 6 1 1 7 2四谷料金所変電塔 ○ 1 1 6 1 1 9春岡料金所変電塔 ○ 1 1 6 1 1 93 3 3 6 77 1 49 5 13 6 1 5 31 2 13 2 2 4 72 32 31 10 2 5 2 4 2 4 1 5 24 2 2 10 133 39 134 6 62 60 10 41 15 18 1 12 619 50 5 4 5 4 3 1 2 3路線名受電所・変電塔名分 類 受変電設備無停電電源設備進相コンデンサ盤低圧配電盤充電器盤低圧切替盤真空遮断器(ＶＣＢ)(高圧)低圧気中遮断器(ＡＣＢ)接地変圧器(ＧＴＲ)負荷開閉器 電動ＭＣＣＢ真空負荷開閉器(ＦＶＣＳ)蓄電池(90セル以下)変圧器 ３０ＫＶＡ以下自家発電設備トンネル変電所標準型変電塔料金所変電塔特高配電盤高圧配電盤負荷開閉器 ＬＢＳ監視盤無効電力補償装置弱電盤照明制御盤ＡＴＬ(輝度計受光部含む)分電盤(６～１０回路)進相コンデンサ放電コイル真空遮断器(ＶＣＢ)【特高】変圧器 ５０ＫＶＡ変圧器 ６０ＫＶＡ変圧器 ７０ＫＶＡ変圧器 ７５ＫＶＡ変圧器 １００ＫＶＡ変圧器 １００ＫＶＡ超過変圧器 10MVA【特高】地絡方向継電器補助継電器スポットネットワーク継電器デマンド計接地変圧器(ＥＶＴ)過電流継電器電圧継電器不足電圧継電器差動継電器地絡過電流継電器東山線合 計備 考絶縁抵抗測定無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE91～180ｾﾙ)総合動作試験自家発電設備(２００ＫＶＡ)自家発電設備(３５００ＫＶＡ)自家発電設備蓄電池盤(ＭＳＥ／ＡＨＨＥ９０セル以下)総合動作試験接地抵抗測定無停電電源盤無停電電源盤試験無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE91～180ｾﾙ)地絡過電流継電器(集合型)地絡過電圧継電器※ ※

1業 務 名業 務 期 間業 務 費業 務 概 要単 価 適 用 日業 務 場 所特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)高速２号東山線(吹上～高針)設計書番号作成年月日作 成 所 属20G0372整備部 施設課令和 2年 7月契約締結日の翌日から 令和 4年 3月15日まで令和 2年 7月 1日務である。

・受変電設備点検 一式 受電所 ２箇所・電線路設備点検 一式・自家発電設備点検 一式 変電塔 ６箇所 ビル配電所１箇所 トンネル変電所 ３箇所 電力ケーブル ８区間 原動機発電設備 ２箇所設 計 書業 務価格消費税相当額委託業務費 本業務は、

特別高圧受変電設備等の定期点検を行う業名古屋高速道路公社直接費 1 式緑橋受電所交換整備費材料費1 式明5点検用材料費1 式明4材料費 1 式電線路設備点検1 式明3自家発電設備点検1 式明2受変電設備点検1 式明1労務費 1 式名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価内訳書設計書番号1 名古屋高速道路公社20G0372摘要 金額直接経費 1 式点検業務価格合計諸経費 1 式その他1 式明8安全費1 式明7機械運転費1 式明6名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価内訳書設計書番号2 名古屋高速道路公社20G0372摘要 金額受電所1 式明9ﾄﾝﾈﾙ変電所1 式明10変電塔1 式明11料金所変電塔1 式明12緑橋ﾋﾞﾙ配電所1 式 緑橋換気所明13受電設備測定試験1 式明14変電設備測定試験1 式明15避雷針1 式明16名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 1明 細 書式設計書番号1名 称規 格受変電設備点検単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 1明 細 書設計書番号2名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372原動機発電設備1 式明17計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 2明 細 書式設計書番号3名 称規 格自家発電設備点検単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372電力ｹｰﾌﾞﾙ(年点検)16 区間昼間 移動費含む変電塔間ケーブル直流漏れ電流測定(精密点検)24 条昼間 移動費含む測定試験(電線路設備)計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 3明 細 書式設計書番号4名 称規 格電線路設備点検単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372ｻｰﾓﾗﾍﾞﾙ755 枚燃料A重油6600真空ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料1 回7.5KL/分 22KW相当ﾄﾞﾗｲｴｱｰ発生装置賃料1 回0.5m3/分相当SF6ｶﾞｽ回収装置賃料1 回16KW 圧力133Pa(abs)相当MM補機交換用品1 組LTC点検用品1 台計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 4明 細 書式設計書番号5名 称規 格点検用材料費単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372投入ｶﾑﾛｰﾗｰ4 台特高遮断器補助ｽｲｯﾁ20 台特高断路器(接地装置)電動機8 台特高断路器(接地装置)地絡過電流継電器NCG11P-01A2 台地絡過電流継電器LEG-108LAF2 台過電流継電器NCO11P-02A12 台地絡過電流継電器NCG21P-01A2 台比率差動継電器NBT11P-02A6 台名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 5明 細 書式設計書番号6名 称規 格緑橋受電所交換整備費材料費単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372黄ﾏｯﾄDEV-NO37 枚ﾏﾙﾁﾘﾚｰMCR25R-B*66ND63J1 台特高監視盤ﾏﾙﾁﾘﾚｰMCR25R-D081ND63J1 台特高監視盤ﾏﾙﾁﾘﾚｰMCR25R-AH31ND63J9 台特高監視盤ﾏﾙﾁﾘﾚｰMCR25R-A*11ND63J1 台特高監視盤ﾏﾙﾁﾘﾚｰMCR25R-**2*N*63J1 台特高監視盤計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 5明 細 書設計書番号7名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372仮設工1 式明18計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 6明 細 書式設計書番号8名 称規 格機械運転費単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372保安設備費(昼間交通規制)1 式明19点検用枠組足場工(精密点検等)1 回昼間 移動費含む施設管制所(搬入から搬出まで)計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 7明 細 書式設計書番号9名 称規 格安全費単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372廃材処分費金属くず54 ㎏廃材処分費廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ118 ㎏計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 8明 細 書式設計書番号10名 称規 格その他単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372緑橋受電所1 式 緑橋換気所明20高針受電所1 式 高針基地明21緑橋受電所無停電電源設備1 式 緑橋換気所明22計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 9明 細 書式設計書番号11名 称規 格受電所単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372東山変電所1 式 東山換気所明23緑橋変電所1 式 緑橋換気所明24新池変電所1 式 新池換気所明25東山変電所無停電電源設備1 式 東山換気所明26計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 10明 細 書式設計書番号12名 称規 格ﾄﾝﾈﾙ変電所単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372春岡変電塔1 式 トンネル本線変電塔明27四谷変電塔1 式 トンネル本線変電塔明28高針変電塔1 式 高針基地明29春岡変電塔無停電電源設備1 式 春岡変電塔明30四谷変電塔無停電電源設備1 式 四谷変電塔明31計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 11明 細 書式設計書番号13名 称規 格変電塔単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372吹上西料金所変電塔1 式 桁下変電塔(吹上変電塔地内)明32四谷料金所変電塔1 式 四谷料金所明33春岡料金所変電塔1 式 春岡料金所明34計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 12明 細 書式設計書番号14名 称規 格料金所変電塔単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372高圧配電盤(年点検)24 面昼間配電盤設備(変電設備)低圧配電盤(年点検)12 面昼間配電盤設備(変電設備)充電器盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)低圧切替盤(年点検)4 面昼間配電盤設備(受変電設備)弱電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)分電盤(6～10回路)(年点検)8 面昼間分電盤(変電設備)真空遮断器(VCB)(年点検)22 台昼間配電機器(受変電設備)低圧気中遮断器(ACB)(年点検)16 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 13明 細 書式設計書番号15名 称規 格緑橋ﾋﾞﾙ配電所単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372負荷開閉器(電動LBS)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)蓄電池(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下))(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA超過)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)接地変圧器(継電器除く)(EVT)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)過電流継電器(年点検)44 台昼間配電機器(受変電設備)不足電圧継電器(年点検)36 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電圧継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 13明 細 書設計書番号16名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372地絡方向継電器(年点検)14 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間受電設備絶縁抵抗測定(年点検)140 回昼間測定試験(受変電設備)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費2 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 13明 細 書設計書番号17名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372遮断器特性試(高圧遮断器)(精密点検)14 台昼間 年点検同調測定試験(受変電(自家発電)設備)負荷時ﾀｯﾌﾟ切替器試験(特高変圧器)(精密点検)1 基昼間 移動費含む測定試験(特高受電設備)封入ｶﾞｽ測定試験(特高変圧器)

(精密点検)1 基昼間 負荷時ﾀｯﾌﾟ切替器試験同調測定試験(特高受電設備)断路器試験(特高断路器)(精密点検)8 台昼間 年点検同調測定試験(特高受電設備)接地装置試験(特高接地)(精密点検)12 台昼間 年点検同調測定試験(特高受電設備)計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 14明 細 書式設計書番号18名 称規 格受電設備測定試験単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372遮断器特性試(高圧遮断器)(精密点検)15 台昼間 年点検同調測定試験(受変電(自家発電)設備)負荷電流測定(精密点検)8 箇所昼間 ライトバン使用測定試験(変電設備)負荷電流測定(精密点検)4 箇所昼間 標識付巡回車使用測定試験(変電設備)計器校正試験(電圧計)(精密点検)37 台昼間 年点検同調測定試験(受変電設備)計器校正試験(電流計)(精密点検)36 台昼間 年点検同調測定試験(受変電設備)計器校正試験(積算電力計)(精密点検)14 台昼間 年点検同調測定試験(受変電設備)計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 15明 細 書式設計書番号19名 称規 格変電設備測定試験単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372避雷針(年点検)4 箇所東山換気所緑橋換気所計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 16明 細 書式設計書番号20名 称規 格避雷針単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372自家発電設備(200KVA)(６ヶ月点検)2 基昼間 移動費含む高針受電所自家発電設備(3,500KVA)(６ヶ月点検)4 基昼間 移動費含む緑橋受電所自家発電設備蓄電池盤試験(MSE/AHHE(90セル以下))(６ヶ月点検)6 回昼間 設備点検同調受電所自家発電設備(200KVA)(年点検)2 基昼間 移動費含む高針受電所自家発電設備(3,500KVA)(年点検)4 基昼間 移動費含む緑橋受電所自家発電設備蓄電池盤測定(MSE/AHHE(90セル以下))(年点検)6 回昼間 設備点検同調受電所計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 17明 細 書式設計書番号21名 称規 格原動機発電設備単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372仮設用発動発電機運転費(１５ＫＶＡ)1 式昼間 運搬費含む公社貸与品仮設用発動発電機運転費(１００ＫＶＡ)1 式昼間 運搬費含むリース品計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 18明 細 書式設計書番号22名 称規 格仮設工単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372A規制NA規制 標準作業区間 30m16 回標識車･規制資材業者持路肩(東山ﾄﾝﾈﾙ区間)B規制NB3規制 標準作業区間 30m8 回標識車･規制資材業者持非駐部(東山ﾄﾝﾈﾙ区間)計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 19明 細 書式設計書番号23名 称規 格保安設備費(昼間交通規制)単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372特高配電盤(年点検)12 面昼間配電盤設備(受電設備)高圧配電盤(年点検)36 面昼間配電盤設備(受電設備)低圧配電盤(年点検)8 面昼間配電盤設備(受電設備)充電器盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)監視盤(年点検)12 面昼間配電盤設備(受変電設備)無効電力補償装置(年点検)2 面昼間配電盤設備(受電設備)真空遮断器(VCB)(年点検)64 台昼間配電機器(受変電設備)負荷開閉器(手動LBS)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 20明 細 書式設計書番号24名 称規 格緑橋受電所単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372負荷開閉器(電動MCCB)(年点検)16 台昼間配電機器(受変電設備)蓄電池(90ｾﾙ以下)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA超過)(年点検)6 台昼間配電機器(受変電設備)接地変圧器(継電器除く)(GTR)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)接地変圧器(継電器除く)(EVT)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)過電流継電器(年点検)68 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 20明 細 書設計書番号25名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372不足電圧継電器(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)差動継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)地絡方向継電器(年点検)36 台昼間配電機器(受変電設備)補助継電器(年点検)20 台昼間配電機器(受変電設備)ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ計(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間受電設備名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 20明 細 書設計書番号26名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372絶縁抵抗測定(年点検)50 回昼間測定試験(受変電設備)接地抵抗測定(年点検)36 回昼間測定試験(受変電設備)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費6 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 20明 細 書設計書番号27名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372高圧配電盤(年点検)16 面昼間配電盤設備(受電設備)進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)充電器盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ(SC)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)放電コイル(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)真空遮断器(VCB)(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)負荷開閉器(手動LBS)(年点検)6 台昼間配電機器(受変電設備)真空負荷開閉器(FVCS)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 21明 細 書式設計書番号28名 称規 格高針受電所単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372蓄電池(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下))(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(75KVA)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)過電流継電器(年点検)10 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)不足電圧継電器(年点検)14 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(集合型)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 21明 細 書設計書番号29名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372地絡方向継電器(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)補助継電器(年点検)10 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間受電設備絶縁抵抗測定(年点検)36 回昼間測定試験(受変電設備)接地抵抗測定(年点検)14 回昼間測定試験(受変電設備)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費2 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 21明 細 書設計書番号30名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372無停電電源盤(年点検)4 面昼間無停電電源設備無停電電源盤試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))

(年点検)4 面昼間無停電電源設備無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)4 回昼間無停電電源設備無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)4 回昼間無停電電源設備総合動作試験(年点検)4 組昼間無停電電源設備計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 22明 細 書式設計書番号31名 称規 格緑橋受電所無停電電源設備単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372高圧配電盤(年点検)36 面昼間配電盤設備(受電設備)低圧配電盤(年点検)26 面昼間配電盤設備(受電設備)充電器盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)低圧切替盤(年点検)6 面昼間配電盤設備(受変電設備)弱電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)照明制御盤(年点検)12 面昼間配電盤設備(変電設備)真空遮断器(VCB)(年点検)30 台昼間配電機器(受変電設備)低圧気中遮断器(ACB)(年点検)24 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 23明 細 書式設計書番号32名 称規 格東山変電所単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372負荷開閉器(電動LBS)(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)蓄電池(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下))(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA超過)(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)接地変圧器(継電器除く)(EVT)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)過電流継電器(年点検)68 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)不足電圧継電器(年点検)64 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 23明 細 書設計書番号33名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372地絡過電流継電器(年点検)28 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(集合型)(年点検)22 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電圧継電器(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)地絡方向継電器(年点検)14 台昼間配電機器(受変電設備)ｽﾎﾟｯﾄﾈｯﾄﾜｰｸ継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間受電設備絶縁抵抗測定(年点検)200 回昼間測定試験(受変電設備)接地抵抗測定(年点検)16 回昼間測定試験(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 23明 細 書設計書番号34名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費6 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 23明 細 書設計書番号35名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372高圧配電盤(年点検)24 面昼間配電盤設備(受電設備)低圧配電盤(年点検)18 面昼間配電盤設備(受電設備)低圧切替盤(年点検)6 面昼間配電盤設備(受変電設備)弱電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)照明制御盤(年点検)12 面昼間配電盤設備(変電設備)真空遮断器(VCB)(年点検)24 台昼間配電機器(受変電設備)低圧気中遮断器(ACB)(年点検)16 台昼間配電機器(受変電設備)負荷開閉器(電動LBS)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 24明 細 書式設計書番号36名 称規 格緑橋変電所単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372変圧器(30KVA以下)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA超過)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)接地変圧器(継電器除く)(EVT)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)過電流継電器(年点検)56 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)不足電圧継電器(年点検)48 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)20 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(集合型)(年点検)28 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 24明 細 書設計書番号37名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372地絡過電圧継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)地絡方向継電器(年点検)16 台昼間配電機器(受変電設備)ｽﾎﾟｯﾄﾈｯﾄﾜｰｸ継電器(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間変電設備絶縁抵抗測定(年点検)230 回昼間測定試験(受変電設備)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費6 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 24明 細 書設計書番号38名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372高圧配電盤(年点検)8 面昼間配電盤設備(受電設備)低圧配電盤(年点検)18 面昼間配電盤設備(受電設備)充電器盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)低圧切替盤(年点検)4 面昼間配電盤設備(受変電設備)弱電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)照明制御盤(年点検)8 面昼間配電盤設備(変電設備)ATL(輝度計受光部含む)(ﾄﾝﾈﾙ部用)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)負荷開閉器(電動LBS)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 25明 細 書式設計書番号39名 称規 格新池変電所単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372負荷開閉器(電動MCCB)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)低圧気中遮断器(ACB)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)蓄電池(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下))(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(60KVA)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA超過)(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)過電流継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)不足電圧継電器(年点検)40 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 25明 細 書設計書番号40名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372地絡過電流継電器(年点検)16 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(集合型)(年点検)14 台昼間配電機器(受変電設備)ｽﾎﾟｯﾄﾈｯﾄﾜｰｸ継電器(年点検)8 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間受電設備絶縁抵抗測定(年点検)124 回昼間測定試験(受変電設備)接地抵抗測定(年点検)12 回昼間測定試験(受変電設備)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費2 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 25明 細 書設計書番号41名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372無停電電源盤(年点検)2 面昼間無停電電源設備無停電電源盤試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 面昼間無停電電源設備無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 回昼間無停電電源設備無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 回昼間無停電電源設備総合動作試験(年点検)2 組昼間無停電電源設備計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 26明 細 書式設計書番号42名 称規 格東山変電所無停電電源設備単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372高圧配電盤

(年点検)4 面昼間配電盤設備(変電設備)低圧配電盤(年点検)4 面昼間配電盤設備(変電設備)低圧切替盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)照明制御盤(年点検)16 面昼間配電盤設備(変電設備)ATL(輝度計受光部含む)(ﾄﾝﾈﾙ部用)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)分電盤(6～10回路)(年点検)8 面昼間分電盤(変電設備)負荷開閉器(電動LBS)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(70KVA)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 27明 細 書式設計書番号43名 称規 格春岡変電塔単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372変圧器(100KVA超過)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)過電流継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)不足電圧継電器(年点検)24 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)10 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(集合型)(年点検)26 台昼間配電機器(受変電設備)ｽﾎﾟｯﾄﾈｯﾄﾜｰｸ継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間変電設備名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 27明 細 書設計書番号44名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372絶縁抵抗測定(年点検)178 回昼間測定試験(受変電設備)接地抵抗測定(年点検)10 回昼間測定試験(受変電設備)巡回車運転費(標識付)2 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 27明 細 書設計書番号45名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372高圧配電盤(年点検)4 面昼間配電盤設備(変電設備)低圧配電盤(年点検)4 面昼間配電盤設備(変電設備)低圧切替盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)照明制御盤(年点検)14 面昼間配電盤設備(変電設備)分電盤(6～10回路)(年点検)10 面昼間分電盤(変電設備)負荷開閉器(電動LBS)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(70KVA)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA超過)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 28明 細 書式設計書番号46名 称規 格四谷変電塔単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372過電流継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)不足電圧継電器(年点検)24 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(集合型)(年点検)20 台昼間配電機器(受変電設備)ｽﾎﾟｯﾄﾈｯﾄﾜｰｸ継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間変電設備絶縁抵抗測定(年点検)158 回昼間測定試験(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 28明 細 書設計書番号47名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372接地抵抗測定(年点検)8 回昼間測定試験(受変電設備)巡回車運転費(標識付)2 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 28明 細 書設計書番号48名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372高圧配電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)低圧配電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)低圧切替盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(受変電設備)弱電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)負荷開閉器(電動LBS)(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(50KVA)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)変圧器(100KVA超過)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)不足電圧継電器(年点検)10 台昼間配電機器(受変電設備)名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 29明 細 書式設計書番号49名 称規 格高針変電塔単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372地絡過電流継電器(年点検)4 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(集合型)(年点検)6 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間変電設備絶縁抵抗測定(年点検)72 回昼間測定試験(受変電設備)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費2 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 29明 細 書設計書番号50名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372無停電電源盤(年点検)2 面昼間無停電電源設備無停電電源盤試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 面昼間無停電電源設備無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 回昼間無停電電源設備無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 回昼間無停電電源設備総合動作試験(年点検)2 組昼間無停電電源設備計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 30明 細 書式設計書番号51名 称規 格春岡変電塔無停電電源設備単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372無停電電源盤(年点検)2 面昼間無停電電源設備無停電電源盤試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 面昼間無停電電源設備無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 回昼間無停電電源設備無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ))(年点検)2 回昼間無停電電源設備総合動作試験(年点検)2 組昼間無停電電源設備計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 31明 細 書式設計書番号52名 称規 格四谷変電塔無停電電源設備単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372低圧配電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)変圧器(50KVA)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間変電設備絶縁抵抗測定(年点検)14 回昼間測定試験(受変電設備)接地抵抗測定(年点検)4 回昼間測定試験(受変電設備)ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費2 時間昼間現地移動用名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 32明 細 書式設計書番号53名 称規 格吹上西料金所変電塔単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 32明 細 書設計書番号54名 称規 格単位数量 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372低圧配電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)変圧器(50KVA)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間変電設備絶縁抵抗測定(年点検)18 回昼間測定試験(受変電設備)巡回車運転費(標識付)2 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 33明 細 書式設計書番号55名 称規 格四谷料金所変電塔単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372低圧配電盤(年点検)2 面昼間配電盤設備(変電設備)変圧器(50KVA)(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)電圧継電器(年点検)12 台昼間配電機器(受変電設備)地絡過電流継電器

(年点検)2 台昼間配電機器(受変電設備)総合動作試験(年点検)2 回昼間変電設備絶縁抵抗測定(年点検)18 回昼間測定試験(受変電設備)巡回車運転費(標識付)2 時間昼間現地移動用計名 称 ／ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要第 号 34明 細 書式設計書番号56名 称規 格春岡料金所変電塔単位数量 1 単位 金額名古屋高速道路公社20G0372特別高圧受変電設備等点検業務委託(令和２～３年度)数 量 表令和２年７月半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 １／１０緑橋受電所名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考特高配電盤 6 6 12 面 【特高】C-GIS高圧配電盤 18 18 36 面 (高圧)低圧配電盤 448面充電器盤 112面整流器盤+蓄電池盤監視盤 6 6 12 面 【特高】無効電力補償装置 112面真空遮断器(VCB)【特高】 448台真空遮断器(VCB)【高圧】 28 28 56 台負荷開閉器(手動LBS) 448台負荷開閉器(電動MCCB) 8 8 16 台蓄電池(90ｾﾙ以下) 112台変圧器(100KVA) 224台変圧器(100KVA超過) 112台変圧器(10MVA)【特高】 224台接地変圧器(継電器除く)(GTR) 224台接地変圧器(継電器除く)(EVT) 224台過電流継電器 34 34 68 台電圧継電器 224台不足電圧継電器 448台差動継電器 6 6 12 台地絡過電流継電器 6 6 12 台地絡過電圧継電器 224台地絡方向継電器 18 18 36 台補助継電器 10 10 20 台デマンド計 112台総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 25 25 50 回接地抵抗測定 18 18 36 回ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費 昼間 336時間3HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 ２／１０高針受電所名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧配電盤 8 8 16 面進相コンデンサ盤 112面充電器盤 112面進相コンデンサ(SC) 224台放電コイル 224台真空遮断器(VCB) 6 6 12 台負荷開閉器(手動LBS) 336台真空負荷開閉器(FVCS) 224台蓄電池(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下)) 112台変圧器(75KVA) 112台変圧器(100KVA) 112台過電流継電器 5 5 10 台電圧継電器 112台不足電圧継電器 7 7 14 台地絡過電流継電器(単体型) 224台地絡過電流継電器(集合型) 224台地絡方向継電器 112台補助継電器 5 5 10 台総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 18 18 36 回接地抵抗測定 7 7 14 回ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費 昼間 112時間1HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 ３／１０緑橋ビル配電所名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧配電盤 12 12 24 面低圧配電盤 6 6 12 面充電器盤 112面低圧切替盤 224面弱電盤 112面分電盤(6～10回路) 448面真空遮断器(VCB) 11 11 22 台低圧気中遮断器(ACB) 8 8 16 台負荷開閉器(電動LBS) 448台LBS*4蓄電池(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下)) 112台変圧器(100KVA超過) 448台750KVA*2 + 150KVA*2接地変圧器(継電器除く)(EVT) 224台過電流継電器 22 22 44 台 51・50不足電圧継電器 18 18 36 台 27地絡過電流継電器(単体型) 6 6 12 台 51G地絡過電圧継電器 224台64地絡方向継電器 7 7 14 台 67総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 70 70 140 回ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費 昼間 112時間1HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 ４／１０春岡変電塔名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧配電盤 224面低圧配電盤 224面低圧切替盤 112面照明制御盤 8 8 16 面ATL(輝度計受光部含む)(ﾄﾝﾈﾙ部用) 112台分電盤(6～10回路) 448面負荷開閉器(電動LBS) 224台変圧器(7０KVA) 224台70KVA*2変圧器(100KVA超過) 224台500KVA*2過電流継電器 224台51・50電圧継電器 224台84不足電圧継電器 12 12 24 台 27地絡過電流継電器(単体型) 5 5 10 台 51G地絡過電流継電器(集合型) 13 13 26 台 51Gスポットネットワーク継電器 224台67P総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 89 89 178 回接地抵抗測定 5 5 10 回巡回車運転費(標識付) 昼間 112時間1HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 ５／１０四谷変電塔名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧配電盤 224面低圧配電盤 224面低圧切替盤 112面照明制御盤 7 7 14 面分電盤(6～10回路) 5 5 10 面負荷開閉器(電動LBS) 224台変圧器(7０KVA) 224台70KVA*2変圧器(100KVA超過) 224台400KVA*2過電流継電器 224台51・50電圧継電器 224台84不足電圧継電器 12 12 24 台 27地絡過電流継電器(単体型) 6 6 12 台 51G地絡過電流継電器(集合型) 10 10 20 台 51Gスポットネットワーク継電器 224台67P総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 79 79 158 回接地抵抗測定 448回巡回車運転費(標識付) 昼間 112時間1HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 ６／１０高針変電塔名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧配電盤 112面低圧配電盤 112面低圧切替盤 112面弱電盤 112面負荷開閉器(電動LBS) 224台変圧器(50KVA) 112台変圧器(100KVA超過) 112台250KVA不足電圧継電器 5 5 10 台 27地絡過電流継電器(単体型) 224台51G地絡過電流継電器(集合型) 336台51G総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 36 36 72 回ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費 昼間 112時間1HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 ７／１０東山変電所名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧配電盤 18 18 36 面低圧配電盤 13 13 26 面充電器盤 112面低圧切替盤 336面弱電盤 112面照明制御盤 6 6 12 面真空遮断器(VCB) 15 15 30 台低圧気中遮断器(ACB) 12 12 24 台負荷開閉器(電動LBS) 6 6 12 台 LBS*4蓄電池(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下)) 112台変圧器(100KVA) 224台変圧器(100KVA超過) 6 6 12 台 300KVA*2 + 500KVA*2 + 500KVA*2接地変圧器(継電器除く) (EVT) 448台過電流継電器 34 34 68 台 51・50電圧継電器 6 6 12 台 84不足電圧継電器 32 32 64 台 27地絡過電流継電器(単体型) 14 14 28 台 51G地絡過電流継電器(集合型) 11 11 22 台 51G地絡過電圧継電器 448台64地絡方向継電器 7 7 14 台 67スポットネットワーク継電器 6 6 12 台 67P総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 100 100 200 回接地抵抗測定 8 8 16 回ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費 昼間 336時間3HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 ８／１０緑橋変電所名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧配電盤 12 12 24 面低圧配電盤 9 9 18 面低圧切替盤 336面弱電盤 112面照明制御盤 6 6 12 面真空遮遮断器(VCB) 12 12 24 台低圧気中遮断器(ACB) 8 8 16 台負荷開閉器(電動LBS) 448台LBS*4変圧器(30KVA以下) 224台20KVA*2変圧器(100KVA超過) 448台300KVA*2 + 500KVA*2接地変圧器(継電器除く) (EVT) 224台過電流継電器 28 28 56 台 51・50電圧継電器 448台84不足電圧継電器 24 24 48 台 27地絡過電流継電器(単体型) 10 10 20 台 51G地絡過電流継電器(集合型) 14 14 28 台 51G地絡過電圧継電器 224台64地絡方向継電器 8 8 16 台 67スポットネットワーク継電器 448台67P総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 115 115 230 回ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費 昼間 336時間3HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 ９／１０新池変電所名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧配電盤 448面低圧配電盤 9 9 18 面充電器盤 112面低圧切替盤 224面弱電盤 112面照明制御盤 448面ATL(輝度計受光部含む)(ﾄﾝﾈﾙ部用) 112台負荷開閉器(電動LBS) 448台負荷開閉器(電動MCCB) 224台低圧気中遮断器(ACB) 448台蓄電池(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下)) 112台変圧器(60KVA) 224台60KVA*2変圧器

(100KVA超過) 448台150KVA*2 + 300KVA*2過電流継電器 6 6 12 台 51・50電圧継電器 448台84不足電圧継電器 20 20 40 台 27地絡過電流継電器(単体型) 8 8 16 台 51G地絡過電流継電器(集合型) 7 7 14 台 51Gスポットネットワーク継電器 448台67P総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 62 62 124 回接地抵抗測定 6 6 12 回ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費 昼間 112時間1HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧 １０／１０吹上西料金所変電塔名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考低圧配電盤 112面変圧器(50KVA) 112台電圧継電器 6 6 12 台 27地絡過電流継電器(単体型) 112台51G総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 7 7 14 回接地抵抗測定 224回ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転費 昼間 112時間1HR四谷料金所変電塔名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考低圧配電盤 112面変圧器(50KVA) 112台電圧継電器 6 6 12 台 27地絡過電流継電器(単体型) 112台51G総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 9 9 18 回巡回車運転費(標識付) 昼間 112時間1HR春岡料金所変電塔名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考低圧配電盤 112面変圧器(50KVA) 112台電圧継電器 6 6 12 台 27地絡過電流継電器(単体型) 112台51G総合動作試験 112回絶縁抵抗測定 9 9 18 回巡回車運転費(標識付) 昼間 112時間1HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧発生材処分費名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考廃材処分費(金属くず等)33 21 54kg廃材処分費(廃プラスチック類)42 76 118kg1HR半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧無停電電源設備一覧春岡変電塔 ﾄﾝﾈﾙ非常照明用 INV容量：60KVA 蓄電池：MSE-200×180ｾﾙ四谷変電塔 ﾄﾝﾈﾙ非常照明用 INV容量：85KVA 蓄電池：MSE-300×180ｾﾙ東山換気所 ﾄﾝﾈﾙ非常照明用 INV容量：75KVA 蓄電池：MSE-200×180ｾﾙ(長寿命型)緑橋換気所 ﾄﾝﾈﾙ非常照明用 INV容量：75KVA 蓄電池：MSE-200×180ｾﾙ(長寿命型)緑橋換気所 施設管理用 INV容量：75KVA 蓄電池：MSE-200×180ｾﾙ(長寿命型)緑橋受電所無停電電源設備名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考無停電電源盤 224面無停電電源盤試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 224面無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 224回無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 224回総合動作試験 224組春岡変電塔無停電電源設備名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考無停電電源盤 112面無停電電源盤試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112面無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112回無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112回総合動作試験 112組四谷変電塔無停電電源設備名 称 ／ 規 格 数量 数量 数量 単位 備 考無停電電源盤 112面無停電電源盤試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112面無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112回無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112回総合動作試験 112組東山変電所無停電電源設備名 称 ／ 規 格 数量 数量 数量 単位 備 考無停電電源盤 112面無停電電源盤試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112面無停電電源盤蓄電池(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112回無停電電源盤蓄電池試験(MSE/AHHE(91～180ｾﾙ)) 112回総合動作試験 112組施設管制用 1組 非常照明用 1組半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧自家発電設備一覧緑橋受電所自家発電設備名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考自家発電設備 ３５００ＫＶＡ 224基6ヶ月/１回自家発電設備 ３５００ＫＶＡ 224基年点検/１回自家発電設備蓄電池試験(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下)) 224回6ヶ月/１回・年点検/１回自家発電設備蓄電池盤測定(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下)) 224回年点検/１回高針受電所自家発電設備名 称 ／ 規 格数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考自家発電設備 ２００ＫＶＡ 112基6ヶ月/１回自家発電設備 ２００ＫＶＡ 112基年点検/１回自家発電設備蓄電池試験(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下)) 112回6ヶ月/１回・年点検/１回自家発電設備蓄電池盤測定(MSE/AHHE(90ｾﾙ以下)) 112回年点検/１回安全費保安設備費ＮＡ点検項目数量(R2)数量(R3)数量(計)四谷変電塔年点検 112特高受電所年点検 224自家発年点検(実負荷時) 11244816回ＮＢ３点検項目数量(R2)数量(R3)数量(計)春岡変電塔年点検 112特高受電所年点検 224自家発年点検(実負荷時) 1128回足場工項目数量(R2)数量(R3)数量(計)点検用枠組足場工(精密点検等) 1 11 回ＮＡ=短時間移動規制のため出入で計上(×2)半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧受電設備・変電設備測定試験一覧受電所数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧遮断器 遮断器特性試験(精密点検) 緑橋受電所１号 14 14 台 ５年周期特別高圧変圧器・負荷時タップ切替器試験・封入ガス測定試験緑橋受電所１号 1 1 基 ６年周期緑橋受電所１号 4緑橋受電所２号 4緑橋受電所１号 6緑橋受電所２号 6変電所数量(R2)数量(R3)数量(計)単位 備 考高圧遮断器 遮断器特性試験(精密点検) 東山変電所 15 15 台 ５年周期６年周期６年周期 台 台名 称 特高断路器 断路器試験(精密点検)特高接地装置 接地装置試験(精密点検)812名 称 半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧仮設発電設備一覧仮設電源根拠設備場所日数(R2)日数(R3)日数(計)備 考吹上西料金所春岡料金所四谷料金所高針受電所 1 1 2 営業所等への仮設負荷電流測定箇所一覧数量(R2)数量(R3)数量(R2)数量(R3)緑橋変電所 112 箇所東山変電所 112 箇所新池変電所 112 箇所高針変電塔 112 箇所春岡変電塔 1 1 2 箇所四谷変電塔 1 1 2 箇所合計 8 合計 4 箇所電線路設備点検箇所一覧箇所 単位 備 考新池～緑橋上り 区間新池～緑橋下り 区間緑橋～東山上り 区間緑橋～東山下り 区間東山～四谷上り 区間東山～四谷下り 区間四谷～春岡上り 区間四谷～春岡下り 区間区間直流漏れ電流測定一覧区間数量(R2)数量(R3)数量(計)単位6条(6区間) 6 6 12 条6条(6区間) 6 6 12 条合計 24 条変電塔年点検15KVA ETC分電盤への仮設巡回車使用 ライトバン使用備 考合計 16備 考1121東山～四谷(照明系)・四谷～春岡(照明系)・緑橋～新池(照明系)緑橋～東山(照明系)・緑橋～東山(東行換気系)、

(西行換気系)11211212 21121121仮設電源種別100KVA1作業内容数量(計)2数量(計) 数量(R3)測定箇所1単位数量(計)1数量(R2)112半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧計器校正一覧設備場所 電圧計 電流計 電力計 力率計 周波数計 積算電力計 備考新池変電所 6 8 2 R3年度実施緑橋変電所 18 16 6 R2年度実施緑橋ビル配電所 13 12 6 R3年度実施合計 37 36 00014避雷針一覧設備場所 数量(R2) 数量(R3) 数量(計)緑橋換気所 112東山換気所 112合計4半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧サーモラベル設備場所 数量(R2) 数量(R3) 数量(計) 単位緑橋受電所 455 455 枚緑橋受電所発電機室 0 枚高針受電所発電機室 108 108 枚春岡変電塔 58 58 枚四谷変電塔 58 58 枚東山変電所 0 枚緑橋変電所 0 枚新池変電所 58 58 枚高針変電塔 0 枚吹上西料金所 9 9 枚春岡料金所 0 枚四谷料金所 9 9 枚合計 300 455 755 枚自家発給油数量項目 数量(R2) 数量(R3) 数量(計) 単位緑橋 高針自家発電設備 A重油 3300 3300 6600 L半地下・ﾄﾝﾈﾙ区間受変電設備 設備機器一覧点検用材料(特別高圧変圧器)項目 数量(R2) 数量(R3) 数量(計) 単位真空ポンプ賃料 1 1 回ドライエアー発生装置賃料 1 1 回SF6ガス回収装置賃料 1 1 回MM補機交換用品 1 1 組LTC点検用品 1 1 台交換部品(特別高圧遮断器)項目 数量(R2) 数量(R3) 数量(計) 単位投入カムローラー 2 2 4 台交換部品(特別高圧断路器・接地装置)項目 数量(R2) 数量(R3) 数量(計) 単位補助スイッチ 10 10 20 台電動機 4 4 8 台交換部品(特別高圧監視盤)項目 数量(R2) 数量(R3) 数量(計) 単位地絡方向継電器 NCG11P-01A 112台地絡過電流継電器 LEG-108LAF 112台過電流継電器 NCO11P-02A 6 6 12 台地絡過電流継電器 NCG21P-01A 112台比率差動継電器 NBT11P-02A 336台黄ﾏｯﾄ DEV-NO 121224枚交換部品(高圧保護継電器)項目 数量(R2) 数量(R3) 数量(計) 単位ﾏﾙﾁﾘﾚｰ MCR25R-B*66ND63J 1 1 台ﾏﾙﾁﾘﾚｰ MCR25R-D081ND63J 1 1 台ﾏﾙﾁﾘﾚｰ MCR25R-AH31ND63J 9 9 台ﾏﾙﾁﾘﾚｰ MCR25R-A*11ND63J 1 1 台ﾏﾙﾁﾘﾚｰ MCR25R-**2*N*63J 1 1 台黄ﾏｯﾄ DEV-NO 13 13 枚

低入札対策の強化について名古屋高速道路公社では、かねてから工事等の適正な履行、下請業者へのしわ寄せ防止、安全管理体制の確保などの観点から、低入札の排除に努めてきたところであります。今回一層の低入札対策の強化を図ることとし、下記のとおり建設工事及び設計・測量・ボーリング・調査・試験等(以下「建設コンサルタント等業務」という。)について調査基準価格等の見直しを行います。１ 改正内容(１)建設工事に係る低入札価格調査制度①「調査基準価格」について、設定の範囲を予定価格の「７０％～９０％」から「７５％～９２％」に引き上げる。②「失格判断基準」について、直接工事費の算定率を「７５％」から「９０％」に引き上げる。③「失格判断基準」について、「共通仮設費の額の７０％の額、現場管理費の７０％の額及び一般管理費の３０％の額の合計額に満たない場合」から「共通仮設費の８０％の額に満たない場合、現場管理費の８０％の額に満たない場合又は一般管理費の３０％の額に満たない場合のいずれかに該当する場合」に変更する。(参考条文)「名古屋高速道路公社低入札価格調査実施要綱」第３条及び第５条改 正 前予定価格の70％～90％範囲内で設定改 正 後予定価格の75％～92％範囲内で設定改 正 前【算定式】直接工事費×75％又は共通仮設費×70％現場管理費×70％ 合計額一般管理費×30％改 正 後【算定式】直接工事費×90％又は共通仮設費×80％又は現場管理費×80％又は一般管理費×30％令和２年３月３１日名古屋高速道路公社総務部 会計課052-919-5642(２)建設コンサルタント等業務における低入札価格調査制度①「調査基準価格」及び「最低制限価格」について、測量業務の設定の範囲を予定価格の「６０％～８０％」から「６０％～８２％」に引き上げる。②「調査基準価格」及び「最低制限価格」の算定式について、地質調査業務の諸経費の額の算入率を「４５％」から「４８％」に引き上げる。(改正前)業務ごとに下表の①から④までの合計額(複数の業務区分を含む業務については、業務区分ごとに合計した額の合計額をいう。)に100分の110を乗じて得た額。ただし、予定価格の6/10～8/10(地質調査業務にあっては2/3～8.5/10)の範囲内設定業務区分 ① ② ③ ④測量業務 直接測量費の額諸経費の額×4.8/10 測量調査費の額 －建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 技術料等経費の額×6/10諸経費の額×6/10 特別経費の額土木関係のコンサルタント業務(一般管理費等を用いる場合)直接人件費の額 その他原価の額×9/10一般管理費等の額×4.8/10直接経費の額土木関係のコンサルタント業務(一般管理費等を用いない場合)直接人件費の額(又は直接調査費)諸経費の額×6/10 － 直接経費の額その他実費の額地質調査業務 直接調査費の額 間接調査費の額×9/10解析等調査業務費の額×8/10諸経費の額×4.5/10補償関係コンサルタント業務 直接人件費の額 その他原価の額×9/10一般管理費等の額×4.5/10直接経費の額(改正後)業務ごとに下表の①から④までの合計額(複数の業務区分を含む業務については、業務区分ごとに合計した額の合計額をいう。)に100分の110を乗じて得た額。ただし、測量業務は予定価格の6/10～8.2/10、建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務は予定価格の6/10～8/10、地質調査業務は予定価格の2/3～8.5/10の範囲内設定業務区分 ① ② ③ ④測量業務 直接測量費の額諸経費の額×4.8/10 測量調査費の額 －建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 技術料等経費の額×6/10諸経費の額×6/10 特別経費の額土木関係の建設コンサルタント業務(一般管理費等を用いる場合)直接人件費の額 その他原価の額×9/10一般管理費等の額×4.8/10直接経費の額土木関係の建設コンサルタント業務(一般管理費等を用いない場合)直接人件費の額(又は直接調査費)諸経費の額×6/10 － 直接経費の額その他実費の額地質調査業務 直接調査費の額 間接調査費の額×9/10解析等調査業務費の額×8/10諸経費の額×4.8/10補償関係コンサルタント業務 直接人件費の額 その他原価の額×9/10一般管理費等の額×4.5/10直接経費の額(参考条文)「設計、測量、調査、ボーリング、試験等における低入札価格調査等実施要綱」第３条から第５条２ 対象業務(１)１(１)については、競争入札に付す予定価格１，０００万円以上の工事(２)１(２)「調査基準価格」及び「最低制限価格」の予定価格の設定範囲は測量業務、算定式は地質調査業務。３ 開始時期令和２年４月１日以降に公告又は指名通知を行う入札から適用します。