入札情報は以下の通りです。

件名広美中継ポンプ場耐震補強工事
種別工事
公示日または更新日2020 年 8 月 4 日
組織愛知県
取得日2020 年 8 月 7 日 19:22:40

公告内容

CLASS="body_main" onload="sendPage();sendBtnAction();"> 令和2年度 安城市 総務部 契約検査課 入札公告 管理番号2020107102調達案件名称広美中継ポンプ場耐震補強工事路線等の名称広美中継ポンプ場工事または納入場所安城市安城町地内調達区分工事入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)予定価格(税抜き)43,295,000円調査基準価格(税抜き)最低制限価格(税抜き)基準評価値落札方式区分価格競争工種区分土木一式工事公告日R02/08/04参加申込書受付日 R02/08/04 〜 R02/08/21入札受付日 R02/08/25 〜 R02/08/27開札予定日R02/08/28 説明文書等 公告・提示 2020107102公告文.pdf仕様書等 2020107102工事概要書.pdf配置予定技術者調書 2020107102配置予定技術者調書.xls工事費内訳表 2020107102工事費内訳表.xls設計書 2020107102設計書.pdf数量調書 2020107102数量調書.pdf特記仕様書 2020107102特記仕様書.pdf設計図 2020107102設計図.pdf位置図 2020107102位置図.pdf

工事番号 2020107102広美中継ポンプ場耐震補強工事路線等の名称広美中継ポンプ場公告6の規定に基づき次のとおり公告する。

条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の安城市入札公告第107102号令和 2年 8月 4日安城市長 神谷 学観点を加えたもの)が700点以上であること。ただし、下請代金の総額が4,000万円以上となる場合には、特定建設業の許可を要する。

こと。

し、請負金額が3,500万円未満となった場合には、技術者の専任は不要とする。

(7)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できIP54P040工事名(11)本工事の工事費内訳表を提出すること。

(5)過去10年間(当該年度含まず)に、官公庁(国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定されている特殊法人に限る。)発注の土木一式工事で、元請としての実績を有する者。

工事場所 安城市安城町地内工期 契約締結日の翌日から令和 3年 3月16日(火)まで予定価格 金43,295,000 円(消費税相当額抜き)ない。

(8)入札条件を満たさない入札は無効とする。

(9)経営事項審査基準日が、開札日において契約締結(予定)日より1年7か月以内である入札条件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2)安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内の業者であること。

(3)申請(申込)書提出期限の日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。

(4)安城市の土木一式工事の総合数値(開札日に有効な建設業法に規定する総合評定値に主)に基づく排除措置を受けていないこと。

(12)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結(10)本工事の配置予定技術者調書を提出すること。

(6)この工事に対応する技術者を建設業法に従い施工現場に専任で配置できること。ただ(8)入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるか申請(申込)方法あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下、「電子調達システム」という。)により必要な事項を入力し、配置予定技術者調書を添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

申請(申込)書提出期間令和 2年 8月 4日(火) 9時 から 令和 2年 8月21日(金) 17時 まで入札参加資格の確認開札後に審査する。

設計図書の入手先設計図書は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

質問の方法本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。

電子メールは、安城市ホームページ 入札の広場の「質疑回答の方法」に従い送信すること。

質疑の期限は、令和 2年 8月18日(火) 15時 までとする。

質疑の回答は、後日すみやかにホームページに公表する。入札方法電子調達システムにより必要な事項(入札金額は消費税相当額抜きの金額)を入力し、工事費内訳表を添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

入札書提出期間 令和 2年 8月25日(火) 8時 から 令和 2年 8月27日(木) 11時 まで開札日時等(1) 開札日時 令和 2年 8月28日(金) 9時00分(2) 開札場所 安城市役所本庁舎2階入札室IP54P040できない。

(9)本工事の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。

(10)本工事は、下水道課工務係発注の工事である。

(11)電子調達システムの操作方法に関する問い合わせは、下記ヘルプデスクを利用すること。

ヘルプデスク電話 0120-059-399 (平日9時~17時)を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札保証金 免除最低制限価格入札者が2者以上の場合、最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は落札外とする。最低制限価格は、入札金額の低いものから5番目までの平均額の95%の額とする。ただし、算出した額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とする。なお、本入札において、無効とされた入札書又は予定価格を超えた入札書は平均額の算出対象から除外する。

その他(1)契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。

(2)契約書の作成を要する。

(3)本入札は、この公告に定めるもののほか、安城市電子入札実施要領、安城市競争入札心得書、条件付き一般競争入札実施要綱及びあいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約による。

(4)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

(5)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。

(6)本入札において、予定価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。

(7)工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることが

工 事 概 要 書契約番号2020107102広美中継ポンプ場耐震補強工事件名路線等の名称 広美中継ポンプ場場所安城市安城町地内期間令和 3年 3月16日 まで着水井新設床板工事(土木) 一式鉄筋補強工事(土木) 一式建築工事(外壁改修、建具改修、内装改修、塗装改修、耐震改修) 各一式建築電気工事 一式機械電気工事 一式概要 この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書等に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で見積ること。また、分別解体等の方法等を契約書等に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこと。

この案件は、前払金該当です。

備考IP34PA01

契 約 番 号工 事 名 広美中継ポンプ場耐震補強工事(業 務 名)路 線 等 の 名 称 広美中継ポンプ場工 事 (業 務) 場 所工 事 (業 務) 期 間 令和3年3月16日まで工 事 (業 務) 仕 様 国土交通省官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書及び愛知県建設部発行土木工事標準仕様書前 払 金合 算 非該当建設リサイクル法 該当基準適用年月日 令和元年11月15日適用単価適用年月日 令和2年6月15日適用安城市役所設計書2020107102安城市安城町地内該当単位 金 額土木工事1建築工事1工事価格消費税相当額設計価格安城市役所式 式 %広美中継ポンプ場耐震補強工事本工事費内訳書1 頁費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要安城市役所頁 1 本工事(業務)費内訳書広美中継ポンプ場耐震補強工事(土木)式着水井新設床板工事 1号明細書2頁 1式鉄筋補強工事 2号明細書3頁 1式撤去復旧工事 3号明細書4頁 1直接工事費式共通仮設費(率分)1共通仮設費計純工事費式現場管理費1工事原価式一般管理費等1工事価格%消費税相当額設計価格( ) 第 号摘 要 名 称 ・ 規 格 単 価 金 額 備考 単位 数 量安城市役所頁 2 明細書着水井新設床板工事1m3コンクリート無筋・鉄筋構造物 コンクリートポンプ車打設 24-12-25(20)(高炉) 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し1号代価表5頁 2m2型枠一般型枠 鉄筋・無筋構造物3号代価表7頁 8m2コンクリート面目荒し壁 3 4m2鉄筋探査壁部 3 4tねじ節鉄筋 SD345D13 0.995kg/m 0 01tねじ節鉄筋 SD345D16 1.56kg/m 0 25t鉄筋工[市場単価]一般構造物 10t未満 制約無 夜間無 トンネル無 法面無 太径10%未満(補正無) 補正無(一般構造物)4号代価表8頁 0 26箇所接着系アンカーD16 横向き L=200 92計( ) 第 号摘 要 名 称 ・ 規 格 単 価 金 額 備考 単位 数 量安城市役所頁 3 明細書鉄筋補強工事2箇所壁鉄筋補強工D25 横向き L=576 ハンマードリル 977箇所壁鉄筋補強工D25 横向き L=876 ハンマードリル 3箇所梁鉄筋補強工D22 下向き L=650 コアドリル 16箇所梁鉄筋補強工D22 上向き L=650 コアドリル 18m2鉄筋探査底部 1 7m2鉄筋探査壁部 158 5m2鉄筋探査床裏部 2 3掛m2手摺先行型枠組足場設置・撤去安全ネット必要5号代価表9頁 84m3人肩運搬(運搬~取卸し)土砂 無し 80m以下6号代価表10頁 0 7m3殻運搬コンクリート(無筋・鉄筋)構造物とりこわし 人力積込 DID無し 8.5km以下 良好7号代価表11頁 0 7m3処理料コンクリート塊(有筋) 地山土量 0 7計( ) 第 号摘 要 名 称 ・ 規 格 単 価 金 額 備考 単位 数 量安城市役所頁 4 明細書撤去復旧工事3基既設脱臭装置改造費活性炭吸着工事 1m舗装版切断 コンクリート舗装版Co15cm超え30cm以下 Asなし8号代価表12頁 3m3構造物とりこわし無筋構造物 人力施工 制約無 夜間無9号代価表13頁 0 7m3人肩運搬(運搬~取卸し)土砂 無し 80m以下6号代価表10頁 0 7m3殻運搬コンクリート(無筋・鉄筋)構造物とりこわし 人力積込 DID無し 8.5km以下 良好7号代価表11頁 0 7m3処理料コンクリート塊(有筋) 地山土量 0 7m3コンクリート無筋・鉄筋構造物 人力打設 18-8-40(高炉) 一般養生 現場内小運搬有り10号代価表14頁 1m2型枠工(無筋・鉄筋構造物、小型構造物)鉄筋・無筋構造物12号代価表16頁 2m2コンクリート面目荒し壁 1計( 第 号 )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 基準地区単価 摘 要 備 考安城市役所頁 5 代価表コンクリート無筋・鉄筋構造物 コンクリートポンプ車打設 24-12-25(20)(高炉) 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し1 1 m3当りK 5.30コンクリートポンプ車トラック架装・ブーム式・圧送能力 90~110m3/hK1 5.25R 18.01普通作業員R1 10.16特殊作業員R2 3.18土木一般世話役R3 2.21運転手(特殊)R4 1.946頁Z 76.69生コンクリート24-12-25(20)(高炉)2号代価表6頁Z1 75.61軽油小型ローリー渡し(パトロール給油)Z2 1.07( 第 号 )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備考安城市役所頁 6 代価表生コンクリート24-12-25(20)(高炉)2 1 m3当りm3生コンクリート(BB)24-12-25 55%以下 鉄筋構造物[Ⅵ] 1計 1 m3 当り( 第 号 )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 基準地区単価 摘 要 備 考安城市役所頁 7 代価表型枠一般型枠 鉄筋・無筋構造物3 1 m2当りR 100.00型わく工R1 47.76普通作業員R2 24.47土木一般世話役R3 9.08( 第 号 )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備考安城市役所頁 8 代価表鉄筋工[市場単価]一般構造物 10t未満 制約無 夜間無 トンネル無 法面無 太径10%未満(補正無) 補正無(一般構造物) 4 1t当りt鉄筋加工組立一般構造物 手間のみ 1計 1 t 当り( 第 号 )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備考安城市役所頁 9 代価表手摺先行型枠組足場設置・撤去安全ネット必要5 100掛m2当り人土木一般世話役人とび工人普通作業員日ラフテレーンクレーン賃料(排1、排2、

排3)25t吊 オペレータ付 油圧伸縮ジブ型(長期割引)%諸雑費諸雑費計 1 掛m2 当り( 第 号 )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 基準地区単価 摘 要 備 考安城市役所頁 10 代価表人肩運搬(運搬~取卸し)土砂 無し 80m以下6 1 m3当りR 100.00普通作業員R1 100.00( 第 号 )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 基準地区単価 摘 要 備 考安城市役所頁 11 代価表殻運搬コンクリート(無筋・鉄筋)構造物とりこわし 人力積込 DID無し 8.5km以下 良好7 1 m3当りK 20.84ダンプトラックオンロード・ディーゼル・積載質量2t積級K1 20.84R 70.18運転手(一般)R1 70.18Z 8.98軽油小型ローリー渡し(パトロール給油)Z1 8.98( 第 号 )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備考安城市役所頁 12 代価表舗装版切断 コンクリート舗装版Co15cm超え30cm以下 Asなし8 100m当り人普通作業員日コンクリートカッタバキューム・超低騒音・湿式・深30cm・ブレード径75cm1号単価表17頁枚コンクリートカッターブレード径75cm 0 61%諸雑費諸雑費計 1 m 当り( 第 号 )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備考安城市役所頁 13 代価表構造物とりこわし無筋構造物 人力施工 制約無 夜間無9 1 m3当りm3構造物とりこわし工 昼間施工[手間のみ]無筋構造物 人力施工 制約なし 1計 1 m3 当り( 第 号 )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 基準地区単価 摘 要 備 考安城市役所頁 14 代価表コンクリート無筋・鉄筋構造物 人力打設 18-8-40(高炉) 一般養生 現場内小運搬有り10 1 m3当りR 39.61普通作業員R1 23.86特殊作業員R2 7.44土木一般世話役R3 5.6015頁Z 60.39生コンクリート18-8-40(高炉)11号代価表15頁Z1 60.39( 第 号 )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備考安城市役所頁 15 代価表生コンクリート18-8-40(高炉)11 1 m3当りm3生コンクリート(BB)18-8-40 60%以下 無筋[Ⅱ・Ⅲ]・小型[Ⅱ] 1計 1 m3 当り( 第 号 )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備考安城市役所頁 16 代価表型枠工(無筋・鉄筋構造物、小型構造物)鉄筋・無筋構造物12 100 m2当り人土木一般世話役人型わく工人普通作業員%諸雑費諸雑費計 1 m2 当り( 第 号 )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備考安城市役所頁 17 単価表コンクリートカッタバキューム・超低騒音・湿式・深30cm・ブレード径75cm1 1日当り人特殊作業員Lガソリンレギュラー スタンド渡し 31供用日コンクリートカッタバキューム・超低騒音・湿式・深30cm・ブレード径75cm式諸 雑 費調整金 1計 1 日 当り数 量単 価金 額建 築 工 事直接工事費 建築工事 式 1.0 設計書内訳(建築)建築電気 式 1.0設計書内訳(建築電気)より機械電気 式 1.0設計書内訳(機械電気)より共通仮設費 共通仮設費 式 1.0設計書内訳(建築)経費計算書より純工事費 計現場管理費 現場管理費 式 1.0設計書内訳(建築)経費計算書より建築 工事原価計 式 1.0工事原価 計一般管理費等 式 1.0設計書内訳(建築)経費計算書より合計(工事価格)安城市上下水道部下水道課備 考工事内訳書単位当 初工 種名 称形 状 ・ 寸 法数 量単 価金 額改め消費税相当額 10%合計安城市上下水道部下水道課備 考 単位 工 種名 称形 状 ・ 寸 法当 初( 建築 - 1 )数量 単価(円) 金額(円)建築工事1.直接仮設 式 1.02.外壁改修 式 1.03.建具改修 式 1.04.内装改修 式 1.05.塗装改修 式 1.06.耐震改修 式 1.07.発生材処理 式 1.0計安城市上下水道部下水道課備 考明細書名 称 形状寸法 単位当 初( 建築 - 2 )数量 単価(円) 金額(円)1.直接仮設工事墨出し(外壁改修) 複合改修 m2 19.9 代価表-1墨出し(内部改修) 複合改修 m2 16.2 代価表-2養生(外壁改修) m2 13.0 代価表-3養生(内部改修) 複合改修 m2 16.2 代価表-4養生(内部改修) 搬出入路部分 m2 27.2 代価表-5整理清掃後片付け(外壁改修) m2 13.0 代価表-6整理清掃後片付け(内部改修) 複合改修 m2 16.2 代価表-7整理清掃後片付け(内部改修) 搬出入路部分 m2 27.2 代価表-8外部足場建枠900×1700 布枠500+240枠組本足場(手すり先行方式) 12m未満m2 57.4 A-1安全手すり m 6.5 A-2養生シ-ト張り m2 73.3 A-3内部躯体足場 階高4.0m以下 脚立足場 一般 m2 16.0 A-4内部仕上足場(改修) 階高4.0m以下 脚立足場 一般 m2 16.2 A-5仮設間仕切 B種 石膏ボ-ド(片面) m2 52.0 A-6合計安城市上下水道部下水道課備 考1号明細書名 称 形状寸法 単位当 初( 建築 - 3 )数量 単価(円) 金額(円)2.外壁改修(撤去)床防水モルタル撤去 m2 0.3 A-9外壁レンガタイル撤去 下地モルタル共 m2 3.9 A-10カッター切断 モルタル面 m 2.7 A-11カッター切断 タイル面 m 7.8 A-12(新設)床防水モルタル塗り m2 0.3 A-13外壁レンガタイル張り 210×60×25 m2 5.1 A-14外壁レンガタイル張り(出隅役物) 210×60×25 m 5.4 A-15外壁レンガタイル下地モルタル塗り m2 5.1 A-16壁複層塗材RE コンクリート面 m2 26.5A-17+181470+380合計安城市上下水道部下水道課備 考2号明細書名 称 形状寸法 単位当 初( 建築 - 4 )数量 単価(円) 金額(円)3.建具改修(撤去)SD-1撤去(枠共)両開フラッシュ戸W H2110 × 2500ヶ所 1.0 A-19SD-2撤去(枠共)両開フラッシュ戸W H1600 × 2000ヶ所 1.0 A-20シ-リング撤去 m 9.2 A-21(改修)SD-1両開フラッシュ戸W H1350 × 1800ヶ所 1.0見積り・見積比較表SD-2片開フラッシュ戸W H1000 × 1800ヶ所 1.0見積り・見積比較表建具周囲シ-リング 変成シリコン系(MS-2)10×10 m 6.3 A-22建具周囲防水モルタル充填 外部建具 m 6.3 A-23建具周囲モルタル充填 内部建具 m 5.6 A-24DP塗り 外部鋼製建具面 m2 6.3A-25+27+281840+200+420DP塗り 内部鋼製建具面 m2 5.2A-26+27+281840+200+420合計安城市上下水道部下水道課備 考3号明細書名 称 形状寸法 単位当 初( 建築 - 5 )数量 単価(円) 金額(円)4.内装改修(撤去)コンクリ-ト撤去 無筋 人力 m3 0.5 A-29床合成樹脂塗床撤去 m2 1.7 A-30床モルタル撤去 m2 1.7 A-31ビニル巾木撤去 H=100 m 3.7 A-32壁合板ボード撤去GBア12.5一重張り 一般m2 13.5 A-33壁下地撤去 軽鉄下地 m2 13.5 A-34壁モルタル撤去 m2 18.4 A-35壁ロックウ-ル吸音材撤去 ア50 m2 2.2 A-36壁軽量骨材吹付撤去 ア5 m2 8.8 A-37ピット蓋撤去 W=300 m 0.3 A-38カッター入れ コンクリ-ト面 m 6.9 A-39カッター入れ モルタル面 m 25.1 A-40(改修)無筋コンクリ-ト m3 0.2 A-41コンクリ-ト打設手間 m3 0.2 代価表-9床 モルタル塗り塗仕上下地 m2 0.6 A-42床 合成樹脂塗床平滑仕上げウレタン樹脂系m2 0.6 A-43安城市上下水道部下水道課備 考4-1号明細書名 称 形状寸法 単位当 初( 建築 - 6 )数量 単価(円) 金額

(円)巾木モルタル塗りH=100 m 3.0A-44巾木ビニル巾木H=100 m 4.1A-45壁 モルタル塗りモルタル仕上 m2 7.5A-46壁 モルタル塗り塗装下地 m2 12.2A-47壁 軽量骨材吹付ア5 コンクリ-ト面 m2 8.5A-48軽量鉄骨壁下地 W100 @300 m2 12.9A-49壁 石膏ボ-ドテ-パ-エッジア12.5 不燃 継目処理m2 12.9A-50壁 グラスウ-ル吸音材2号 32K ア50 ガラスクロス押 m2 4.1A-51合計安城市上下水道部下水道課4-2号明細書名 称 形状寸法 単位当 初備 考( 建築 - 7 )数量 単価(円) 金額(円)5.塗装改修(改修)巾木EP-G塗りモルタル面 m 4.3A-52壁 EP-G塗りモルタル面 m2 8.9A-53壁 EP塗りモルタル面 m2 3.1A-54合計安城市上下水道部下水道課備 考5号明細書名 称 形状寸法 単位当 初( 建築 - 8 )数量 単価(円) 金額(円)耐震改修(撤去)コンクリ-ト撤去 人力 m3 1.1A-55カッター入れ コンクリート面 m 59.6A-56(改修)異形鉄筋 SD295A D10 t 0.6A-57異形鉄筋 SD295A D16 t 0.1A-58異形鉄筋 SD345 D19 t 0.2A-59スクラップ控除 t -0.03A-60鉄筋加工組立 t 0.9A-61鉄筋運搬 t 0.9A-62割裂防止筋 6φ-50-75 m 34.2A-63割裂防止筋 6φ-50-100 m 10.8A-64鉄筋溶接 D10 ヶ所 180.0A-65あと施工アンカー ヶ所 65.0A-66あと施工アンカー 接着系アンカーD13横向 ヶ所 8.0A-67あと施工アンカー 接着系アンカーD13上向 ヶ所 104.0A-68あと施工アンカー 接着系アンカーD16下向 ヶ所 31.0 A-69安城市上下水道部下水道課備 考6-1号明細書名 称 形状寸法 単位当 初( 建築 - 9 )数量 単価(円) 金額(円)あと施工アンカー 接着系アンカーD16横下向 ヶ所 48.0 A-70あと施工アンカー 接着系アンカーD16上向 ヶ所 31.0 A-71あと施工アンカー 接着系アンカーD16下向 開口部 ヶ所 12.0 A-72あと施工アンカー 接着系アンカーD19下向 開口部 ヶ所 12.0 A-73あと施工アンカー 接着系アンカーD19上向 開口部 ヶ所 2.0 A-74シアコネクタ- 接着系アンカーD10横向 ヶ所 149.0 A-75躯体コンクリート Fc=24N/mm2 S=18cm m3 8.8 A-76コンクリ-ト打設手間(改修) 流込み工法 ポンプ打設 m3 8.8 A-77コンクリ-トポンプ圧送 m3 8.8 A-78コンクリ-トポンプ圧送基本料金 回 1.0 A-79構造体強度補正 m3 8.8 A-80無収縮モルタル Fm=30N/mm2 材工共 m3 1.0 A-81既存コンクリート面の目あらし 見下げ面 m2 3.4 A-82既存コンクリート面の目あらし 見上げ面 m2 2.4 A-83既存コンクリート面の目あらし 垂直面 m2 1.3 A-84既存コンクリート面の目あらし 垂直面 壁 m2 21.4 A-85改修用普通型枠 m2 20.8 A-86改修用打放し合板型枠B種 m2 34.8 A-87安城市上下水道部下水道課名 称 形状寸法 単位当 初備 考6-2号明細書( 建築 - 10 )数量 単価(円) 金額(円)打放し型枠面補修 B種 m2 34.8 代価表-10型枠運搬費 m2 55.6 A-88無収縮モルタル注入型枠 片面 運搬共 m 9.1 A-89無収縮モルタル注入型枠 両面 運搬共 m 9.3 A-90合計安城市上下水道部下水道課備 考 名 称 形状寸法 単位当 初6-3号明細書( 建築 - 11 )数量 単価(円) 金額(円)7.発生材処理発生材積込 コンクリ-ト m3 1.5 A-90発生材積込 モルタル m3 0.4 A-91発生材積込 タイル m3 0.1 A-92発生材積込 石膏ボ-ド m3 0.2 A-93発生材積込 グラスウ-ル吸音材 m3 0.1 A-94発生材積込 軽量骨材吹付 m3 0.04 A-95発生材運搬 コンクリ-ト m3 1.5下記収集運搬見積りに含む発生材運搬 モルタル m3 0.4 〃発生材運搬 タイル m3 0.1 〃発生材運搬 石膏ボ-ド m3 0.2 〃発生材運搬 グラスウ-ル吸音材 m3 0.1 〃発生材運搬 軽量骨材吹付 m3 0.04 〃発生材運搬 車 1.0 見積り発生材運搬 コンテナ設置 基 1.0 見積り安城市上下水道部下水道課備 考7-1号明細書名 称 形状寸法 単位当 初( 建築 - 12 )数量 単価(円) 金額(円)発生材処分 コンクリ-ト m3 1.5 見積り発生材処分 モルタル m3 0.4 見積り発生材処分 タイル m3 0.1 見積り発生材処分 石膏ボ-ド m3 0.2 見積り発生材処分 グラスウ-ル吸音材 m3 0.1 見積り発生材処分 軽量骨材吹付 m3 0.04 見積り発生材処分費計0スクラップ控除 H4 鋼製建具他 t -0.4 A-96合計安城市上下水道部下水道課名 称 形状寸法 単位当 初備 考7-2号明細書広美中継ポンプ場建築電気設備工事 直接工事費1 電灯設備 (新設) 1.0 式2 電灯設備 (撤去) 1.0 式3 動力設備 (新設) 1.0 式4 動力設備 (撤去) 1.0 式計金額 名称 内容 数量 単位 単価No.1金額 名称 内容 数量 単位 単価1 電灯設備 (新設)(電線)600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE2.0 FEP管内 170.0 m複合単価表より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE2.0 管内 58.0 m 刊行物比較表より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE5.5 管内 10.0 m 刊行物比較表より(ケーブル)EM-CEケーブル EM-CE5.5-2C 管内 4.0 m複合単価表(新設)よりEM-CEケーブル EM-CE8-2C 管内 8.0 m複合単価表(新設)よりEM-CEケーブル EM-CE14-3C 管内 10.0 m複合単価表(新設)よりEM-AEケーブル EM-AE0.9-5P PF(FEP)管内 6.0 m複合単価表(新設)よりEM-AEケーブル EM-AE0.9-5P 管内 2.0 m複合単価表(新設)より(電線管)ねじ無し電線管 E25 露出 2.0 m 刊行物比較表よりねじ無し電線管 E31 露出 2.0 m 刊行物比較表より波付硬質ポリエチレン管 FEP30 露出 22.0 m複合単価表(新設)より波付硬質ポリエチレン管 FEP50 露出 10.0 m複合単価表(新設)よりNo.2金額 名称 内容 数量 単位 単価(盤類)ALP-1 取外し 2.0 回複合単価表(新設)よりALP-1 再取付 2.0 回複合単価表(新設)より(プルボックス)SS300×300×200 鋼板製 1.0 個プルボックス単価表よりSS900×300×300 鋼板製 1.0 個プルボックス単価表より電灯設備(新設)合計2 電灯設備 (撤去)(電線)再使用しない600Vビニル絶縁電線 撤去 IV2.0 管内 60.0 m複合単価表(撤去)より600V耐燃性ポリエチレン 再使用しない絶縁電線 撤去 EM-IE2.0 管内 170.0 m複合単価表(撤去)より600V耐燃性ポリエチレン 再使用しない絶縁電線 撤去 EM-IE5.5 管内 10.0 m複合単価表(撤去)よりNo.3金額 名称 内容 数量 単位 単価(ケーブル)再使用しないEM-CEケーブル 撤去 EM-CE5.5-2C 管内 4.0 m複合単価表(撤去)より再使用しないEM-CEケーブル 撤去 EM-CE8-2C 管内 8.0 m複合単価表(撤去)より再使用しないEM-CEケーブル 撤去 EM-CE14-3C 管内 10.0 m複合単価表(撤去)より再使用しないAEケーブル 撤去 AE0.9-5P 管内 2.0 m複合単価表(撤去)より再使用しないEM-AEケーブル 撤去 EM-AE0.9-5P 管内 6.0 m複合単価表(撤去)より(電線管)再使用しないねじ無し電線管 撤去 E25 露出 2.0 m複合単価表(撤去)より再使用しないねじ無し電線管 撤去 E31 露出 28.0 m複合単価表(撤去)より再使用しない波付硬質ポリエチレン管 撤去 FEP30 露出 22.0 m複合単価表(撤去)より再使用しない波付硬質ポリエチレン管 撤去 FEP50 露出 10.0 m複合単価表(撤去)より(プルボックス)再使用しないSS300×300×200 撤去 鋼板製 1.0 個複合単価表(撤去)より電灯設備(撤去)合計No.4金額 名称 内容 数量 単位 単価3 動力設備 (新設) 1.0 式(電線)600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE2.0 PF管内 22.0 m複合単価表

(新設)より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE2.0 管内 8.0 m 刊行物比較表より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE5.5 PF管内 21.0 m複合単価表(新設)より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE5.5 管内 4.0 m 刊行物比較表より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE8 PF管内 17.0 m複合単価表(新設)より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE8 管内 6.0 m 刊行物比較表より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE14 PF管内 17.0 m複合単価表(新設)より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE14 管内 6.0 m 刊行物比較表より(ケーブル)EM-CEケーブル EM-CE14-3C PF管内 10.0 m複合単価表(新設)より(電線管)ねじ無し電線管 E25 露出 2.0 m 刊行物比較表よりねじ無し電線管 E31 露出 4.0 m 刊行物比較表より波付硬質ポリエチレン管 FEP50 露出 16.0 m複合単価表(新設)より動力設備(新設)合計No.5金額 名称 内容 数量 単位 単価4 動力設備 (撤去) 1.0 式(電線)600Vビニル絶縁電線 IV2.0 管内 8.0 m複合単価表(撤去)より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE2.0 FEP管内 22.0 m複合単価表(撤去)より600Vビニル絶縁電線 IV5.5 管内 4.0 m複合単価表(撤去)より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE5.5 FEP管内 21.0 m複合単価表(撤去)より600Vビニル絶縁電線 IV8 管内 6.0 m複合単価表(撤去)より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE8 FEP管内 17.0 m複合単価表(撤去)より600Vビニル絶縁電線 IV14 管内 6.0 m複合単価表(撤去)より600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE14 FEP管内 17.0 m複合単価表(撤去)より(ケーブル)EM-CEケーブル EM-CE14-3C PF管内 10.0 m複合単価表(撤去)より(電線管)ねじ無し電線管 E25 露出 2.0 m複合単価表(撤去)よりねじ無し電線管 E31 露出 4.0 m複合単価表(撤去)より波付硬質ポリエチレン管 FEP50 露出 16.0 m複合単価表(撤去)より動力設備(撤去)合計No.6本工事費内訳書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費(補助)電気設備工直接工事費式 1 第1号明細書(直接材料費)式 1(補助材料費)[材料費]一 般 労 務 費 式 1 第2号明細書技 術 労 務 費 〃 1 第3号明細書計 [労務費]- 1 -費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要機 械 経 費 式 1小 計 [直接経費]仮 設 費 ( 率 ) 式 1小 計 [仮設費]計 直接工事費- 2 -第1号明細書 電線管類名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要HIVE 28 mm(露出) m 2.7小計同上付属材料 式小計計- 1 -第2号明細書 一般労務費名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要電 工 (据付) 人計- 2 -第3号明細書 技術労務費名 称 形 状 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術者 (据付) 人計- 3 -

(適用範囲) (R2.7.1)適用項目明示事項 内容参考明示指定工種及び工法 RMA(補強鉄筋工法)工法指定する理由指定工種及び工法工法指定する理由仮設工法仮設工法選定条件仮設備の構造仮設備の施工方法仮設備の設計条件設計の前提条件施工区分材料種類施工範囲削孔本数及び延長注入量及び注入圧周辺環境調査の内容品名・規格・数量引渡場所・運搬距離再使用の有無品名・規格・数量品質・性能引渡場所・運搬距離部分使用箇所部分使用時期部分使用目的8 振動測定 振動測定搬入経路搬出経路使用期間使用時間帯使用中・使用後の処置内容仮設道路の構造安全施設等の設置内容安全施設等の設置期間工事終了後の存置・撤去維持補修の内容③ 品質関係1 品質管理 品質管理に関する条件〇工法指定1 〇第2条 この設計書に記載される歩掛等は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、設計図書に特別の定めのある場合を除き、指定するものではない。

(施工条件の明示)第3条 下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件であり、特記仕様書として明示する。

なお、参考明示○印該当欄は、積算上の条件明示であり、指定するものではない。

工法指定仮設工事第1条 この特記事項以外は下記を準拠する。

安城市契約規則、安城市工事等施行に関する事務取扱要領、工事監督要領及び設計変更事務取扱要領 工事請負契約書 愛知県建設部発行土木工事標準仕様書 関係法令及び諸工事基準(公表歩掛の参考明示)特 記 仕 様 書大項目 中項目 小項目Ⅰ 工法関係① 工事施工関係2 3 仮設備4 薬液注入5 現場発生品6 支給品及び貸与品7 部分使用② 工事用道路 1 一般道の使用2 仮道路関連する工事名及び発注者 ポンプ取替工事(仮名)、自動除塵機修繕業務(仮名)関連する工事内容 1系NO.1ポンプ取替作業及び自動除塵機防錆作業調整結果内容施工に係る条件 関連工事(修繕)と工程を調整すること管理者名協議結果内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)占用支障物件名協議結果内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)協議機関名協議結果内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)調整結果内容施工に係る条件手続き先機関協議結果内容施工に係る条件協議成立見込時期(未了の場合)場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法工事に必要な土地の借地料場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法事前・事後調査の区分調査時期調査方法調査範囲調査項目対象範囲処理方法指定内容指定期間近接する施設施工方法・作業時間帯等Ⅱ 工程関係① 関連工事 ○ 1 関連工事2公共補償工事等他管理者協議2 地元調整3 占用支障物件協議1② 関係機関 1 交差協議等3 法令等手続きⅢ 用地関係① 用地関係1 3借地2 工事用地の復旧事業損失防止調査4 立木伐採Ⅳ 安全策関係① 安全策関係交通安全施設2 近接施工該当路線名配置位置配置人数時間交代要員期間備考交通誘導警備員配置図交通誘導警備員配置期間算出表搬入元利用方法数量土質区分片道運搬距離備考土質試験 項目 箇所・数土質改良仮置場搬出先数量土質区分片道運搬距離備考土質試験 項目 箇所・数土質改良仮置場搬出先詳細及び経路建設廃棄物の種類 コンクリート柄数量 一式処理等施設の名称片道運搬距離処理方法受入条件等建設廃棄物の種類数量処理等施設の名称片道運搬距離処理方法受入条件等1地質調査報告書の貸与2 測量成果簿の貸与3用地境界杭の確認資料提示4測量基準点の確認資料提示5地下埋設物の確認資料提示6設計委託成果の貸与3交通誘導警備員等の配置A・・・公安委員会の検定合格者B・・・資格者以外建設発生土の利用Ⅴ 建設副産物① 建設発生土1②建設廃棄物の処理〇〇2 建設発生土の搬出建設廃棄物1Ⅵ 資料の確認① 資料の確認現場利用条件搬出先受入条件1調査・試験等に対する協力機種回数備考機種回数備考機種回数備考名称規格所在地運搬距離備考(補助対象)第17条 本工事は国庫補助対象工事である。

(設計図書の縮小)4 受注者は、協議に当って、1日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用が分かる資料等)を 監督員に提出すること。実際の費用が分かる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、 1日未満積算基準は適用しない。

第15条 本設計図書に添付されている図面は、A1サイズからA3サイズに縮小されている。

第16条 削除(現場代理人の常駐)(六価クロム溶出試験)第13条 本工事は、現場代理人の常駐を必要とする工事である。

(架空線等上空施設)第14条 削除第12条 削除第10条 電子納品の対象及び電子情報の作成に係る基準は別に定める安城市電子納品運用手順書(以下「手順書」という。)によるものとし、手順書に 記載のない事項は国及び愛知県の基準を準用するものとする。その他疑義が生じた場合は速やかに監督員と協議し、その指示に従わなければならない。

第11条 「1日未満で完了する作業の積算(以下、「1日未満積算基準」という。」は、変更積算のみに適用する。

2 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、1日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。

3 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで1日作業となる場合には、1日未満積算基準は適用しない。

第7条 愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱のうち、「あいくる材使用状況報告書」及び「あいくる材使用実績集約表」の提出は不要とする。

(施工計画書記載省略項目の記載指示)第8条 削除(履行報告)第9条 受注者は、履行報告の提出に際し、現場状況のわかる写真を添付しなければならない。

(電子納品) 但し、他工事の現場代理人を兼務させる場合(兼務工事)は、現場代理人等届の添付書類として、兼務届及び工程表を添付すること。

(監督員)第5条 標準仕様書に記載のある専任監督員、主任監督員及び総括監督員は、監督員、担当係長及び担当課長と読替えるものとする。

(予定週工程の報告)第6条 工期が2週間以上にわたる場合は予定週工程表を提出すること。

(建設副産物の報告)(工程表)第4条 安城市工事請負契約約款第3条に記載のある工程表は、提出不要とする。 (1日未満で完了する作業の積算)仮設材運搬費5 2工事施工後にしか設計数量が定まらない工種3 建設機械運搬費その他Ⅶ(完全週休2日制工事)6その他①建設機械分解・組立4建設機械分解・組立輸送広美中継ポンプ場耐震補強工事工事特記仕様書1.維持管理作業との調整本工事は維持管理作業と競合するため、施設管理者と十分協議を行い、工程調整を行うこと。2.事前調査着工に先立ち、現地の状況、関連工事等について、綿密な事前調査を行い、十分把握のうえ、施工すること。3.他工事との調整同一敷地内にて他工事と施工時期が重複する場合は、工程、取り合い及び安全管理等について、常に十分な調整を図ること。4.開口部等の養生床版等の開口部等、転落の危険がある場所は、木製蓋、パイプ柵、安全ネット等で養生し転落事故防止に努める。5.運転停止施工に当たり設備の運転を一時停止する必要がある施設または設備については、施設管理者と施工時期を調整すること。6.雨天時の施工雨天時の施工において、着水井部の施工を実施する際は、水位等の確認を十分に実施し施工を行うこと。7.集塵対策施工時に発生する粉塵は適切に処理し、施設の維持管理に悪影響を及ぼさないようにする。8.養生工施工を行うに当って、既設機器等に汚染または損傷を与える恐れがある場合は、適切な方法で養生を行うものとし、床養生は二重張り(シート厚0.15mm以上)、壁養生は一重張り(シート厚0.08mm以上)を標準とする。また、施設管理者と調整を行い、維持管理に支障のないよう適切な処置を施すこと。9.機器の撤去・移設及び再設置図面により、「撤去・復旧」または「移設・復旧」と記載された機材は次によるものとする。・撤去・移設前に状態や性能・機能の確認を行い、機材に損傷を与えないように移動する。なお、確認する状態や性能・機能は監督員もしくは施設管理者と協議する。・機能の確認で修理等の必要が生じた場合は、監督員と協議する。・撤去した機材は、撤去後、機器の清掃または洗浄等を実施した後、再設置を行い、機能の確認を行う。

なお、特別な清掃を行う場合は、監督員と協議する。・機器撤去後、再設置までの間は、機器の性能・機能に支障がないよう適切に養生を行い、保管する。

なお、保管場所は、監督員と協議する。・移設した機材は、移設先において機器の清掃または洗浄等を実施した後、再設置を行い、機能の確認を行う。移設先については監督員もしくは施設管理者と協議する。なお、特別な清掃を行う場合は、監督員と協議する。・再設置できない機器類は、監督員と協議する。・機器の撤去・移設を行う上で、不具合が生じた場合、または不可能もしくは危険と判断される場合は、監督員と協議する。10.その他設計図書に明示のない事項、又は疑義が生じた場合は、監督員と協議すること。

1/150全体配置図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課1:今回対象施設壁柱壁DdDDdDd d DDddDDDDD DD DdD dD Dd曲げ角度梁 壁曲げ内法直径位 置折曲げ図及び曲げ角度折曲げ後の余長備 考図参照図参照図参照図の 印図の 印図参照場合を含む壁の一部となる2)継手部1)末端部1)末端部2)継手部2)継手部1)末端部1)末端部2)継手部出来ない柱頭部1)末端部1)末端部1)末端部1)末端部3.1.13.9.13.25.13.12.11)最上階の柱頭引き通す事が1)下階の柱主筋を3.8.23.2.13.8.13.2.1表参照図参照ー ー ー ー100mm4d以上かつ60mm以上6d以上かつ60mm以上折曲げ鉄筋 10d以上5d以上5d以上5d以上5d以上5d以上ラーメン隅角部使 用 箇 所20d以上5d以上最上階一般階位 置中間部末端部部 位柱 梁継手方式重ね継手 圧接継手幅止め鉄筋帯鉄筋、定着末端部帯筋(HOOP)(STP)四隅の主筋断面が異なング基礎の幅止め筋煙突の鉄筋使 用 箇 所90°135°90°90°θ<90°90°135°180°3.1.2表 鉄筋曲げ加工(2)90°90°上下階の柱る場合あばら筋独立フーチ底版筋砂利または砕石砂利または砕石均しコンクリート捨てコンクリート ※ ※ ※ ※200100 50 60・(mm) 厚さ 種 別 部 位建 築 工 事土 木 工 事かぶり厚さ厚さ増打あばら筋かぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さシーリング帯筋躯体面土木工事建築工事aa 部a柱 梁 基礎1:部位により最小かぶり厚さの判断が困難な場合は、監督職員の指示を得る。

2:杭基礎の底版・フーチング下端筋のかぶり厚さは、7.杭基礎の補強を参照する。

部 位水中・土中等環 境大気中水中・土中等大気中水中・土中等大気中部位70-70-〔注〕梁:大梁、小梁、基礎梁、片持梁をいう。

・・環境床版・スラブ・梁 柱・壁 底版・フーチング7050707070-底版・フーチング 柱・壁5070 5050床版・スラブ・梁対策区分ⅠⅡ,Ⅲかぶり厚さかぶりかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さ増打かぶり厚さ打継ぎ基 杭 礎d設計基準(N/mm2)スランプ(cm)※ 普通コンクリート※ 普通コンクリート・ ・ ・ ※ 普通コンクリート※ 普通コンクリート・ ※ 普通コンクリート・※ 24・ 30・ ※ 24・ ・ ※ 24・ ・ ※ 18・ ※ 18・※ 12・ ※ 18・ ※ 15・ ※ 8・ ※ 15・※ 高炉セメントB・ 普通ポルトランドセメント・ 低熱ポルトランドセメント※ 普通ポルトランドセメント・ 高炉セメントB※ 普通ポルトランドセメント・ 高炉セメントB※ 高炉セメントB・ 普通ポルトランドセメント・ ・ 高炉セメントB・・ 普通ポルトランドセメント土木分 類鉄筋コンクリート地上建築地下基礎梁基礎、リート鉄 筋コンク土木 無筋コンクリート無筋コンクリート 建築コンクリート種別 強 度 セメントの種類種 別径※ SD345・ SD390・ SD490※ D13以上・ 下記以外SD 295ASD345重ね継手ガス圧接機械式継手※ D19以上の柱、梁主筋※ D16以上の増設端の床、壁鉄筋・ ・図面による。

※ D16以下・ ※ D19以上※ D19以上、D29以下 の柱、梁主筋・土 木 建 築鉄筋の種類鉄筋の継手4d以上90°135°D100mm12d以上4d以上(馬筋)直交方向に90°スターラップ、フープ筋 等床版底版あばら筋、帯筋スパイラル筋折曲げ図曲げ内法直径dθD躯体面(1)設計図は監督職員の承諾を得なければ変更してはならない。

変更の必要を生じた場合は、監督職員と協議すること。

(1)本構造細目共通図は、下水道施設における処理場、ポンプ場の複合構造物に適用する。

(2)土木工事と建築工事の区分は図面による。

(3)図面及び構造細目共通図に記載されていない事項は、下記に基づくものとし、これらに相違がある場合は監督職員に確認し指示を受ける。

鉄筋の種類及び継手は1.2.1表による。 平 面3.2.1図 異形鉄筋の末端部(1)Dは、折曲げ内法直径を示す。

(2)dは、鉄筋直径(呼び名)を示す。

3.2.1表 フックを設ける位置3.1.1表 鉄筋曲げ加工(1)1.4.1表 砕石及び均しコンクリート、捨てコンクリートの仕様※・通常の施工の場合塩害対策地域の施工の場合3.3.1図 鉄筋のかぶり厚さ3.3.1 かぶり厚さ3.3.1表 鉄筋の最小かぶり厚さ(mm)(3.3.1図)をいう。

かぶり厚さとは、一番外側の鉄筋(幅止め筋を除く)の外面から躯体面までの距離を加えた厚さ以内に納めるものとする。

鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上を確保し、最小かぶり厚に許容誤差10mm均しコンクリートの厚さを含まない。

3.3.2 最小かぶり厚さ最小かぶり厚さは、3.3.1表による。

床版、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、砕石及び均しコンクリート、捨てコンクリートの厚さは1.4.1表による。

設計図中で使用する記号及び符号は、2.1.1表及び2.1.2表を標準とする。

鉄筋の折曲げ加工は、3.1.1表及び3.1.2表を標準とする。

異形鉄筋の末端部には、3.2.1表によりフックを設ける。

1.3.1表 コンクリートの仕様 コンクリートは1.3.1表による。 注1:無筋コンクリートには均しコンクリート、捨てコンクリートを含む。

1.2.1表 鉄筋の種類及び継手 適用する。・ 印と ※ 印のある場合は、共に適用する。

(4)項目は、・ 印のついたものを適用する。・ 印のない場合は、※ 印のあるものを1.1 適用範囲2.1 記号及び符号1.2 鉄筋の仕様1.3 コンクリートの仕様 2.2 一般注意事項1.4 砕石及び均しコンクリート、捨てコンクリート3.1 鉄筋の折曲げ加工3.2 異形鉄筋の末端部3.3 鉄筋のかぶり及び間隔1 特記事項構 造 細 目 共 通 図(複合構造物)2 共通事項3 土木工事2.1.1表 鉄筋の断面表示 区分径 D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32土 木建 築又は建築による。

2.1.2表 一般凡例・記 号符 号内 容 ※印の説明及び注意事項※1G※2※1B※2※1K※2※1S※2※3※1W※2F※※1C※2CG※CB※CB※(※)STPHOOPS.HOOP幅止筋組立筋フーチング断面種別片持小梁断面種別床用積載荷重あばら筋、スターラップ帯筋、帯鉄筋、フープスパイラル筋、らせん筋幅止め筋組立て筋柱断面種別大梁断面種別片持大梁断面種別小梁断面種別壁配筋種別床版配筋種別階段の配筋種別コンクリートブロック壁打ち増し範囲梁・床版の上がり下がり※ 番号積載荷重の値(kN/m2)梁、基礎梁、小梁柱 柱 柱、梁、壁床版、底版※1 階数※2 その階の番号※1 階数、地中大梁はFとする※2 その階の番号 X方向1,2,3‐‐‐‐ Y方向A,B,C‐‐‐‐※ 番号、階別区分はしない※1 地中小梁のみFとする 地中小梁を除く※ 番号、階別区分はしない D:土圧、水圧を受ける壁 階別区分はしない※2 壁厚(cm)※2 床版厚(cm)※3 配筋種別(英大文字) 階別区分はしない※1 片持床版のみCとする B:二辺固定床版形※1 A:片持床版形※2 配筋種別(数字) 階別区分はしない※ 壁厚(cm)一般には基準FLよりの+、-に応じた凡例により表示※2 階別区部はしない※1 E:耐震壁、K:階段壁(用語の定義)・床版とは、常時荷重及び地震時荷重を負担する主部材をいう。壁式構造のボックス カルバートやラーメン構造の頂版や底版がある。

・スラブとは、常時荷重のみを負担する梁に支持される副部材をいう。

※ 本図面は(一社)全国上下水道コンサルタント協会が著作権を有するものである。

使用にあたっては、上記協会への使用願いの提出と、配布番号の記載が必要である。

枠外右下の【協会員番号】と【配布番号】の記載が無い図面は無効とする。

(別紙による。)(平成 年版)(別紙による。)(平成 27 年版)(平成 28 年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部土木学会土木学会国土交通省中部地方整備局全国上下水道コンサルタント協会 1)土木工事特記仕様書2)土木工事共通仕様書3)コンクリート標準示方書・施工編4)コンクリート標準示方書・設計編1)建築工事特記仕様書2)建築工事一般仕様書3)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)工 工 木 土 事 建 築 事( 2017年版 )( 2017年版 )< 平成30年版 >AWSCJ(第4版)-066-004-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺 図面番号広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(1)2※※径- -LL@@φaw-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(7)8縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内1/100図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事ポンプ棟 補強範囲図補強範囲図5 4 3 2 1B A22700350 5500 5500 5500 5500 35025 6600 251650 1650350 7300 3508000更衣室G1G2G3搬入室UPDND.S+15.670+15.670電気室(無筋天端 +15.670)+15.4001550下から施工155025 6095 505255 4 3 2 122700350 5500 5500 5500 5500 350700 3200 400 17700 700900 400 800 700 800 400350 7300 350700 6600 700S=1/100 地下1階伏図注)特記なき限り12床レベルはSLを示す。

は、鉄筋補強範囲を示す。

B A350 7300 3508000700 3900 400 2300 70034. WT70は、補強部材リストを参照。

+7.500スクリーン室UPWT70WT70WT70壁下端:H=2650壁下端:H=2650S40WT70壁下端:H=2650WT70壁下端:H=2650壁下端:H=26505S40は、新設床版 厚さt=400を示す。

は、新設床版補強範囲を示す。

壁・床版1000 1200 17001000 850 2750注)特記なき限り12床レベルはSLを示す。

は、鉄筋補強範囲を示す。

S=1/100 1階伏図G1,G3は、補強部材リストを参照。

3梁4. 上から施工とする。

141200 3050 400 7870 30012820 30GL+15.2001FL+15.700265022700350 5500 5500 5500 5500 3501000 2900 400 12500 400 4500 100012820 30GL+15.2001FL+15.7001200 3050 400 7600300270500500265012820 30GL+15.2001FL+15.700500500700 6600 7001200 3050 400 760030027026508000350 7300 3501000 3600 400 2000 10008000350 7300 3501000 2200 400 3400 1000700 6600 700 700 3200 400 17700 7001200 3050 400 7870 30012820 30265022700350 5500 5500 5500 5500 3501000 15800 400 4500 1000700 3200 400 17700 700+7.500+2.850+4.050WT705 4 3 2 1S=1/100 A通軸組図注)特記なき限りは、鉄筋補強範囲を示す。12. WT70は、補強部材リストを参照。

+4.050+7.500+2.850WT70 WT70+4.050+7.500+2.850WT70B A B A注)特記なき限りは、鉄筋補強範囲を示す。12S=1/100 1通軸組図WT70は、補強部材リストを参照。

注)特記なき限りは、鉄筋補強範囲を示す。12. WT70は、補強部材リストを参照。

S=1/100 5通軸組図GL+15.200+7.500+2.850+4.0501FL+15.700WT701G45 4 3 2 1S=1/100 B通軸組図注)特記なき限りは、鉄筋補強範囲を示す。

12. WT70は、補強部材リストを参照。

WT70ポンプ棟 補強範囲軸組図新設床版範囲 新設床版範囲縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内1/100図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事補強範囲軸組図155 4 3 2 1A BKEYPLAN2 34 43 2ポンプ棟 補強範囲断面図1200 3050 400 7870 300265012820 30GL+15.200500500100+2.85010013101FL+15.7001200 3050 400 7870 30026505005001200 3050 400 7870 300265012820 30GL+15.2001FL+15.700100+2.8502190~22901001200 3050 400 7870 3002650500500100 1001200 3050 400 7870 300265012820 30GL+15.2001FL+15.700+2.85026501200 3050 400 7600 30012550 300700 3900 400 2300 7008000 8000700 6600 7008000700 6600 700S=1/100 1-1断面図注)特記なき限りは、鉄筋補強範囲を示す。

11000 3600 400 2000 10008000350 7300 350B A8000350 7300 3501000 900 400 800 700 800 400 2000 1000B A注)特記なき限りは、鉄筋補強範囲を示す。

12S=1/100 2-2断面図8000350 7300 3501000 2200 400 3400 1000B A注)特記なき限りは、鉄筋補強範囲を示す。

12S=1/100 3-3断面図500500700 100GL+15.2001FL+15.700+2.8501200 3050 400 7600 30012550 30026506150600 4850 700590050 5500 350400 4500 10004 5注)特記なき限りは、鉄筋補強範囲を示す。

12S=1/100 4-4断面図WT70は、補強部材リストを参照。

S40は、新設床版 厚さt=400を示す。

は、新設床版補強範囲を示す。

234WT70は、補強部材リストを参照。WT70は、補強部材リストを参照。WT70は、補強部材リストを参照。

+7.500WT70 WT70+4.050+5.360+4.050+7.500WT70 WT70+4.050+7.500WT70 WT70+4.050+7.500WT70S401 1縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内1/100図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事補強範囲断面図16ポンプ棟 補強部材リスト底版・壁 補強部材リスト(鉄筋補強工法 RMA)注)1. 既設鉄筋は探査の上、施工すること。

25252525符 号既設部材厚さ既設鉄筋純かぶり配力筋(既設鉄筋)主筋(既設鉄筋)既設鉄筋純かぶり配力筋(既設鉄筋)主筋(既設鉄筋)補強鉄筋径・ピッチ削孔長補強鉄筋長さ施工側背面側品種 補強鉄筋の仕様梁 補強部材リスト(鉄筋補強工法 RMA)注)1. 既設鉄筋は探査の上、施工すること。

施工側背面側既設部材厚さ既設鉄筋純かぶりSTP(既設鉄筋)主筋(既設鉄筋)既設鉄筋純かぶりSTP(既設鉄筋)主筋(既設鉄筋)削孔長補強鉄筋長さ符 号補強鉄筋径・ピッチ断 面RMA補強鉄筋の仕様 品種B × D700WT70 WT70増打部先端斜めカット 先端斜めカットRMA特記事項ハンマードリル ハンマードリル5019501950195019D25-200×800 D25-200×8001000638576938876位 置箇所数13251325先端斜めカット500 ×10001G34通/A-B通間280050501-D22@20072565013251325先端斜めカット500 ×10004通/A-B通間280050501-D22@2007256501G1特記事項使用機器使用機器上から施工 下から施工コアドリル コアドリル梁柱150 補強ピッチ補強範囲補強範囲を超えて1段施工すること。

梁施工時鉄筋補強施工要領縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事補強部材リスト1/30符 号コンクリート種別コンクリート設計強度主筋配力筋注) 1.既設補強面は目荒しを行うこと。

2.既設鉄筋は探査の上、施工すること。

鉄 筋継手形式主筋配力筋有効埋込長径備 考有効埋込長径主筋用配力筋用あと施工アンカーあと施工アンカー部材厚 t新設床版 部材リスト普通コンクリート24N/mm2重ね重ね400D16@200(ダブル)D16@200(ダブル)D16200(12d)200(12d)D16S40あと施工アンカー(接着系) 6)接着系アンカーの施工一 般 仕 様a) 穿孔前に、既存鉄筋の位置を鉄筋探査器等により確認し、既存部の損傷を極力避ける。

その固着度を確認し監督職員に報告書を提出し承諾を受ける。

引張試験とする。

1) 試験箇所数は、1日に施工されたものの各径ごとを1ロットとし、2) 引張試験は、設計用引張強度の2/3の荷重を試験荷重とし、d) c)で使用しない孔は、セメントモルタル等を充填する。

e) 現場施工されたあとの施工アンカーは、全数の打音調査により、f) 引き抜き耐力の確認試験は、機械的簡易引抜試験機によるこの中から3本を行なうこととする。

試験箇所が合格すれば、そのロットを合格とする。

過大な変位を起こさずに耐えられるものを合格としすべての穿孔内の切り粉等を除去する。

c) アンカーの削孔時に既存鉄筋に当たった場合は、受材の取り付けに有効で、かつ、耐力上支障のない部分に削孔位置を変更する。

2. 使用コンクリート設計基準強度1. 使用鉄筋本体:接着系アンカーとする。

4. あと施工アンカー異形棒鋼とし、SD345とする。

Fm=30N/mm2 以上3. 無収縮モルタル設計基準強度5. 注意事項既存コンクリート躯体面を目荒しとし、コンクリート打設前に密実なコンクリートとなるように充分な施工計画を立てる。

充分な水湿しを行う。

また養生期間中は振動等を与えないように注意する。

1)増設部材と既存コンクリート躯体との接触面については2)コンクリートの打設にはバイブレーターの使用、又はタタキにより5)コンクリートの強度発現期間内は充分な湿潤状態で養生する。

3)コンクリートは普通コンクリートとして計画施工する。

4)普通コンクリートはスラブ・梁下20cmまで打設し壁頂部は無収縮モルタル圧入とする。

b) 施工に際し、アンカーの径・深さ・位置を確認し、アンカー埋込み前には3) 以上の試験において、一箇所でも不合格のものがあった場合には、4) 不合格となったものは、切断等の処置を行いa)~d)により、新たに施工し、更に2)による引張り試験を行う。

g) あと施工アンカーの埋込み長さは、図示による。

そのロット全数について2)の引張試験を行う。

Fc=24N/mm2 以上 (普通コンクリート)スランプ12cm一般財団法人 建築保全センター / 建築改修工事監理指針アンカー筋樹脂穿孔深さ穿孔径d接着系アンカー 施工要領図d 有効埋込長 Le175 4 3 2 1A BKEYPLAN4 41 1縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事1/50100 100GL+15.2001FL+15.700+4.050+2.850WT70 WT7050050026501200 3050 400 7870 30026501200 3050 400 7870 30012820 30470+7.500150 13@200=2600D25-200×800 D25-200×800150 13@200=26001000 3600 400 2000 1000350 7300 350A B8000960 640 400 640 960300 3600100 17@200=3400 100接着系アンカーD16@200有効埋込長Le=200接着系アンカーD16@200有効埋込長Le=200S40S=1/501-1断面配筋図500500700 100WT70GL+15.2001FL+15.700+4.050+2.850+7.50026501200 3050 400 7600 30012550 300500D25-200×800150 13@200=2600400 4500 100050 5500 3504 55900S=1/504-4断面配筋図1000 850 2750 4001000 1200 1700 4002 1350 55001000 2900 400 1550610 640 400 640 610100 13@200=2600 200350 7300 3508000A B1000 3600 400 2000 1000100 17@200=3400 100960 640 400 640 960ポンプ棟 補強断面配筋図・新設床版配筋図補強断面配筋図・新設床版配筋図有効埋込長Le=200接着系アンカー 2-D16S=1/50両 面新設床版配筋図注)特記なき限り12. ダブル配筋とし、幅止筋を1m2当り、1本(D13)入れること。

既設鉄筋コンクリート面は目荒しを行うこと。

S1D161S1D161S1D162S1D163S1D164接着系アンカーD16@200有効埋込長Le=200S1D1622S1D1623S1D1621S1D1624S1D1622S1D1641S1D1642S40S1D1643175 500165 50018S1D16 @ 20021S11D16 @ 200S1D1625縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事1/50ポンプ棟 壁 鉄筋補強工法 補強配筋図(1)新設床版範囲1000 2900 400 12500 400 4500 1000350 5500 5500 5500 5500 350227005 4 3 2 1WT70 WT70GL+15.2001FL+15.700+4.050+2.85026501200 3050 400 7870 30012820 30470+7.500150 13@200=2600700 3200 400 17700 700150 300 42@400=16800 300 150 200 7@400=2800 200S=1/501注)A通壁配筋図既設鉄筋位置は探査の上、施工を行うこと。

2(鉄筋補強工法、削孔長L=638、鉄筋長L=576)を示す。

壁 鉄筋補強工法 補強配筋図(1)19は、D25-200×800縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事1/50壁 鉄筋補強工法 補強配筋図(2)ポンプ棟 壁 鉄筋補強工法 補強配筋図(2)350 5500 5500 5500 5500 350227005 4 3 2 11000 15800 400 4500 1000GL+15.2001FL+15.700+4.050+2.85026501200 3050 400 7870 30012820 30470+7.500150 13@200=2600700 21300 700150 300 51@400=20400 300 150WT70S=1/501注)既設鉄筋位置は探査の上、施工を行うこと。

23B通壁配筋図840 128020は、D25-200×800(鉄筋補強工法、削孔長L=638、鉄筋長L=576)を示す。

は、D25-200×800(鉄筋補強工法、削孔長L=938、鉄筋長L=876、増打部)を示す。

縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事1/50500500350 7300 350A B80001000 2200 400 3400 1000GL+15.2001FL+15.700+4.050+2.8502650+7.5001200 3050 400 7600 30012550 300500700 6600 700φ450 DCIPφ300 DCIPφ200 DCIPφ200 DCIPφ200 DCIPφ200 DCIPφ150 VPφ125 VPS=1/501注)既設鉄筋位置は探査の上、施工を行うこと。

2(鉄筋補強工法、削孔長L=638、鉄筋長L=576)を示す。

5通壁配筋図500500新設床版範囲GL+15.2001FL+15.700+4.050+2.85026501200 3050 400 7870 30012820 30470+7.500150 13@200=26001000 3600 400 2000 1000350 7300 350A B8000700 2300 400 3900 700150 5@400=2000 150 150 9@400=3600 150WT70 WT70S=1/501注)既設鉄筋位置は探査の上、施工を行うこと。

2(鉄筋補強工法、削孔長L=638、鉄筋長L=576)を示す。

1通壁配筋図ポンプ棟 壁 鉄筋補強工法 補強配筋図(3)壁 鉄筋補強工法 補強配筋図(3)150 350 400 400 500 300 535 365 300 400 570 230 500 300 600 200350150150350110 690 500 300 535 365 300 400 570 230 500 300 600 200350150700 6600 700300 300150 7@200=1400 1502504@200=80021は、D25-200×800 は、D25-200×800縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内図面番号安城市上下水道部下水道課土木(補強)工事1/50ポンプ棟 梁 鉄筋補強工法 補強配筋図梁 鉄筋補強工法 補強配筋図G1350 7300 3508000B A350 5500 5500 5500 5500 350227005 4 3 2 1注)1既設鉄筋位置は探査の上、施工を行うこと。

2鉄筋長・削孔長については、補強部材リストを参照。

3上から施工とする。

S=1/501階伏図1-D22@20015501650 1650150 7@200=14001-D22@20025 6600 25150 8@200=1600G31-D22@200150 8@200=16001-D22@200下から施工下から施工155025 6095 505 25150 7@200=140022管理項目 管理内容 規格値 管理頻度モルタル品質凝結試験 施工可能時間以上 混和毎カプセル形状容器形状(シール幅) -0, + 1mm以内 抜き取り製品長さ-0, +10mm以内抜き取り重量 -0, +10%以内 抜き取り 無機系モルタルカプセルの品質管理基準圧縮試験ブリーディング率膨張収縮率アルミナ量(RMA-AFのみ)ロット毎 圧縮強度規格値以上ブリーディングしないこと。

材齢7日で収縮しないこと。

5.5%以内ロット毎ロット毎ロット毎※無機系モルタルカプセルの品質監理は工場にての試験及び監理とする。

管理項目 管理内容 規格値 管理頻度削孔径 コンベックスによる 設計値±2mm全数削孔長 設計値±1/2D目視による余剰すること(余剰確認後は、ウエス等による拭き取りを行い、コンクリート表面の面位置に合わせる)削孔の品質管理基準コンベックスによる※ 設計値:削孔径はD13=16φ、D16=22φ、D19=28φ、D22=32φ、D25=36φ、D29=40φ、D32=42φ削孔長は差込側のコンクリート表面~背面側の主鉄筋中心(2段筋の場合は、外側主鉄筋中心)である。

ただし、背面側の主鉄筋に干渉した場合は、削孔をすみやかに中止し削孔長の計測を行う。

削孔位置 0mm <設計値< 10mm コンベックスによる種類 試験片 伸び(%) 全長(mm)SD345345~440490以上2号に準ずるもの18以上設計値-0設計値+1/2D14A号に準ずるものせん断補強鉄筋の品質管理基準D:既設のせん断補強鉄筋の直径※ 設計値:差込側の主鉄筋中心から背面側の主鉄筋中心まで(2配筋の場合は、外側主鉄筋中心)種類降状点または0.2%耐力(N/mm2)引張強さ試験片 伸び(%) 全長(mm)SD390390~510560以上2号に準ずるもの16以上設計値-0設計値+1/2D14A号に準ずるものせん断補強鉄筋(転造ねじ継手)の品質管理基準D:既設のせん断補強鉄筋の直径種類 試験片 伸び(%) 全長(mm)SNCM447930以上1030以上14以上設計値-0設計値+0.5~+1.04号に準ずるもの転造ねじ継手の品質管理基準4) 転造ねじ継手3) せん断補強鉄筋(転造ねじ継手用)2) せん断補強鉄筋3.品質管理(1)無機系モルタルカプセル引張強さ(N/mm2)品種水セメント比(%)ブリーディング率(%)膨張収縮率(%)施工可能時間 ※1(分)(20℃水中養生にて)圧縮強度 (N/mm2)3h 1日 7日 28日RMA 40±3 0.000.00~1.002~10(気温20℃)20以上 42以上 58以上 60以上RMA-AF 38±3 0.000.00~1.00- 10以上 30以上 50以上RMA-LT 38±3 0.000.00~1.002~15(気温35℃)20以上 30以上 45以上 60以上モルタルの特性※1:水中浸漬開始からの時間2~20(気温20℃)モルタルカプセルの仕様 モルタルが紙チューブに内包されたカプセル形状 カプセルの文字の色 ・青色: RMA (標準) ・緑色: RMA-AF (アルミナオフ) ・橙色: RMA-LT (夏期・長尺対応)品種と品番外径x長さ(mm)削孔径(mm)RMA(標準)RMA-AF(アルミナオフ)RMA-LT(夏期・長尺対応)D13 RMA-1418 RMA-1418AF RMA-1418LT 14×180 28 16D16 RMA-1824 RMA-1824AF RMA-1824LT 18×240 61 22D19 RMA-2430 RMA-2430AF RMA-2430LT 24×300 136 28D22 RMA-2636 RMA-2636AF RMA-2636LT 26×360 191 32D25 RMA-3038 RMA-3038AF RMA-3038LT 30×380 269 36D29 RMA-3440 - 34×400 363 40D32 RMA-3638 - 36×380 387 42モルタル:早強ポルトランドセメント、特殊混和材、砂主な材料 カプセル:不織布(セルロース繊維系)、40g/m2以下適 用 鉄 筋D13 RMA-1409 RMA-1409AF RMA-1409LT 14×90 14 16D16 RMA-1812 RMA-1812AF RMA-1812LT 18×120 30.5 22D19 RMA-2415 RMA-2415AF RMA-2415LT 24×150 68 28D22 RMA-2618 RMA-2618AF RMA-2618LT 26×180 95.5 32D25 RMA-3019 RMA-3019AF RMA-3019LT 30×190 134.5 36D29 RMA-3420 - 34×200 181.5 40D32 RMA-3619 - 36×190 193.5 42サ イズ標準 サ イ ズRMA-3440AFRMA-3638AFRMA-3420AFRMA-3619AF容量(cm3)「RMA」 あと施工型せん断補強用無機系モルタルカプセルおよびせん断補強鉄筋の施工要領(1)(N/mm2)降状点または0.2%耐力(N/mm2)(N/mm2)引張強さ6.その他設計図書に明記のない事項、又は疑義が生じた場合は、監督員と協議すること。

管理項目 管理内容 規格値 管理頻度転造ねじ継手 目視によるせん断補強筋のねじ切り部が転造ねじ継手内に全て納まっていること全数(2) せん断補強筋連結の品質管理モルタル余剰降状点または0.2%耐力(N/mm2)5.施工記録(1) 出来形および品質管理記録 せん断補強鉄筋に使用する材料は、JIS G 3112 に適合した異形棒鋼で、鉄筋の種類は SD345(2)せん断補強鉄筋材 せん断補強鉄筋は、先端が45°に斜めカットされた先端斜めカットせん断補強鉄筋、および、(ただし、転造ねじの場合はSD390)呼び名はD13,D16,D19,D22,D25,D29,D32とする。

1)2)両端に突起上の頭が付いた両端頭付きせん断補強鉄筋がある。

3) 背面側からせん断補強鉄筋の先端までの距離は、背面側の主鉄筋のかぶりと同じとする。

ただし、背面側の主鉄筋のかぶりが50mm以上の場合に適用する。

4) 差込側からせん断補強鉄筋の後端までの距離は、差込側の主鉄筋のかぶりと同じとする。

4.施工概要(1) 削孔工1)削孔は、現場条件に応じて削岩機およびハンマードリル、コアドリルを使用する。

2)削孔に先立ち鉄筋探査機器によって、既設コンクリート構造物の構造鉄筋(差込側)と干渉しないように墨出しを行う。

3)削孔計画にあわせて、適切な仮設を行う。

4)背面側の主鉄筋が1段でその内面位置にせん断補強鉄筋の先端が高止った場合、あるいは背面側の主鉄筋が2段でせん断補強鉄筋の先端が有効高さよりも背面側で高止った場合は現状施工とする。

それ以外については、有効係数について照査するかあるいは再削孔を行う。

5)削孔内の壁面に付着した切粉は、削岩機の場合は、圧搾空気により清掃を行い、ハンマードリルでの削孔の場合は、ブロア、ブラシにより清掃を行う。コアドリルでの削孔の場合は、削孔時の循環水により清掃行う。循環水が無色透明であることを目視確認する。

6)削孔時に生じる切粉は適切に処理し、吸塵装置等を用いることにより作業環境に悪影響を及ぼさないようにする。

7)削孔時に生じる振動や騒音などについては、必要に応じて防音シート等の養生材を使いながら周囲への影響について措置を行う。

(2) 無機系モルタルカプセルの挿入1)モルタルカプセルは、水中に気泡の発生がなくなるまで(2~5分間) 浸漬しなければならない。

2)浸漬後は、モルタルカプセルを速やかに孔内に挿入する。

3)モルタルカプセルは、補強鉄筋の径に応じたサイズを使用する。

(3) せん断補強鉄筋の打込み1)補強鉄筋の打込みは、ハンマードリル、チッパ、手ハンマーにより打ち込む。

上向き施工の場合は、補強鉄筋の落下防止措置を施す。

2)打込み治具は、せん断補強鉄筋の打込みに十分なものを準備しなければならない。

3)所定のかぶりを確保したのち、余剰モルタルについてはすべて取り除く。

(4)養生1)補強鉄筋打込み完了後は、十分な養生を行う。

2)寒冷地での施工については、保温養生を行いモルタルの品質を確保する。

サ イ ズハ| フ(1) 施工方法既設構造物の表面から削岩機、コアドリル、又はハンマードリルで削孔を行い、その孔内に水を浸漬した無機系モルタルカプセルを挿入し、せん断補強鉄筋を打ち込みモルタルで固定することにより、構造躯体と一体化し、部材のせん断耐力を向上させる。

挿入するせん断補強鉄筋は、先端斜めカットせん断補強鉄筋、あるいは両端頭付きせん断補強鉄筋とし、無機系モルタルカプセルが十分に破砕されるように、背面側の主鉄筋かぶりまで打ち込む。

(1) 無機系モルタルカプセル1) カプセルは、水浸漬によって内包するモルタルが所定の水セメント比となるものとする。

2) モルタルの強度は、所定の圧縮強度となるものとする。

3) モルタルは、所要の充てん性、微膨張性を有するもので、補強筋と躯体コンクリートを一体にできるものとする。

1.一般事項(2) 公的機関による証明(財)土木研究センター建設技術審査証明(建技審証第1203号)を取得している工法とする。

2.使用材料特記仕様書品種 形状寸法 品番鉄筋の呼び名鉄筋の種類先端斜めカットせん断補強鉄筋D13 D13SD345の場合SD390※転造ねじ継手使用D16 D16D19 D19D22 D22D25 D25D29 D29D32 D32両端頭付きせん断補強鉄筋vD13 D13vD16 D16vD19 D19vD22 D22 頭部拡大図品番 D(mm) R(mm) H(mm) h(mm)vD13 14.6 8 11 7vD16 19.6 10 11 3.5vD19 24.6 12 14 4vD22 28.6 14.5 15 5せん断補強鉄筋の仕様vD25 D25vD29 D29vD32 D32vD25vD29vD3233 17 17 536 18.5 19 639 19.8 27 12任意の長さhHDR45°任意の長さhHDR※:JIS G 3112に適合縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内図面番号安城市上下水道部下水道課- 土木(補強)工事「RMA」あと施工型せん断補強用無機系モルタルカプセルおよびせん断補強鉄筋の施工要領(1)232745Ly45Ly33Ly50 503345LLy45LyLLy Ly50 5027 27 33 3327L L2以下 2以下2以下 2以下2以下 2以下2以下2以下Ly2,「RMA」の転造ねじ継手のせん断補強鉄筋の仕様1,「RMA」の転造ねじ継手の仕様「RMA」標準施工配置図 「RMA」の狭あい部におけるせん断補強鉄筋継手Ly-50 L/2(400以上)vD25D25Ly-45 L/2(400以上)vD19D19l(mm) Ly(mm) 品番 l(mm) Ly(mm) 品番JC-D19JC-D25*材質:SNCM447*材質:SNCM447D19用転造ネジ継手D25用転造ネジ継手※注記1) 転造ネジ継手を用いて施工を行う場合、最低部材厚が一般部と異なるので、監理者と協議をおこなうこと。

2)転造ネジ継手使用時、せん断補強筋の材質はSD390であるが、設計降伏強度はSD345の値とする。

M18-P2.5 M18-P2.515 60 15Φ2330 (30) 309022φ18φ21M24-P3 M24-P320 60 2036 (28) 36φ30R1100φ242 2φ27品番鉄筋の呼び名配置間隔Ly(mm)継手の材質D19 D19400以上SNCM447※D25 D25vD19 D19vD25 D25400以上Ly LyLy Ly Lyせん断補強鉄筋への取付位置せん断補強鉄筋転造ねじ継手※:JIS G 4103に適合転造ねじ継手は、施工上の必要最小本数とし、上記のように等間隔に配置する。

(L=全長、公差は継手1個追加毎に+1㎜追加)D25 (SD390) D25 (SD390) D19 (SD390)JC-D25(L=全長、公差は継手1個追加毎に+1㎜追加)JC-D25JC-D19(L=全長、公差は継手1個追加毎に+1㎜追加)(L=全長、公差は継手1個追加毎に+1㎜追加)JC-D19+2.5-0+1.9-0JC-D25JC-D19+2-0+2-0+2-0+2-0+1.0-0+1.0-0+2.5-0l l+1.9-0+0.8-0+0.8-0l l+1.0-0+1.0-0+2-0+2-0+2-0+0.8-0lD25 (SD390) M24-P3 M24-P3 D25 (SD390)D19 (SD390)M18-P2.5 D19 (SD390) D19 (SD390) M18-P2.5D25 (SD390) D25 (SD390)D25 (SD390)M24-P3 M24-P3D25 (SD390)lD19 (SD390)D19 (SD390)M18-P2.5 D19 (SD390)+0.8-0l+2-0D19 (SD390)lM18-P2.5標準断面図両端頭付きせん断補強鉄筋の標準配置「RMA」のせん断補強鉄筋長削孔径頭付き(圧造)異形棒鋼「RMA」の無機系モルタル(定着材)主鉄筋 主鉄筋先端斜めカットせん断補強鉄筋の標準配置「RMA」のせん断補強鉄筋長削孔径片面カット異形棒鋼 「RMA」の無機系モルタル(定着材)主鉄筋 主鉄筋差込側差込側背面側背面側b ab a※注記1)背面側からせん断補強鉄筋の先端までの距離(図中のa)は、背面側の主鉄筋の中心と同じとする。ただし、RMA は、背面側の主鉄筋のかぶりが50mm以上の場合に適用する。

これは、施工上の押し抜けを防止する観点から50mm以上を確保する必要があるからである。

2) 差込側からせん断補強鉄筋の後端までの距離(図中のb)は、差込側の主鉄筋の中心と同じとする。

削 孔 長削 孔 長縮 尺種 別工事箇所工 事 名路 線 名広美中継ポンプ場耐震設計業務委託広美中継ポンプ場安城市安城町地内図面番号安城市上下水道部下水道課-「RMA」 あと施工型せん断補強用無機系モルタルカプセルおよびせん断補強鉄筋の施工要領(2)土木(補強)工事カプセルおよびせん断補強鉄筋の施工要領(2)「RMA」あと施工型せん断補強用無機系モルタル241 2 3 4 5B AAA防波管φ400GL +15.200+24.700+23.2002FL +20.2001FL +15.700+7.500+2.8501 2 3 4 5A-A断面図+5.776+5.728 +5.628+5.210+5.310+5.360+4.960+5.360スクリーン室ポンプ井(2)水路流入管着水井脱臭装置ミストセパレータ自動除塵機+6.800搬入室更衣室電気室B1F平面図1/100 干渉設備撤去復旧範囲図図面目録(建築・建築設備・電気設備)図面番号 図 面 名 称 縮尺 図面番号 図 面 名 称 縮尺A-1 全体平面図 1/150 S-1 構造細目共通図(1) -A-2 建築改修工事特記仕様書 1/8 ― S-2 構造細目共通図(2) -A-3 建築改修工事特記仕様書 2/8 ― S-3 構造細目共通図(3) -A-4 建築改修工事特記仕様書 3/8 ― S-4 構造細目共通図(4) -A-5 建築改修工事特記仕様書 4/8 ― S-5 構造細目共通図(5) -A-6 建築改修工事特記仕様書 5/8 ― S-6 構造細目共通図(6) -A-7 建築改修工事特記仕様書 6/8 ― S-7 構造細目共通図(7) -A-8 建築改修工事特記仕様書 7/8 ― S-8 構造細目共通図(8) -A-9 建築改修工事特記仕様書 8/8 ― S-9 構造細目共通図(9) -A-10 仕上表(1) ― S-10 構造細目共通図(10) -A-11 仕上表(2) ― S-11 構造細目共通図(11) -A-12 改修前 平面図 1/100 S-12 構造細目共通図(12) -A-13 改修後 平面図 1/100 S-13 耐震改修標準詳細図 -A-14 改修前 立面図 1/100 S-14 補強範囲図・撤去範囲図 1/100A-15 改修後 立面図 1/100 S-15 補強部材リスト 1/30A-16 改修前 断面図 1/100 S-16 補強配筋図(1) 1/30A-17 改修後 断面図 1/100 S-17 補強配筋図(2) 1/30A-18 改修前・後 平面詳細図(1) 1/50A-19 改修前・後 平面詳細図(2) 1/50 AE-1 建築電気 仮設計画図 1/100A-20 改修前・後 建具リスト 1/50A-21 改修前・後 展開図 1/50 PE-1 電気平面図、断面図 1/100A-22 仮設計画図(参考) 1/1001:100全体配置図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺A-1広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課図面番号章1節 一般事項1.1.1 適用範囲 1.この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

1)愛知県財務規則2)工事請負契約書3)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)4) 〃 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)5) 〃 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)6) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)7) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)8) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)9) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成31年版)10)関係法令及び諸工事基準11)愛知県建築工事品質管理要領2.特記事項の適用優先順位 1. ⦿ (又は○) 2.※ ただし ⦿ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

3.設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

1.1.3 官公署その他への * 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

届出手続等1.1.4 工事実績情報の登録 * 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確1 認書」を、監督職員へ提出する。

1.1.7 別契約の関連工事項目 備 考 項目 備 考章 設備スリーブ箱入 ※ ※ ※ ※ 水槽・その他マンホール ※同上用構造体補強 ※ 厨房機器接続 ※ ※ 〃防水処理 ※ 化粧棚及び鏡天井・壁埋込器具切込補強 ※ 天井下地共 実験台設備接続設備機器基礎・防水処理 ※ 防水処理又は配管 ワイランド用受台 ※設備機器用アンカーボルト ※ ※ ※ ※ 機器類に伴うもの 防煙シャッター、同用煙感知器、(外部)空気取入・換気ガラリ ※ 防火戸自閉装置及び ※(内部)空気取入・換気ガラリ ※ 各間の配線換気扇取付枠 ※ 同上盤までの電源送り ※建物内外配線配管ピット蓋 ※ 排煙口開放装置 ※一 建物内排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※たて樋接続用横引管 ※ 消火栓組込発信器類及び取付 ※発電機用 冷却用給水排水 ※ 減圧水槽以降 不燃性ガス消火設備への電源送り ※〃 燃料用油配管 ※ 燃料小出槽以降 同上制御盤及び制御配線 ※〃 通気管 ※ 電動黒板・電動バリマスク ※般 〃 オイルタンク ※ への電源送り動力制御盤及び配線 ※ 受水槽・高架水槽基礎 ※自動制御盤及び配線 ※ ※ 〃 ・ 〃 架台 ※自動制御盤への電源送り ※ 天井・壁改め口 ※ファンコイルへの電源送り ※ 床・改め口 ※共 液面電極体リレー及び配線 ※ 汚水桝 ※ 汚水処理槽流入側床排水金物 ※ 槽入口汚水桝を除く流し台排水金物 ※ 雑排水桝 ※ 〃 設備接続 ※ 雨水桝 ※通1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

(http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)事 2節 工事関係図書1.2.1 実施工程表 * 概成工期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無1.2.2 施工計画書 * つり足場を使用するすべての工事において、つり足場の組立・解体作業中の墜落・転落による労働災害防止の H22.7.23付22建企 方法等の記入及び愛知労働局労働基準部安全課長事務連絡(平成22年7月6日)の注意事項をふまえた 第332号建設企画施工計画書を作成し、監督職員に提出する。課長通知項 1.2.4 工事の記録 1.本工事は電子納品の対象工事とする。

2.対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

3.成果品の提出部数については、電子媒体(CD-RまたはDVD-R)2部とする。

4.受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

5.その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

1)着手前 工事の着手に先だち、敷地、隣地及び周辺道路、建築物、工作物等の現況を撮影する。

2)工事中 ①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項:件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日 ②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時 外部(カラー 箇所)内部(カラー箇所)3節 工事現場管理1.3.1 施工管理 * 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.3 電気保安技術者 * ・ 適用する ・ 適用しない1.3.5 施工条件 * 1) 施工時間時間制限 ※ 有 ・ 無2) 部位別の施工順序・ 有 ※ 無3) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有 (駐車場所: ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 4) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所: ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 5) その他 ( )No.1a空調浄化槽建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書項 目 特 記 事 項 備 考工 事 区 分 工 事 区 分電気管空調 建築電気管 建築浄化槽平成30年4月1日改訂章1.3.12 発生材の処理等 1.引き渡しを要するものは監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

2.引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

3.本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

4.PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のメーカー名・型番・ 愛知県建設副産物 製造年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。リサイクルガイドライン実5.次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。施要綱、同関係様 昭和47年以前の建築物:ポリサルファイド(チオコール)系コーキング 式、CREDAS様式、 平成元年以前の製造機器:蛍光灯安定器、コンデンサ、リアクトル、コンデンサ用放電コイル、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 再資源化等報告上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。書、は次の愛知県建設企画課HPか* 建設副産物 1.発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び ら入手することが 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 できます。

を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、要綱、様式 適正に処理する。http://www.pref2.事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより aichi.jp/soshiki/ 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。kensetsu-kikaku/1 ① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1) recycle-guideline② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) html3.工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 書を作成し、監督職員に提出する。COBRIS4.建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第 http://www章 1項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。recycle.jacic.or5.産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という)集計表を作成し、監督職員に提出する。また、マニフェスト伝票は jp/index.html 整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。マニフェスト集計表は任意様式とし、交付した全てのマニ フェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(tまたは㎥)、マニフェスト返却日(B2 再資源化等報告書 票、D票、E票)が記載され、受注者の社印を押したものとする。http://www.pref*撤去・更新時の *「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。aichi.jp/kensetsuフロン等の取扱い -kikaku/gijyutsu/*分別収集 * ※ する(「リサイクルガイドライン別表3」による) ・ しない kentiku-tebiki一 *再資源化施設への *工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。300401.pdf搬出 ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材 ・ ()*再利用を図るもの *・ ( ) ・ 図示による*せっこうボード処理 * ひ素・カドミウム含有せっこうボードの処理・ 製造業者に回収を委託 ・ 管理型最終処分場で埋立処分*上記及び石綿含有せっこうボード以外の処理・再資源化 ・ 管理型最終処分場で埋立処分般 4節 材 料1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

1.4.2 材料の品質等 1.本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に共 努めるものとする。 2.本工事において愛知県内で産出された木材(愛知県内で産出された木材を使用した製材加工品を含む。以下、 「県産材」という。)を使用する場合は、以下による。

* 県産材を使用する部位は、設計図書で定められた部位のほか、次のとおりとする。

・ ・ ・通 * 使用する県産材は、愛知県産材認証機構に登録された認定事業者(以下、単に「認定事業者」という。)が「あい ち認証材」として証明し、出荷したものとする。

* 受注者は、工事現場に搬入した県産材が「あいち認証材」であることの確認を、出荷事業者が交付する、認定事 業者登録番号等(図-1)が明記された出荷伝票等により行う。

* 受注者は、出荷伝票に記載された出荷事業者が認定業者であることの確認を、愛知県産材認証機構が運営管 理するWebページ(http://www.aichi-wood.com)にて公表される認定事業者一覧により行う。

事 図-1項 *再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる あいくる材認定資材指定 材として認定されている資材の利用に努める。一覧、愛知県あいく 1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAグループ及びAグループの認定資材を優先的に使用する。る材率先利用方針,2)指定材一覧 その他提出書類の 施 工 場 所 品目 規格 再生原料等の指定 様式等、は次の・指定しない ・ 愛知県建設企画課・指定しない ・ HPから入手するこ3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。とができます。

*再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式8「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ http://www.pref報告 いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。aichi.jp/site/aicle/5節 施工調査1.5.2 施工数量調査 *調査範囲 ※ 外壁 ・ 屋上防水 ・ 内装 ・ 塗装 ・ ( )*調査方法 ※ 打診法 ・ 赤外線法 ・ 反射法 ・ ( ) 1.5.3 調査のための破壊部分の補修方法 *補修方法 ( )6節 施 工1.6.2 技能士 * ※ 適用する ・ 適用しない適用職種 標準仕様書 工事種別標準仕様書 工事の細分 資格 (技能検定における選択作業) 備考※ 鉄筋工事 加工及び組立て 1級鉄筋技能士 適用工事は下記による※ コンクリート工事 型枠 1級型枠施工技能士 ※延べ5,000㎡※ 床コンクリートこて仕上げ 1級左官技能士 以上の工事※ 防水工事 アスファルト防水 1級防水施工技能士 ・その他特に必要と※ シート防水 認められる工事※ 塗膜防水※ シーリング* その他必要と認められる技能検定の職種及び作業の種別()図面番号縮尺建築改修工事特記仕様書 1/8設 計No.1b広美中継ポンプ場耐震設計業務委託 工 事 名安城市上下水道部下水道課工事箇所安城市安城町地内-A-2検図製図※本改修工事に関わる範囲のうち、以下の建材については、アスベスト含有の恐れがあるため、工事着手前に、採取分析調査を行い、含有の有無及び含有の場合の除去方法について、関係各署に協議のうえ、適宜対応を図ること。①外壁:外装薄塗材(RE)②電気室:軽量骨材吹付③モルタル材:電気室、換気機械室、建具廻り、外壁部項 目 この木材は、<あいち認証材>です。

愛知県産材認証機構認定事業者登録番号No.○-○○○特 記 事 項 備 考章1.6.5 施工の検査等 * 見本施工 ・ 行う ※ 行わない1.6.9 化学物質の濃度測定* 下記の室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監 督職員に報告すること。

* 測定する室/測定箇所 ( / ) ( / ) ( / )* 測 定 方 法 ※ パッシブ型採取法 ・ 文部科学省「学校環境衛生の基準」による ・( )* 対象物質 ※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ・( )*着工前の測定 ※ 行わない ・行う( )7節 工事検査及び技術検査1.7.2 技術検査 *中間技術検査 ・行わない ・行う (実施回数: 、実施時期: )1 8節 完成図等1.8.1 完成時の提出図書 * 工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。

1) 完成原図(施工図を除く) 1部 2) 完成図(施工図を除く)の2つ折り製本 1部3) 完成図(施工図を除く)及び契約図のA3版2つ折り製本(合本作成) 2部4) 契約図の2つ折り製本 1部 5) 保全に関する資料 1部章 6) 施設台帳の作成又は整備 (高等学校及び特別支援学校を除く) 7) その他必要書類 1部8) 契約図・完成図(施工図を除く)のPDFファイル(公共建築課PDFファイル作成ガイドラインによる) CD-RまたはDVD-R 2部1.8.2 完成図 * 完成図の種類は下記とする。

1.配置図 2.平面図・求積図 3.仕上表 4.施工図 5.その他監督職員の指示するもの*原図作成方法 ※CAD作成し紙出力 紙の種類 ※PPC用ポリエステルサンド和紙 同等品 ・トレーシングペーパーサイズ ※ 設計原図と同じ ・ ( )CADデータ ・ 提出する( ・ 愛知県電子納品運用ガイドライン(案)に基づく ・ 監督職員との協議による )・ 提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

その他一 * 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* 火災保険等加入 * 改修工事の保険の種類は、建設工事保険、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)期間は、方法等 工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後14日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

般 * 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速やかに提出すること。

* 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

* 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

共 1)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

2)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

3)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

4)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止期間中でないこと。

5)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置要件に該当しない者であること。

通 * 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 施工体制台帳 * 建設業法第24条の7第1項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

事 * 工事コスト調査の協力 * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に協力しなければならない。なお、コスト調査における 作業内容等については別途、監督職員の指示によること。また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。* 工事費内訳明細書等 * 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * 「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工する。また、騒音規制法、項 対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械については、「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」振動規制法の規制の (建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名: 建設機械名:作業名: 建設機械名:* 排出ガス対策型 * 排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り ・ なし 建設機械 (対象機種:バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5~260KW))(対象規制値:排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表1(1次基準値))* 貨物自動車等の車種 * 工事場所が「自動車NOx・PM法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県:http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/yoko/)に基づき、対象地域外 抑制等に関する要綱 からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が 燃料 推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を 求められた場合、提示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の * 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿除去・補修、 含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な既存壁等への作業 石綿飛散防止措置を講じること。

2節 足場その他 * 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基2.2.1 足場その他 準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は2の(3)手すり先行専用足場方式により行う。

*屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建No.2a項 目 特 記 事 項 備 考2章 仮設平成30年4月1日改訂章方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

*内部足場 ※ 脚立・足場板等 ・ 枠組足場またはくさび緊結式足場 ・ ( )*外部足場※ 枠組足場またはくさび緊結式足場 ・単管本足場 ・仮設ゴンドラ ・移動式足場 ・( )設置するシート等 ・ 防護シート(JISA8952) ・ 防護ネット(JISA8960) ・ 防音シート ・( )*材料、撤去材等の運搬方法 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 ・( ) [表2.2.1]3節 養 生2.3.1 既存部分の養生 *部位及び家具等の名称養 生 方 法2 移動場所(保管場所)2.3.2 仮設間仕切り *種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種 [表2.3.1] 設置箇所 ※ 図示による材種(A種、B種の場合) ・合板(厚さ ※9㎜ ・( )㎜) ※せっこうボード(厚さ ※9.5㎜ ・( )㎜)章 仕上げ塗装等 ・ 有 ※ 無*仮設扉 *種別 ※ 木製 (合板張り) ・ ( ) 設置箇所 ※ 図示による4節 仮設物2.4.1 監督職員事務所、 *監督職員事務所※ 設けない ・ 構内に設ける ()㎡程度 ・ 既存建物内の一部仮 受注者事務所等 *標準備品 机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、* 監督職員事務所 衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具 の備品 選択備品 ・ パソコン ・ プリンター ・ FAX ・ 複写機設 *受注者事務所、 *受注者事務所(設ける場合) ※ 構内(従業員宿舎除く) ・ 構外材料置場その他 材料置場 ※構内 ・構外仮設物の設置場所 その他仮設物 ※構内(従業員宿舎除く) ・構外 1,200以上工 * 建設工事名称板及び *建設工事名称板 ・ 設ける ※ 設けない ・他工事と共同設置 建設現場標識の設置 *建設現場標識 ※ 設ける ・設けない ・他工事と共同設置工事名 ○○センター改修建築工事事 ○ ○ ○ セ ン タ ー 改 修工事 ○○センター改修電気工事項 目 特 記 事 項 備 考1,000以上○○センター改修管工事工 期 平 成 ○年○月○日 900以上 工 期 平成○○年○○月○○日まで1,000以上発 注 者 愛知県建設部建築局公共建築課1,000以上発 注 者 愛 知県公共建築課 工事監理者○○建築設計事務所1,000以上工事監理者○○設計事務所〃 工事施工者○○建設株式会社工事施工者○○建設株 ○○電気設備株式会社○○機械設備株式会社建 設 工 事 名 称 板 (例) 建 設 現 場 標 識 (例)1節 一般事項* 保証期間 *防水の保証期間は工事目的物引渡しからモルタル防水5年、その他防水10年とする。

3.1.3 施工一般 *降雨等に対する養生方法 ※ 3.1.3(e) による ・ ( )1節~6節 防水工事 *防水改修工法・種別防水改修工法 新設防水層(表3.3.3~3.3.10、既存下地補修箇所の形状、(表3.1.1による種類) 表3.4.1~3.6.2による種別) 長さ、数量等(3.2.6(a))*既存防水層3 立上り部等の既存防水層の撤去(P0S(機械)、P0SI(機械)、M4S、M4SI、S4S(機械)、S4SI(機械)工法) [表3.1.1]注1※ルーフィング類製造所の仕様による ・( )既存露出防水層表面仕上塗装の除去(M4AS、M4ASI、M4C、M4DI工法)※ 除去する ・ 除去しない 3.2.6(c)(2)章 既存塗膜防水層の表面仕上塗装の除去(L4X工法) ※ 除去する ・ 除去しない 3.2.6(c)(6)*既存保護層既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修及び処置(P0S(機械)、P0SI(機械)工法) 3.2.6(d)(3)※ 3.2.6(d)(3)(ⅶ)①~③による ・ ( )* その他既存部の措置防 ルーフドレイン回りの処理 改修用ドレンの設置(P0AS、P0ASI、P0D、P0DI、P0S、P0SI、P0X工法) 3.2.5(c)※設ける(主防水材製造所の仕様による) ・ 設けない架台回り等の処置 ※ 図示による ・監督職員との協議による 3.2.6(f)水 *新設防水層材料の種類、厚さ、工程等 (アスファルト防水 種別A-、AI-、B-、BI-、C-、D-、DI-、E-) 3.3.2改質アスファルトルーフィングシート ※表3.3.3~表3.3.9による ・( ) 3.3.3部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシート ※表3.3.3~表3.3.9による ・( )改 押え金物 材質 ※ アルミニウム ・ () 形状寸法 ※ L-30×15×2.0(㎜)程度・ ()断熱材(種別AI-、BI-) ※ 3.3.2(h)による ・( ) 厚さ()断熱材(種別DI-) ※ 3.3.2(i)による ・( ) 厚さ()修 絶縁シート 材料(種別A-、B-) ※ ポリエチレンフィルムt=0.15以上 ・ ()材料(種別AI-、BI-) ※ ポリプロピレン、ポリエチレン等の平織りフラットヤーンクロス(70g/㎡程度)・ ()工 仕上げ塗料の種類、使用量(種別C-、D-、DI-) 種類( ) 使用量( kg/㎡) [表3.3.7~3.3.9]アスファルトルーフィング類のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材張じまい位置・図示による ・ () 3.3.4(2)*新設防水層材料の種類、厚さ、工程等 (改質アスファルトシート防水 種別AS-、ASI-) 3.4.2事 改質アスファストシート ※表3.4.1~表3.4.3による ・ ()粘着層付改質アスファストシート ※表3.4.1~表3.4.3による ・ ()部分粘着層付改質アスファストシート ※表3.4.1~表3.4.3による ・ ()断熱材(種別ASI-T1、ASI-J1) ※ 3.4.2(c)(2)による ・ () 厚さ()防湿層の設置(ASI-) ・設ける(図示による) ・設けない [表3.4.3]仕上げ塗料の種類、使用量(種別AS-、ASI-) 種類( ) 使用量( kg/㎡)*新設防水層材料、工程等 (合成高分子系ルーフィングシート防水 種別S-、SI-)ルーフィングシート 種類及び厚さ ※ 表3.5.1、表3.5.2及び表3.5.3による ・ () 3.5.2絶縁用シート ※ 発泡ポリエチレンシート ・ ()固定金具の材質及び寸法形状 ※ 3.5.2(c)(2)による ・材質()、寸法形状( )断熱材(種別SI-M1、SI-M2(機械的固定工法)) ※ 3.5.2(c)(3)による ・ () 厚さ()断熱材(種別SI-F1、SI-F2(接着工法)) ※ 3.5.2(c)(3)による ・ () 厚さ()図面番号縮尺建築改修工事特記仕様書 2/8設 計No.2b安城市安城町地内-安城市上下水道部下水道課検図製図工事箇所 A-3施工箇所1,000以上工 事 名 広美中継ポンプ場耐震設計業務委託章立上り面シート厚さ(種別S-M2、SI-M2(立上り接着工法)) ※ 1.5㎜ ・( ) 3.5.3モルタル塗り厚さ(種別S-C1) ・( )㎜目地処理(接着工法及び屋内保護密着工法) 3.5.4PCコンクリート部材下地及びALCパネル下地(種別S-C1)の場合 ・ 図示による ・ ()PCコンクリート部材の入隅部の増張り(S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う() ・ 行わないALCパネル下地及びPCコンクリート部材の入隅部の増張り(S-C1の場合) ・ 行う() ・ 行わない建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法(ルーフィングシートの機械的固定) ()保護層(屋内保護密着工法) 平場 モルタル床塗り工法 ※ 6.15.6(b)(2)及び(3)に準ずる ・ () 〃 下地モルタル塗り(タイル張り下地等) ※ 6.15.6(c)(1)に準ずる ・ () 〃 保護コンクリート厚さ ()立上り 保護モルタル塗厚 ※ 7㎜ ・ ()*新設防水層材料の種別、工程等 (防水 種別 X-、Y-) 3.6.3[表3.6.1~3.6.2]*脱気装置(種別D-、DI-、AS-、ASI-、S-、SI-、X-1)脱気装置の種類、設置数量 ※主材製造所の指定による ・( )3 *新設保護層 3.3.3、3.6.3保護層の新設 (種別E-1、E-2及びY-2における工程4、5の適用) ・ 設ける(図示による) ・ 設けない [表3.1.1]注2立上り部における保護コンクリートの適用及び工法(種別A-、B-、AI-、BI-) ・ 設ける(図示による) ・ 設けない [表3.6.2]章 [表3.3.3~3.3.6]立上り部の保護 ・ 乾式保護材( )を使用 ・ () 3.3.2(m)(n)・ 普通れんがを使用 ・ 化粧れんがを使用 ・ 使用しない 3.3.2(o)アスファルト防水の平場の保護コンクリート 厚さ こて仕上げ ・ 80㎜以上 ・ ( ) 3.3.5床タイル張り等の仕上げ有 ・ 60㎜以上 ・ ( )* アスファルト防水屋上排水溝 ※図示による ・ ( )防 1節、7節 シーリング工事水 改 3.7.3 目地寸法修 3.7.7 ブリッジ工法3.7.8 シーリング材の試験工 8節 と い3.8.2 材 料 * 材種等( ) [表3.8.1]*表面処理鋼板 耐酸被覆鋼板 ・ 使用する ・ 使用しない事 3.8.3 工 法 *既存とい、

その他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ( )*鋼管製といの防露巻き ※ 表3.8.5による ・ ()*たてどい受金物の取付け ( )*ルーフドレンの取付工法 ※ 3.8.3(h)による ・ ( )9節 アルミニウム製笠木3.9.2 材 料 *部材の種類 ・押出250形 ・押出300形 ・押出350形 ・板材折り曲げ形( ・オープン形式 ・シール形式)板材折り曲げ形 本体幅 () 板厚さ ※ 2.0㎜ ・ ( )*表面処理 ・ A-1種又はB-1種 ・ A-2種 ・ B-2種 ・C-1種 ・ C-2種 [表5.2.2]・ D種(常温乾燥形)3.9.3 工 法 *既存笠木撤去及び新規笠木の下地補修の工法 ()*板材折曲げ形笠木の取付け方法 ()*建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した固定金具間隔 ( ) 固定方式 ( ) その他 ( )1節 一般事項4.1.4 外壁改修工法の種類 外部仕上 コンクリート打放し仕上げ モルタル塗り仕上げ タイル張り仕上げ 部 位4 ひび割れ部※樹脂注入工法 ※樹脂注入工法 ・樹脂注入工法・ Uカットシール材充填工法 ・ Uカットシール材充填工法 ・Uカットシール材充填工法・ シール工法 ・ シール工法欠 損 部 ※充填工法 ・ 充填工法 ・タイル部分張替え工法章 ・ ( ) ・ モルタル塗替え工法 ・タイル張替え工法浮 き 部 ・アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー ・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 注入工法 ・注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法外 ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ ・注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 樹脂注入工法 ・注入口付アンカーピンニング全面ポリマー・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ セメントスラリー注入工法 樹脂注入工法 ・注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂壁 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマー 注入タイル固定工法 セメントスラリー注入工法 ・タイル部分張替え工法・ 充填工法 ・タイル張替え工法・ モルタル塗替え工法改 目 地 ・目地ひび割れ部改修工法・伸縮目地改修工法*塗り仕上げ外壁 ・薄付け仕上塗材塗り ・厚付け仕上塗材塗り ・複層仕上塗材塗り・各種塗料塗り ・マスチック塗材塗り ・可とう形改修用仕上塗材塗り修 2節 材料4.2.2 工法別使用材料 *樹脂注入工法材料 エポキシ樹脂 ・低粘度形 ・中粘度形*Uカットシール材充填工法 シーリング材料 ※ポリウレタン系シーリング材( ・ 1成分形 ・ 2成分形) ・ ( )*シール工法材料 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂工 *充填工法材料 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル*アンカーピンニング注入工法用材料ポリマーセメントスラリー ※ 監督職員に実績等の資料を提出 ・ ( )アンカーピン材質等 ※ステンレスSUS304 呼び径4㎜の丸棒で全ネジ切り加工したもの ・ ( )事 *注入口付アンカーピンニング注入工法材料 注入口付アンカーピン材質等 ※SUS304 呼び径6㎜ ・( )*モルタル塗替え工法用材料 既製目地材 ・適用する ・適用しない 形状 ( )*タイル(部分)張替え工法用材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装壁タイル接着剤No.3a※外壁新設部は外装薄塗材(RE)とし、施工前に色見本により、発注者と確認を行うこと。

施工箇所 仕上塗材の種類(呼び名) 仕上げの形状 工 法 [表4.2.4]複層仕上塗材及び可とう形改修塗材の耐候性 ※耐候形3種 ・耐候形()種複層仕上塗材及び可とう形改修塗材の上塗材の種類 ※ 水系アクリルのつやあり ・ ( ) [表4.2.5]仕上塗材の防火材料の指定 ・有(建築基準法に基づき認定を受けたもの) ・無 [表4.2.6]外装厚塗材Si、Eの上塗り材 ・適用する ・適用しない外装厚塗材Cの上塗材 セメントスタッコ以外の塗材の場合 ( )3節 コンクリート打放仕上外壁の改修4.3.4 樹脂注入工法 *種類 ※自動式低圧エポキシ樹脂注入工法 (注入間隔 ※200~300㎜ ・( )、樹脂注入量: )・手動式エポキシ樹脂注入工法 (注入口間隔: 、樹脂注入量: )・機械式エポキシ樹脂注入工法 (注入口間隔: 、樹脂注入量: )* 種類 ひび割れ部の注入状況の確認 ・ 実施する(4.3.4(f)による) ・ 実施しない実施する場合→ コア抜き取り個数 ※ 1個/長さ500mごと及びその端数 ・ ( )抜取り部分補修方法 ( )4.3.5 Uカットシール材充填工法 *シーリング材のうえにポリマーセメントモルタルを充填 ・ 有 ・ 無4節 モルタル塗仕上外壁の改修5節 タイル張り仕上外壁の改修4.4.5 樹脂注入工法 *種類 ※自動式低圧エポキシ樹脂注入工法 (注入間隔 ※200~300㎜ ・( )、樹脂注入量: )4.5.5 ・手動式エポキシ樹脂注入工法 (注入口間隔: 、樹脂注入量: )・機械式エポキシ樹脂注入工法 (注入口間隔: 、樹脂注入量: )* 種類 ひび割れ部の注入状況の確認 ・実施する(4.3.4(f)による) ・実施しない4 実施する場合→ コア抜き取り個数 ※ 1個/長さ500mごと及びその端数 ・ ( )抜取り部分補修方法 ( )4.4.6 Uカットシール材充填工法 *シーリング材のうえにポリマーセメントモルタルを充填 ・有 ・無4.5.6章 4.4.9 モルタル塗替え工法 *下地処理 仕上げ厚又は全塗厚25㎜を超える場合の処置 ( )4.4.10 アンカーピンニング部分 *浮き部分に対するアンカーピン本数 ※16本/㎡(一般部分)、25本/㎡(指定部分)、5本/㎡(狭幅部)4.5.9 エポキシ樹脂注入工法 ・ ( )*樹脂充填量(挿入孔1箇所当たり) ※25ml ・( )ml4.4.11 アンカーピンニング全面 * 浮き部分に対するアンカーピン本数及び注入口の数 ※ 表4.4.3及び図4.4.2による ・ ( )外 4.5.10 エポキシ樹脂注入工法 *樹脂注入量(アンカーピン及び注入口1箇所当たり) ※25ml ・( )ml4.4.12 アンカーピンニング全面 * 浮き部分に対するアンカーピン本数及び注入口の数 ※ 表4.4.3及び図4.4.2による ・ ( )4.5.11 ポリマーセメントスラリー工法 *スラリー注入量(アンカーピン及び注入口1箇所当たり) ※50ml ・( )ml壁 4.4.13 注入口付アンカーピンニング *浮き部分に対するアンカーピン本数 ※9本/㎡(一般部分)、16本/㎡(指定部分)、5本/㎡(狭幅部)4.5.12 部分エポキシ樹脂注入工法 ・ ( )*樹脂充填量(アンカーピン1箇所当たり) ※25ml ・( )ml4.4.14 注入口付アンカーピンニング * 浮き部分に対するアンカーピン本数及び注入口の数 ※表4.4.4及び図4.4.4による ・( )改 4.5.13 全面エポキシ樹脂注入工法 *樹脂注入量(アンカーピン及び注入口1箇所当たり) ※25ml ・( )ml4.4.15 注入口付アンカーピンニング全面 * 浮き部分に対するアンカーピン本数及び注入口の数 ※表4.4.4及び図4.4.4による ・( )4.5.14 ポリマーセメントスラリー注入工法 *スラリー注入量(注入口1箇所当たり) ※50ml ・( )ml修 4.5.8 タイル張替え工法 *伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 表4.5.1による ・ ( )*外壁タイル張り下地等の均しモルタルの接着力試験 ・ 行う ( ) ・ 行わない*セメントモルタルによる陶磁器質タイル張りの工法外装タイル ・密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り 表4.5.4工 ユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り*有機系接着剤による陶磁器質タイル張りシーリング材 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系 ・()伸縮調整目地及びその他目地 ※変成シリコーン系 ・()事 工法と張付け有機系接着剤の使用量 ※表4.5.5 ・( )kg/㎡外装壁タイル接着剤張り専用タイルを用いない場合の有機系接着剤の使用量 ・( )kg/㎡4.5.15 注入口付アンカーピンニングエポ *注入口付アンカーピンの本数 ()本/㎡キシ樹脂注入タイル固定方法 *樹脂注入量(アンカーピン及び注入口1箇所当たり) ※25ml ・( )ml4.5.16 目地改修工法 *伸縮調整目地 位置 ( ) 寸法 ( )6節 塗り仕上げ外壁等の改修4.6.2 仕上塗材仕上げ *工程ごとの所要量 ※ 表4.6.1による ・ ( ) 一般事項4.6.3 既存塗膜等の除去 *工法 ・サンダ-工法 ・高圧水洗工法 ・塗膜はく離剤工法 ※水洗い工法(高圧水洗機(10~15MPa))及び下地処理 *下地調整 ポリマーセメントモルタルの使用 ・しない ・する*処理範囲 ※既存仕上面全体 ・ ( ) ・ 図示による*下地のひび割れ部等の補修 ( )7節 マスチック塗材塗り仕上げ外壁等の改修 * 種別 ・ A種 ・ B種 表4.7.1* 仕上材塗り(つや有合成樹脂エマルションペイント)種類 ( )5 1節 一般事項章 5.1.3 改修工法 *改修工法 ・ かぶせ工法 ・ 撤去工法 ( ・引抜き工法 ・ はつり工法 )建 *開口周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示による具 5.1.4 防火戸 *防火戸の指定 ※ 図示による改 *防火戸の自動閉鎖機構と連動させるもの ・ 図示による ・ ヒューズ装置 ・ 熱感知機 ・ 煙感知器修図面番号縮尺建築改修工事特記仕様書 3/8設 計No.3b-安城市上下水道部下水道課検図製図工 事 名 広美中継ポンプ場耐震設計業務委託工事箇所 A-4安城市安城町地内項 目 特 記 事 項 備 考章5.1.5 建具見本の製作 *建具見本の製作 ・ 有 ※ 無*仮組 ・ 実施する ・ 実施しない5.1.6 取り付け調整等 *ブラインドボックス等の再使用 ・ 有 ・ 無 再使用するもの ( )5.1.7 その他 *防犯建物部品の使用 ・ 適用する ・ 適用しない2節 アルミニウム製建具 *( )製建具樹脂製建具 設置箇所 外部に面する 外部に面しない JIS A 4706 ~鋼製建具 耐風圧 ・S1 ・S2 ・S3 ・S4 ・S5 ・S6 ・S7 ・S1 ・S2 ・S3 ・S4 ・S5 ・S6 ・S7 JIS A 4702鋼製軽量建具 気密性 ・A1 ・A2 ・A3 ・A4 ・A1 ・A2 ・A3 ・A46節 ステンレス製建具 水密性 ・W1 ・W2 ・W3 ・W4 ・W5 ・W1 ・W2 ・W3 ・W4 ・W5遮音性 ・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T1 ・T2 ・T3 ・T4断熱性 ・H1 ・H2 ・H3 ・H4 ・H5 ・H1 ・H2 ・H3 ・H4 ・H5面内変形追随性 ・D1 ・D2 ・D3 ・D1 ・D2 ・D3防音ドアセット、サッシ遮音性 ・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T2 ・T3 ・T4 ・T5断熱ドアセット、

サッシ断熱性 ・H1 ・H2 ・H3 ・H4 ・H5 ・H2 ・H3 ・H4 ・H5 ・H65 耐震ドアセット面内変形追随性 ・D1 ・D2 ・D3 ・D2 ・D3 ・D4(アルミニウム製建具)5.2.2 性能及び構造 *外部に面するアルミニウム製建具の種別(表5.2.1) ・A種 ・B種 ・C種5.2.3 材 料 *網戸 ・ 設置する ※設置しない章 防虫網の仕様 ※合成樹脂製 ・ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ステンレス製(SUS316)5.2.4 形状及び仕上げ *建具枠見込み寸法 ※ 表5.2.1による ・ ( )表面処理 ・A-1種 ・A-2種 ※B-1種(屋外) ・B-2種 ※C-1種(屋内) ・C-2種 表5.2.2・D種(常温乾燥形( ))色 ※ 標準色 ・ 特注色 結露水の処理方法 ()建 5.2.5 工 法 *水きり板 () ぜん板 () その他 ()3節 樹脂製建具5.3.2 性能及び構造 *外部に面する樹脂製建具の種別(表5.3.1) ・A種 ・B種 ・C種5.3.3 材 料 *網戸等 ・設置する ※設置しない防虫網の仕様 ※合成樹脂製 ・ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ステンレス製(SUS316)具 *ガラス ※ 複層ガラス ・ 単層ガラス ・ 三重ガラス5.3.4 形状及び仕上げ *建具枠見込み寸法 () 表面色 ※ 標準色 ・ 特注色5.3.5 工 法 *水きり板 () ぜん板 () その他 ()4節 鋼製建具5.4.2 性能及び構造 * 簡易気密型ドアセットの気密性、水密性の等級 ※ 気密性A-3、水密性W-1 ・ ( )改 5.4.3 材 料 * 鋼板の適用 ・ JIS G 3302による(めっき付着量 ※Z12またはF12 ・ ( ) )・ JIS G 3317による(めっき付着量 ※Y08 ・ ( ) )5.4.4 形状及び仕上げ * 鋼板類の厚さ ※ 表5.4.2による ・ (区分・使用箇所・厚さ: )・ 図示による5節 鋼製軽量建具5.5.2 性能及び構造 * 簡易気密型ドアセット(気密性:A-3) ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による ・ ( )修 5.5.3 材 料 * ビニル被覆鋼板 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による ・ ( )* カラー鋼板 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示による ・ ( )* 召合せ、縦小口包み板等 ※ 鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・ アルミニウム合金5.5.4 形状及び仕上げ * 鋼板類の厚さ ※ 表5.5.1による ・ (区分・使用箇所・厚さ: ) ・ 図示による工 6節 ステンレス製建具5.6.3 材 料 * ステンレス鋼板 ※ SUS304 ※ SUS430J1L ※ SUS443J1 ※ SUS430 ・ ( )5.6.4 形状及び仕上げ * 表面仕上げ ※ HL ・ ( )5.6.5 工 法 * 曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ7節 建具用金物事 5.7.1 適用範囲 *既製の建具用金物のうち機能上必要最低限のもの ※ 建具製作所の仕様による ・ ( )5.7.2 材質、形状及び寸法 * 金物の種類及び見え掛り部の材質 ※ 表5.7.1による(表中*の適用は図示による) ・ ( )* 樹脂製建具用丁番 ※ 表5.7.3による ・ ( )5.7.3 取付け施工 * 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付け位置 ・ 図示による ・ ( )5.7.4 鍵 * マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない* 鍵 ※ 3本1組とし、室名札を付ける ・ ( ) 鍵箱 ・ 要 ・ 不要8節 自動ドア開閉装置5.8.2 性 能 * スライディングドア用自動ドア開閉装置の性能値 ※ 表5.8.1による ・ ( )* スイングドア用自動ドア開閉装置の性能値 ※ 表5.8.2による ・ ( )5.8.3 機 構 * 戸の開閉方法 ()* センサーの種類(表5.8.3) ・ ( ) ・ 図示による 凍結防止措置 ・ 要 ・ 不要9節 自動式上吊り引戸装置5.9.3 性能等 * 自動式上吊り引戸装置の性能 ※ 表5.9.1による ・ ( )10節 重量シャッター5.10.2 形式及び機構 * シャッター種類 ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ・屋内用防火シャッター ・防煙シャッター* 耐風圧強度(管理用シャッター、外壁用防火シャッター) ()* 開閉機能による種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 表5.10.1* シャッターケース ※ 設置する(外壁用防火シャッター、屋内用防火シャッター、防煙シャッター)・ 設置しない5.10.3 材 料 *スラット及びシャッターケース用鋼板のめっき付着量 ※Z12またはF12 ・ ( )11節 軽量シャッター5.11.2 形式及び機構 * 開閉形式 ※ 手動式 ・ 上部電動式 (手動併用) 耐風圧強度 ()5.11.3 材 料 *スラットのめっき付着量・JIS G 3312(付着量 ※Z06又はF06 ・ ()) ・JIS G 3322(付着量 ※AZ90 ・ ())5.11.4 形状及び仕上げ * スラットの形状 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形12節 オーバーヘッドドア5.12.2 形式及び機構 * セクション材料による区分 ※ スチールタイプ ・ アルミニウムタイプ ・ ファイバーグラスタイプ* 耐風圧性能(JIS A 4715) () 開閉方式 ※ バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式* 収納形式 ・ スタンダード形 ・ ローヘッド形 ・ ハイリフト形 ・ バーチカル形5.12.3 材 料 * ガイドレールの材料 ※ 溶融亜鉛めっき鋼板 ・ ステンレス鋼板13節 ガラス5.13.2 材 料 *フロート板ガラス 厚さによる種類 ( )型板ガラス 品種 ( ) 厚さによる種類 ( )網入及び線入板ガラス 品種 ( ) 厚さによる種類 ( )合わせガラス 材料板ガラスの種類及び厚さの組み合わせ並びに合計厚さ ( )特性による種類 ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ-1類 ・ Ⅱ-2類 ・ Ⅲ類No.4a項 目 特 記 事 項 備 考平成30年4月1日改訂章強化ガラス 材料板ガラスの種類による名称 ( )特性による種類 ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類熱線吸収板ガラス 材料板ガラスの種類 ( ) 厚さによる種類 ( )性能による種類 ・ 1種 ・ 2種複層ガラス 材料板ガラスの種類 ( ) 厚さの組合せ、複層ガラス厚さ( )5 断熱性、日射遮蔽性区分 ・ 1種(U1) ・ 2種(U2) ・ 3種(U3-1)・ 3種(U3-2) ・ 4種(E4) ・ 5種(E5)章 熱線反射ガラス 材料板ガラスの種類 ( ) 厚さによる種類 ( )日射遮蔽性区分 ・ 1種 ・ 2種 ・ 3種建 耐久性区分 ・ A類 ・ B類倍強度ガラス 材料板ガラスの種類 ( ) 厚さによる種類 ( )具 * ガラス留め材 ・シーリング材 ・ガスケット (・グレイジングチャンネル形 ・グレイジングビード形 )5.13.3 ガラス溝の寸法、形状等 *溝の大きさ ※ 表5.13.1による(アルミニウム・鋼・ステンレス製建具) ・ ( )改 5.13.4 工 法 *熱線反射ガラスの映像調整 ()5.13.5 ガラスブロック積み *材料 ガラスブロック 表面形状 ( ) 呼び寸法 ( ) 厚さ ( )修 壁用金属枠 ( ) 補強材 ( )力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) ・( ) 寸法 ※ 径5.5㎜ ・( )工 形状 ※ はしご形複筋及び単筋 ・( )化粧目地モルタルの色 ( ) シーリング材の種類 ( )事 金属製化粧カバー 材質 ( ) 寸法 ( ) 形状 ( )* 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ( )目地幅 平積み ()㎜ 曲面積み ()㎜伸縮調整目地 幅 : ()㎜ 位置 : @( )m以下ごと 力骨の補強方法 : ( )1節 一般事項6.1.3 他の部位との取合い等 *既存間仕切壁の撤去に伴う天井、壁、床の改修範囲※ 壁厚程度 ・図示による*天井内既存壁撤去に伴う天井改修範囲 ※壁面より両側600㎜程度 ・図示による*天井撤去に伴う壁面改修 ※ 既存のまま ・図示による6 2節 既存床の撤去・下地補修6.2.2 工 法 *ビニル床シート等の除去 下地モルタル撤去(浮き、

欠損部等) ・ 行う ・ 行わない ・ 図示による*合成樹脂塗り床材の除去等 ・機械的除去工法 ・目荒し工法*床清掃範囲 ※ 図示による ・ ( )3節 既存壁の撤去及び下地補修6.3.2 工 法 *間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ※モルタル塗り(4.4.9) ・ ( )章 5節 木下地等6.5.1 一般事項 *表面仕上げ 適用箇所 () 種別 ・ A種 ・ B種 ・ C種6.5.2 木 材 *含水率 ※ A種 ・ B種 表6.5.1(b)(1) *製材 表6.5.2JASによる製材 種別 樹 種 寸 法 等 級 形 状 含水率・下地用針葉樹製材 ※ 2級・ 図示による ・造作用針葉樹製材・広葉樹製材 ※ 1等 ※10%以下内(b)(2) JAS以外の製材 ※使用しない ・( )種別 樹 種 寸 法 材面の品質 防虫処理 難燃処理 含水率装造作材の材面の品質 ※ A種 ・ B種改 *下地材 ※杉、松 ・表12.2.3の代用樹種 ・図示による*造作材 ※杉、松、ひのき ・表12.2.3の代用樹種 ・図示による* 造作用集成材(c)(ⅰ) ・ 図示による・JASによる造作用集成材の種別 樹 種 寸 法 見付材面の等級 化粧薄板の厚さ・造作用集成材 ※ 1等修 ・化粧ばり造作用集成材 ※ 1等・化粧ばり構造用集成柱(c)(ⅱ) ・ 図示による工 ・JAS以外の造作用集成材の種別 樹 種 寸 法 見付材面の品質 化粧薄板の厚さ含水率・造作用集成材 ※15%以下・化粧ばり造作用集成材 ※15%以下・化粧ばり構造用集成柱 ※15%以下事* 造作用単板積層材(d)(ⅰ) ・ 図示による ・ 種 別 厚 さ 表面の品質 含水率 防虫処理JASによる造作用単板積層材 ---(d)(ⅱ) ・ 図示による ・ JAS以外の造作用単板積層材 ※ 14%以下図面番号縮尺建築改修工事特記仕様書 4/8設 計No.4b検図製図項 目 特 記 事 項 備 考工 事 名 広美中継ポンプ場耐震設計業務委託工事箇所 A-5安城市安城町地内-安城市上下水道部下水道課章(e) * 床張り用合板等普通合板 厚さ ※5.5㎜ ・ ()㎜ 表板の樹種 ( ) 接着の程度 ※1類 ・ ( )板面の品質 ※ 2等以上(広葉樹) ※ C-D以上(針葉樹)・ ( )防虫処理 ・ 行う ・ 行わない構造用合板 厚さ ※ 12㎜ ・ ()㎜ 表板の樹種 ( ) 接着の程度 ※1類 ・ ()等級 ※ 2級以上 ・ ( ) 板面の品質 ※ C-D以上 ・ ( )防虫処理 ・ 行う ・ 行わない 強度等級 ()パーティクルボード 厚さ ※ 15㎜ ・ ()㎜ 表裏面の状態による区分 ()曲げ強さによる区分、接着剤による区分 ※ 13Pタイプ ※ 13Mタイプ ・ ( )難燃性による区分 ()構造用パネル 等級 () 厚さ ()㎜6.5.5 防腐・防蟻・防虫処理 * 下地木材への防腐・防蟻処理 ・ 不要な樹種による製材 ・ 薬剤の加圧注入 ・ 薬剤の塗布等・ ( )薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理適用部位 () 保存処理性能区分 ()薬剤の塗布による防腐・防蟻処理 処理の方法 ※6.5.5(a)(ⅲ)② ・ ( )6 * ボード原料接着剤への薬剤混入による防腐・防蟻処理・ 行う( ) ・ 行わない* 防虫処理 ・ 行う() ・ 行わない6.5.6 RC造等の内部間仕切 * 木材 間仕切軸組に用いる木材 ※ 杉または松 ・ ( )軸組及び床組 床組に用いる木材(土間スラブ類の土台、転ばし大引、転ばし根太)※ひのき又は保存処理木材 ・ ( )床組に用いる木材(上記以外) ※ 杉または松 ・ ( )6.5.7 窓、出入口その他 * 木材 窓、出入口その他に用いる木材 吊元枠、水掛りの下枠、敷居 ※ ひのき ・ ( )章 それ以外 ※ 松または杉 ・ ( )6.5.8 床板張り * 木材 縁甲板、上がりがまちに用いる木材 ※ ひのき ・ ( )6.5.9 壁及び天井下地 * 木材 ※ 杉または松 ・ ( )6節 軽量鉄骨天井下地6.6.2 材 料 *野縁等の種類 屋 内 ※ 19形 ・ 25形 屋 外 ・ 19形 ※ 25形 表6.6.16.6.3 形式及び寸法 *屋外の野縁受、吊りボルト、インサートの間隔 ・ ()㎜ ・ 図示による*屋外の野縁間隔 ・ ()㎜ ・ 図示による6.6.4 工 法 *既存埋込インサートの使用 ・ 使用する ・ 使用しない ・ 図示による ・ ()* あと施工アンカーの引抜き試験 ・適用する(・屋外( )) ・ 適用しない*開口部等の補強方法 ※図示による ・ ()内 *天井のふところが1.5m以上の場合の補強方法 ・ 6.6.4(h)(1)、(2)による ・ 図示による天井のふところが3mを超える場合の補強方法 ※ 図示による ・ ()*天井下地材の耐震性を考慮した補強方法 ※ 図示による ・ ()*耐風圧性を考慮した補強方法(屋外軒天井、ピロティ天井等) ※ 図示による ・ ()装8節 ビニル床シート等張り (ビニル床シート、ビニル床タイル及びゴム床タイル張り)6.8.2 材 料 * ビニル床シート 種類 ※ FS ・ ( ) 色柄 ( ) 厚さ ※ 2.0㎜ ・ ( )* ビニル床タイル 種類 ( ) 厚さ ※ 2.0㎜ ・ ( )* 特殊機能床材 帯電防止床シート 種類 ( ) 性能 ( ) 厚さ ( )帯電防止床タイル 種類 ( ) 性能 ( ) 厚さ ( )改 視覚障害者用床タイル 種類 ( ) 形状 ( ) ( )耐動荷重性床シート 種類 ( ) 厚さ ( ) ( )防滑性床シート、床タイル 種類 ( ) 性能 ( ) 厚さ ( )*ビニル幅木 厚さ ※ 1.5㎜ ・ ( ) 高さ ※ 60㎜*ゴム床タイル 種類 ( ) 厚さ ( )修 *接着剤(施工箇所の下地がセメント系及び木質系以外の場合) ・()6.8.3 施 工 *下地の工法(モルタル塗下地、木下地以外) ・ ( ) ・ 図示による*ビニル床シート張り 熱溶接工法 ・適用する ・ 適用しない9節 カーペット敷き6.9.2 一般事項 *下地の工法(モルタル塗下地、木下地以外) ・ ( ) ・ 図示による工 6.9.3 材 料 *織じゅうたん 種別 ・A種 ・B種 ・C種 織り方 ( )パイルの形状 ( ) 帯電性 ※ 人体帯電圧3kV以下 ・ ( )*タフテッドカーペット パイルの形状 ( ) パイル長 ( )帯電性 ※ 人体帯電圧3kV以下 ・ ( )*ニードルパンチカーペット 厚さ ( ) 帯電性 ※ 人体帯電圧3kV以下 ・ ( )*タイルカーペット 種類 ※ 第一種 ・ 第二種 パイルの形状 ※ ループパイル ・ ( )事 寸法 ※ 500㎜角 ・ ( ) 総厚さ ※ 6.5㎜ ・ ( )*下敷き材 ※ JIS L 3204(反毛フェルト)の第2種2号、呼び厚さ8㎜ ・ ( )* 取付け用付属品 見切り材 材質 ( ) 種類 ( ) 形状 ( )押え金物 材質 ( ) 種類 ( ) 形状 ( )6.9.4 工 法 * タフテッドカーペットの工法 ・ グリッパー工法 ・ 全面接着工法* タイルカーペットの敷き方 平場 ※ 市松敷き ・ ( ) 階段 ※ 模様流し ・ ( )10節 合成樹脂塗床6.10.2 材 料6.10.3 工 法 *仕上げの種類(弾性ウレタン樹脂系) ※ 平滑 ・ 防滑 ・ つや消し*仕上げの種類(エポキシ樹脂系)( ・ 平滑 ・ 防滑 ) ・ 薄膜流し展べ ・ 厚膜流し展べ ・ 樹脂モルタル11節 フローリング張り6.11.2 材 料*品名 単層フローリング・フローリングボード1等 ・フローリングブロック1等 ・モザイクパーケット1等 ・複合フローリング*フローリングの樹種(モザイクパーケット以外) ※ なら ・ ( )6.11.3 工法一般 *工法 ・釘留め(根太張り)工法 ・釘留め(直張り)工法 ・接着工法6.11.4 釘留め工法*根太張り工法、直張り工法 複合フローリングの種別 ・A種 ・B種 表6.11.2※ C種(根太張り工法の防湿処理 ・要 ・不要)No.5a※電気室、

LGS間仕切りは現況復旧とする項 目 特 記 事 項 備 考平成30年4月1日改訂章6.11.5 接着工法 *モザイクパーケット 樹種 ( ) 厚さ( ) 大きさ ( ) 表6.11.4*フローリング裏面の緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート ・ ( )*下地の工法(モルタル塗下地、木下地以外) ・ ( ) ・ 図示による6.11.6 現場塗装仕上げ * 塗装 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステン塗りの上ワックス塗り ・生地のままワックス塗り12節 畳敷き6 6.12.2 材 料 *種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床の記号:) 表6.12.113節 せっこうボード等張り [せっこうボード、その他ボード及び合板張り]6.13.2 材 料章 *種類 ( ) 厚さ ( ) その他( ) 表6.13.1普通合板 表面の樹種 生地のまままたは透明塗料塗りの場合 ※ ラワン程度 ・ ( )不透明塗料塗りの場合 ※ しな程度 ・ ( )内 板面の品質() 厚さ () 接着の程度 ()防虫処理 ・ 行う ・ 行わない天然木化粧合板 化粧板の樹種名( ) 接着の程度( ) 厚さ ( )装 防虫処理 ・ 行う ・ 行わない特殊加工化粧合板 化粧加工の方法 ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装 ・ ( )表面性能 ( ) 接着の程度( ) 厚さ ( )改 防虫処理 ・ 行う ・ 行わない*遮音シール材(軽鉄下地ボード遮音壁) ・アクリル系 ・ウレタン系 ・ジョイントコンパウンド(JIS A 6914)6.13.3 工 法 *下地 ・軽量鉄骨下地 ・木造下地 ・ ( )修 *合板類の張付け種別 ・A種 ※ B種 表6.13.3*せっこうボードの目地工法の種類 ・継目処理工法 ・突付け工法 ・目透し工法 表6.13.514節 壁紙張り工 6.14.2 材 料 *種類 ( ) 防火性能 ( )6.14.3 施 工 *コンクリート面の下地調整 種別 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 表7.2.5事 *せっこうボード面の下地調整 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 表7.2.715節 モルタル塗り6.15.3 材 料 * 規制 既製目地材の適用 ・ 使用する(形状: ) ・ 使用しない6.15.6 工 法 * 床塗り 床の目地の設置及び工法 ※ 押し目地(室内は縦横1.8m程度、廊下は3.6m程度の割付間隔)・ ( ) ・ 設けない ・ 図示による16節 タイル張り6.16.2 一般事項 * 伸縮目地の位置 ※ 縦横4m以内ごと(床タイル) ・ () ・ 図示による*タイルの品質等6.16.3 セメントモルタルによる セメントモルタル/接着剤 適用箇所 形状・寸法 耐凍害性の有無 耐滑り性 標準色・特別色の別 陶磁器質タイル張り6.16.4 接着剤による陶磁器質タイル張り*役物 ・有有 ・ 無 試験張り ・有有 ※ 無 見本焼き ・有有 ※ 無* 壁タイル張り 工法 ※ 改良積上げ張り ・ ( )*視覚障害者誘導ブロック *屋内 ※ 塩化製ビニール製 ・磁器又はせっ器質タイル ・レジンコンクリート製 ・ ()*屋外 ※ 磁器又はせっ器質タイル、レジンコンクリート製 ・ ()突起の形状・寸法及び配列はJIST9251による。

8.1.2 基本要求品質 *受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合の工場選定は以下による。

(1) J I Sマーク表示認証製品を製造している工場(工業標準化法の一部を改正する法律(平成16年6月9日公布)に基づき国に登録された民間の第三者機関(登録認証機関)により製品にJ I S マーク表示する認証を受けた製品を製造している工場)で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主任技士等)が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる、全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場(以下「㊜マークを取得した工場」という。) から選定し、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)に適合するものを用いなければならない。

(2) J I Sマーク表示認証製品を製造し、㊜マークを取得した工場が工事現場近くに見当たらない場合は、使用す8 る工場について、設計図書に指定したコンクリートの品質が得られることを確かめたうえ、その資料により監督職員の確認を得なければならない。なお、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者(コンクリート主任技士等)が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場から選定しなければならない。

8.1.3 コンクリートの種類 *コンクリートの種類 ・ 普通コンクリート ・ 軽量コンクリート 表8.1.1章 *コンクリートの種別 ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ・大臣認定コンクリート( )8.1.4 コンクリートの品質 * 設計基準強度(Fc) ・ 普通コンクリート ( )N/㎟ ・ 軽量コンクリート ( )N/㎟ ・ 図示による*コンクリートの荷卸し地点におけるスランプ ※ 18㎝ ・ ( )* 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ ・ A種 ※ B種 ・ C種 表8.1.38.1.5 鉄骨製作工場 *加工能力 ( ) 施工管理技術者 ( )耐 2節 材 料8.2.1 鉄 筋 *種類の記号 ※図示による ・ ( ) 表8.2.18.2.2 溶接金網 *網目の形状 ( ) 寸法( ) 鉄線の径( )8.2.4 あと施工アンカー * ・ 金属系アンカー 引張耐力 ( ) せん断耐力 ( )径 ()㎜ 埋込み深さ ()㎜震 セット方式 ※ 本体打込み式改良型 ・ ( )接合筋 種類 ( ) 径 ()㎜ 長さ ()㎜・ 接着系アンカー 引張耐力 ( ) せん断耐力 ( )アンカーの種類 ※ カプセル型回転・打撃式 ・ ( )アンカー筋 径( )㎜ 埋込み深さ ()㎜改 アンカー筋の種類 ( )アンカー筋の新設壁内への定着長さ ( )*あと施工アンカーの性能確認試験 ・行う ・行わない8.2.5 コンクリートの材料及び調合 *セメントの種類 ※ 普通ポルトランドセメント ・高炉セメント(A種) ・シリカセメント(A種) ・フライアッシュセメント(A種) ・エコセメント 表8.2.3*高炉セメントB種の適用箇所 ( ) フライアッシュセメントB種の適用箇所 ( )修 *骨材の種類 フェロニッケルスラグ細骨材・使用 ※使用しない 銅スラグ細骨材 ・使用 ※使用しない電気炉酸化スラグ骨材・使用 ※使用しない 再生骨材H(エコセメント使用) ・使用 ※使用しない*砕石、砕砂、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ骨材、砂利、砂のアルカリシリカ反応性区分※A ・B*適用する混和剤の種類 ・ 8.2.5(d)(1)による ・ 8.2.5(d)(2)による ・ ( )工 *8.2.5(e)①~③以外の使用する混和材料 ・種類( ) 使用方法( ) 使用量( )※資料により監督職員の承諾を受ける8.2.6 構造体用モルタルの調合 *モルタルの圧縮強度 () フロー値 ()8.2.7 型枠の材料 *せき板の種別 ・ 8.2.7(a)による ・( )合板の厚さ ※ 12㎜ ・ ( )事 *ラス型枠については、下記の仕様により使用できるものとする。

1)使用可能部位 独立基礎、地中梁(ただし、見えがかり部、ピット内部は合板型枠とする。)2)鉄筋の最小かぶり厚さ ラス型枠を使用した部分の鉄筋の最小かぶり厚さは、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)5.3.6表に示す数値の+10㎜するものとする。

3)コンクリートのスランプ スランプは15㎝又は18㎝とする。バイブレーターを使用するときには、ラス型枠に及び打込み 直接当てないように注意する。

4)その他 各メーカーで仕様が異なるため、それぞれの施工要領書等で確認する。

*スリーブの材種 ・鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・溶融亜鉛めっき鋼板 ・つば付き鋼板 表8.2.68.2.8 鋼 材 *材質、形状、寸法 ※ 図面による ・ ( )8.2.9 高力ボルト *種類 ※ トルシア形高力ボルト ・JIS形高力ボルト ・溶融亜鉛めっき高力ボルト径 ※ 図示による ・( )8.2.10 溶接材料 *8.2.10(a)、(b)以外の溶接材料 ( )8.2.11 柱底均しモルタル *柱底均しモルタル ※ 無収縮モルタル(8.2.11(a)による) ・ ( )及びグラウト材 *無収縮グラウト材 ※プレミックスタイプ ・ 現場調合無収縮グラウト材の品質 項目 コンシステンシーの範囲 圧縮強度 乾燥収縮品質 J14ロート 8±2 秒 30 N/㎟以上 0×10-4 以上8.2.12 連続繊維シート及び *材料 ( ) 工法 ( ) 引張強度 ( ) ヤング係数 ( )含浸接着樹脂等8.2.13 鋼材の材料試験等 *JIS G0901(建築用鋼板及び平鋼の超音波探傷試験による等級分類と判定基準)による試験 ・行う ・行わない8.2.14 基礎工事に用いる *杭の種類 ※図示による ・( )材料 *杭の寸法、継ぎ手の箇所数、材料、工法等 ※図示による ・( )No.6a項 目 特 記 事 項 備 考平成30年4月1日改訂章3節 鉄筋の加工及び組立8.3.2 加 工 *90°未満の折曲げの内法直径 ( )mm8.3.4 継手及び定着 *適用箇所 重ね継手 ガス圧接 機械式継手 溶接継手*継手位置 ※ 図示による*重ね継手の長さ ※ 8.3.4(c)による ・ ( )隣り合う継手の位置 先組工法等で柱、梁の主筋の継手を同一か所に設ける ( )* 鉄筋の定着長さ ( ) *帯筋組立の形 ( ) 表8.3.48.3.5 鉄筋のかぶり厚さ *軽量コンクリートの土に接する部分のかぶり厚さ 柱、梁、スラブ、壁 ()mm及び間隔 基礎、擁壁、耐圧スラブ ()mm耐久性上不利なか所(塩害を受けるおそれのある部分等) ()mm*機械式継手及び溶接継手の場合の鉄筋相互のあき ()8.3.7 壁の配筋及び補強 *壁の配筋 ・() ・ 図面による *壁開口部の補強 ・ ( ) ・ 図面による8.3.8 ガス圧接 *超音波探傷試験 ・ 行う ・ 行わない4節 鉄筋の機械式・溶接継手8.4.2 機械式継手 *種類 ()工法、品質の確認方法、不良部の修正方法 ※ 施工計画書(品質計画)で定める ・ ( )8.4.3 溶接継手 *工法、品質の確認方法、不良部の修正方法 ※ 施工計画書(品質計画)で定める ・ ( )7節 コンクリートの運搬・打込・締固8.7.7 養 生 *普通エコセメント使用時の湿潤養生の期間 ( )日以上8 8.7.8 型枠工事 *打増し厚さ(外部に面するコンクリート打放し仕上げ(仕上げを行う場合を含む)) ( )mm*シアコネクタをセパレーターとして使用する場合 ・使用する ・ 使用しない ()*普通エコセメント使用時のせき板の最小存置期間( )9節 軽量コンクリート8.9.1 一般事項 * 常時、土又は水に直接接する部分に用いる部分 ()章 * 軽量コンクリートの種類 適 用 箇 所 所要気乾単位容積質量(t/㎥) 表8.9.1・ 1種 ・ 2種・ 1種 ・ 2種8.9.2 材料及び調合 * 所要スランプ ※ 21cm ・ ()10節 暑中コンクリート耐 8.10.2 材料及び調合 * 構造体強度補正値(S) ※ 6N/㎟ ・ ()11節 無筋コンクリート8.11.1 一般事項 *設計基準強度 ※ 18N/㎟ ・ ()* スランプ ※ 15cm ※ 18cm ・ ()12節 あと施工アンカー工事震 8.12.2 穿 孔 * 埋込み配管等の探査の方法 ()8.12.5 施工確認試験 * アンカー施工後の確認試験 ※引張試験機による引張試験 ・ ()確認強度 ※鋼材またはコンクリート破壊による引張り強度の小さい方の2/3 ・ ()13節 鉄骨工作8.13.2 鉄骨の工作図 *縁端距離 高力ボルト( )mm 普通ボルト( )mm アンカーボルト( )mm改 *ボルト間隔 高力ボルト( )mm 普通ボルト( )mm アンカーボルト( )mm*ゲージ 高力ボルト( )mm 普通ボルト( )mm アンカーボルト( )mm8.13.10 仮 組 *仮組の実施 ・行う ※行わない14節 高力ボルト接合8.14.2 摩擦面の性能 * すべり係数試験の実施 ・ 行う ・ 行わない修 及び処理 試験の方法 () 試験片の摩擦面の状態 ( )8.14.7 締付け *JIS形高力ボルトのボルトの長さがねじの呼びの5倍を超える場合の回転量 ()15節 溶接接合8.15.3 技能資格者 *技量付加試験 ・行う ※行わない工 8.15.4 材料準備 *開先の形状 ( )8.15.7 溶接施工 *エンドタブの切断 (適用箇所:)*低応力高サイクル疲労を受ける部位(板厚が異なる場合) ()*完全溶込み溶接 スカラップの形状 ()8.15.11 溶接部の試験 *完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 ・行う ・行わない事17節 鉄骨の錆止め塗装8.17.3 塗装の種別 *錆止め塗料種別 SRC造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内面 ※表7.3.1のA種 ・ ()耐火被覆材の接する面 ()18節 耐火被覆8.18.2 耐火被覆の種類 *種類 ・耐火材吹付け ・耐火板張り ・耐火材巻付け ・ラス張りモルタル塗り及び性能 *性能 ()20節 溶融亜鉛めっき工法8.20.4 溶融亜鉛めっき *摩擦面の処理 ・ブラスト処理 ・ブラスト処理以外の摩擦処理方法(すべり耐力の確認方法 )高力ボルト接合21節 現場打ちRC壁の増設工事8.21.2 既存部分の撤去等 *既存仕上の撤去範囲 ※本工事に支障となる最小限の範囲(既存構造体を露出させる) ・ ()*工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、

移設 ・ 図示による ・ ()*既存構造体の撤去範囲 ※図示による ・ ()*はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置 ※図示による ・ ()8.21.3 既存部分の処理 *打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面の目荒しの程度 ※図示による ・ ()8.21.6 鉄筋の加工及び組立 *割裂補強筋の仕様 ※図示による ・ ()8.21.8 コンクリートの打込み *コンクリート打込み工法 ・ 流込み工法 ・ 圧入工法8.21.9 既設構造体との取合 *既存構造体と増設壁との取合いの処理方法 ※ 8.21.9(1)~(9)による ・ ()8.21.10 仕上げ *増設壁工事後の仕上げ ※ 図示による ・ ()22節 鉄骨ブレースの設置工事8.22.2 既存部分の撤去等 *既存仕上の撤去範囲 ※本工事に支障となる最小限の範囲(既存構造体を露出させる) ・ ()8.22.3 既存部分の処理 *目荒しの程度 ※図示による ・ ()8.22.7 既存構造体との取合い *既存構造体との取合い 割裂補強筋の仕様 ※図示による ・ ()8.22.9 仕上げ *ブレース設置工事後の仕上げ ※図示による ・ ()図面番号縮尺建築改修工事特記仕様書 6/8設 計No.6b検図製図項 目 特 記 事 項 備 考工 事 名 広美中継ポンプ場耐震設計業務委託工事箇所 A-7安城市安城町地内-安城市上下水道部下水道課章23節 柱補強工事8.23.2 既存部分の撤去等 *既存仕上の撤去範囲 ※本工事に支障となる最小限の範囲(既存構造体を露出させる) ・ ()8.23.3 既存部分の処理 *目荒しの程度 ※図示による ・ ()8.23.5 溶接金網巻き工法 *型枠の組立及び取外し 柱頭及び柱脚に隙間を設ける場合 ※図示による ・ ()及び溶接閉鎖フープ 打ち込むコンクリート又はグラウト材の厚さ ※図示による ・ ()巻き工法 *コンクリート及び構造体用モルタルの打ち込み ・流込み工法 ・圧入工法8.23.6 鋼板巻・帯板巻付工法 *鋼板等の加工 柱頭及び柱脚に隙間を設ける場合 ※図示による ・ ()8.23.7 仕上げ *補強工事後の仕上げ ※図示による ・ ()24節 連続繊維補強工事8.24.2 既存部分の撤去等 *既存仕上の撤去範囲 ※本工事に支障となる最小限の範囲(既存構造体を露出させる) ・ ()*工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、移設 ・ ()*既存構造体の撤去範囲 ※図示による ・ ()*はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置 ※図示による ・ ()8.24.4 施 工 *下地処理 ひび割れ部の改修工法 ・ 4.1.4による樹脂注入工法 ・ ()面取りの大きさ(柱及び梁の隅角部) ※図示による ・ ()*引張強度試験 8.24.4(f)(ⅰ)(数量: ) *付着強度試験 8.24.4(f)(ⅱ)(数量: )8.24.5 仕上げ *補強工事後の仕上げ ※図示による ・ ()25節 耐震スリット新設工事8.25.2 施 工 *施工 スリット幅及び深さ ・ 幅()㎜ 深さ()㎜ ・ 図示による8 *既存仕上の撤去範囲 ※本工事に支障となる最小限の範囲(既存構造体を露出させる) ・ ()*充填材の挿入及び周囲補修等充填材の種類 使 用 箇 所 仕様 備考耐火材遮音材章 シーリング 仕様は表3.7.1の記号による既存部分の撤去部の補修 ※撤去材と同一材で補修する ・監督職員との協議による・ ()26節 免震改修工事8.26.5 既存部分の撤去等 *既存仕上の撤去範囲 ※本工事に支障となる最小限の範囲(既存構造体を露出させる)・ ()8.26.6 既存部分の処理 *打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面の目荒しの程度 ※図示による ・ ()8.26.7 支承材・減衰材 * 支承材又は減衰材の材質、諸元 ※図示による ・ ()* 性能確認試験の項目及び数量 ・ () ・ 図面による*製品検査 項目 ・ () ・ 図面による 内容 ・ () ・ 図面による判断基準 ・ () ・ 図面による 検査頻度 ・ () ・ 図面による8.26.10 支承材又は * 防錆処置 ・ () ・ 図面による 設置位置の寸法許容差 ・ () ・ 図面による減衰材の設置*コンクリートの打ち込み ・流込み工法 ・圧入工法耐 * 割裂補強筋の適用 ・ 適用する ・ 適用しない8.26.13 仕上げ * 支承材又は減衰材設置後の仕上げ ・ 図面による ・ ()8.26.14 耐火被覆 * 支承材への耐火被覆の適用 ・ 適用しない ・ 適用する (仕様: )8.26.15 免震エキスパンションj等 * 免震部分周囲のエキスパンションジョイントの仕様、工法等 ※図示による ・ ()8.26.16 検 査 * 検査の項目及び数量 ()震 8.26.17 維持管理要領 * 記載する項目 ※ 8.26.17(b)による ・ ()* 地震計、下げ振り、けがき板、別置き試験体等の設置及び仕様 ※図示による ・ ()27節 制振改修工事8.27.2 既存部分の撤去等 *既存鉄筋コンクリート及び既存鉄筋鉄骨コンクリートの撤去等既存仕上の撤去範囲 ※本工事に支障となる最小限の範囲(既存構造体を露出させる) ・ ()改 工事に支障となる設備機器、配管等の撤去、移設 ・ ()既存構造体の撤去範囲 ※図示による ・ ()はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置 ※図示による ・ ()* 既存鉄骨の撤去範囲及び撤去方法 ※図示による ・ ()既存鉄骨の処置 ※図示による ・ ()修 8.27.3 既存部分の処理 *打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面の目荒しの程度 ※図示による ・ ()8.27.4 減衰材 * 減衰材の材質、諸元 ※図示による ・ ()* 性能確認試験の項目及び数量 ・ () ・ 図面による*製品検査 項目 ・ 図面による ・ () 内容 ・ 図面による ・ ()判断基準 ・ 図面による ・ () 検査頻度 ・ 図面による ・ ()工 8.27.6 減衰材の設置 * 防錆処置 ・ ()・ 図面による 設置位置の寸法許容差 ・ 図面による ・ ()* 割裂補強筋の適用 ・ 適用する ・ 適用しない*コンクリート打込み工法 ・流込み工法 ・圧入工法8.27.8 仕上げ * 減衰材設置後の仕上げ ・ 図面による ・ ()8.27.9 検 査 * 検査の項目及び数量 ・ 図面による ・ ()事 28節 基礎工事8.28.2 既存杭の撤去等 * 既存杭の撤去範囲及び撤去方法 ※図示による ・ ()* 既存杭の杭頭部等の処理 ※図示による ・ ()* 既存杭の補強 ※図示による ・ ()* 既存杭の健全性を確認する試験 ・ 行う ・ 行わない8.28.3 土工事 *埋戻し及び盛土 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 表8.28.1*処分にあたっては「リサイクルガイドライン」に基づき、適正に処理する。

*山留めの存置 ※ 無 ・ 有8.28.4 地業工事 *試験杭 位置 ※図示による 本数 ※図示による ・ ( )本 寸法 ()m*試験杭の施工方法 ※図示による ・( )*杭の載荷試験 ・ 水平載荷試験 ・ 鉛直載荷試験 ・ しない試験位置 ※図示による 本数 ※図示による ・ ( )本 載荷荷重 ( )kN試験の方法 ( ) 報告書の記載事項 ※8.28.4(b)(4)(i)による ・( )*地盤の載荷試験 平板載荷試験 ・ 行う ・ 行わない載荷荷重( )kN 試験位置 ※図示による ・( )試験の方法( ) 報告書の記載事項 ※8.28.4(b)(4)(i)による ・( )*杭地業の工法 ※図示による ・( )*支持地盤の位置及び種類 ※図示による ・( )*杭の寸法 ※図示による ・( )*杭頭処理の方法 ・有り(処理方法: ) ・無し*本杭の施工方法 ※図示による ・( )*水平方向の位置ずれの精度 X方向()㎜ Y方向()㎜*記録する施工状況等 ・( )*砂利及び砂地業厚さ ※ 60㎜ ・( )㎜*捨コンクリート厚さ ※ 50㎜ ・( )㎜No.7a項 目 特 記 事 項 備 考平成30年4月1日改訂章1節 アスベスト含有建材の除去工事9.1.1 一般事項 *大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること適用範囲 ※図示による ・ ()*アスベスト含有建材除去後の仕上げ工事 ※図示による ・ ()*アスベスト施工調査の範囲、規格 ※図示による ・ ()*アスベスト粉じん濃度測定 ・ 行う ・ 行わない* 石綿則第6条による隔離措置を講じた上で除去等作業を行う場合、下表により実施する。

測定時期 測定場所 測 定 点 数 備 考処理作業前 ①施工区画周辺又は敷地境界 4方向各1点 注1)②セキュリティーゾーン入口 1点 空気の流れを確認注1)処理作業中 ③集じん・排気装置の排出口 1点 集じん・排気装置の性能確認(処理作業室外の場合) 注1)④施工区画周辺又は敷地境界 4方向各1点 注1)処理作業後 ⑤処理作業室(隔離された区域)内 2点 注3)隔離シート撤去前 注2)注1)速報値で10f/L以上検出された場合は、直ちに作業を中止し、その原因を確認すること。

注2)各施工箇所ごとの室面積が10㎡以下の場合は1点、50㎡までは2点、300㎡以下までは3点とする。

300㎡を超えるものは、300㎡ごとに1測定点を追加する。

注3)粉じん測定は、粉じん飛散抑制剤を散布した翌日とし、速報値で10f/L以下であることを確認した後、シートの撤去を行うこと。

* 石綿則第6条による隔離措置と「同等以上の効果を有する措置」により除去等作業を行う場合、上表のうち、①及び④を実施する。

9 *粉じん濃度測定結果報告書の提出部数 ※ 2部 ・ (部)9.1.2 除去工事共通事項 *石綿作業主任者は、法令に基づき、労働者の指揮、作業方法の指導等、必要な措置を行うこと。

特に、主たる工事がアスベスト対策工事の場合は、自社所属の石綿作業主任者を選任すること。

章 *監督職員等の保護具、保護衣等は、受注者が無償で準備すること。

9.1.3 アスベスト含有 *処理を行う吹付けアスベストの仕様等吹付け材の除去 材 料 名 厚さ(㎜) 含有率(%) 処理を行う範囲※図示 ・※図示 ・*除去工法 ※ 9.1.3(b)(1)(ⅰ)~(ⅲ)による ・ ()*除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・ 固形化( )9.1.4 アスベスト含有保温材 *除去したアスベスト含有吹付け材等の処分 ・ 9.1.3(c)(4)(ⅰ)による ・ 9.1.3(c)(4)(ⅱ)による環 等の除去 *除去したアスベスト含保温材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・ 固形化( )*除去したアスベスト含有保温材等の処分 ・ 9.1.3(c)(4)(ⅰ)による ・ 9.1.3(c)(4)(ⅱ)による9.1.5 アスベスト含有成形板 *アスベスト含有保温材等及び成形板として処理するものの除去 品 名 部 位 品 名 部 位境 ※図示 ・ ※図示 ・※図示 ・ ※図示 ・*除去したアスベスト含有成形板(アスベスト含有せっこうボードを除く)の処分・ 9.1.5(c)(4)(ⅱ)①による ・ 9.1.5(c)(4)(ⅱ)②による配2節 断熱アスファルト防水改修工事9.2.3 改修工法の種類・工程 *工法の種類 ・P1BⅠ ・P2AⅠ ・P0DⅠ ・T1BⅠ ・M3DⅠ ・M4DⅠ慮 3節 外断熱改修工事9.3.2 材 料 *断熱材の種類及び厚さ 箇 所 断熱材の種類 厚 さ改 *外装材の種類 () *外装材の防火性能 ()9.3.3 既存外壁の処置 *仕上材の撤去 () *下地面の清掃 ()*下地(断熱材設置部分)に欠損部がある場合の改修工法 () (4.1.4)9.3.4 工 法 *通気層 ・ 無 ・ 有 (厚さ: )修 *断熱材の施工 ※断熱材製造所の仕様による ・ ()*建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ( )*外装材の施工 ( )工 4節 ガラス改修工事9.4.2 材 料 *複層ガラス 材料板ガラス 種類 () 厚さの組合せ ()複層ガラス 厚さ () 複層ガラスの断熱性、日射遮蔽性区分※U3-1 ・U3-2事 5節 断熱・防露改修工事9.5.2 断熱材打込み工法 *材料(JIS A 9521 建築用断熱材)・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 種類( ) 厚さ( )・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキン層なし) 種類( ) 厚さ( )・硬質ウレタンフォーム断熱材 種類( ) 厚さ( )・フェノールフォーム断熱材 種類( ) 厚さ( )*材料(JIS A 9511 発泡プラスチック保温材)・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材 ( ・特号 ・1号 ・2号・3号 ・4号) 厚さ()・押出法ポリスチレンフォーム保温材(スキンなし)( ・1種 ・2種 ・3種) (・a ・b ) 厚さ()・硬質ウレタンフォーム保温材A種 ( ・1種 ・2種 ) (・1号 ・2号 ・3号 ・4号) 厚さ()・フェノールフォーム保温材(3種2号除く) ( ・1種 ・2種 ・3種) ( ・1号 ・2号 ・3号) 厚さ()9.5.3 断熱材現場発泡工法 *種類(建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(難燃性)) ※A種1 ・A種2 ・A種3 ・B種1 ・B種2*吹付け厚さ ・ ( )㎜9.5.4 断熱材後張り工法 *材料(JIS A 9521 建築用断熱材)・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 種類( ) 厚さ( )・押出法ポリスチレンフォーム断熱材 種類( ) 厚さ( )・硬質ウレタンフォーム断熱材 種類( ) 厚さ( )・フェノールフォーム断熱材 種類( ) 厚さ( )図面番号縮尺建築改修工事特記仕様書 7/8設 計No.7b-安城市上下水道部下水道課※本改修工事に関わる範囲のうち、以下の建材については、アスベスト含有の恐れがあるため、工事着手前に、採取分析調査を行い、含有の有無及び含有の場合の除去方法について、関係各署に協議のうえ、適宜対応を図ること。

①外壁:外装薄塗材(RE)②電気室:軽量骨材吹付③モルタル材:電気室、換気機械室、建具廻り、外壁部検図製図工 事 名 広美中継ポンプ場耐震設計業務委託工事箇所 A-8安城市安城町地内項 目 特 記 事 項 備 考章*材料(JIS A 9511 発泡プラスチック保温材)・ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材 ( ・特号 ・1号 ・2号 ・3号 ・4号 ) 厚さ()・押出法ポリスチレンフォーム保温材 ( ・1種 ・2種 ・3種 ) (・a ・b ) 厚さ()9 ・硬質ウレタンフォーム保温材A種 ( ・1種 ・2種 ) (・1号 ・2号 ・3号 ・4号) 厚さ()・フェノールフォーム保温材 ( ・1種 ・2種 ・3種 ) ( ・1号 ・2号 ・3号) 厚さ()6節 屋上緑化改修工事章 9.6.2 材 料 *種類等 ・芝、地被類 () ・見切り材 () ・舗装材 ()・排水孔 () ・マルチング材 () ・その他 ()9.6.3 工 法 *建設省告示第1458号による風圧力に対応した固定工法 ( )*かん水装置 設置 ・無 ・有 ・ 図示による 種類 ()環 *既存保護層等の撤去 ・ 行わない ・ 行う ・ 図示による9.6.4 新植芝及び地被類の枯保証*期間 ※引渡の日から1年 ・ ()7節 透水性アスファルト舗装改修工事境 9.7.2 既存舗装の撤去 *既存舗装の撤去 ・ 行わない ・ 行う ※ 図示による ・ ()及び再利用 既存舗装の再利用 ・ 行わない ・ 行う ※ 図示による ・ ()配 9.7.3 路 床*凍上抑制層 ・無 ・有 (材料 ( ) 厚さ ( ))*透水性舗装に用いるフィルター層 厚さ ( ) 材料 ( )慮 *路床安定処理 ・無 ・ 有(方法( ))*盛土材料 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種*砂の粒度試験 ・行わない ・ 行う改 *路床安定処理用材料 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 ・フライアッシュセメントB種・生石灰特号 ・生石灰1号 ・消石灰特号 ・消石灰1号*ジオテキスタイル ・無 ・有(品質 ))修 *発生土の処理 ※構外搬出 ・ ()*路床土のCBR試験 ・ 行わない ・ 行う*現場CBR試験 ・ 行わない ・ 行う工 *路床締固め度試験 ・ 行わない ・ 行う9.7.4 路 盤 *厚さ ( ) ※ 図示による*路盤材料 種別 ※再生材クラッシャラン ・砕石 ・クラッシャラン鉄鋼スラグ ( ) 表9.7.4事 品質等 ( )9.7.5 舗装の構成及び仕上り *舗装厚さ ※ 図示による ・ ()9.7.5 *舗装の平たん性 ※ 著しい不陸がないもの ・( )9.7.9 試験 *透水性アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない特定建設資材の再資源化等 *建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。}に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「7解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。

また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第1項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合 においても、設計変更の対象としない。

*別表1 建築物に係る解体工事 工 程 作業内容 分別・解体等の方法 ・ 建築設備、内装材等 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用そ ・ 屋根ふき材 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 外装材、上部構造部材 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 基礎、基礎ぐい ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ その他 ・ 有 ・ 手作業( ) ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用*別表2 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替) 工 程 作業内容 分別・解体等の方法 ・ 造成等 ・ 有 ・ 手作業の ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 基礎、基礎ぐい ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 上部構造部分、外装 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 屋根 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 建築設備、内装等 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ その他 ・ 有 ・ 手作業( ) ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用他 * 別表3 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)工 程 作業内容 分別・解体等の方法 ・ 仮設 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 土工 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 基礎 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 本体工事 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 本体付属品 ・ 有 ・ 手作業 ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ その他 ・ 有 ・ 手作業( ) ・ 無 ・ 手作業と機械作業の併用No.8a工程ごとの作業内容及び解体方法 工程ごとの作業内容及び解体方法項 目 特 記 事 項 備 考工程ごとの作業内容及び解体方法平成30年4月1日改訂章* 別表4 再資源化等をする施設の名称及び所在地 廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地 ・ コンクリート 株式会社 日邦 安城市里町高根227 ・ 鉄及びコンクリート 同上 同上 から成る建設資材 ・ アスファルト・ 同上 同上 コンクリート ・ 木材化学物質を発散する建築 本工事に使用する資材は、次の建築材料等の適正な選択による対策を講じること。

材料等の使用制限の原則 1)ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレン(以下「ホルムアルデヒド等」という。)を発散する建築材料等の使用制限の原則対策をとる建築材料等 使用制限の原則①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材単板 ホルムアルデヒド等を発散しないか、発散が極めて少ない積層材、MDF、パーティクルボード、その他木質建材 JAS又はJISの規格品とする。

②家具、書架、実験台、その他の什器等 ①⑤⑦に掲げる建築材料等を使用している場合には、ホルムアルデヒド等を発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

③ ユリア樹脂板 ホルムアルデヒド等を発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

④壁紙 ホルムアルデヒド等を発散しないか、発散が極めて少ないJAS又は⑤壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート及び幅木等の JISの規格品とする。

施工時に使用する接着剤⑥保温材、緩衝材、断熱材⑦塗料そ ⑧仕上塗材2)トルエン、キシレン及びエチルベンゼン(以下「トルエン等」という。)を含有する塗料及び接着剤の使用制限の原則対策をとる建築材料等 使用制限の原則①壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート及び幅木等の トルエン等の施工時に使用する接着剤 含有量が少ないJAS又はJISの規格品とする。

②塗料3)クロルピリホス、ダイアジノン及びフェノブカルブ(以下「クロルピリホス等」という。)を含有する防腐・防蟻剤の使用制限対策をとる建築材料等 使用制限木材保存(木材の防腐・防蟻処理)剤 クロルピリホス等を含有しない、非有機リン系の薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い、十分乾燥した後に現場へ搬入する。

4)可塑剤を使用している建築材料等の使用制限の原則対策をとる建築材料等 使用制限の原則①壁紙用接着剤 フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を使用しているJAS又はJISの規格品とする。

②木工用接着剤 フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有の しない難揮発性の可塑剤を使用しているものとする。

工事で使用する資材・機材 本工事に使用する資材・機材は、平成25年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、本特記仕様書、並びに図面で指定された品質、性能を有するもののほか、以下のものとする。

1) (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(以下「評価名簿登載品」という)。ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

2) (一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(BL部品)。ただし、現場においてBLマーク表示が確認できるものに限る。

3) その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なメンテナンスが必要になる機材については、メンテナンス(アフターサービス)の体制についても監督職員に承諾が得られること。) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

東洋ゴム化工品㈱及び 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、他 ニッタ加工品㈱で製造され 同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面でた製品・材料を用いる場合 関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

試験名 計測項目通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み製品検査 外観、寸法、性能ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

図面番号縮尺建築改修工事特記仕様書 8/8設 計No.8b安城市安城町地内-安城市上下水道部下水道課検図製図工事箇所 A-9※広美中継ポンプ場からは、距離≒9.4km項 目 特 記 事 項工 事 名 広美中継ポンプ場耐震設計業務委託-仕上表(1)安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課A-10-仕上表(2)安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課図面番号A-11UPD.S4 1 2 3 5B A電気室更衣室搬入室1階平面図 1:100B A2階平面図 1:100D.S消音チャンバー室消音チャンバー室換気機械室B A屋根伏図 1:100AAB12345 12345撤去部分を示す室名札(250X50)建築電気設備工事ピクトグラフ(150X150)建築機械設備工事土木工事プラント機械設備工事プラント電気設備工事凡例特特定防火設備P防防火設備上部吊フック(10t)F1:100改修前 平面図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺A-12広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課図面番号SD2SD1改修前 平面図BAABBAABBUPD.S1 2 3 4 5B A電気室更衣室搬入室1階平面図 1:100B A2階平面図 1:100D.S消音チャンバー室消音チャンバー室換気機械室B A屋根伏図 1:10012345 12345室名札(250X50)建築電気設備工事ピクトグラフ(150X150)建築機械設備工事土木工事プラント機械設備工事プラント電気設備工事凡例特特定防火設備P防防火設備上部吊フック(10t)F改修部分を示す改修後 平面図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課A-13図面番号SD2SD1改修後 平面図1:100AABBAABBAABB南面 立面図 1:100▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700A B 12345東面 立面図 1:100北面 立面図 1:100▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700A B 1 2 3 4 5西面 立面図 1:100撤去部分を示す安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課改修前 立面図A-14図面番号1:100改修前 立面図SD1▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700A B 12345▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700A B 1 2 3 4 5改修部分を示す安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課A-15図面番号1:100改修後 立面図改修後 立面図南面 立面図 1:100 東面 立面図 1:100北面 立面図 1:100 西面 立面図 1:100SD1A-A断面図 1:100▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽+7.500▽+2.850▽+5.776▽+5.728 ▽+5.628▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽+7.500▽+2.850▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700A B 12345B-B断面図 1:100電気室更衣室搬入室換気機械室換気機械室電気室消音チャンバー室撤去部分を示す安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課改修前 断面図スクリーン室 スクリーン室ポンプ井図面番号A-161:100改修前 断面図SD2SD1A-A断面図 1:100▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽+7.500▽+2.850▽+5.776▽+5.728 ▽+5.628▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽+7.500▽+2.850▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.700A B 12345B-B断面図 1:100電気室 更衣室 搬入室換気機械室換気機械室電気室消音チャンバー室改修部分を示す安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課改修後 断面図スクリーン室スクリーン室ポンプ井図面番号A-171:100改修後 断面図SD2SD11:50安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課図面番号A-18室名札(250X50)建築電気設備工事ピクトグラフ(150X150)建築機械設備工事土木工事プラント機械設備工事プラント電気設備工事凡例特特定防火設備P防防火設備上部吊フック(10t)F改修前・後 平面詳細図(1)3B A2150 1600 128511502351950電気室更衣室4800 2500180180PS270SD23B A2215 1000 1585電気室19854800 25002351150更衣室180180PS150100SD2撤去部分を示す撤去配管、設備部分を示す改修部分を示す73007300改修前 平面詳細図 改修後 平面詳細図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課図面番号A-19室名札(250X50)建築電気設備工事ピクトグラフ(150X150)建築機械設備工事土木工事プラント機械設備工事プラント電気設備工事凡例特特定防火設備P防防火設備上部吊フック(10t)F改修前・後 平面詳細図(2)撤去部分を示す撤去配管、設備部分を示す改修部分を示すB A消音チャンバー室換気機械室1350 4600 13501245 2110 124512351180SD11001801330150B A1350 4600 13501625 1350 16252351180SD118010073007300改修前 平面詳細図 改修後 平面詳細図1:50455455消音チャンバー室換気機械室21102500SD1SD216002000安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課図面番号A-20改修前・後 建具リスト13501800SD1SD210001800改修前 建具リスト 改修後 建具リスト1:50安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課図面番号A-21改修前 展開図改修前・後 展開図SD1▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.7007300A B換気機械室1350 59503000 15001001002500D 面SD1▽2FL +20.200▽+23.200▽+24.7007300A B消音換気機械室1350 59503000 1500100D 面4551800100▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200500 45007300A BD 面電気室▽ GL +15.200▽1FL +15.700▽2FL +20.200500 45007300A BD 面電気室320275 27557552057520001800撤去部分を示す撤去配管、

設備部分を示すSD2SD2チャンバー室消音チャンバー室改修後 展開図1:501004001200UPD.S1 2 3 4 5B A電気室更衣室搬入室1階平面図 1:100B A2階平面図 1:100D.S消音チャンバー室消音チャンバー室換気機械室B A屋根伏図 1:10012345 12345仮設計画図(参考)安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課A-22図面番号SD2SD1改修後 平面図1:100AABBBBBB凡 例RC造壁新設RC造壁増打内部躯体足場外部枠組本足場(養生範囲共)工事用動線仮設間仕切B種管理用動線工区養生シ―ト40065004001000 100010001000100012154650 2940100042302555785 118540065004001000壁柱壁DdDDdDd dDDddDDDDD DD DdDdD Dd梁 壁ー ーーー柱 梁柱梁基礎- --Ⅰ基 杭 礎d・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・径・ ・・ ・DdθD※径・柱 柱工 工 木 土 事 建 築 事-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(1)S-1LDDDabDabDDadLLLLLDaDdDLL2@2@P1@1P@1@6Da>1Da16≦61aD≦-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(2)S-2DDD梁D梁≦b柱梁梁柱柱梁eD DDeeDDb柱eeDee柱bDb梁柱梁梁柱aaaa-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(3)S-3壁壁 壁壁壁壁壁梁梁柱柱梁L梁柱壁Lb柱壁壁壁壁 壁壁-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(4)S-4cbbaaaabaaaaH※b-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(5)S-59DdDDDDdDDDD-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(6)S-6※※径- -LL@@φaw-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(7)S-7aabL―LaDDL壁壁 柱柱 梁-dDdDDdDdDdDddDdD柱梁-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(8)S-8adddddLLLaaaa16 DaDa≦bD16a≦a D6ba1DaD>2@2@P1@1P@1@DD重ね 継手 圧 接 継 手梁柱梁梁梁柱-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(9)S-9梁柱DD柱梁梁柱eee柱梁eDe梁柱DeedDDDDbL※-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(10)S-10梁壁柱柱梁柱梁梁aHH※L-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(11)S-11主筋※1 ※1aaa※※pppppppppppp※※※※Dppp※D※D梁梁梁梁baaa※1.帯筋と同径・同材質・同ピッチとする。

70≦a≦200-構造細目共通図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所種 別縮 尺図面番号広美中継ポンプ場安城市上下水道部下水道課(複合構造物)(12)S-12BD5500 5500 5500 55007300220005500 5500 5500 55007300220001950650 2575 1500 2575 650325 7300 325500 4500 3000 150030 100470 3700 730 3834 766650 6650 650630500 4500 3000 150030 800 3700 1100301950 4001315 500 1150 500325 7300 325650 6650 650630500 4500 3000 150030 800 3700 110030325 7300 32523502150 2001315 200 1750 200325 7300 325500 4500 3000 150030 100470 3700 730 3834 766650 875300 4300 300875 650900 12002350 950 400800 301801507d穿孔深さ穿孔径dd有効埋込長 Led2d 2d 10ddL1L1L1L1180150180325 7300 325150180125 330 195325 32530 800 3700 11001130 45002350325 1640 2150 325 7300 325650 6650 65030 800 3700 11001130 45002005036@100=3600(鉄筋)5012523@150=3450(アンカー)1257565@100=6500(鉄筋)7510043@150=6450(アンカー)100150 1803302001301950650 1315 500 1150 5007510@200=2000(鉄筋)751950 4007511@200=2200(鉄筋)75650 1815 1150 3685 6507516@100=1600(鉄筋)140035@100=3500(鉄筋)751315 500 1150 500 31857511@200=2200(鉄筋)752350 1350 80030 800 3700 11001130 45005036@100=3600(鉄筋)502001815 1150 1585 1200 90030 800 400325 7300 3259414@150=2100(アンカー)100830 4500767 3833 730650 875 4900 875 6501700 1500 17005024@200=4800(鉄筋)5012531@150=4650(アンカー)12510018@200=3600(鉄筋)1331081004@150=600641950 400325 7300 325650 6650 6507565@100=6500(鉄筋)7510043@150=6450(アンカー)1002575 1500 25759414@150=2100(アンカー)1007015@150=2250(アンカー)64830 45001950767 3833 73012155037@100=3700(鉄筋)831253@150=45098 3160100150 180330325 5150180325 325330 320650 875 1700 1500 1700 875 650508@200=1600(鉄筋)16008@200=1600(鉄筋)50325 7300 325650 6650 6507565@100=6500(鉄筋)758317@100=1700(鉄筋)100400767 1883 1950 7301508@200=1600(鉄筋)1332.0×22.0×3 ① ②③ ④ ⑤DEEAE0.9-5P(25) 2.0×2 E 2.02.0×2 E 2.02.0×2 E 2.02.0×2 E 2.02.0×2 E 2.0ア イ ウ エ オ600V CV 14sq-3C 電気室 600V CV 14sq-3C 電気室 600V EM-CE 14sq-3C 5.5sq (FEP50)600V EM-CE 14sq-3C 5.5sq (FEP50)電灯主幹 3P100AT×1分岐 2P 20AT×22リモコントランス×1リモコンリレー×1タイマー×1動力3P 50AT×1端子盤3P 100AT×210P×2ALP-1 内訳(31)(31)分岐電灯 動力・コンセント電灯幹線配管・配線ともに撤去(分電盤~上部プルボックス間)2.0×22.0×22.0×22.0×22.0×28sq×3 E5.5sq (31)2.0×3 E2.0 (25)14sq×3 E5.5sq (31)AC-2AC-1AP-1 動力幹線ALP-1下部ピット内離線RC切替盤~仮設位置まで既設プルボックス~仮設位置まで既設プルボックス~仮設位置まで 仮設ケーブル撤去600V EM-CE 14sq-3C 5.5sq (FEP50)600V EM-CE 14sq-3C 5.5sq (FEP50)切替盤~仮設位置まで 仮設ケーブル撤去EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 電灯 新設プルボックス~立ち下げ配管 プルボックス内にて既設電線と接続EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×3① ②③ ④ ⑤DEEEM-IE 14sq×3 E5.5sq (31)EM-IE 2.0×3 E2.0(25)EM-IE 8sq×3 E5.5sq (31)EM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0動力+コンセントア イ ウ エ オEM-IE 2.0×2 E 2.0EM-AE0.9-5P(25) RCAC-2AC-1AP-1 (31)(31)600V CV 14sq-3C 電気室 600V CV 14sq-3C 電気室 電灯幹線動力幹線仮設図①にて離線したケーブル再接続EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×3① ②③ ④ ⑤DEEEM-IE 14sq×3 E5.5sqEM-IE 2.0×3 E2.0EM-IE 8sq×3 E5.5sqEM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0電灯 動力+コンセントア イ ウ エ オEM-IE 2.0×2 E 2.0EM-AE0.9-5P(30) RCAC-2AC-1AP-1 (FEP50)(FEP50)EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×2 EM-IE 2.0×3① ②③ ④ ⑤DEEEM-IE 14sq×3 E5.5sqEM-IE 2.0×3 E2.0EM-IE 8sq×3 E5.5sqEM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0EM-IE 2.0×2 E 2.0電灯 動力+コンセントア イ ウ エ オEM-IE 2.0×2 E 2.0EM-AE0.9-5P(30) RCAC-2AC-1AP-1 (FEP50)(FEP50)電灯動力盤記 号 名 称摘 要切替盤 凡例既設プラント盤鋼板製プルボックス 既設のまま(残置)ピット内コロガシ配線(993)鋼板製プルボックス SS900×300×300露出配管配線A切替盤ALP-1B(既設PE盤)ABB´切替盤(既設PE盤)A´A´B´ALP-1(再取付)切替盤(既設PE盤)ALP-1 (取外し)A´B´B´A´切替盤(既設PE盤)B(933)A´ALP-1(再取付)(取外し)A´B【工事内容】ALP-1 取外し・既設ケーブル離線ALP-1 仮移動 仮設ケーブル敷設【工事内容】ALP-1 取外し 仮設ケーブル・FEP管撤去【工事内容】ALP-1 再取付 既設ケーブル再接続(立上げ配管・配線は新設)【工事内容】(31)(31)(FEP50)(FEP50)DNUP1 2 3 4 5B A電気室更衣室搬入室1/100電気平面図、断面図安城市安城町地内路 線 名工 事 名工事箇所名 称縮 尺図面番号広美中継ポンプ場1/100 1F平面図①引込受電盤番号②変圧器盤③切換盤④直流電源盤⑤コントロールセンタ⑥補助継電器盤⑦現場監視操作盤⑧遠方監視制御装置⑨接地端子箱⑩非常通報装置名称⑪⑨⑧⑦⑥⑤③②①④⑪建築付帯分電盤⑩引戻し点DNUP1 2 3 4 5B A電気室更衣室搬入室1/100 1F平面図⑪⑨⑧⑦⑥⑤③②①④⑩(ステップ2 ケーブル・非常通報装置(仮置き))(ステップ1 ケーブル・非常通報装置(一時撤去)、電線管(撤去))仮置き600V CVV 2 -10□C600V CVV 2 -10□C(GP(28))引戻し点DNUP1 2 3 4 5B A電気室更衣室搬入室1/100 1F平面図⑪⑨⑧⑦⑥⑤③②①④⑩引戻し点(ステップ3 ケーブル・非常通報装置・電線管(復旧))600V CVV 2 -10□C600V CVV 2 -10□C(HIVE(28))RB1 RB1電気室3 4 51/100 1F断面図⑩・ケーブルを引戻し点まで一時撤去(再利用撤去)・非常通報装置を一時(再利用撤去)・電線管を撤去・ケーブルを仮置き(移設)・非常通報装置を仮置き(移設)・ケーブルを元の位置に復旧(再据付)・非常通報装置を元の位置に復旧(再据付)・電線管を元の位置に新設PE-1

Ü       -116,835.1-7,988.0-117,474.3-8,423.3