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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示宇佐市 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名総務部 契約管財課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 解体工事５．予定価格（税込み）¥18,299,520-（税抜き ¥16,944,000-）６．最低制限価格（税込み）¥12,808,800-（税抜き ¥11,860,000-）７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 １年 ６月１１日 ９時 ０分９．参加資格申請等期限令和 １年 ６月１９日１０．入札期間令和 １年 ６月２０日から令和 １年 ６月２４日まで１１．開札予定日時令和 １年 ６月２５日 ９時３０分１２． 工事名 令和元年度 中須賀団地解体工事１３． 工事場所 宇佐市大字江須賀１４． 工期 令和 １年 ９月１２日まで１５． 工事概要 公営住宅 3棟12戸 コンクリートブロック造 一部木造平屋建て 219.90m2・197.77m2・203.51m2 合計621.18m2 １６．その他 −

様式第１号(第６関係)要件設定型一般競争入札公告令和元年６月１１日宇佐市長 是 永 修 治本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか宇佐市電子入札運用基準による。１ 工 事 概 要(1) 工 事 名 令和元年度 中須賀団地解体工事(2) 施工場所 宇佐市大字江須賀(3) 工事概要 公営住宅 3棟 12戸コンクリートブロック造 一部木造平屋建て219.90m2・197.77m2・203.51m2 合計621.18m2(4) 工 期 契約締結の日の翌日から７３日間２ 予 定 価 格 １６，９４４，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)３ 最低制限価格 １１，８６０，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)４ 入札保証金 免 除５ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上６ 入札参加資格(1) 資格業種等(格付)宇佐市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について(平成 17 年宇佐市告示第 104 号)により平成 31 年度の下記業種の入札参加資格の認定(格付)を受けている者解体工事(2) 総合評定値(Ｐ点)適用( )不適用( ○ )(3) 施工実績要( ○ )不要( )国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事で、平成 21 年度以降公告日までの間に次のいずれかに該当する施工実績を有することとする。なお共同企業体の施工実績は出資比率20％以上のものに限る。ア 解体工事の実績元請として完成・引渡しが完了した１棟の延床面積が、100m2以上の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又はコンクリートブロック造建築物の解体工事の施工実績(建築一式工事で発注した解体工事又は新築工事(改築工事を含む)に伴う解体工事を含む。)イ 建築一式Ａ等級の資格を有する者に係る実績元請として完成・引渡しが完了した１棟の延床面積が、100m2以上の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又はコンクリートブロック造建築物の新築工事(改築工事を含む。)の施工した実績(4) 配置予定技術者の施工経験等要( )不要( ○ )(5) 建設業法に基づく本店等の所在地等平成 31 年度宇佐市建設工事競争入札参加資格者名簿に、対象工事と同じ工事種別で市内に本店を有する者として登録されていること。(6) 指定工事店等の資格要( )不要( ○ )(7) その他ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 入札公告から開札日までの間に、宇佐市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成17年宇佐市告示第106号。以下「宇佐市指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。ウ 開札予定日以前６か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。エ 破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)。オ 契約締結予定日までに建設業法第27条の23第２項の経営事項審査の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。カ 対象工事に関し、当該工事現場に配置を予定する現場代理人及び主任(監理)技術者等が適正であること。キ 中小企業庁が証明した官公需適格組合が入札に参加する場合、当該組合の組合員には入札参加資格は認めないものとする。ク 宇佐市への電子入札システムの利用者登録をしている者であること。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係のある複数の者の参加の制限この入札に参加する複数の者の関係が，以下の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する場合には，該当する者のした入札は全て無効とする。(ア) 資本関係次に掲げるいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。ａ 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。

以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係次に掲げるいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。コ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(イ) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ) 暴力団員が役員となっている事業者(エ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(オ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(カ) 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者(キ) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ク) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者サ 当該工事に係る設計業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面において関連がある者でないこと。(ア) 「当該工事に係る設計業務の受注者」とは(株)さとう不動産設計事務所(本店 宇佐市)である。(イ) 「当該受注者と資本・人事面において関連がある者」とは次のいずれかに該当するものである。ａ 受注建設コンサルタントの発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は、出資者よりも特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)ｂ 受注建設コンサルタントの代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者７ 設計図面等の閲覧及び貸出し設計図書等については大分県共同利用型電子入札システム(入札情報サービス)のホームページに次の閲覧期間中、掲載するものとする。ただし、図面が見づらいなど縮小前の図面の閲覧を希望する場合は、次のとおり図面を閲覧することができる。(1) 閲覧場所 宇佐市総務部契約管財課(2) 閲覧期間 令和元年６月１１日(火)から令和元年６月２４日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(3) 閲覧時間 午前９時から午後５時まで(午後０時15分から午後１時までを除く。)８ 公告事項等に対する質問及び回答(1) 質問方法及び宛て先 設計図書に関する質問書(様式第６号)によりEメールで宇佐市総務部契約管財課宛てに申し出ること。(E-mail:kensa04@city.usa.oita.jp) mail:kensa04@city.usa.oita.jp) mail:kensa04@city.usa.oita.jp) mail:kensa04@city.usa.oita.jp)(2) 申出期間 令和元年６月１１日(火)午前９時から令和元年 ６月１７日(月)午後５時まで(3) 回答内容と方法 質問及び回答は随時宇佐市ホームページに掲載するものとし、最終回答は令和元年 ６月１８日(火)午後５時までに行います。(4) 回答掲載期間 令和元年 ６月１１日(火)午前９時から令和元年 ６月２４日(月)午後５時まで９ 競争入札参加資格証明申請書及び入札参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。) 参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。) 参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。) 参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。)の提出期間及び方法等(1) 提出期間令和元年６月１１日(火)午前９時から令和元年６月１９日(水)午後５時まで(2) 提出書類ア 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(様式第２号(その1))イ 履行実績(様式第３号(その1))(3) 提出方法原則、電子入札システムによるものとする。なお、入札に際し、添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。番号 使用アプリケーション ファイル形式１ Microsoft Word Word97からWord2010のバージョンでの保存２ Microsoft Excel Excel97からExcel2010のバージョンでの保存３ その他のアプリケーション PDFファイル(Acrobat３からAcrobat10のバージョンで作成したもの)テキストファイル※ 上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を上記の形式にして保存すること。10 配置予定技術者等(1) 建設業法第 26 条に規定される当該建設工事の業種(解体工事)における技術者 当該建設工事の業種(解体工事)における技術者 当該建設工事の業種(解体工事)における技術者 当該建設工事の業種(解体工事)における技術者を配置予定技術者として配置できること。なお、申請書等に配置予定技術者として記載した者を当該工事に配置するものとし、病休、死亡及び退職等極めて特殊な場合であって、市長が承認した場合を除き契約時の変更を認めない(現場代理人について同様)ものとする。また、その場合にあっては、当初の配置予定技術者と同等以上の者を当該工事に配置しなければならない。※令和３年３月３１日までの間は、平成２８年５月３１日以前からとび・土工工事の技術者で ※令和３年３月３１日までの間は、平成２８年５月３１日以前からとび・土工工事の技術者で ※令和３年３月３１日までの間は、平成２８年５月３１日以前からとび・土工工事の技術者で ※令和３年３月３１日までの間は、平成２８年５月３１日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、解体工事業の技術者とみなす。

(2) 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない者(建設業法第 26 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。(現場代理人について同様。以下同じ。)ただし、入札公告の対象工事の契約(仮契約の場合は本契約。

以下同じ。)締結日までに当該技術者が配置されている工事が完成し、検査が完了(または工期の末日が到来)した場合はこの限りでない。(工期末日までに完成通知の提出がない場合、検査の結果修補となった場合等特殊な場合を除く。)なお、工期の始期が契約締結日の翌日である場合は、工事の検査完了日または工期末日と入札公告の対象工事の契約締結日は同日でも可とする。(3) 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者として申請する場合において、入札前に他の工事を落札(落札候補者決定を含む。)した場合等、配置予定技術者を配置することができなくなった場合には入札を辞退すること。また、入札後に他の工事を落札(落札候補者決定を含む。)したことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、開札日時までに申出書(任意様式)を宇佐市総務部契約管財課まで直接持参して提出すること。なお、その場合における既に入札している案件についての取り扱いについては「入札者としての資格のない者のした入札」として無効入札として取り扱うものとする。※ 申出書の記載例は宇佐市ホームページの【要件設定型一般競争入札(電子入札方式：事後審査型)様式】に例示している。(4) 建設業法第 26 条第 3 項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は当該競争入札参加資格証明申請日以前３か月以上前に雇用された者で直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。(5) 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所専任技術者、建築事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事業所等において専任を要するとされている者は、現場代理人、専任の主任(監理)技術者として配置することはできない。(6) (3)の手続きを怠った場合においては、宇佐市指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。11 入 札(1) 入札書提出期間令和元年 ６月２０日(木)午前９時から令和元年 ６月２４日(月)午後５時まで(2) 入札方法原則、電子入札システムによるものとする。(3) 入札回数原則として初度のみ1回とする。(4) 入札金額内訳書の提出入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に対応した入札金額内訳書(発注者が提供した様式を使用するものとするが、内容を満たしていれば任意の様式でも差し支えない)を原則、電子入札システムにより提出をすること。作成方法、審査基準等は、建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領によることとし、入札金額内訳書の作成上の注意事項を参考とすること。なお、提出された入札金額内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。※ 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準(1)～(6)の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。(5) その他落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。12 開 札(1) 日時 令和元年６月２５日(火) 午前９時３０分 から(2) 場所 宇佐市役所入札室(本庁３階)(3) 落札候補者 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。13 立会人宇佐市電子入札立会要領(平成19年宇佐市契約第0608005号)の定めるところによる。14 入札参加資格の事後審査及び落札者の決定(1) 開札後は、落札候補者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。(2) 有効に提出された入札参加資格証明書類により、落札候補者の入札参加資格があることが確認できた場合は、当該落札候補者を落札者とする。(3) 落札候補者の入札参加資格がないと確認された場合は、当該落札候補者のした入札は無効となり、次順位者以降について順次同様の確認を行って落札者を決定する。(4) 落札者の決定は原則として、開札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日、及び祝日を除く。)以内に落札候補者へ通知する。ただし、最低の価格で入札した者が入札参加資格を有しないと確認された場合は、この限りでない。15 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明(1) 入札参加資格がないと認められた入札参加希望者は、市長に対し、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。ア 提出期限 通知を受けた日の翌日から起算して７日以内の午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 提出場所 宇佐市大字上田１０３０－１ 宇佐市総務部契約管財課ウ 提出方法 書面(様式任意)は持参又は郵送によるものとする。(2) (1)への回答は、(1)アに規定する期間の最終日の翌日から起算して８日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。16 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(1) 入札者としての資格のない者のした入札(2) 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(5) 入札金額の訂正に訂正印のない入札(6) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(7) 公告に示した入札参加資格のない者又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(8) 設計図書購入を入札参加要件としている場合において、設計図書購入確認票を提出しない者のした入札(9) 提出期限までに入札金額費内訳書を提出しなかった者のした入札(10) 入札金額内訳書と入札書の金額が一致しない入札(11) 入札金額内訳書の内訳が記載されていない又は記載内容に誤り、漏れがある入札(12) 入札金額内訳書の説明を求めた場合に正当な理由なくこれを拒否した者のした入札(13) 予定価格を超える金額の入札(14) 最低制限価格未満の金額の入札(15) 申請書等を提出期限までにすべて提出しない者のした入札(16) 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札(17) 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札(18) その他入札に関する条件に違反した入札17 その他(1) この公告に定めのない事項については、宇佐市要件設定型一般競争入札実施要領(平成22年宇佐市契約第0329002号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、宇佐市契約事務規則(平成17年宇佐市規則第34号)、宇佐市公正入札調査制度実施要領(平成 20 年宇佐市契約第 0501001 号)、最低制限価格の設定に関する要綱(平成 21 年宇佐市要綱第16号)、建設工事請負契約書その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。(2) ６(5)建設業法に基づく本店等の所在地の入札参加資格要件を大分県内又は県内の一部の地域に限定した場合において、競争入札参加資格を有する入札参加者が３者(大分県外に拡げた場合は２者)に満たない場合その他事業の推進に著しく支障を来たした場合は、開札の中止、又は延期することがある。(3) 落札候補者は、９(2)に掲げる書類のほか、必要に応じて契約担当者が指定する資料を提出しなければならない。(4) 契約担当者は、開札後、落札決定するまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 宇佐市指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき。イ 入札公告に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったとき。(5) 契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、(4)のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(6) 契約担当者は、契約締結後において、契約者が(4)又は(5)に該当していた場合は、契約の解除を行うことができるものとする。(7) 落札者は、落札の通知を受けた日を含め７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。(8) 開札から請負契約締結に至る間において落札者が落札したにもかかわらず契約を締結しないときは、落札額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５を違約金として徴収する。(9) 提出された書類は返却しない。(10) 入札参加に係る全費用は、入札参加希望者の負担とする。(11) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。18 照会先宇佐市総務部契約管財課契約係〔電話0978-27-8117〕

1令和元年度中須賀団地解体工事宇佐市大字江須賀2公営住宅 ３棟 １２戸 コンクリートブロック造一部木造 平屋建て コンクリートブロック造一部木造 平屋建て コンクリートブロック造一部木造 平屋建て コンクリートブロック造一部木造 平屋建て 219.90㎡・197.77㎡・203.51㎡ 合計621.18㎡ 219.90㎡・197.77㎡・203.51㎡ 合計621.18㎡ 219.90㎡・197.77㎡・203.51㎡ 合計621.18㎡ 219.90㎡・197.77㎡・203.51㎡ 合計621.18㎡3 4 歩掛適用年月日5 6 有 無7 有 無8 有 無9(１) 参考資料は、発注者が用いた積算資料を、参考として提示するものである。

(２) 別紙仕様書、現場説明書参照のこと。

(３) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者の配置等については、建設業法第１９条の２、同法第２６条及び同法第２６条の２に定めるところによるものとする。

(４) 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事務所等において専任を要するとされている者は、現場代理人として配置できない。また専任の主任技術者又は専任の監理技術者としても配置できない。

(５) 受注者は、建設資材を調達する場合には、大分県内で産出、生産または製造されたものを優先して使用すること。特に、使用木材については市産材を積極的に使用すること。

(６) 当該工事に係る設計業務等の受託者(株式会社さとう不動産設計事務所)又は当該受託者と資本、人事面において関連がある者は、当該入札に参加できない。

(７) その他工 種 区 分 解体工事積 算 参 考 資 料 (工 事)工 事 主 管 課 建設水道部建築住宅課概 要工 事 名工事場所工 事 概 要参考歩掛書 公共建築工事標準単価積算基準 平成３１月４月単価適用年月日 平成３１年５月 公共建築工事標準単価積算基準施工時間制約の有無時間的制約の有無イメージアップの有無留意事項Ⅰ 工程関係 1 関連する別途発注工事あり ア．工種() イ．着工予定( )ア．工種() イ．期間( )ウ．方法( )3 関係機関との協議あり ア．協議者() イ．期間( )4 その他( )Ⅱ 用地関係 1 用地・補償物件等の未処理部分あり ア．区間(№ ～№ ) イ．処理見込時期( 年 月)2 仮設ヤード等の使用条件あり ア．場所( ) イ．期間( )3 その他( )Ⅲ 公害関係 ア．騒音 イ．振動 ウ．水質 エ．その他( )オ．施工方法( ) カ．作業時間( )2 事業損失防止に関する調査あり ア．調査の項目( )3 その他( )Ⅳ 安全対策関係 1 近接作業制限あり( ) ア．工法制限あり( ) イ．作業時間制限あり( )2 発破作業制限あり ア．防護工法指定あり( ) イ．作業時間制限あり( )ア．配置人員( 人) イ．作業時間帯( 昼間 ・ 夜間 ・24Ｈ )ウ．交代要員( 有 ・ 無 ) エ．期間( 日・月)4 その他( )Ⅴ 工事用道路関係 1 一般道路(搬入路)の使用制限あり ア．搬入経路指定あり( ) イ．作業時間制限あり( )ア．全面占用可( ) イ．片側占用可( )ウ．時間制限あり( )ア．一般交通供用あり( ) イ．安全施設必要( )ウ．路面工(工種 ) エ．工事完了後存置( )4 その他( )Ⅵ 仮設備関係 1 仮設物の指定または一部指定 ア．工種( )2 仮設構造物の転用、兼用あり ア．仮設構造物( )3 その他( )Ⅶ 残土・産業廃棄 ア．場所( ) イ．運搬距離( km)物関係 ウ．投棄料計上あり エ．押土、整地必要2 産業廃棄物の処理条件あり ア．種類( ) イ．運搬距離( km)3 その他( )Ⅷ 工事支障物件等 ア．電気 イ．電話 ウ．水道 エ．下水道 オ．( )カ．移設、撤去、防護方法等( )ア．電気 イ．電話 ウ．水道 エ．下水道 オ．( )カ．内容( )3 その他( )Ⅸ 排水工 1 濁水、湧水等の処理条件あり ア．方法( )(濁水処理含) 2 その他( )Ⅹ 薬液注入関係 1 施工、管理方法の条件あり ア．施工区分( )イ．注入材料及び注入量( )ウ．施工範囲( )エ．その他( )Ⅺ その他 1 現場発生材あり ア．品名( ) イ．納入場所( )2 支給品あり ア．品名( ) イ．納入場所( )3 関係機関、自治会等の条件ありエ．その他( )4 その他( )3 仮設道路の設置条件ありア.内容( )イ.該当工種( ) ウ．条件等( )1 残土の処理条件あり1 占用支障物件あり2 新設占用物件と重複工事あり3 交通整理員等の配置2 一般道路の占用可能1 施工方法の制限あり2 施工時期の制約、施工方法の制限あり現 場 説 明 書施工条件明示下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けることになるので参考のため明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生した時は、発注者と協議し適切な措置を講じるものとする。

明 示 項 目 明 示 項 目 制 約 条 件 等令和元年度中須賀団地解体工事設 計 書宇 佐 市第１条 (指示・承諾・協議)指示を要する事項については、監督員指示書により行うものとする。

第２条 (下請負人の選定)第３条 (再生資材等の利用)第４条 (暴力団等の契約からの排除)１)① ② ③ ④ ⑤⑥ ⑦２)第５条 (現場代理人の工事現場への常駐)１)①②③④第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等)１)① ② ③２)３) 本工事の落札者が、上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できない場合は、契約を締結しないこととなるため、契約辞退届を発注者へ提出すること。

また、落札決定後に上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できずに契約の締結ができないときは、「大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領」に基づき、指名停止措置となることがある。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、配置技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との協議において定める。

配置技術者は、原則として完成期限まで工事現場への専任を要するものとするが、完成期限までに検査が終了した場合(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)については、その後の事務手続、後片付け等の期間における工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した日(検査結果通知書における検査年月日)とする。

専任で配置する主任技術者は、本工事と近接工事(諸経費調整を行う工事に限る)が密接な関係にある場合に限り、兼任を認める場合がある。

本工事の落札者は、主任技術者等選任通知事務処理要領に基づき、「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」を落札決定から７日以内に発注者に提出すること。提出については、当該配置技術者と直接的な雇用関係を有すること又は、入札の申込みがあった日等以前３箇月以上前に雇用された者であることを証する客観的資料として、健康保険被保険者証等の写しを添付しなければならない。

契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている上記のほか、工事現場において作業等が行われていない期間本工事の落札者は、建設業法第２６条に定める主任(監理)技術者として、直接的な雇用関係を有する者を配置しなければならない。なお、配置期間は工期の始期日から目的物引渡の日までとする。

また、落札価格(税込み)が７，０００万円以上の場合においては、入札の申込みがあった日(指名競争入札に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日)(以下、「入札の申込みがあった日等」という。)以前３箇月以上前に雇用された者を本工事に専任で配置しなければならない。

ただし、配置技術者の専任期間については、契約工期を原則とし、次のとおり取り扱う。

工事現場が稼働していない期間受注者は、次の①から⑦のいずれかに該当してはならず、契約締結後に該当することが確認された場合は、約款第４８条に規定する契約解除要件に該当するため注意すること。また、落札者が次の①から⑤のいずれかに該当することが確認された場合は、その者と契約を締結しない。

役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下この条において「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

この契約に関し、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

この契約に関し、受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

下請契約等の相手方に対しても、上記１)の趣旨について周知すること。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐しなければならない。

ただし、発注者との連絡体制が確保され、かつ、次の１)に該当する期間において、発注者が認めた場合には工事現場への常駐を要しない。

本工事においては、原則として再生資材等を利用することとする。

特 記 仕 様 書承諾又は協議を要する事項については、工事打合せ簿により行うものとする。

※「工事打合せ簿」の電子データは、宇佐市ホームページ内(http://www.city.usa.oita.jp/soshiki/7/454.html)にて掲載している。

受注者は、指名停止期間中の者を下請人とすることはできない。

第７条 (設計変更の手続き)第８条 (建設副産物の処理)※第９条 (建設発生土の処理)１)２)３)４)５)６)７)※第１０条 (排ガス対策型建設機械の使用)１)２)３)第１１条 (数量内訳書の取り扱い)１)２)第１２条 (材料及び下請業者)１)２)受注した市発注工事の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り市内業者を活用するよう努めるものとする。

建設資材等の購入についても、可能な限り市内業者から購入するように努めるとともに、積極的に市産材の活用に努めるものとする。

「検査試料採取調書」「採取元証明書」の様式(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本工事において一般工事用建設機械を使用する場合は、「排ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成14年4月1日付国土交通省総施発第225号)」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定(国土交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建機械指定要領(平成18年3月17日付国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき、技術基準に適合するものとして届出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りでない。

排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はこれと同様の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。

排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は、施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い監督員に提出するものとする。

数量内訳書は、本工事の積算をする際の参考資料として提示するものであり、これに記載されている項目、数量等に関するものは設計変更及び質問の対象にはならない。

入札の際は、設計図書に従い積算を行い、疑義があれば質問等により早期の解消に努めること。

受注者は、特定事業場へ搬出する場合、特定事業場の区域内において当該工事から搬出した建設発生土と他の土砂が区分できるように努めるものとする。

設計変更については、宇佐市公共工事請負約款及び公共建築工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書によるものとする。

本工事の受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成１４年５月３０日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成１４年５月３０日)」を遵守して「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ入力システム)(以下「システム」という)」で作成し、施工計画書に添付のうえ、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

工事施工中に「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」に記載されている、再生特定建設資材及び再資源化予定の建設副産物を再生利用ができなくなる場合は、「理由書」を作成し監督員に協議しなければならない。

工事完了後には速やかにシステムにデータの入力を行い、「再生資源利用実施書(様式１)」「再生資源利用促進実施書(様式２)」及び工事登録証明書(ＣＯＢＲＩＳシステムにより出力)を監督員に提出するものとする。

なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。

「ＣＯＢＲＩＳ入力システム」については、建設副産物情報センターのホームページから利用できる。

ＵＲＬ：http://www.recycle.jacic.or.jp/index.html建設発生土の処理は前条(建設副産物の処理)によるほか、下記のとおりとする。

受注者は、「大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年11月1日施行。以下「土砂条例」という)」の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努めるものとする。

なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省平成15年10月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。

土砂条例における「特定事業」とは土砂等のたい積行為に供する区域以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積が3,000㎡以上であるものをいう。

受注者は、建設発生土の搬出を伴う工事の施工に際しては、前条(建設副産物の処理)により、搬出先について密に発注者と協議を行うものとする。

受注者は、土砂条例における特定事業場へ土砂等を搬出する場合、搬出に先立って、土砂条例第14条の規定による同条例規則第7号様式「採取元証明書」を作成し特定事業の事業者に提出するものとする。

なお、監督員の指示により土壌調査を行った場合、もしくは5,000m3以上の建設発生土を搬入する場合は、土砂条例第14条の規定による「安全基準適合証明書」(同条例規則第2号様式「検査試料採取調書」及び当該検査に係る計量証明書(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付したものに限る))を添付するものとする。

受注者は、特定事業の事業者に提出した上記４)の書類の写しを、監督員に提出するものとする。

受注者は、工事中に建設発生土を「再生資源利用促進計画書」に記載した搬出先以外の場所に搬出する必要が生じた場合、速やかに「理由書」を作成し発注者に協議を行うとともに、上記３)～５)を行うものとする。

第１３条 (縮小図面の添付)第１４条 (工事実績情報の登録)１)２)３)登録内容の変更時 契約変更締結後１０日以内工事完成時 工事完成後１０日以内なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。

◎登録後は速やかに、登録機関が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。

工事受注時 契約締結後１０日以内本設計図書には、A-3サイズに縮小した図面を添付している。受注者には、契約後すみやかに原図等を貸し与える。

また、本設計図書に添付している図面については、記載されている縮尺値が実際と異なるため、注意すること。

受注者は、請負代金額が５００万円以上の工事については、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、工事実績情報として、「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたのちに、次に示す期間内に登録機関に登録しなければならない。ただし、期間には、土曜日、日曜日、祝日等は含まない。

令和元年度中須賀団地解体工事数 量 内 訳 書 数量内訳書は、本工事の積算をする際の参考資料として提示するものであり、これに記載されている項目、数量等に関するものは設計変更及び質問の対象にはなりません。入札の際は、設計図書に従い積算を行い、疑義があれば質問等により早期の解消に努めてください。

原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考令和元年度中須賀団地解体工事工事費 1 式工事価格 1 式Ａ 直接工事費 1 式Ｂ 共通仮設費 1 式純工事費 1 式Ｃ 現場管理費 1 式工事原価 1 式Ｄ 一般管理費 1 式工事価格 1 式消費税相当額 1 式計集計-1原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ 直接工事費Ⅰ １・2・3棟住宅解体 1.0 式Ⅱ １・2・3棟住宅付属部分解体 1.0 式計直接工事費直接工事費-1原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅰ １・2・3棟住宅解体1 仮設工事 1.0 式2 1 棟 住宅 解体工事 1.0 式3 2 棟 住宅 解体工事 1.0 式4 3 棟 住宅 解体工事 1.0 式計Ⅰー科目別内訳-1原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 仮設工事外部手すり先行型足場 くさび緊桔式600枠 2か月 950.6 ｍ2災害防止 シート養生 2か月 950.6 ｍ2小 計Ⅰー細目別内訳-1原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2 1 棟 住宅 解体工事屋根ｽﾚｰﾄ・内部造作材除くＣＢ造上屋解体 人力・機械併用 143.0 ｍ2屋根ｽﾚｰﾄ解体 人力・集積共 398.0 ｍ2内部造作材撤去 人力・集積共 143.0 ｍ2ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎解体 大型ブレーカ・圧砕機併用 15.9 ｍ3機械運搬費 1.0 往復発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式(産業廃棄物税相当額) 1.0 式整地 敷均し 18.7 ｍ3小 計Ⅰー細目別内訳-2原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考3 2 棟 住宅 解体工事屋根ｽﾚｰﾄ・内部造作材除くＣＢ造上屋解体 人力・機械併用 143.0 ｍ2屋根ｽﾚｰﾄ解体 人力・集積共 398.0 ｍ2内部造作材撤去 人力・集積共 143.0 ｍ2ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎解体 大型ブレーカ・圧砕機併用 15.9 ｍ3発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式(産業廃棄物税相当額) 1.0 式整地 敷均し 18.7 ｍ3小 計Ⅰー細目別内訳-3原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考4 3 棟 住宅 解体工事屋根ｽﾚｰﾄ・内部造作材除くＣＢ造上屋解体 人力・機械併用 143.0 ｍ2屋根ｽﾚｰﾄ解体 人力・集積共 398.0 ｍ2内部造作材撤去 人力・集積共 143.0 ｍ2ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎解体 大型ブレーカ・圧砕機併用 15.9 ｍ3発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式(産業廃棄物税相当額) 1.0 式整地 敷均し 18.7 ｍ3小 計Ⅰー細目別内訳-4原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅱ １・2・3棟住宅付属部分解体1 1 棟 住宅付属部分解体工事 1.0 式2 2 棟 住宅付属部分解体工事 1.0 式3 3 棟 住宅付属部分解体工事 1.0 式計Ⅱー科目別内訳-1原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 1 棟 住宅付属部分解体工事木造上屋解体 内部造作積込含む 人力・機械併用 61.1 ｍ2ＣＢ造上屋解体 人力・機械併用 16.3 ｍ2木造建物基礎解体 大型ブレーカ・圧砕機併用 15.7 ｍ3発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式(産業廃棄物税相当額) 1.0 式整地 敷均し 5.2 ｍ3雑家庭ごみ処分 2Tダンプ (１・２・３棟分) 2.0 台樹木撤去 抜根処分共 1.0 式小 計Ⅱー細目別内訳-1原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2 2 棟 住宅付属部分解体工事木造上屋解体 内部造作積込含む 人力・機械併用 48.8 ｍ2ＣＢ造上屋解体 人力・機械併用 6.4 ｍ2木造建物基礎解体 大型ブレーカ・圧砕機併用 3.4 ｍ3発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式(産業廃棄物税相当額) 1.0 式整地 敷均し 1.1 ｍ3樹木撤去 抜根処分共 1.0 式小 計Ⅱー細目別内訳-2原設計 変更設計符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考3 3 棟 住宅付属部分解体工事木造上屋解体 内部造作積込含む 人力・機械併用 29.9 ｍ2ＣＢ造上屋解体 人力・機械併用 21.5 ｍ2建物基礎解体 大型ブレーカ・圧砕機併用 8.0 ｍ3発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式(産業廃棄物税相当額) 1.0 式整地 敷均し 1.7 ｍ3樹木撤去 抜根処分共 1.0 式小 計Ⅱー細目別内訳-3令和元年度中須賀団地解体工事年 度 設計年月工事名大分県宇佐市大字石田13番地の11㈱さとう不動産設計事務所一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号Ｎo一級建築士大臣登録第329673号平野 雅也印建築士法第２０条第１項に基づく表示縮 尺 図 面 名 称図面タイトルA1版：－A3版：－図面番号 図 面 名 称図 面 タ イ ト ルＫ-00付近見取図・配置図Ｋ-02Ｋ-01解体特記仕様書縮 尺S=1/500Ｄ-01Ｄ-02Ｄ-03Ｄ-041号棟 配置・仕上表・平面・立面図1号棟 基礎・床・小屋・天井・梁伏・断面詳細図2号棟 配置・仕上表・平面・立面図2号棟 基礎・床・小屋・天井・梁伏・断面詳細図S=1/100・20・10S=1/250・100S=1/100・20・10S=1/250・100S=1/100・20・10S=1/250・100Ｄ-053号棟 配置・仕上表・平面・立面図Ｄ-063号棟 基礎・床・小屋・天井・梁伏・断面詳細図宇 佐 市令和元年度中須賀団地解体工事K-00・万能鋼板 (Ｈ＝ ) ・波形鉄板(Ｈ＝ )・パネルゲート(Ｗ＝ Ｈ＝ )× 箇所Ⅰ12．工事用地の復旧11．建設発生土の処分10．地 均 し９．埋め戻し及び盛土８．杭の位置の報告７．杭 の 撤 去５．電柱及び引込線４．埋 設 管 の 処 理１．再資源化及び最終処分 下水道管引込及び 量水器撤去解体特記仕様書図面及び特記仕様に記載されていない事項は、「公共建築工事標準仕様書(平成19年版)」「建築改修工事標準仕様書(平成19年版)」建築面積㎡ 床面積㎡ 構造・階数 用途・種別 棟名称６．棟 別 概 要５．工 事 の 内 容５)延 べ 床 面 積４)建 築 面 積３)敷 地 面 積２)主 要 用 途１)建 物 名 称４．建 物 概 要防火地域等 (・防火 ・準防火 ・指定なし ・２２条)３．用途、地域等２．工 事 場 所１．工事番号・名称工事概要その他の地域・地区( )都市計画区域(・内 ・外) 用途地域( )解体工事及び解体後の整地無指定下記による宇佐市大字江須賀住宅１一般共通事項章 項 目 特 記 事 項５．技 術 管 理４．施 工 体 制３．工事実績情報の登録２．適 応 基 準 等１．一 般 事 項・下請契約の総額が4,500万円を超える場合は、施工体制台帳及び施工体系図を提出する。

※適用する(請負精算額が500万円以上の場合) ・適用しない・ＰＣＢ使用電気機器の取り扱いについて(旧通産省通達)・建設物の解体等に係る石綿飛散防止等対策マニュアル・解体工事安全施工指針・建設廃棄物処理指針・建設副産物適正処理推進要綱・建設工事公衆災害防止対策要綱・建設工事安全施工技術指針・特定家庭用機器再用品化法(家電リサイクル法)・特定製品に係るフロン類回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)・建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)・資源の有効利用な利用の促進に関する法律(リサイクル法)・工事にあたっては、近隣住民や通行人に対する安全の確保に努めること。

合には、原状に復旧すること。

クラック状況を写真撮影し事後に備えること。さらに、工事の施工により、近隣施設に損傷を与えた場 などを配布し周知するとともに、必要に応じて近隣建物の壁、建具の建て入れ状況、内外装・土間等の・工事着手前に監督員と打合せの上、近隣住民及び関係町内会等に対して工事説明会の開催または「工事のおしらせ」・請負業者は、監督員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。

・工事による発生材は、産業廃棄物処理法、建設リサイクル法等の関係諸法令を遵守し、監督員の承諾を得て 処分すること。

請負業者の負担とする。

・工事に伴う官公庁への届出等の手続き(その費用を含む。)及び工事用電気・水道等の使用に係わる費用は、・工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合は、監督員に報告の上、指示に従うこと。

・工事にあたっては、騒音規制法等の関係諸法令を遵守し、必要な措置を講ずること。

により完全に施工すること。

・工事にあたっては、工事請負契約及び同約款を遵守し、本特記仕様書、図面及び現場説明事項・建設業法に基づく主任技術者または建設工事に係る資料の再資源化等に関する法律(リサイクル法)に基づく４)現状寸法の単位は特記なきかぎりミリメートルとする。

３)特記事項に記載の( )内の表示番号は、建築工事共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

・印と※印のついた場合は、共に適用する。

２．特記仕様１)項目は、番号に○印のついたものを適用する。

２)特記事項は、・印のついたものを適用する。・印のつかない場合は※印のついたものを適用する。

「建築物解体工事共通仕様書(平成18年版)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。

１．共通仕様Ⅱ 解体工事仕様３解体方法12．施工中の安全対策11．工 事 の 記 録10．建築除去届の提出８．施 工 条 件９．施工計画書等の提出１部１部 ※解体材の分別、集積、搬出、搬入状況・施工計画書作成のための現地調査を十分に行うこと。

・工程表・施工計画書・仮設計画書等は、工事契約後速やかに監督員に提出し、承諾を得ること。

・関係機関等との協議の結果・特定条件の付加・無・無・指定しない ・指定あり・関連工事による施工時期の調整・無 ※着工前・資機材置場所 て提出のこと。

・関係機関等との協議の未成立事項・工事用車両の駐車場所・部位別施工順序・施工時期・時間の制限 ※各工程における作業状況 ※完了時・占用埋設物との近接工事による施工方法、作業時間の制限 ・有(内容： ) ※無・安全訓練等の実施 ※実施する ・実施しない・工事着手後、原則として作業員全員参加により、月当たり半日以上の時間を割り当て安全訓練を実施する。

・着工前各工程における作業状況、解体材の分別状況、完了について監督員の指示により撮影し、整理し(1.2.2)・有(内容： )・有(内容： )・有(内容： )・指定しない ※指定あり (建設リサイクル法による)(1.3.6)１部１部(1.2.3)・工事着手に先立ち、建築基準法１５条第１項の規定による建築物除去届を作成し監督員に提出すること。

・解体方法は、低振動・低騒音型の機械器具等の選定を心がけ、防音シートや散水等により騒音・振動の減少、・解体方法及び手順は、「分別解体等に係る施工方法に関する基準(建設リサイクル法規則第２条)」による。

・建物内風道 ・( )・ガス設備 ・建物内配管 ・ガス設備機器・建物への引込管・敷地への引込管・( )・屋外付帯 ・門、門扉 ・塀、フェンス ・舗装 ・植栽・( )オイルタンク内のオイル計器、備品類等ピット(洗浄槽、便槽)汚泥使用されていた酸、アルカリ、薬品等医療系特別管理産業廃棄物放射性廃棄物フロン類、ハロン使用機器建物管理者用・関連実施工事 ・植栽工事 ・工作物移設 ・表示看板(財産管理等) ・( )・有害廃棄物処理 ・廃ＰＣＢ ・フロン類 ・廃石綿類 ・( )・計器、備品類等の撤去※ ※ ※ ※・有(図示) ・無 ・工事範囲内で施設管理者と協議すること・有(図示) ・無 ・工事範囲内で施設管理者と協議すること７．電気保安技術者６．現 場 管 理・適用する ※適用しない・別途関連工事がある場合、その施工者と綿密な連絡をとり、全工事に支障のないよう施工すること。

技術管理者を任命し、現場に派遣(作業時常駐)して技術管理にあたること。

・蛍光灯 なる建設資材・木材・塩化ビニル・タイヤ・その他の廃棄物(安定型)種 類・コンクリート廃材・アスファルト塊廃材・ガラス陶器屑・木屑、生木、根株種 類・その他の廃棄物(管理型)(5.4.1)(5.4.3)(5.4.4)・アスベスト ・有 ・無 (労働安全衛生法施行令 第五５７条及び第１１３条による)(6.5.1)(6.5.2)(6.5.3) ・アスベスト含有成形板の運搬に当たっては、運搬車輌の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。

・アスベスト含有成形板は、湿潤化のうえ、丈夫なプラスチック袋に入れる等飛散防止の措置を講ずる。

(6.5.4)含有率 その他(5.5.1) ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニール)含有機器・有(安定器 台、変圧器 台) ・無・電気照明等ＰＣＢを含有する可能性のある機器は、調査を行い、含有が確認された場合は、当該部分を 取り外して鉄箱に納め、所定の表示を行い、監督員の指示に基づき指定の場所へ運搬すること。

・焼却炉はダイオキシン残留の可能性があるので、施工前及び施工中に残留濃度測定を実施すること。

「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」及びその他関連法令に従い、運搬、・アスファルト防水層・廃プラスチック類・鉄屑(薄鉄板等)・請負者は電波法令を遵守し、不法無線局を搭載した車両を使用してはならない。27．不法無線局の排除 監督員に従う。

・工事施工にあたり、文化財その他埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督員に報告し、その後の措置は 26．文化財その他埋蔵物25．関係法令の遵守 保険期間 ※工事着手から工事目的物引き渡しまで・工事目的物及び工事材料等について、次により保険に付す。24．火災保険等・冷暖房機、冷蔵庫、冷凍庫を撤去するときは、フロンガスを専門業者で回収・解体しその解体証明書を提出する。23．フロンガスの回収・廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、マニフェストにより適正に処理すること。

・過積載等の違法運行の防止を図るとともに、道路交通法遵守を下請人に徹底すること。

22．廃棄物の処理21．下請人の指導 ・請負人は建設廃棄物の再資源化等を適切に行うよう下請人を指導すること。

・建設リサイクル法、建設副産物適正処理要綱等を遵守し、マニフェストシステムにより適正処理すること。20．再資源化等 の下請負人を含む。)が上記同様の義務を負う旨定める。

・本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降 っておく。

・公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規 則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行 対する協力19．公共事業労務費調査に 本工事の工期経過後においても同様とする。

・調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象に該当した場合、その実施に協力する。また、 必要な協力を行う。また、本工事の工期経過後においても同様とする。

・本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し監督職員に提出する等、(1.5.2)・内容：日誌、天候、工事進捗状況、工事進捗状況写真、その他監督職員の指示する事項。

18．工事経過記録の報告17．建設リサイクル法・上記第１１条の規定による通知書の事項(変更がある場合は､変更後の内容)について下請業者に周知徹底すること。

別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し、契約締結前に、契約担当者等に説明書を提出・落札が決定した業者は、建設リサイクル法第１１条の規定による通知書、分別解体等省令で定める様式第１号 するものとする。また、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条に基 づいて書面により報告すること。

(1.3.10.a)・建設廃棄物処理事項による (1.3.10) 16．発生材の処理・事故報告書を指示する期日までに監督員に提出する。

・対象外工事( )・建設事業のイメージアップ(作業環境の改善、作業現場の美化等に努める)(1.3.9) ・施工計画中の環境対策の項目に環境配慮計画書を記載し、現場においては特に環境に配慮する。15．環境保全等(1.3.8) ・工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に報告すると共に、別に指示する。14．災害時の安全確保(1.3.7) 13．交通安全対策３解体方法 ４建設廃棄物の処理１一般共通事項・交通安全施設等の対策 ・有(監督員と協議) ※無・請負人は工事に伴う道路占用許可、環境(騒音・ほこり等)対策に係る諸申請関係法令(騒音規正法・振動規正法等) に照らし合わせ、必要な手続きを行い、工事を施工のこと。

・引渡し物は、清掃及び水洗いをして引渡すものとする。

・指定管理者に引渡しを要するもの・工事経過報告書を、毎週１回監督職員に提出する。(提出時期は監督員と協議) 保険の種類 ・火災保険 ※建設工事保険 ・請負業者賠償責任保険・工事請負者は、公共職業安定所の紹介による失業者の雇用に努めること。

３．そ の 他２．マニュフェスト１．委 託 契 約７その他(3.8.2)(3.10.1)１(1.1.5)(1.1.4)・火災防止に配慮し火元責任者を配すること。

・工事関係部分の出入りに表示を行うこと。

・作業通路は、指定通路表示を行い、足場等の堅固なもので頭上の保護を行うこと。

・酸素、アセチレン、軽油等の危険物は所定の位置に施錠できる小屋等に保管すること。10．その他※指定しない ・指定する(図示) ９．工事用通路・構内既存の施設 ・利用できる(※有償 ・無償) ※利用できない ８．工事用電力・構内既存の施設 ・利用できる(※有償 ・無償) ※利用できない ７．工事用水※建設業法４０条及び建設リサイクル法第３３条に規定する標識を掲示すること。６．工事表示板・備え付ける備品( )・構内に新設する(規模 ㎡程度)・設ける・既存建物内の一部を使用する。

※設けない ５．監督員事務所・配置する・配置しない ４．交通誘導員・建物周辺は、粉塵防止や火災発生に備えて散水を行うこと。３．散水養生２．騒音粉塵等・シートゲート(Ｗ＝ Ｈ＝ )× 箇所・防音パネル(Ｈ＝ ) ・防音シート(Ｈ＝ )・単管シート(Ｈ＝ )１．仮 囲 い２仮設工事(1.3.5)(1.1.7)(1.3.3)・請負人は建設リサイクル法第９条の規定に従い分別すること。１．分 別 解 体粉塵の防止に努めること。

２．解 体 方 法３．工 事 範 囲・電気設備 ・建物内配管配線・電気設備機器・建物への引込線・敷地への引込線・( )・建物への引込管・敷地への引込管・( )・給排水設備 ・建物内配管 ・衛生設備機器・空調設備 ・屋内配管配線・建築物・地上部・地下部・杭 ・( )・付属建構造物 ・浄化槽・貯油層・杭 ・( )(2.2.2)(2.2.1)５特別管理産業廃棄物の処理１．アスベスト含有混合２．ＰＣＢ含有製品３．ＰＣＢ含有シーリング材 廃棄物６アスベスト含有建材の除去１．アスベスト含有の確認２．養 生 等３．工 法４．運 搬５．確認及び後片付け４．特別な建設副産物 の回収及び処分工事請負者※・廃石膏ボード・畳、スタイロ畳種 類・アスベスト含有混合廃棄物・ＰＣＢ含有製品の処理・ＰＣＢ含有シーリング材の撤去 ・手剥ぎ工法材 質 使用部位 室 名 アスベストの使用状況 有の場合、大気汚染防止法に基づく粉塵排出等作業に ・該当 ・非該当・養生(※養生シート囲い ・ビニールシート囲い)・手ばらし工法 ・処分は、(5.4.1)による。

・除去作業が終了後、高性能真空掃除機で床等を清掃する。

(飛散防止剤等により飛散防止の措置を講ずる)場所(二重梱包)(鉄箱は請負者負担)処分をおこなうこと。

小波スレート屋根防火板天井・破砕跡は、山砂にて充填する。

工法 ・破砕工法(ケーシング併用ロックオーガー工法) ・ウォータージェット併起高周波バイブロ工法・種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・()・既存杭の位置を明示すること ・現場・図示・撤去する ・撤去しない 申請業務含め本工事とする。

・敷地内電柱、有線柱、電話配線、引込線および計量器撤去申請については関係機関協議の上、・土中埋設管(給水、排水、電気、ガス)については、監督員の指示によりプラグ止等の処置をし、原則として 全て撤去する。なお、諸官庁への申請手続きは本工事とする。

・水道の引込管および量水器、下水道管の撤去申請については関係機関協議の上、申請業務含め本工事とする。

・塵埃、コンクリート屑等を撤去し、凹部良土を入れ工事用地全面にローラー転圧をする。

※塵埃、コンクリート屑等を撤去し、地均しをする。

・有・無・不陸直し ・( ) ※ 再資源化を図るもの・混合廃棄物については、選別等を行う中間処理施設を活用し再資源化の促進に努めること。

受入れ施設名・所在地(km)・引渡しを要するものについては、(1.3.10)による・建設廃棄物・コンクリート及び鉄から・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ廃材・コンクリート廃材種 類指定処分場へ持ち込むこと・構内敷き均し・工事請負者は、工事着手前に当該工事に必要な労働者数を当該地域を管轄する公共職業安定所に届け出ること。

・労働災害及びその他の事故発生等を防止するための注意と、常時の点検を行い、作業員に徹底させること。

・「建設系廃棄物ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ伝票」は、回収後その写しを監督員に提出のこと。特にＥ票の回収は確実にすること。

で建設廃棄物処理委託契約(２者契約)を行い、その写しを監督員に提出すること。

・請負者(搬出事業者)は建設廃棄物の適正処理をするため、搬出事業者と収集事業者及び搬出事業者と処分業者・毎日工事打合せを実施し、公害及び第三者に対する事故防止に努めること。

図 面 名 称 縮 尺建築士法第２０条第１項に基づく表示印平野 雅也一級建築士大臣登録第329673号Ｎo一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号㈱さとう不動産設計事務所大分県宇佐市大字石田13番地の11工事名設計年月 年 度解体特記仕様書A1版：－A3版：－図示による 図示による令和元年度中須賀団地解体工事ＣＢ造－Ｆ１図示による図示による図示による図示によるＣＢ造－Ｆ１住宅住宅 ２棟 解体 １棟 解体 ３棟 解体ＣＢ造－Ｆ１令和元年度中須賀団地解体工事宇 佐 市・設ける・設けない６．ガス、水道、 ・ガス管および量水器の撤去申請については関係機関協議の上、申請業務含め本工事とする。

K-01自転車置場道路境界線自転車置場10003.690１７棟１５棟１９棟農道至 柳ヶ浦高校倉庫倉庫倉庫物置３．６７３．７９３．５３１８棟１０棟７棟８棟９棟浄化槽倉庫集会所１棟２棟３棟浄化槽浄化槽22003.410図 面 名 称 縮 尺建築士法第２０条第１項に基づく表示印平野 雅也 一級建築士大臣登録第329673号Ｎo一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号㈱さとう不動産設計事務所大分県宇佐市大字石田13番地の11K-02 ・工事名設計年月 年 度附近見取図A1版：1/ 500A3版：1/100060005000道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線ゴミ置場道路中心線2,86014隣地境界線道路境界線4,0006,0006,000隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線全体計画図 S=1/500浄化槽60人槽13ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫ｺﾞﾐ置場付近見取図 100棟200棟300棟道路境界線①②③北北全体計画図自転車置場符号 棟 別 構造・階数【既存建築物一覧リスト】本体面積(㎡) 木増築面積(㎡) CB増築面積(㎡) 延床面積(㎡) 最高高さ(m) 最高軒高(m)Ｄ Ｄ3.1003.1004.1704.170142.56142.5661.05 16.2948.81 6.40219.90197.77CB1F,一部木造・CBCB1F,一部木造・CB合 計Ｄ 3.100 4.170142.56CB1F,一部木造・CB令和元年度中須賀団地解体工事宇 佐 市１ 棟２ 棟３ 棟 39.45 21.5044.19 149.31 427.68203.51621.18中須賀団地(宇佐市大字江須賀1622-1他)配置図 S=1/250図 面 名 称 縮 尺建築士法第２０条第１項に基づく表示印平野 雅也一級建築士大臣登録第329673号Ｎo一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号㈱さとう不動産設計事務所大分県宇佐市大字石田13番地の11工事名設計年月 年 度北小波鉄板張り小波スレート葺きモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル刷毛引きモルタル金コテ押えモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル金コテ押え モルタル金コテ押え(ｱ)12フロアー合板タタミ敷きタタミ敷きタタミ敷き(ｱ)2.0ﾋﾞﾆｰﾙﾀｲﾙモルタル金コテ押え モルタル金コテ押え(ｱ)5.5ラワンベニヤ (ｱ)2.7ラワンベニヤ(ｱ)2.7ラワンベニヤタタミ寄席タタミ寄席タタミ寄席雑巾摺木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板タルキアラワシ流し台・吊戸棚中段CB化粧積小波鉄板張り(アラワシ)小波鉄板葺き屋 根外 壁基礎巾木軒 天庇 室 名 床 巾木 壁玄 関台 所居間6.0居間4.5居間3.0便 所物 入押 入天井屋 根外 壁基礎巾木軒 天C B ( 本 体 ) 部 分外 部 仕 上 表 ( 調 査 仕 様 )内 部 仕 上 表 ( 調 査 仕 様 )北押入押入居間6.0 居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間6.0 居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間6.0 居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間6.0 居間4.5物入居間3.0台所玄関便所2685 27155400１号 ４号 ３号 ２号北立面図 S=1/100南立面図 S=1/1001077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.5660026400ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.2mｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.1m ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.1mｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0m浴槽水槽浴室屋根コンクリートCB11段壁トタン木床木床木床木床木床土間壁トタン壁トタン壁トタン壁トタンテラス屋根小波鉄板屋根小波鉄板平面図 S=1/10046002840 3760 3050 3550 5600 6710315029002100 250030002500屋根小波鉄板屋根小波鉄板CBモルタル塗り小波鉄板張り(ｱ)12フロアー合板 ﾌﾟﾘﾝﾄ合板等 小波ビニール吹き抜け 小波スレート・小波鉄板・小波ビニール ｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ木 床テ ラ ス浴槽 モルタル金コテ押え浴 室木床屋根小波鉄板浴室CB西立面図 S=1/100東立面図 S=1/100配置図A1版：1/100.250A3版：1/200.500道路境界線10003.690７棟８棟22003.4106000道路境界線4,0006,000-250+140±0-160-120±0±0±0+60+130-2108,300+100100棟１棟２棟３棟+40-100-1701231 2 3撤去樹木Ｗ Ｈ Ｄ2.92.50.6 1.0 0.050.050.1 2.22.5X ＝CB平屋建て W造平屋建て増築部分 1号木床木床木床木床2号3号4号木床合計CB倉庫合計26.4 5.4142.56延べ 142.56ｍ221.1314.0015.003.2710.9213.0261.0516.29令和元年度中須賀団地解体工事K-03宇 佐 市CBCBCB(浴室)CB１棟 平面図、立面図増 築 部 分▼ GL150500200 50 120 80 100 200550700360120150150120360 260120120260150 15013φ-3９φ＠300９φ-2９φ＠300９φ＠30016φ13φ-3９φ-2９φ＠30013φ-313φ-3９φ-2９φ＠300９φ＠300９φ13φ-313φ-3FG1部分詳細図 S=1/10G5 G4 G3 G1図 面 名 称 縮 尺建築士法第２０条第１項に基づく表示印平野 雅也一級建築士大臣登録第329673号Ｎo一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号㈱さとう不動産設計事務所大分県宇佐市大字石田13番地の11工事名設計年月 年 度各伏図A1版：1/20,100A3版：1/40,2002300 天井高5306001750 40 300▼ GL3100小波スレート葺きモルタル刷毛引きリシン吹付け小舞 30X45 ＠330タルキ 45X45 ＠450母屋 90X90独立基礎120X15090X90居間6.0玄 関天井高 2350最高の高さ最高軒高防火板目透しVP(ｱ)12フロアー合板防火板目透しVPGBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗りタタミ敷きFG1断面詳細図 S=1/20103.0基礎伏図 S=1/100 床 伏図 S=1/100 小屋伏図 S=1/100 天井伏図 S=1/100 梁 伏図 S=1/100FG1FG1FG1FG154002685 27156600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 66001077.5 900 1745 1930 947.5独立基礎独立基礎束石土間FG1FG1FG1独立基礎独立基礎束石土間1077.5 900 1745 1930 947.5土間土間独立基礎束石土台・大引 90X90根太 45X45 @4301077.5 900 1745 1930 947.5 900 1745 1930 947.5 1077.590X9090X9090X9090X9090X9090X9090X90 90X9090X90120X150120X150120X150120X150120X15090X9090X9090X9090X9090X9090X90120X150120X150120X150260360G1G4260360G1G5360360G3G3260G5防火板目透しVP 防火板目透しVP防火板防火板防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVPモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル刷毛引きリシン吹付け175090X904170530▼ GLモルタル刷毛引きリシン吹付け1800 60 40090X90GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗りモルタル金コテ押えモルタル金コテ押えFG1束石 束石棟木 90X90束 90X90母屋 90X90母屋 90X90束 90X90木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板令和元年度中須賀団地解体工事K-04１棟 断面詳細図、

部分詳細図宇 佐 市撤去樹木図 面 名 称 縮 尺建築士法第２０条第１項に基づく表示印平野 雅也一級建築士大臣登録第329673号Ｎo一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号㈱さとう不動産設計事務所大分県宇佐市大字石田13番地の11工事名設計年月 年 度北平面図 S=1/100屋 根外 壁基礎巾木軒 天庇 室 名 床 巾木 壁玄 関台 所居間6.0居間4.5居間3.0便 所物 入押 入天井屋 根外 壁基礎巾木軒 天C B ( 本 体 ) 部 分外 部 仕 上 表 ( 調 査 仕 様 )内 部 仕 上 表 ( 調 査 仕 様 )X ＝CB平屋建て 1号木床木床2号3号4号木床合計26.4 5.4142.56延べ 142.56ｍ2小波鉄板張り小波スレート葺きモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル刷毛引きモルタル金コテ押えモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル金コテ押え モルタル金コテ押え(ｱ)12フロアー合板タタミ敷きタタミ敷きタタミ敷き(ｱ)2.0ﾋﾞﾆｰﾙﾀｲﾙモルタル金コテ押え モルタル金コテ押え(ｱ)5.5ラワンベニヤ (ｱ)2.7ラワンベニヤ(ｱ)2.7ラワンベニヤタタミ寄席タタミ寄席タタミ寄席雑巾摺木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板タルキアラワシ流し台・吊戸棚中段CB化粧積小波鉄板張り(アラワシ)小波鉄板葺き(ｱ)12フロアー合板 ﾌﾟﾘﾝﾄ合板等 小波ビニール吹き抜け 小波スレート・小波鉄板・小波ビニール ｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ木 床テ ラ ス浴槽 モルタル金コテ押え浴 室北北立面図 S=1/100南立面図 S=1/100押入押入居間6.0居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間6.0居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間6.0居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間6.0居間4.5物入居間3.0台所玄関便所2685 27155400１号 ４号 ３号 ２号浴室木床テラスCB浴室プレハブテラス浴室5600 2900 5450 4500 155038003500130045002400木テラス木床テラス・プレハブ1077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.5660026400西立面図 S=1/100 東立面図 S=1/100ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0mｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0m ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0mｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0m18.852.797.089.443.6113.446.4048.81屋根小波鉄板屋根小波鉄板屋根ビニール屋根ビニール壁小波鉄板壁小波鉄板壁小波鉄板吹き抜け配置図A1版：1/100.250A3版：1/200.500道路境界線10003.690７棟８棟22003.4106000道路境界線4,0006,000-250+140±0-160-120±0±0±0+60+130-2108,300+100100棟１棟２棟３棟+40-100-170配置図 S=1/2501 2 3Ｗ Ｈ Ｄ4 53.5 3.6 0.21.2 2.5 0.11.0 2.00.052.0 3.0 0.051.0 3.5 0.1512345令和元年度中須賀団地解体工事K-05宇 佐 市増 築 部 分増築部分 CBCBCB合計２棟 平面図、立面図▼ GL150500200 50 120 80 100 200550700360120150150120360 260120120260150 15013φ-3９φ＠300９φ-2９φ＠300９φ＠30016φ13φ-3９φ-2９φ＠30013φ-313φ-3９φ-2９φ＠300９φ＠300９φ13φ-313φ-3FG1部分詳細図 S=1/10G5 G4 G3 G1図 面 名 称 縮 尺建築士法第２０条第１項に基づく表示印平野 雅也一級建築士大臣登録第329673号Ｎo一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号㈱さとう不動産設計事務所大分県宇佐市大字石田13番地の11工事名設計年月 年 度各伏図A1版：1/20,100A3版：1/40,2002300 天井高5306001750 40 300▼ GL3100小波スレート葺きモルタル刷毛引きリシン吹付け小舞 30X45 ＠330タルキ 45X45 ＠450母屋 90X90独立基礎120X15090X90居間6.0玄 関天井高 2350最高の高さ最高軒高防火板目透しVP(ｱ)12フロアー合板防火板目透しVPGBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗りタタミ敷きFG1断面詳細図 S=1/20103.0基礎伏図 S=1/100 床 伏図 S=1/100 小屋伏図 S=1/100 天井伏図 S=1/100 梁 伏図 S=1/100FG1FG1FG1FG154002685 27156600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 66001077.5 900 1745 1930 947.5独立基礎独立基礎束石土間FG1FG1FG1独立基礎独立基礎束石土間1077.5 900 1745 1930 947.5土間土間独立基礎束石土台・大引 90X90根太 45X45 @4301077.5 900 1745 1930 947.5 900 1745 1930 947.5 1077.590X9090X9090X9090X9090X9090X9090X90 90X9090X90120X150120X150120X150120X150120X15090X9090X9090X9090X9090X9090X90120X150120X150120X150260360G1G4260360G1G5360360G3G3260G5防火板目透しVP 防火板目透しVP防火板防火板防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVPモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル刷毛引きリシン吹付け175090X904170530▼ GLモルタル刷毛引きリシン吹付け1800 60 40090X90GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗りモルタル金コテ押えモルタル金コテ押えFG1束石 束石棟木 90X90束 90X90母屋 90X90母屋 90X90束 90X90木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板令和元年度中須賀団地解体工事K-06宇 佐 市２棟 断面詳細図、

部分詳細図CB1図 面 名 称 縮 尺建築士法第２０条第１項に基づく表示印平野 雅也一級建築士大臣登録第329673号Ｎo一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号㈱さとう不動産設計事務所大分県宇佐市大字石田13番地の11工事名設計年月 年 度北平面図 S=1/100屋 根外 壁基礎巾木軒 天庇 室 名 床 巾木 壁玄 関台 所居間6.0居間4.5居間3.0便 所物 入押 入天井屋 根外 壁基礎巾木軒 天C B ( 本 体 ) 部 分外 部 仕 上 表 ( 調 査 仕 様 )内 部 仕 上 表 ( 調 査 仕 様 )X ＝CB平屋建て 1号木床2号3号4号木床合計26.4 5.4142.56延べ 142.56ｍ2小波鉄板張り小波スレート葺きモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル刷毛引きモルタル金コテ押えモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル金コテ押え モルタル金コテ押え(ｱ)12フロアー合板タタミ敷きタタミ敷きタタミ敷き(ｱ)2.0ﾋﾞﾆｰﾙﾀｲﾙモルタル金コテ押え モルタル金コテ押え(ｱ)5.5ラワンベニヤ (ｱ)2.7ラワンベニヤ(ｱ)2.7ラワンベニヤタタミ寄席タタミ寄席タタミ寄席雑巾摺木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板・GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板タルキアラワシ流し台・吊戸棚中段CB化粧積小波鉄板張り(アラワシ)小波鉄板葺き(ｱ)12フロアー合板 ﾌﾟﾘﾝﾄ合板等 小波ビニール吹き抜け 小波スレート・小波鉄板・小波ビニール ｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ木 床テ ラ ス浴槽 モルタル金コテ押え浴 室北北立面図 S=1/100南立面図 S=1/100押入押入居間6.0居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間6.0居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間4.5物入居間3.0台所玄関便所押入押入居間4.5物入居間3.0台所玄関便所2685 27155400１号 ４号 ３号 ２号1077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.566001077.5 1745 900 1930 947.5660026400西立面図 S=1/100 東立面図 S=1/100ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0mｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0m ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0mｺﾝｸﾘｰﾄ蓋W=1.0m配置図A1版：1/100.250A3版：1/200.500１棟道路境界線10003.690７棟８棟22003.4106000道路境界線4,0006,000-250+140±0-160-120±0±0±0+60+130-2108,300+100100棟２棟３棟+40-100-170配置図 S=1/2502 3撤去樹木Ｗ Ｈ4 51 2Ｄ 0.30.3居間6.0テラステラステラス土間居間6.0壁小波鉄板壁小波鉄板壁小波鉄板屋根小波鉄板屋根小波ビニール板屋根小波ビニール板浴室屋根スレート2200 4400 2200 3550 3050 2600 4000 40004100250024003000850K-07３棟 平面図、立面図宇 佐 市令和元年度中須賀団地解体工事屋根小波鉄板浴室土間土間木床木床CB5段浴室28001800木床1650浴室増 築 部 分増築部分 4.04.03.03.02.51.51.5345661.53.02.02.01.5 0.10.10.20.22100CB木土間7.0813.56CB5.46木床CB11.005.50CB合計14.893.4639.4521.5▼ GL150500200 50 120 80 100 200550700360120150150120360 260120120260150 15013φ-3９φ＠300９φ-2９φ＠300９φ＠30016φ13φ-3９φ-2９φ＠30013φ-313φ-3９φ-2９φ＠300９φ＠300９φ13φ-313φ-3FG1部分詳細図 S=1/10G5 G4 G3 G1図 面 名 称 縮 尺建築士法第２０条第１項に基づく表示印平野 雅也一級建築士大臣登録第329673号Ｎo一級建築士事務所登録 知事 第13S-13339号㈱さとう不動産設計事務所大分県宇佐市大字石田13番地の11工事名設計年月 年 度各伏図A1版：1/20,100A3版：1/40,2002300 天井高5306001750 40 300▼ GL3100小波スレート葺きモルタル刷毛引きリシン吹付け小舞 30X45 ＠330タルキ 45X45 ＠450母屋 90X90独立基礎120X15090X90居間6.0玄 関天井高 2350最高の高さ最高軒高防火板目透しVP(ｱ)12フロアー合板防火板目透しVPGBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗りタタミ敷きFG1断面詳細図 S=1/20103.0基礎伏図 S=1/100 床 伏図 S=1/100 小屋伏図 S=1/100 天井伏図 S=1/100 梁 伏図 S=1/100FG1FG1FG1FG154002685 27156600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 6600 66001077.5 900 1745 1930 947.5独立基礎独立基礎束石土間FG1FG1FG1独立基礎独立基礎束石土間1077.5 900 1745 1930 947.5土間土間独立基礎束石土台・大引 90X90根太 45X45 @4301077.5 900 1745 1930 947.5 900 1745 1930 947.5 1077.590X9090X9090X9090X9090X9090X9090X90 90X9090X90120X150120X150120X150120X150120X15090X9090X9090X9090X9090X9090X90120X150120X150120X150260360G1G4260360G1G5360360G3G3260G5防火板目透しVP 防火板目透しVP防火板防火板防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVP防火板目透しVPモルタル刷毛引きリシン吹付けモルタル刷毛引きリシン吹付け175090X904170530▼ GLモルタル刷毛引きリシン吹付け1800 60 40090X90GBﾌﾟﾗｽﾀｰ塗りモルタル金コテ押えモルタル金コテ押えFG1束石 束石棟木 90X90束 90X90母屋 90X90母屋 90X90束 90X90木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板木部ﾌﾟﾘﾝﾄ合板令和元年度中須賀団地解体工事K-08３棟 断面詳細図、部分詳細図宇 佐 市

様式第２号(その１)(第７関係)要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書令和 年 月 日宇佐市長 様住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 委任先がある場合は受任者(支店等)の住所等を記載してください。

この入札参加資格証明申請書について、記載内容及び提出書類については、事実と相違ないことを誓約します。

工 事 名 開札日時令和 年 月 日 時 分入札公告６(１)資格業種等入札参加資格要件を満たす建設業法第３条の規定に基づく【 】工事に係る許可を受けている。

資格業種等に係る大分県格付け □()等級 □ 格付けなし業者区分入札公告６(５)の所在地等要件を満たす建設業法第３条第１項に規定する営業所の種類□ 本店 □ 支店・営業所等経営事項審査基準日 年 月 日総合評定値(Ｐ点)当該工事の建設業の許可□ 大臣 □ 知事□ 特定 □ 一般 第 号上記許可年月日 年 月 日 許可配 置 予 定 技 術 者□主任技術者氏 名資格免許交付(登録)番号※当該工事が建設業法施行令第２７条に該当する場合(請負代金の額が3,500万円以上(建築一式工事においては7,000万円以上))は、上記の者は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

□監理技術者氏 名資格免許交付(登録)番号※上記の者(特定建設業者が請負代金額4,000万円以上(建築一式工事にあっては6,000万円以上)の工事を下請に出す場合)は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

(注意事項) ① 公告に明示した入札参加資格要件に適合する建設工事の種類及び技術者について記載すること。

配置予定技術者は複数名記載することができるが、記載した者の中から必ず1 名以上を当該工事に配置しなければならない。

② 申請書には最新の経営事項審査結果通知書(経営規模等評価結果通知書・総合認定値通知書)の写しを添付すること。ただし、入札参加資格審査申請時提出以降変更がない場合(変更があった場合は、契約管財課へ変更後の経営事項審査結果通知書(写し)を提出済の場合)は添付を省略できる。

③ □については該当する事項を■で表示すること。(□にレを付けても可)④ 専任の主任技術者及び監理技術者については当該申請日以前３か月以上の雇用関係にあること。

(健康保険被保険者証の写し等、３か月以上の雇用関係を確認できる書類を添付すること)。

⑤ 電子入札システムにより提出する場合には、押印は不要とする。

⑥ 配置予定技術者の資格等が確認できる書類(技術者資格者証、健康保険証の写し等)を添付すること。(県内業者は除く)建設工事単体発注用

建設工事様式第３号(その１)(第８関係),(建設工事用),履 行 実 績,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,工事名称等,工事名称,発注機関名,施工場所,契約締結日,契約金額(千円),千円,千円,千円,工期,年,月,～,年,月,年,月,～,年,月,年,月,～,年,月,受注形態等,単体／共同企業体(出資比率,％),単体／共同企業体(出資比率,％),単体／共同企業体(出資比率,％),元 請,元 請,元 請,工事概要,規模・寸法等,技術的特記事項,ＣＯＲＩＮＳ登録の有無※有の場合はCORINS登録番号を正確に記載すること,有無,(,),有無,(,),有無,(,),【履行実績提出時の注意事項】,１ 入札公告に該当する施工実績(以下「施工実績」という。)を有する工事について１件以上記載すること。,２ 工事概要は、施工実績を的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。,３ 記載した工事について、施工実績を満たしていることが判る書類の写し(必要最小限のもの)を添付すること。, (添付書類の例示：請負契約書(共同企業体にあっては協定書の写しを含む。)、ＣＯＲＩＮＳ、仕様書、図面、除却届等(解体の場合)など), 特に、面積及び構造が実績の要件になっている場合については、それらが判る書類を必ず添付すること。,４ 上記の添付書類等により施工実績を満たしているかどうか判断できない場合は、別途追加資料を求めることがある。,５ 電子入札システムにより提出する場合には、押印は不要とする。,６ 記載した事実と内容が異なることが明らかになった場合については宇佐市指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。,

１________95_370_______95_370______95_370_2______95_370_2______95_370_3______95_370_3_0_01_001_A_C_Key1_M_Order1_Order2_P_R_Sort\0\A\B\C\C\D\E\F\G\H\I\J\k\l\M\p\P101\r\r\w\w\ww\wwＡＡ１AAACaxazCCPUCPUCPU2CPU3GHHhyousiH型鋼Ｈ型鋼２H型鋼３Ｈ型鋼４IITVITVITVITV2ITV2ITV3ITV3iuyiv65555KKLLＬＰ２LPGLPGLPG2LPG2LPG3LPG3M1_M2_M2_M3_M4_M5_M6_M6_0M6_0M6_1M6_1M6_2M6_3M6_AM6_AM65555M7_M7_0M7_0M7_1M7_1M7_2M7_3M7_AM7_AM8_MAINMAIN_1MAKURO終了MAKURO終了MENUNCOO0ooooooOYUOOYUOPPRINTPRINT_1PRINT_2PRINT_3PRINT_4Print_Area_MIPrint_Area_MIPrint_Area_MI2Print_Area_MI3Print_Area_MI4print_area2Print_Area3Print_Area4Print_Tirles2Print_Titles_MIPRINT_TITLES_MIPrint_Titles3Print_Titles4PRINT02PRINT2PRINT3PRINT4PRINT5PRINT6printeriaPRN_Aprn_a2PRN_A3PRN_A4PRTqqrqtSAIYOUsaiyouその２uiuytwrn.Ｌ型wrn.Ｌ型wrn.算式wrn.算式wrn.支保工wrn.支保工wrn.集計表wrn.集計表wrn.総括表wrn.総括表wrn.土工延長wrn.土工延長wrn.土工調書wrn.土工調書wrn.土留雨水wrn.土留雨水wrn.土留汚水wrn.土留汚水wrn.覆工板wrn.覆工板xcxxzczxあああ１０００あ１０００ああｲﾝﾀｰﾎﾝｲﾝﾀｰﾎﾝ２ｲﾝﾀｰﾎﾝ３お１２５３ｶﾀﾛｸﾞ掛率コードｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄ２ｺﾝｾﾝﾄ３ｺﾝｾﾝﾄ設備工事ｺﾝｾﾝﾄ設備工事しせんﾀｲﾄﾙ行ち１３００a１３００ち１３００a１３００ﾃﾚﾋﾞﾃﾚﾋﾞ1ﾃﾚﾋﾞ２ﾃﾚﾋﾞ３ﾅｰｽｺｰﾙﾅｰｽｺｰﾙﾅｰｽｺｰﾙ２ﾅｰｽｺｰﾙ２ﾅｰｽｺｰﾙ３ﾅｰｽｺｰﾙ３はきﾊﾞﾙﾌﾞ名称ﾎﾞｲﾗｰﾎﾞｲﾗｰﾎﾞｲﾗｰ1ﾎﾞｲﾗｰ２ﾎﾞｲﾗｰ２ﾎﾞｲﾗｰ３ﾎﾞｲﾗｰ３ボックスボックスマクロ終了マクロ終了ﾐﾀﾞｼミダシ2ﾐﾀﾞｼ３ﾐﾀﾞｼ４メニューゆとり幅ゆとり幅２医ｶﾞｽ医ｶﾞｽ医ｶﾞｽ２医ｶﾞｽ２医ｶﾞｽ４医ｶﾞｽ４医療ｶﾞｽ一般監理一般監理２一般監理３一般監理４印刷範囲衛生器具設備工事衛生器具設備工事屋外給水設備工事屋外給水設備工事屋外排水設備工事屋外排水設備工事屋内給水設備工事屋内給水設備工事屋内排水設備工事屋内排水設備工事解体工事解体工事1掛率割増600以上割増600以上２割増600未満割増600未満２刊行物１幹線幹線･動力設備工事幹線･動力設備工事幹線1幹線２幹線４管容量機械機械機械内機械内機械内訳機械内訳給水設備給排水共通共通仮設共通仮設２共通仮設３共通仮設４共通費算表共通費算表業務人A業務人B金抜き空調電源空調電源３空調電源４経費算定経費算定計建築主体建築主体見積現場経費現場経費２現場経費３現場経費４口径工事名称行タイトル行タイトル鋼材量鋼材量２鋼材量３鋼材量４高圧高圧高圧２高圧２高圧３高圧３材参考参考山香給排水算定表算定表支線PRT自家発自家発自家発２自家発２自家発４自家発４自火報自火報自火報２自火報２自火報３自火報３受水槽掛け率修正修正２修正３修正４集計表集計表集計表１集計表１集計表１０集計表１０集計表１１集計表１１集計表１２集計表１２集計表２集計表２集計表３集計表３集計表５集計表５集計表６集計表６集計表７集計表７集計表８集計表８集計表９集計表９照明照明２照明４照明器具取付設備工事照明器具取付設備工事上位金上水上水上水２上水２上水４上水４浄化槽浄化槽浄化槽２浄化槽２浄化槽３浄化槽３浄化槽設備工事浄化槽設備工事水水水設備水設備据え付け費据付据付２設設設計書設備設備設備機械工選択行全鋼材全鋼材２全鋼材３全鋼材４総括総括増減率増減率２増減率３増減率４代代価代価代価1代価電代価電代価電気単価表１断面積地質調査中津電気電気電気１０電気１１電気１２電気１３電気１４電気１５電気１６電気１７電気１８電気１９電気２電気２０電気２１電気２２電気２３電気２４電気２５電気２６電気２７電気２７電気２８電気２９電気３電気３０電気３０電気３１電気３２電気３３電気３３５電気３４電気３５電気３６電気３７電気３８電気３９電気３９電気４電気４０電気４０電気４１電気５電気６電気７電気８電気９電気経費電気時計電気時計電気時計２電気時計２電気時計４電気時計４電線PRT電灯電灯２電灯４電灯PRT電灯ＰＲＴ２電灯PRT3電灯PRT4電灯設備工事電灯設備工事電話電話･ﾃﾚﾋﾞ共聴設備工事電話･ﾃﾚﾋﾞ共聴設備工事電話２電話４動力動力２動力４動力PRT南大分南大分配管CODE配管工避雷針避雷針避雷針２避雷針２避雷針４避雷針４表紙表紙Ａ表紙Ｂ部室電気部室電気１部室電気設備歩掛放送放送放送２放送２放送４放送４防火戸防火戸防火戸２防火戸２防火戸４防火戸４桝内法桝内法２名称一覧余幅余幅２様式1号様式1号様式2号様式2号様式3号溶接工溶接工２溶接工３溶接工４労務費&C&"ＭＳ ゴシック,標準"集計-&P【 入 札 金 額 内 訳 書 】,商号又は名称,工事名：令和元年度中須賀団地解体工事,代表者氏名,(種目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ａ,直接工事費,1,式,Ｂ,共通仮設費 ,1,式,純工事費,1,式,Ｃ,現場管理費,1,式,工事原価,1,式,Ｄ,一般管理費,1,式,工事価格,1,式,入札書記載金額,E,消費税相当額,1,式,本工事費,1,式,(科目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ａ,直接工事費,Ａ＝(Ⅰ＋Ⅱ),1,式,Ⅰ,1・2・3棟住宅解体解体,1,式,Ⅱ,1・2・3棟住宅付属部分解体解体,1,式,(科目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ⅰ,1・2・3棟住宅解体解体,Ⅰ=(１＋２＋３＋４),1,式,1,仮設工事,1,式,2,1棟住宅解体工事,1,式,3,2棟住宅解体工事,1,式,4,3棟住宅解体工事,1,式,(科目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ⅱ,1・2・3棟住宅付属部分解体解体,Ⅱ=(１＋２＋３),1,式,1,1棟住宅付属部分解体工事,1,式,2,2棟住宅付属部分解体工事,1,式,3,3棟住宅付属部分解体工事,1,式,

入札金額内訳書の提出について【注意事項】当該工事の入札には、入札金額内訳書(以下「内訳書」という)の提出が必要です。内訳書の提出にあたっては、以下の点に注意して下さい。１．記載内容(土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単価並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(建築関係)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目に対応する入札額の根拠とした金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。２．提出方法宇佐市電子入札運用基準による。３．様式入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という)の際に内訳書の様式を発注者が提出した場合は、原則としてその様式を使用すること。なお、上記に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式で提出することができる。４．審査方法審査は改札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。よって、落札候補者以外の内訳書については対象としないので、入札結果で無効でないからといって内訳書に不備がないとは限らない。ただし、予定価格1億5千万円以上については、全者審査を行う。５．審査基準落札候補者の内訳書が次の各号に該当する場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、書面により通知する。(１)内訳書が未提出の場合(２)内訳書に金額の記載のないもの、または提出者の確認が出来ないもの(３)入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(４)直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の欄に記載された金額の合計と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(５)値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものを除く)(６)その他重大な不備がある場合６．宇佐市発注工事における経過措置の終了について入札金額内訳書取扱要領については平成２７年４月８日以降に入札公告等を行う工事から施行しており、第７審査基準の(１)(２)を除き、その他各号に該当する場合であっても当分の間、入札を無効とはしないこととしてきましたが、平成２８年１０月１日以降に入札公告等を行う工事からはすべての審査基準((１)～(６))を適用しますのでご注意ください。建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領平成２７年４月８日契管第０４０８００５号改正 平成２８年８月３０日契管第０８３０００１号第１ 趣旨この要領は、建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)第２０条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)第１２条及び第１３条の趣旨を踏まえ、宇佐市が発注する建設工事(以下「市発注工事」という。)の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)の適正な積算を促進するため、入札金額内訳書の提出及び審査等について、必要な事項を定めるものとする。第２ 対象工事市発注工事に係る一般競争入札(要件設定型一般競争入札を含む。)及び指名競争入札の入札参加者は、入札書の提出と同時に入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)を提出しなければならない。第３ 提出方法内訳書の提出方法については、宇佐市電子入札運用基準(平成１９年６月８日契約第０６０８００６号)の規定による。第４ 内訳書の記載内容１ (土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(注)土木関係工事とは、主に１の２(注)に記載した建築関係工事及び１の３(注)の上水道関係工事以外の工事をいう。１の２(建築関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(注)建築関係工事とは主に建築工事及び建築物の敷地に付帯する工事(建築設備工事、外構工事、造園工事、さく井工事等)をいう。１の３(上水道関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。ただし、第４内訳書の記載内容 ２ 発注者が提供した内訳書において材料費は、路線毎もしくは管種・管径毎にて１式当りで計上することができる。(注)上水道関係工事とは、主に宇佐市水道事業者の発注する工事をいう。２ 入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)の際に内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を使用するものとする。なお、上記１又は１の２及び１の３に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えないものとする。第５ 入札参加への周知発注者は、内訳書の提出等について、入札公告等に記載することにより周知するものとする。第６ 内訳書の審査方法１ 審査は、開札後に落札候補者が提出した内訳書により行う。ただし、予定価格が 1 億５千万円以上については、全者審査を行う。２ 内訳書の審査にあたり、追加資料の提出は求めない。ただし、発注者が必要と認めた場合には、当落札候補者に説明を求めることができる。第７ 審査基準落札候補者の内訳書が次の各号に該当する場合は、宇佐市契約事務規則(平成１７年３月３１日規則第３４号)第３５条第１０号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効とし、書面により、その旨を通知する。(１) 内訳書が未提出の場合(２) 提出された内訳書に記載がない又は、工事名称、入札参加者の商号、名称、代表者氏名の記載がない、ならびに記載の誤りがあるもの。

(３) 入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(４) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計欄に記載された金額の合計と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(５) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものを除く。)(６) その他重大な不備がある場合(注)別添【記載例】参照第８ 提出された内訳書の取扱い１ 入札書提出期限後における内訳書の差替、追加は認めないものとする。２ 提出された内訳書は返却せず、他の入札関係書類と併せて保管する。３ 発注者は、必要に応じて、提出された内訳書を公正取引委員会等へ提出することがある。第９ その他入札談合に関する情報があった場合の内訳書の取扱いについては、「宇佐市談合情報対応マニュアルによるものとし、第６の規定に関わらず、追加資料の提出を求める場合がある。附則この要領は、平成２７年４月８日以降に入札公告等を行う工事から適用する。附則この要領は、平成２７年５月２０日から施行する。附則(平成２８年８月３０日契管第０８３０００１号)この要領は、平成２８年１０月１日から施行し、同日以後の入札公告から適用する。① ② ③本工事費(ﾚﾍﾞﾙ①)・・・費目(ﾚﾍﾞﾙ②)・・・工種(ﾚﾍﾞﾙ③)・・・種別(ﾚﾍﾞﾙ④)・・・細目(ﾚﾍﾞﾙ⑤)・・・規格(ﾚﾍﾞﾙ⑤)・・・規格直接工事費仮設費(積上)仮設道路共通仮設費(率分)共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額計工事費12,928,713ｍ２8,921 140,951式1 式△１５０，０００15.81 1入 札 金 額 内 訳 書式工事名称商号又は名称代表者氏名式 式 式 式値引き 減額 など73,5102,787,762 163,986平成28年度 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊工事 ＊＊＊建設(株)＊＊ ＊＊ｍ３1 1 1式 式 式①1②備 考 金 額 費目・工種・種別・細目・規格 数量 単位 単 価式 式 式2,928,7133,655,223171 1 1式1 1 1③ ④ ⑤【作成例】4,800,000384,0005,184,000726,510…色付けされたセルに 文字、数字を記入すること。

本書の提出は必須です。

※提出のないものは無効とする。

審査基準(１)に該当内訳書に金額の記載をする。

※記載のないものは無効とする。

数量の欄が、非表示もしくは１と表示されてる場合は、単価の欄への金額記載はしなくてもよいものとする。

ただし、金額の欄と同数を記載してもよい。

入札書に記載された入札金額と一致させる。

審査基準(３)に該当直接工事費・・・①＋共通仮設費・・・②＋現場管理費・・・③＋一般管理費・・・④①＋②＋③＋④＝工事価格⑤上記①から④の合計額⑤が工事価格⑤に記載した金額と一致する。

審査基準(４)に該当値引き、減額などの項目が計上されている場合。

審査基準(５)に該当未記入であっても入札無効とはしない。

118入札金額内訳書の提出(添付)入札金額内訳書の作成･提出の流れ電子入札マニュアル抜 粋 P.118※平成27年4月以降に起工設計書を起案する工事案件から 電子入札システムで設計書の電子閲覧が開始されます。

(５)入札金額内訳書の作成(３)設計書の閲覧･保存(４)入札金額内訳書の閲覧･保存(６)(７)(９)(８)(P.201)(P.126)201PIN電子入札マニュアル抜 粋 P.201入札金額内訳書.xls入札金額内訳書の様式の入手方法・マウスで右クリック！デスクトップ等に保存してください。

・入札金額内訳書は原則としてExcel形式のファイルで提供します。

・金額等を入力後、必ずPDFファイルに変換したうえで、提出をすること。

Excelファイルのまま提出すると「未提出」とみなされます。

126(注意)入札金額内訳書の提出入札金額内訳書の提出方法電子入札マニュアル抜 粋 P.126入札金額内訳書を作成後必ずPDFファイルに変換し、添付すること。

Excelファイルのまま提出すると「未提出」とみなされます。

※以降の画面で、内訳書ファイルの内容を確認することはできないため、添付する前によく確認してください。

発注者(電子入札システム)入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)入札参加者(電子入札システム)注意事項要件設定型一般競争入札(事後審査型)における電子入札システムの操作の流れ①入札案件の作成 入札公告の掲載 ②掲載された入札公告の情報確認 (※ＰＰＩで確認)〔確認する情報〕 ・添付されている入札公告文ファイル の内容(入札参加要件等) ・入札参加資格申請書の提出期限 ・入札書の提出期限 ・開札予定日 ・予定価格etc ③入札参加資格申請書の提出 (※入札参加資格申請書の提出期間 中に提出)〔提出時に添付する資料〕 ・入札公告文に記載された内容に基づ き原則電子ファイルで資料を提出④申請書の受領⑤申請書受付票の発行 ⑥申請書受付票の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑦参加確認通知書の発行 ⑧参加確認通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ) ⑨入札書の提出 (※入札書の提出期間中に提出)〔提出時に添付する資料〕 ・発注者から工事費内訳書(入札金額 の積算根拠資料)の提出をもと求めら れている場合は、原則電子ファイルを 提出⑩入札書の受領⑪入札書受付票の発行 ⑫入札書受付票の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑬入札締切通知書の発行 ⑭入札書締切通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑮開 札⑯落札候補者決定通知書の発行(※資格審査順位の決定) ⑰落札候補者決定通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑱資格審査⑲落札者決定通知書の発行 ⑳落札者決定通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)※注：どうしても添付資料を電子ファイルで提出できない場合は・・・？①電子入札運用基準に記載されている「媒体提出届」とともに添付資料を紙で発注者に提出する。

②上記手続きと併せて「電子入札システム」にて、「媒体提出届」の鑑(写し)のみ、電子ファイルで提出する。

※注：入札公告は、指名競争入札と違い、掲載時の電子メールでのお知らせは届きませんので、定期的に「入札情報サービスシステム」の情報をチェックする必要があります。

※注：落札者決定通知書を確認し、自身が当該入札の落札者となっている場合は、発注機関に連絡し、契約手続き等を行ってください。

平成20年5月1日契約 第0501001号宇佐市入札金額等調査制度実施要領改 正(平成22年３月30日契約第0401004号)改 正(平成23年６月 ８日契管第0608003号)改 正(平成26年３月31日契管第0331008号)改 正(平成27年５月１ 日契管第0501004号)改 正(平成29年３月31日契管第0331003号)改 正(平成30年９月１ 日契管第0901001号)(趣旨)第１ この要領は、宇佐市が発注する建設工事に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)において、設計図書(図面、仕様書、現場説明に対する質問回答書等をいう。)に基づいて設定された予定価格(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項に規定する予定価格をいう。)に対する当該入札金額が、適正な積算に基づいて算定されているか、又は公正な競争がなされているかを確認するために行う調査(以下「入札金額等調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。(調査対象)第２ 入札金額等調査の対象は、宇佐市が発注する建設工事で競争入札に係るもののうち、発注者が必要と認めるものとする。(調査班の設置)第３ 第２の規定により入札金額等調査を実施する場合は、調査班を設置する。２ 調査班は、契約管財課検査係総括、同係員、設計担当課係総括及び同係員をもって組織する。(調査の実施)第４ 第２の規定に該当する場合は、落札者の決定を保留する。２ 発注者は、建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領(平成27年契管第0408005号)に規定する入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)に基づき調査班に調査させる。３ 調査班は、内訳書により調査を行い、その結果を宇佐市公正入札調査委員会の委員長(以下「調査委員長」という。)に報告する。なお、調査班が必要と認める場合には、提出期限を定めてより詳しい内訳書の提出を求めることができる。(事情の調査)第５ 調査班は、第４第３項の調査の結果、調査委員長が必要であると認めた場合において、当該入札に参加したすべての者から入札金額の積算根拠などについて事情等の説明を求めるものとする。(宇佐市公正入札調査委員会への通知)第６ 調査班は、調査の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合又はその疑いが濃厚であると判断した場合は、その旨を宇佐市公正入札調査委員会(以下「調査委員会」という。)に証拠等を添えて提出する。２ 調査班は、調査の結果、談合の事実があったと認められない場合又はその疑いが濃厚であると判断するに至らなかった場合は、落札者決定後に当該調査結果を調査委員長に対し報告するものとする。３ 調査委員会は、第１項の規定により証拠等の提出がなされた場合は審議を行い、必要な措置を講ずる。(入札の無効)第７ 内訳書において、次に掲げる事項に該当する者の入札は無効とする。(１) 建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領第７に規定する審査基準の各号のいずれかに該当するとき。(２) 当該調査のため、入札に係る事情等の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否したとき又は虚偽の説明をおこなったとき。(３) その他重大な不備があるとき。(落札者の決定)第８ 発注者は、調査の結果、適正な積算に基づき入札金額が設定されていると報告を受けた場合は、入札に関し必要な措置を講じ落札者を決定する。(その他)第９ この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。附 則この要領は、平成20年５月１日から施行する。附 則(平成22年３月30日契約第0401004号)この要領は、平成22年４月１日から施行する。附 則(平成23年６月８日契管第0608003号)この要領は、平成23年６月８日から施行する。附 則(平成26年3月31日契管第0331008号)この要領は、平成26年４月１日から施行する。附 則(平成27年 5月1日契管第 0501004号)この要領は、平成27年5月1日から施行する。附 則(平成29年3月31日契管第0331003号)この要領は、平成29年4月1日から施行する。附 則(平成30年９月１ 日契管第0901001 号)この要領は、平成30年9月1日から施行する。