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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名土木建築部 大分土木事務所３．入札方式要件設定型一般競争入札(総合評価方式)４． 業種 とび・土工・コンクリート工事５．予定価格（税込み）¥53,534,520-（税抜き ¥49,569,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 １年 ９月 ４日 １２時 ０分９．参加資格申請等期限令和 １年 ９月１３日１０．入札期間令和 １年 ９月１７日から令和 １年 ９月１９日まで１１．開札予定日時令和 １年 ９月２０日 ９時２０分１２． 工事名 令和元年度 緊自急対大 第 ２ 号 急傾斜地崩壊対策工事１３． 工事場所 仲西町一丁目地区 大分市仲西町１丁目１４． 工期 令和 ２年 ３月１３日まで１５． 工事概要 − １６．その他 −

技術資料様式１２自己採点欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。

加算点合計【留意事項】防災活動等による貢献大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無活用計画あり 0.2県内企業の活用建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地工事箇所である大分市内に所在 2.0当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約土木建築部長表彰あり0.3(減点) -0.5過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成27年4月1日～平成31年3月31日※工事成績は大分県土木建築部発注のとび・土工・コンクリート工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)82点以上 2.00.0企業の技術力75点以上80点未満の評価あり1.380点以上85点未満の評価あり80点以上82点未満企業の施工実績過去10年間の同種工事(河川･砂防工事)の施工実績の有無※河川･砂防工事は請負代金額2千5百万円以上のとび・土工・コンクリート工事に限る。

0.8上記以外0.0指名停止措置あり (3箇月以上)国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.578点以上80点未満3.00.6上記以外指名停止措置あり (3箇月未満) (減点) -0.2ＣＰＤ(継続教育)の取組状況0.0平成29年度･平成30年度の優良工事担当履歴※発注するとび・土工・コンクリート工事(法面)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。

大分県優良建設業者大分県優良建設業者1.676点以上78点未満加算点小計国又は大分県発注工事の実績あり 1.0自己採点表工事名： 令和元年度 緊自急対大第２号 急傾斜地崩壊対策工事会社名：のり面施工管理技術者の資格あり1.8国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止74点以上76点未満 1.0指名停止等措置なし加算点小計 3.60.2上記以外 0.0配置予定技術者の能力過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(河川･砂防工事)の施工経験の有無※河川･砂防工事は請負代金額2千5百万円以上のとび・土工・コンクリート工事に限る。

国又は大分県発注工事の実績あり 1.50.0取組あり(各団体推奨ユニット数以上)過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)85点以上の評価あり 1.21.00.2県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※ 0.4上記以外 0.0大分土木事務所管内に所在 1.5大分土木事務所管内以外の県内に所在 1.0上記以外 0.0大分土木事務所との協定あり 1.0大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり 0.5上記以外 0.0加算点小計 3.410.0１．自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するもとする。

② 自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正 評価は行わない。)２．当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとする。

※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html)に掲載しています。

地域・社会貢献度地理的条件(地域精通度)配点自己採点評価結果評価項目上記以外(成績なし)0.2 工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり上記以外 0.0上記以外 0.0専門資格の保有評価視点上記以外 0.0評価基準上記以外 0.0技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用

印刷用印刷用!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について,大分県大分土木事務所長 廣瀬 啓二郎,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,2019/09/04,工事名：,令和元年度 緊自急対大第２号 急傾斜地崩壊対策工事,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証明事項等(競争参加資格及び技術評価項目),提出様式名,添付資料,－, －,－,－, －,－,－,1,企業に対する評価及び要件等,(1),同種の工事の施工実績,□ 技術資料様式３,□□□,・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ), －,0,－,(2),指名停止の有無,0,－,(3),年間平均完成工事高,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間で直近のもの),(4),総合評定値(Ｐ点),(5),工事成績評定点,□ 技術資料様式４,－,2,配置予定技術者に対する評価及び要件等,(1),保有する資格等,□ 技術資料様式５,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ),(2),同種工事の施工経験,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(3),工事成績評定点の最高点,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(4),優良工事担当履歴,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(5),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無,□,・学習履歴証明書,(6),保有する専門資格,□,･資格者証の写し,(7),技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,□ 技術資料様式５－２,□□,・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し,3,地域貢献等,(1),防災活動への貢献の状況,□ 技術資料様式６ □ 技術資料様式６－２,□□□,・防災協定書の写し･発注者との協定のため、協定書の添付省略・その他( ),(2),地域内における本店の所在地,－,□□□□,･所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),0, －,－,－,(3),県内企業の活用計画,□ 技術資料様式８,－, －,－,－,0, －,－,－,0, －,－,－,4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(技術資料様式３),□□□,･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),5,自己採点方式,(1),自己採点表,0,0,0,0,0,0,0,0,0,□ 技術資料様式１２,－, ※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,(様式A4),工 程 表,３月, 20, 注１)必要に応じ行又は列を増やしたり、説明図表を添付すること。, 注２)資料の枚数は、図表を含め、Ａ４版２枚程度とすること。,○○第○号○○工事, 10,２月, 20, 10,１月, 20, 10,１２月, 20, 10,１１月, 20, 10,工事名：,会社名：,１０月, 20, 10,９月, 20, 10,８月, 20, 10,７月, 20, 10,６月, 20,■工程管理に係る留意点, 10,５月, 20, 10,４月, 20, 10,技術資料様式１,数 量,単 位,項 目,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案項目(3),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,0,0,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,0,0,技術資料様式３,(用紙Ａ４),企業に対する評価及び競争参加資格等,会社名：,(1),同種の工事の施工実績,別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。,同種工事,－,評価対象,－,"別添２の機関が発注した河川･砂防(国は国土交通省、大分県は土木建築部の所管工事とする。)工事(※平成21年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上のとび・土工・コンクリート工事に限る。)",工事名称等,工事名,-,発注機関,-,工事場所,-,(都道府県名),契約金額,-,工期,-,平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等,-, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,-,工事概要,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,(2),指名停止の有無,開札予定日(令和元年9月20日)が減点対象期間にある指名停止措置の有無、指名停止期間、減点対象期間について記載すること。,0,指名停止 有,□,指名停止期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日),減点対象期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日),該当なし,□,(3),年間平均完成工事高,とび・土工・コンクリート(法面処理)工事に係る年間平均完成工事高を記入すること。, ただし、審査基準日を平成29年10月1日から平成30年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

,※年間平均完成工事高千円,(4),総合評定値(Ｐ点),とび・土工・コンクリート(法面処理)工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。, ただし、審査基準日を平成29年10月1日から平成30年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

,※総合評定値(Ｐ点) 点,(5),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),技術資料様式４,(用紙Ａ４),過去4年間の工事成績評定点(平均値),会社名：,番号,発注者名,工事名,契約金額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、小数第２位を切捨とする。,●大分県土木建築部が発注し、平成27年4月から平成31年3月の間に完成検査を受けた工事について記載すること。

(※記載する工事は、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除くとび・土工・コンクリート工事に限る。),●公告日以前に平成27年4月から平成31年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。,技術資料様式５,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の保有する資格等,第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、保有する資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年月日,年 月 日,登録番号, －, －, －, －,－, －, －, －,(2),同種工事の施工経験,別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。,同種工事,－,評価対象,－,"別添２の機関が発注した河川･砂防(国は国土交通省、大分県は土木建築部の所管工事とする。)工事(※平成21年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上のとび・土工・コンクリート工事に限る。)",工事名称等,工事名,－,発注機関,－,工事場所,－,(都道府県名),契約金額,－,工期,－,平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等,－, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,－,従事役職等,－,□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。,－,従事当時に有していた資格名称( ) 取得年月日(年月日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。,工事概要,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,(3),工事成績評定点の最高点," 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成27年4月から平成31年3月の間に完成検査を受けた、大分県土木建築部発注の最終請負額が25,000千円以上のとび・土工・コンクリート工事のうち、最高(75 点以上)の評定点の工事について記載すること。

(なお、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。)",①工事名( ) ②発注者名(),③工事成績評定点( 点) ④ＣＯＲＩＮＳ登録番号( ),⑤工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),⑦現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),※現場代理人としての経験の場合は記載工事に配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合のみ評価対象とするため、(1)の「法令による資格・免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、下記に資格名称や取得年月日を記載のうえ、当該免許等の写しを併せて添付すること。,従事当時に有していた資格名称 (),取得年月日 ( 年 月 日),(4),優良工事担当履歴, 配置予定技術者が、平成29年度・平成30年度においてとび・土工・コンクリート(法面に限る。)工事に係る大分県優良建設業者表彰(土木建築部長表彰、工事検査室長表彰及び土木事務所長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事した状況について記載すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。) ,有 □ 受賞年度：(平成29年度 □) (平成30年度 □) 無 □,「有」の場合 ①工事名( ) ②発注者名( ) ③CORINS登録番号( ) ④工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑤従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),(5),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無, 配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。,① 取組あり □ ( ユニット) ※学習履歴証明書を添付すること。,② 取組なし □,(6),保有する専門資格,配置予定技術者に係る専門資格の保有(のり面施工管理技術者の登録)状況について記載すること。,① 専門資格あり □ ※資格者証の写しを添付すること。,② 専門資格なし □,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,(技術資料様式５－２),技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画書,会社名, 当該工事に係る当社の建設マスター・登録基幹技能者の活用計画については、下記のとおりです。,建設マスターの活用計画,従事予定工種,職 種,受賞年度,氏 名,所属会社名,従事予定作業,従事予定期間,備考,例)舗装工,舗装工,平成30年,建設 一郎,(株)県庁舗装,ｱｽﾌｧﾙﾄ敷設,令和元年5月,～,令和元年8月,～,登録基幹技能者の活用計画,従事予定工種,職 種(登録○○基幹技能者),修了証番号,氏 名,所属会社名,従事予定作業,従事予定期間,備考,例)コンクリート工,鉄筋,第1000号,建設 太郎,(株)鉄筋土木,鉄筋加工・組立,平成31年4月,～,令和2年1月,～,注意事項, １．建設マスターの「職種」は受賞の際の該当職種を記載し、「受賞年度」、「氏名」は顕彰状と同じ内容を記載すること。,２．登録基幹技能者の「職種(登録○○基幹技能者)」、「修了証番号」、「氏名」については、登録基幹技能者講習修了証 と同じ内容を記載すること。,３．建設マスター、登録基幹技能者とも「従事予定工種」、「従事予定作業」は、本工事内容に該当するものを記載すること。,４．元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。,５．対象となる職種は本工事内容に該当するものとし、１職種１名の従事から評価する。

また、現場着手後に活用計画書に記載した者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。, ６．本工事内容に該当しない工種にのみ従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切ではない職種のみを従事予定 としている場合及び必要な確認資料(顕彰状、登録基幹技能者講習修了証の写し)が添付されていない場合は活用計画 がないものとみなす。,技術資料様式６,防災協定締結状況確認書,会社名：,開札予定日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分県管理の公共施設を対象とした,防災協定締結状況は、下記のとおりです。, ,記, (１)大分県管理の公共施設, を対象とした防災協定,① 有,② 無, (２)協定の相手方 ,① 大分県, 土木事務所等名称(), ,(３)協定者 ,① 会社単独 ※協定書写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合を除く。), ,② 加入する団体(団体名 ), ,※証明書(技術資料様式６－２)及び協定書の写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合、協定書の写しは省略できる。),注意事項, １ 該当する項目を○で囲むとともに、必要事項を記入すること。, ２ (１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。, ３ 技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により、 速やかに申し出ること。, ４ 必要な確認資料(証明書及び協定書写し)が添付されていない場合は、評価の対象となる防災協定が締結されて いないものと見なす。なお、協定の手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料 様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書 を添付すること(様式任意)。, ５ 共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。,６ 記載内容が事実と異なる場合及び記載内容に変更が生じたにもかかわらず申し出がなかった場合は入札を無効とし、落札決定されていた場合は、落札決定を取り消すものとする。,技術資料様式６－２,証 明 書,,(協定締結機関名),(団体名),下記の者は、,○○○○○,と,○○○○○,との間で締結した防災協定に基づき、,平成,年,月,日, から,平成,年,月,日,の期間において、その活動に携わる者であることを証明します。,令和 年 月 日,(団体名),,証明者：, ㊞,,記,住 所,商 号,代表者,(注１)協定書の写しを添付すること。(※発注者との間で協定を締結している場合を除く。),(注２)証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。,なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後 の期間を証明すること。,※証明された期間に開札予定日が含まれていない場合及び協定書に記載されている 期間と異なる場合は、証明書が添付されていないものとみなす。,(注３)共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。,(注４)会社単独で協定を締結している場合は作成不要。,技術資料様式８,県内企業の活用計画,会社名：,当該工事に係る当社の県内企業の活用計画等については、下記のとおりです。,(※該当する区分について、□に✓(又は■)を記入すること。),(1),元請の本店所在地,□,① 大分県内,□,② 大分県外,(2),下請発注等計画,当該工事に係る全ての下請(二次下請以降も含む)の発注計画について、次のいずれか1つを選択の,うえ記載すること。, (※一件の請負金額が500万円以上となる全ての下請(二次下請以降も含む)について記載する。),□,すべて自社施工とする。 ,(下請契約における一件の請負金額がすべて500万円未満である場合を含む。),□,一件500万円以上の下請契約(二次下請以降も含む)は、全て県内企業に発注する。 ,□,上記以外,(県外企業に対して発注する場合や下請発注計画が未定である場合等),※１) 県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。, 県外に主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には当たらない。,なお、評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む)とする。,※２) 「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約は、, 県内企業の活用計画の対象外とする。,※３) 上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点 するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。, ,当該工事に係る当社の県産資材の活用等については、下記のとおりです。,(※当該工事における、指定された資材に係る県産資材の使用率について、次の該当する区分の□のいずれかに✓(又は■)を記入すること。), □ (1)県産資材の使用は、７０％以上である。, □ (2)県産資材の使用は、７０％未満である。(※計画が未定の場合を含む。),※１) 県産資材とは、大分県内で産出・生産又は製造されたものとする。, また、県内企業からの購入を含むものとする。,※２) 使用率については、｢使用する数量｣に占める｢県産資材の数量｣の割合により判断する。,また、複数資材を指定している場合は、すべての資材について資材ごとに７０％以上使用している場合に限り評価する。,※３) 上記記載内容が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。,自己採点表(試行用),工事名：,令和元年度 緊自急対大第２号 急傾斜地崩壊対策工事,※下表の太枠内(自己採点欄)に、自社で評価した評価項目ごとの点数を記載すること。,会社名：,希望者には、落札決定後、発注者が評価した結果を記載した採点表の写しを交付する。,評価視点,評価項目,評価基準,配点,自己採点,評価結果,企業の技術力,企業の施工実績,過去10年間の同種工事(河川･砂防工事)の施工実績の有無※河川･砂防工事は請負代金額2千5百万円以上のとび・土工・コンクリート工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.0,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.5,上記以外,0.0,過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成27年4月1日～平成31年3月31日※工事成績は大分県土木建築部発注のとび・土工・コンクリート工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),82点以上,2.0,80点以上82点未満,1.8,78点以上80点未満,1.6,76点以上78点未満,1.3,74点以上76点未満,1.0,上記以外(成績なし),0.0,指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止,指名停止等措置なし,0.0,指名停止措置あり (3箇月未満),(減点),-0.2,指名停止措置あり (3箇月以上),(減点),-0.5,加算点小計,3.0,配置予定技術者の能力,過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(河川･砂防工事)の施工経験の有無※河川･砂防工事は請負代金額2千5百万円以上のとび・土工・コンクリート工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.4,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.7,上記以外,0.0,過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額２千５百万円以上の工事成績に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。),85点以上の評価あり,1.2,80点以上85点未満の評価あり,1.0,75点以上80点未満の評価あり,0.6,上記以外,0.0,平成29年度･平成30年度の優良工事担当履歴※発注するとび・土工・コンクリート工事(法面)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。,大分県優良建設業者,0.3, 土木建築部長表彰あり,大分県優良建設業者,0.2, 工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり,上記以外,0.0,ＣＰＤ(継続教育)の取組状況,取組あり(各団体推奨ユニット数以上),0.3,上記以外,0.0,専門資格の保有,のり面施工管理技術者の資格あり,0.2,上記以外,0.0,技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,活用計画あり,0.2,上記以外,0.0,加算点小計,3.6,地域・社会貢献度,地理的条件(地域精通度),建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地,工事箇所である大分市内に所在,2.0,大分土木事務所管内に所在,1.5,大分土木事務所管内以外の県内に所在,1.0,上記以外,0.0,防災活動等による貢献,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無,大分土木事務所との協定あり,1.0,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり,0.5,上記以外,0.0,県内企業の活用,当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約,県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※,0.4,上記以外,0.0,0.0,0.0,0.0,0.0,加算点小計,3.4,加算点合計,10.0,【留意事項】, ●本件入札は、技術資料提出時に入札参加者から「自己採点表(試行用)」の提出を求める案件です。

試行期間中に入札公告を行った工事については、「自己採点表」の提出の有無や記載誤りにより、技術評価及び落札決定に 影響はありません。 , ※自己採点表の様式は、県庁ＨＰ(http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html)に掲載しています。,(「総合評価落札方式関係提出様式(自己採点表(試行用))」として掲載。),自己採点表(試行用)の提出について(依頼), 当該入札においては、「自己採点表(試行用)」の提出をお願いします。,自己採点表の様式は、県庁ＨＰ(http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html)に掲載,しています。(「総合評価落札方式関係提出様式(自己採点表(試行用))」として掲載。),試行期間における取り扱い,●自己採点表(試行用)の提出は必須ではないため、未提出者の入札が無効になるものではありません。,●自己採点表(試行用)と実際の評価点が異なっても、それをもって入札者(提出者)に不利益になるものではありません。 , ,試行期間における作成・提出方法,①入札公告時にエクセル形式で添付されている「自己採点表(試行用)」の「自己採点」欄に自社の評価点を記入, してください。,②自己採点表(試行用)は、原則として電子入札システムで技術資料と併せて提出してください。, ※技術資料提出後、自己採点表(試行用)のみ他の方法(ＦＡＸ、持参)等にて提出していただくことも可能です。,○落札決定後に発注者が審査結果に基づき、自己採点表(試行用)の添削をします。,○希望者には、添削後の自社の自己採点表(試行用)の写しを交付します。, (自己採点表(試行用)の写しは、土木事務所等発注機関の窓口での交付となります。),○自己採点表(試行用)の写しの交付の際に、自己採点と評価結果の異なる部分は説明します。,その他,●自己採点表(試行用)の作成、提出についての問い合わせは、発注機関におこなってください。,技術資料様式１２,自己採点表,工事名：,令和元年度 緊自急対大第２号 急傾斜地崩壊対策工事,会社名：,自己採点欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。,評価視点,評価項目,評価基準,配点,自己採点,評価結果,企業の技術力,企業の施工実績,過去10年間の同種工事(河川･砂防工事)の施工実績の有無※河川･砂防工事は請負代金額2千5百万円以上のとび・土工・コンクリート工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.0,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.5,上記以外,0.0,過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成27年4月1日～平成31年3月31日※工事成績は大分県土木建築部発注のとび・土工・コンクリート工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),82点以上,2.0,80点以上82点未満,1.8,78点以上80点未満,1.6,76点以上78点未満,1.3,74点以上76点未満,1.0,上記以外(成績なし),0.0,指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止,指名停止等措置なし,0.0,指名停止措置あり (3箇月未満),(減点),-0.2,指名停止措置あり (3箇月以上),(減点),-0.5,加算点小計,3.0,配置予定技術者の能力,過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(河川･砂防工事)の施工経験の有無※河川･砂防工事は請負代金額2千5百万円以上のとび・土工・コンクリート工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.5,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.8,上記以外,0.0,過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),85点以上の評価あり,1.2,80点以上85点未満の評価あり,1.0,75点以上80点未満の評価あり,0.6,上記以外,0.0,平成29年度･平成30年度の優良工事担当履歴※発注するとび・土工・コンクリート工事(法面)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。,大分県優良建設業者,0.3,土木建築部長表彰あり,大分県優良建設業者,0.2, 工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり,上記以外,0.0,ＣＰＤ(継続教育)の取組状況,取組あり(各団体推奨ユニット数以上),0.2,上記以外,0.0,専門資格の保有,のり面施工管理技術者の資格あり,0.2,上記以外,0.0,技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,活用計画あり,0.2,上記以外,0.0,加算点小計,3.6,地域・社会貢献度,地理的条件(地域精通度),建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地,工事箇所である大分市内に所在,2.0,大分土木事務所管内に所在,1.5,大分土木事務所管内以外の県内に所在,1.0,上記以外,0.0,防災活動等による貢献,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無,大分土木事務所との協定あり,1.0,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり,0.5,上記以外,0.0,県内企業の活用,当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約,県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※,0.4,上記以外,0.0,0.0,0.0,0.0,0.0,加算点小計,3.4,加算点合計,10.0,【留意事項】,１．自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するもとする。

② 自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正 評価は行わない。),２．当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとする。,※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html)に掲載しています。,別紙様式(単体の場合),委 任 状, 今般都合により令和元年度 緊自急対大第２号 急傾斜地崩壊対策工事の入札に関する,一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。,令和 年 月 日,(受任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,(委任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,, 契約担当者,大分県大分土木事務所長 廣瀬 啓二郎,殿,入札価格の根拠資料について,様式番号,提出書類,根拠となる資料の具体例,１,入札価格理由書,２－１,工事費内訳書,単価根拠資料(下請見積等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る,２－２,間接経費内訳書,各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る,２－３,積算比較表,県積算と比較できる内訳書とする技術提案費用は別途計上する,３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,同種工事等で使用機材等が重複すなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),地図,３－４,手持資材の状況,施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等,３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,資材業者からの見積書、購入伝票等,３－６,手持機械の状況,施工で使用する重機の車検証等,４,労務者の具体的供給見通し,技術者、労務者の健康保険証の写等,５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,国(九州地方整備局)及び大分県発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),６,施工体系図,全ての下請業者を含む体系図にすること※法定福利費相当額を明示した下請見積書を添付すること,※３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。,様式１,入札価格理由書, 契約担当者 殿,住 所 ,商号又は名称㊞ ,代 表 者 氏 名 , 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。, なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。,１ 工事名,２ 工事場所,３ 入札金額,４ 入札額決定理由,様式２－１,工 事 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,工 種,種 別,細 別,単 位,数 量,単 価,金 額,様式２－２,間 接 経 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,費 目,項 目,金 額,算 出 根 拠,備 考,様式２－３,積 算 比 較 表,工事名,入札内訳書,当局見積参考資料,比較,備考,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,直工に占める割合,数量,単位,単価,金額,直工に占める割合,比率,差額,(A),(B),(A/B),(A-B),本工事,1-,2-,3-,4-,総合評価技術提案費用,●●対策,1,式,直接工事費,準備費,総合評価技術提案費用,○○対策,1,式,共通仮設費率分,1式,1式,共通仮設費計,純工事費,現場管理費,1式,1式,工事原価,一般管理費等,1式,1式,工事価格,消費税等相当額,1式,1式,工事費,工事価格計,消費税等相当額計,1式,1式,工事費計,※ 総合評価技術提案費用は、直接工事費又は共通仮設費積上分に別途計上すること。,様式３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,様式３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,様式３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),商号又は名称 ,１ 事業所の所在地,２ 資材置場の所在地,３ 施工場所,４ 事業所・資材置場と施工場所の距離,事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること),詳細図,様式３－４,手 持 資 材 の 状 況,商号又は名称 ,品 名,規 格・型 式,単 位,数 量,備 考,様式３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,商号又は名称 ,品名,数 量,購入先,業者名,所在地,(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。,例：関連会社、協力会社、下請会社等,様式３－６,手 持 機 械 の 状 況,商号又は名称 ,機械名称(購入年),能 力,単 位,数 量,備考(メーカー名等),様式４,労務者の具体的供給見通し,商号又は名称 ,工 種,職 種,員 数,備 考,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,様式５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,※工事完成時に提出すること。

,別記様式５,低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書, 発注者 殿,受注者,住 所,商号又は名称,代 表 者 名, 令和○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。, また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。,なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。, ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。,記,工事名 平成○年度 ○○第○号 ○○○○工事,工事場所 ○○○○線 ○○市大字○○,

別表１ 評価基準等〔実績③・選択なし〕企業の施工実績 国又は大分県発注工事の実績あり 1.0国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.5上記以外 0.082点以上 2.080点以上82点未満 1.878点以上80点未満 1.676点以上78点未満 1.374点以上76点未満 1.0上記以外(成績なし) 0.0指名停止等措置なし 0.0指名停止措置(３箇月未満) -0.2(減点)指名停止措置(３箇月以上) -0.5(減点)加算点小計 3.0国又は大分県発注工事の実績あり 1.5国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.8上記以外 0.085点以上の評価あり 1.280点以上85点未満の評価あり 1.075点以上80点未満の評価あり 0.6上記以外(成績なし) 0.0大分県優良建設業者 土木建築部長表彰の受賞あり 0.3大分県優良建設業者 工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり上記以外 0.0取組あり(各団体推奨ユニット数以上) 0.2上記以外 0.0のり面施工管理技術者の資格あり 0.2上記以外 0.0活用計画あり 0.2上記以外 0.0加算点小計 3.6工事箇所である大分市内に所在 2.0大分土木事務所管内に所在 1.5大分土木事務所管内以外の県内に所在 1.0上記以外 0.0大分土木事務所との協定あり 1.0大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり 0.5上記以外 0.0県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定 0.4上記以外 0.0加算点小計 3.4加 算 点 合 計 10.0施 工 体 制 評 価 点 15.0合 計 25.0 【留意事項】道路・街路工事河川・砂防工事橋梁上部補修工事企業配置予定技術者主任(監理)技術者の経験現場代理人の経験H310401県内企業の活用以下に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

「サンドコンパクション工」、「深層混合処理工」、「浅層混合処理工」、「エレベーター」同種工事農道・林道を評価対象としない。

国は国土交通省、大分県は土木建築部の所管工事とする。

道路・街路工事以外の他の工事区分(河川・砂防、港湾・海岸等)及び農道・林道も評価対象とする。

工事成績評定点大分県土木建築部発注のとび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事に限る。ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。

指名停止措置の有無 入札公告を参照のこと。

配置予定技術者の能力入札公告を参照のこと。

入札公告を参照のこと。

県内企業の活用 当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約国又は大分県発注工事以外の公共工事 入札公告を参照のこと。

地域・社会貢献度地理的条件(地域精通度)建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地※PC橋梁上部・鋼橋上部工事(補修工事を含む)は、主たる営業所(本店)に加え、自社工場の所在地も評価対象とする。

防災活動等による貢献大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無企業の技術力過去10年間の同種工事(河川・砂防工事)の施工実績の有無※河川・砂防工事は請負代金額2千5百万円以上のとび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事に限る。

技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用過去４年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

平成29・30年度の優良工事担当履歴※発注するとび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(法面)での受賞のみ評価対象とする。

ＣＰＤ(継続教育)の取組状況専門資格の保有過去４年間の工事成績評定点の平均値0.2※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。

※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号) に基づく指名停止配置予定技術者の能力過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(河川・砂防工事)の施工経験の有無※河川・砂防工事は請負代金額2千5百万円以上のとび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事に限る。

※評価期間：H27.4.1～H31.3.31指名停止等措置の有無工事名：令和元年度 緊自急対大第２号 急傾斜地崩壊対策工事評 価 視 点 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点