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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示国東市 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名＊ 契約検査課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 建築一式工事５．予定価格（税込み）¥156,311,640-（税抜き ¥144,733,000-）６．最低制限価格（税込み）¥140,679,720-（税抜き ¥130,259,000-）７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 １年 ６月１１日 １３時 ０分９．参加資格申請等期限令和 １年 ６月２４日１０．入札期間令和 １年 ６月２５日から令和 １年 ６月２７日まで１１．開札予定日時令和 １年 ６月２８日 ９時３０分１２． 工事名 平成３１年度 国東市義務教育学校 屋外水泳プール改築工事１３． 工事場所 国東市武蔵町成吉１４． 工期 令和 ２年 ３月１３日まで１５． 工事概要 − １６．その他 読み替え後の予定価格（税込み）¥159,206,300-（税抜き¥144,733,000-） 読み替え後の最低制限価格（税込み）¥143,284,900-（税抜き¥130,259,000-）

国東市公告   次のとおり要件設定型一般競争入札(事後審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政 令第１６号)第１６７条の６第１項及び国東市契約規則(平成１８年国東市規則第７１号)第２２条 の規定に基づき公告する。    令和元年  ６月１１日   国東市長  三  河  明  史    本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。  電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか国東市電子入札運用基準による。    第１  競争入札に付する事項 １  工 事 名  平成３１年度  国東市義務教育学校  屋外水泳プール改築工事 ２  工事場所  国東市武蔵町成吉 ３ ４ 工 期 工事概要 本契約締結日の翌日から令和2年3月13日まで 改築工事   プール  ステンレス製  水面積(大プール：340㎡、小プール：60㎡) 解体工事   プール  ＲＣ造  水面積313.75㎡  ５  予定価格  144,733,000円(この金額は消費税及び地方消費税を除いた金額である。) ６  最低制限価格  130,259,000円(この金額は消費税及び地方消費税を除いた金額である。)  第２  競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる要件をすべて満たしているものであること。 １  地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２  建築一式工事について、大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資 格および資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和３９年大分県告示第４８１号)により等 級の格付け又は資格の認定を受けている者で、国東市建設工事請負契約の競争入札参加者資格 等に関する規程(平成１８年国東市告示第４号)により、国東市に建築一式工事の競争入札参 加資格審査申請書を提出し登録されている者であること。 ３  国東市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する 指名停止等措置要領(平成１８年国東市告示第６号)及び大分県が発注する建設工事等の契約 に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。 ４  暴力団関係者(暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律 第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)、暴力団(同法第２条第２号に規定す る暴力団をいう。)若しくは暴力団員と交わりを持つもの又は暴力団若しくは暴力団員が経営 を支配し、若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。)でないこと。 ５  開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は 銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ６  会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の 規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条(会社法の施行に伴う関係法 律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含 む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成１６年法律第７５号)の 規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手 続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の 申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又 は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が 決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。) ７  建築一式工事について、建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受け ている者であること。 ８  平成３１年度における建築一式工事が、Ａ等級に格付されていること。 ９  次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 (１)  建設業法による１級建築施工管理技士の資格を有する者又は建築士法による１級建 築士の免許を受けた者であること。 (２) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (３) 開札予定日以前３箇月以上前に雇用された者であること。 １０  国東市、豊後高田市、速見郡日出町及び別府市に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が あること。 １１  入札書類の提出期限までに大分県共同利用型電子入札システム上で国東市に対する利用者 登録が完了していること。   第３  入札手続等 １  担当課 〒８７３－０５０３ 国東市国東町鶴川１４９番地 国東市役所  契約検査課  ℡0978-72-5186 ２  本公告内容の交付期間、場所及び交付方法 (１)交付期間  令和元年６月１２日(水)から令和元年６月２７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後 １時を除く) (２)交付場所  第３の１に同じ。 (３)交付方法  大分県共同利用型入札情報サービスシステムによるものとする。  ３  設計図書等の閲覧期間及び場所等 (１)閲覧期間  第３の２の(１)に同じ (２)閲覧場所  国東市国東町鶴川１６０番地２           アストくにさき３階  教育総務課           ℡0978-73-0066 (３)閲覧方法  閲覧方法は(２)で示す場所で、設計図書が記録されたＤＶＤ－Ｒの貸し 出しとし、返却期限は令和元年６月２７日(木)までとする。 ４  設計図書に対する質問及び回答 (１)設計図書等に質問がある場合には、次により書面で持参すること。 ア  提出期限    令和元年６月１３日(木)から令和元年６月２０日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前９時から午後５時まで イ  提出場所    第３の３の(２)に同じ ウ  回答内容と方法  質問及び質問に対する回答を国東市公式ウェブサイトに掲載する。 エ  回答掲載期間  質問書の提出を受けた日の翌日から起算して4日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)から令和元年６月２７日(木)まで ５  競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提 出期間及び方法等 (１)提出期間  令和元年６月１２日(水)から令和元年６月２４日(月)午後５時まで (２)提出方法  原則、電子入札システムによるものとする。なお、添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは、次のとおりとする。

  ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。    使用アプリケーション  ファイル形式 その他のアプリケーション  PDFファイル(Acrobat3からAcrobat11のバージョンで作 成のもの) ※上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を上記の形式にして保存すること。 (３)提出書類等      競争入札参加資格確認申請書〔別紙様式第１号(その１)〕、配置予定技術者の資格・建設工事経験等〔別紙様式第２号(その１)〕により作成 すること。 (４)配置予定の技術者 配置予定の技術者として複数の候補者がある場合は、様式第２号(その１)により複数の候補者を届け出ることができるものとする。 なお、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札した場合等、配置予定の技術者を確実に配置することができると判断できない場合は入札してはならず、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合においては、国東市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 また、契約に当たっては様式第２号(その１)により提出した配置予定技 術者を配置するものとし、当該配置予定技術者の交付については死亡、傷病、退職等のようなやむを得ない場合を除き、これを認めないものとする。 ６  現場説明会      実施しない。 ７  入札保証金      免除とする。 ８  入      札 (１)入札書類の提出期限 令和元年６月２５日(火)午前９時から令和元年６月２７日(木)午後５時まで (２)入札方法 原則、電子入札システムによるものとする。 (３)入札執行回数 原則として初度のみの１回とする。 (４)その他 ア  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。 イ  予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う。 ウ  入札に際し、入札金額に対応した工事費内訳書(Excel様式)をPDF形式に変換して提出しなければならない。(工事費内訳書のExcel様式については、契約担当者が指定した様式を使用すること。) 提出方法は、原則として電子入札システムによるものとするが、電子入札システムにおける添付データについては、容量の制限(３ＭＢまで)があるので十分留意すること。 エ  工事費内訳書の作成に当たっての留意事項 住所、商号又は名称、代表者又は受任者氏名、捺印(電子入札システムにより提出する 場合は不要)、記載内容は閲覧設計書のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。 ＊ 工事価格の一括値引きをしないこと。ただし、種目別内訳書及び科目別内訳書並びに諸経費での千円未満の端数処理は認める。 ＊ 工事費内訳書提出後の差替え、再提出又は撤回はできない。 オ  入札に参加する者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとする。  第４  開  札 (１)開札予定日時      令和元年６月２８日(金)  午前９時３０分 開札場所          国東市国東町鶴川１４９番地 国東市役所  契約検査課 (２)開札の立会い ア  開札は、公告で指定する日時、場所において、入札参加者のうち希望する者の立会いの下に行うものとする。ただし、入札立会人となるべき者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 イ  立会いを希望する場合には、令和元年６月２７日(木)午後５時までに契約検査課に電子入札の立会を申し出ること。 ウ  入札参加者の代理人が立会人となるときは、委任状を提出すること。 エ  電子入札案件の立会いについては、国東市電子入札立会要領の定めるところによる。  第５  競争参加資格の事後審査及び落札決定 (１)開札後は、入札結果を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。 (２)入札終了後、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者の申請書等について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価 格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」と いう。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。 ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行うものとし、競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。 (３)落札者の決定は、原則として開札の日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に行うものとする。 ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たして ない場合は、この限りでない。 (４)落札者は、契約担当者が別途指定する仮契約書を落札決定日から(落札決定日を１日目とし)７日以内(７日目が閉庁日の場合は次の開庁日まで)に国東市教育総務課まで提出すること。 (５)当該工事請負契約の締結は、国東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１８年国東市条例第６３号)第２条に規定する国東市議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後に落札者との間に仮契約を締結し、国東市議会の議決を経た後、 国東市長が契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約となるものである。 なお、契約担当者は、議会の議決が得られなかったことに伴う損害(仮契約の解除を含む) が落札者に発生してもその損害賠償の責めを一切負わないものとする。   第６  競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (１)競争参加資格がないとされた者は、第５の通知の日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。

)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は任意)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、(１)の期限の日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して、書面により回 答する。 (３)(１)の書面の提出場所は、第３の１の担当課とする。      第７  契約保証金 １ 契約者は、国東市契約規則第６条の規定により、契約金額の１００分の１０以上の次のいずれかの契約保証を付さなければならない。 (１)契約保証金の納付 (２)契約保証金に代わる担保となる利付き国債の提供 (３)銀行又は西日本建設業保証(株)の保証 ２ 次のいずれかに該当する場合においては、契約保証金が免除される。 (１)契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 (２)契約者が保険会社との間に国東市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。   第８  入札の無効 次の各号の一に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (１)入札者としての資格のない者のした入札 (２)競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札 (３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札 (４)同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 (６)予定価格を上回る入札 (７)最低制限価格を下回る入札 (８)入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札 (９)市長が指定する認証方法を用いない者のした入札 (10)契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き替えられた入札 (11)公告に示した競争参加資格のない者又は資料に虚偽の記載をした者の入札 (12)工事費内訳書の提出を求めた場合において、正当な理由なく提出期限までに積算内訳書を提出しなかった者のした入札 (13)提出された工事費内訳書が建設工事に関する国東市入札金額内訳書取扱要領第７条の各号のいずれかに該当した場合   第９  その他 １  建設業法に定める経営業務の管理責任者及び営業所専任技術者は、現場代理人、専任の主任(監理)技術者として申請できない。 ２  契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の(１)又は(２)のいずれかに該当した場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。 この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けたとき(国東市及び大分県が発注する建設工 事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む。) (２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき ３  契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間 に落札者が、２の(１)又は(２)のいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約 の解除を行うことができるものとする。 この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ４  契約担当者は、契約締結後において、落札者が２の(１)又は(２)のいずれかに該当した 場合は、契約の解除を行うことができるものとする。 ５  落札者(落札候補者、最低価格入札者、仮契約者及び契約者を含む。)は、入札後に２の(１)又は(２)のいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。 ６  入札参加に係る全費用は、入札参加希望者の負担とする。 ７  地元業者育成の観点から次の点に配慮すること。 (１)下請施工を必要とする場合は、可能な限り国東市内に本店を有する業者へ発注するよう努めること。 (２)工事の施工に必要な建設資材、建設機械等の購入やリースは、可能な限り国東市内の業者へ発注するよう努めること。 ８  本公告による入札に参加した者は、入札後において、本公告又は設計図書等についての不明等を理由として異議を申し立てることができない。 ９  その他不明な点は、国東市契約検査課まで照会のこと。      [電話 ０９７８－７２－５１８６] 

様式第１号(その１)様式第１号(その１),(建設工事単体発注用),競争入札参加資格確認申請書,平成,年,月,日, 契約担当者 国東市長 三 河 明 史 様,住所,商号又は名称,代表者又は受任者,㊞,(印：電子入札システムにより提出する場合は省略可), , 平成,年,月,日付けで公告のあった,工事,に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申し込みます。, なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,競争参加資格確認書類,１ 県工事競争入札参加資格について(通知)の写し(平成30・31年度分),２ 特定建設業の許可について(通知)の写し,３ 配置予定の技術者の資格・建設工事等の経験,様式第２号(その１),

様式第２号(その１)様式第２号(その１),(建設工事用),配置予定技術者の資格・建設工事経験等,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,(印：電子入札システムにより提出する場合は省略可),配置予定の者の氏名,免許・資格等(最初に取得した年月日を記入),生年月日,年,月,日,免 許 ・ 資 格 名 称,取 得 年 月 日,所属会社名,年,月,日,年,月,日,＜添付書類＞, ＊ 免許・資格者証等の写し(更新があれば最新のもの), ＊ 会社と雇用関係のわかるもの(保険証の写し等),契約日,契約金額(千円),工事名,施工場所,発注機関名,従事役職, 工事概要 ＊構造、規模、用途,工 期,受注形態,施工業者名,単体・共同企業体,出資比率(,％),単体・共同企業体,出資比率(,％),単体・共同企業体,出資比率(,％),１,平成21年度以降に、公告において明示した条件を満たす、現場代理人又は技術者としての実績について記入すること。,記載した「工事名称等」「工事概要」が判明できる契約書の写し及び工事の設計図書等の写しを添付すること。(CORINSの写しでも可。ただし、記載した,「工事名称等」「工事概要」が判明できない部分がある場合は契約書、工事の設計図書等の写しを添付すること)。(共同企業体にあっては協定書の,写しを含む。),２,現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書の控えの写し又はCORINSの写しを添付すること。,３,共同企業体の構成員の実績は、出資比率が ２０パーセント以上のものに限る。,※ 配置予定の技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可とする。,

内訳内訳!Print_Area内訳書,国東市長 三河 明史 殿,商号又は名称,代表者氏名,※提出の際はPDF形式で添付してください。,工事名,平成31年度 国東市義務教育学校 屋外水泳プール改築工事,工事場所,国東市武蔵町成吉,内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象内工事】,Ⅰ,直接工事費,1.0,式,Ⅱ-①,共通仮設費率によるもの,(1.0,式),Ⅱ-②,積上げによるもの,(1.0,式),Ⅱ,共通仮設費,1.0,式,計(純工事費),Ⅲ,現場管理費,1.0,式,小計(工事原価),Ⅳ,一般管理費,1.0,式,合計(工事価格),入札金額と同額,Ⅴ,消費税相当額,1.0,式,総合計,税込,種目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象内】,Ⅰ,直接工事費,A,建築本体工事,1.0,式,B,電気設備工事,1.0,式,C,機械設備工事,1.0,式,計,科目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象内】,A,建築本体工事,A-a,建築本体工事,1.0,式,A-b,特殊基礎工事,1.0,式,A-C,解体工事,1.0,式,計,科目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象内】,A-a,建築本体工事,1,直接仮設工事,1.0,式,2,土工事,1.0,式,3,コンクリート工事,1.0,式,4,型枠工事,1.0,式,5,鉄筋工事,1.0,式,6,組積工事,1.0,式,7,防水工事,1.0,式,8,タイル工事,1.0,式,9,樋工事,1.0,式,10,金属工事,1.0,式,11,左官工事,1.0,式,12,建具工事,1.0,式,13,ガラス工事,1.0,式,14,塗装工事,1.0,式,15,内外装工事,1.0,式,16,雑工事,1.0,式,17,プール本体工事,1.0,式,計,科目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象内】,A-b,特殊基礎工事,1,表層地盤改良,1.0,式,2,柱状地盤改良工事,1.0,式,計,A-c,解体工事,1,解体工事,1.0,式,2,発生材処理,1.0,式,3,整地工事,1.0,式,計,科目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象内】,B,電気設備工事,1,幹線・動力・警報設備工事,1.0,式,2,電灯・コンセント設備工事,1.0,式,3,電気時計設備工事,1.0,式,4,構内配線路設備工事,1.0,式,計,科目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象内】,C,機械設備工事,C-a,改築工事,1.0,式,C-b,解体工事,1.0,式,計,C-a,改築工事,1,衛生器具設備工事,1.0,式,2,給水設備工事,1.0,式,3,排水設備工事,1.0,式,4,濾過設備工事,1.0,式,5,井水設備工事,1.0,式,6,換気設備工事,1.0,式,計,C-b,解体工事,1,撤去工事,1.0,式,種目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象外工事】,Ⅰ,直接工事費,1.0,式,Ⅱ,共通仮設費,1.0,式,計(純工事費),Ⅲ,現場管理費,1.0,式,小計(工事原価),Ⅳ,一般管理費,1.0,式,合計(工事価格),入札金額と同額,Ⅴ,消費税相当額,1.0,式,総合計,税込,種目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象外】,Ⅰ,直接工事費,A,建築本体工事,1.0,式,B,電気設備工事,0.0,式,C,機械設備工事,1.0,式,計,A,建築本体工事,A-a,建築本体工事,1.0,式,A-b,解体工事,1.0,式,計,A-a,建築本体工事,1,金属工事,1.0,式,2,プール本体工事,1.0,式,計,A-b,解体工事,1,解体工事,1.0,式,2,発生材処理,1.0,式,計,科目別内訳,符号,名称,摘要,数量,単位,単価,金額,【補助対象外】,C,機械設備工事,C-a,改築工事,1.0,式,C-b,解体工事,1.0,式,計,C-a,改築工事,1,排水設備工事,1.0,式,2,消火設備工事,1.0,式,計,C-b,解体工事,1,撤去工事,1.0,式,