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碧南市建設部建築課設計者 検算者工 事 名 庁舎無停電電源装置更新工事工 事 場 所 碧南市松本町地内設 計 金 額円也工 事 価 格円消費税相当額円(消費税率 10%)概 要 UPS盤 50kVA 1面入出力盤 1面設 計 書碧南市建設部建築課工 事 費 内 訳 分類直接工事費 工期算定(T) 6 ヶ月 式 1.0共通仮設費 式 1.0純工事費 計現場管理費 式 1.0工事原価一般管理費等 式 1.0工事価格消費税相当額 式 1.0 10%設計金額公共建築工事費積算基準備 考 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額庁舎無停電電源装置更新工事 NO 1碧南市建設部建築課備 考 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額科目１．蓄電池設備 式 1.0小計庁舎無停電電源装置更新工事 NO 2碧南市建設部建築課備 考 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額１．蓄電池設備50kVAＵＰＳ盤 蓄電池盤・蓄電池含む 面 1.0入出力盤 面 1.0据付費 式 1.0あと施工アンカー 式 1.0既設機器撤去費 式 1.0発生材処分費 式 1.0小計庁舎無停電電源装置更新工事 NO 3碧南市建設部建築課別紙明細-1据付費UPS盤据付 面 1.0入出力盤据付 面 1.0搬入費 t 2.2合計採用金額備 考 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額庁舎無停電電源装置更新工事 別紙明細書碧南市建設部建築課備 考 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額別紙明細-2あと施工アンカーあと施工アンカー M12 本 12.0合計採用金額庁舎無停電電源装置更新工事 別紙明細書碧南市建設部建築課備 考 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額別紙明細-3既設機器撤去費既設ＵＰＳ盤撤去 面 1.0既設入出力盤撤去 面 1.0搬出費 t 2.2撤去品運搬費 回 1.0合計採用金額庁舎無停電電源装置更新工事 別紙明細書碧南市建設部建築課備 考 名 称 摘 要 単位 数 量 単 価 金 額別紙明細-4発生材処分費既設蓄電池処理費 式 1.0スクラップ 金属くず ｔ 1.5合計採用金額庁舎無停電電源装置更新工事 別紙明細書特記仕様書適用工事の施工及び提出書類官公署その他への届出手続等電気工事発生材の処理等１．この特記事項以外は下記に準拠する。(最新版を適用)但し、本工事に該当しない事項は適用しない。1) 碧南市契約規則2) 工事請負契約書3) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書4) 〃 公共建築設備工事標準図5) 〃 公共建築改修工事標準仕様書6) 関係法令及び諸工事基準２．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。碧南市建設工事施行事務取扱要領及び碧南市工事監督要領に準じ、またその他必要な事項については、監督員と協議し施工すること。工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。本工事対象施設は、(自家用電気工作物・一般用電気工作物)であるため、電気工事作業は法令に準じた資格を持つものが行い、その作業者名簿を提出すること。1. 引渡しを要するものは、監督員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し施設管理者へ引き渡す。2. 引渡しを要しないものは、すべて場外に搬出し、関係法令等に従い、適正に処理する。3. 本工事で発生する産業廃棄物のうち、愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。4. ＰＣＢを使用している機器材料は、引渡しを要する。撤去した機器のメーカー名・型番・製造年月日を記載したリストを作成して監督員に提出する。5. 昭和４７年以前の建築物で、下記の物品はＰＣＢの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。蛍光灯安定器、コンデンサ、変圧器(絶縁油中の濃度 0.5mg/kg 以下のものは対象外)、ポリサルファイド(チオコール)系コーキング6. 撤去・更新時のフロン等の取り扱いについては、愛知県建設部公共建築課フロン類回収仕様による。7. 工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊・建設発生木材特記仕様書機材の品質光熱水費排出ガス対策型建設機械の適用仮設工事中の安全管理事故報告火災保険等の加入方法等スリーブ吊り及び支持完成図等1) 使用する機器及び材料は、全てアスベストを含まないものとする。2) 本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努めるものとする。引渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金を含む)は、協議の上、工事請負者が負担する。有(対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260ｋW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))仮設の方法は施設及び監督員と協議する。工事中の建築物その他工作物または施設については、東海、東南海地震注意情報が発表された場合、安全対策を講じた上で、原則として工事を中止するものとする。工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を監督員に速やかに提出すること。保険の種類は、火災保険又は組立保険とする。期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡の日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後14日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、請負者とする。原則、紙製仮枠を用いてはならない。ただし、変形防止の措置について、監督員が了承した場合は、この限りではない。土間配管は吊り金具を取り付け、土間コンクリート配筋に結束する。もしくは、同等以上の強度を要する工法を監督員了承のうえで用いることができる。・完成図のCADデータ(ＣＤ提出)・保全に関する資料(現地保管) １部・関係官公署その他の関係組織へ提出した届出手続等の写し １部その他については、監督職員の指示による。