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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示宇佐市 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名総務部 契約管財課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥6,411,960-（税抜き ¥5,937,000-）６．最低制限価格（税込み）¥5,619,240-（税抜き ¥5,203,000-）７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 １年 ９月 ５日 ９時 ０分９．参加資格申請等期限令和 １年 ９月１３日１０．入札期間令和 １年 ９月１７日から令和 １年 ９月１９日まで１１．開札予定日時令和 １年 ９月２０日 １０時４５分１２． 工事名 令和元年度南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事１３． 工事場所 宇佐市大字南宇佐１４． 工期 令和 ２年 １月２８日まで１５． 工事概要 耐震性貯水槽40m3級 ＦＲＰ製（2分割） Ｎ＝1基 舗装工 コンクリート舗装工（t=10cm） V=4m3 区画線工 区画線設置工 L=33m １６．その他 本案件の適用消費税率は、10％である。 上記の税込金額は、システム上消費税8％で表示されていますが、本案件は消費税率10％が適用されるため、予定価格6,530,700円（税込）最低制限価格は、5,723,300円 （税込）と読み替えてください。

様式第１号(第６関係)要件設定型一般競争入札公告令和元年９月５日宇佐市長 是 永 修 治本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか宇佐市電子入札運用基準による。１ 工 事 概 要(1) 工 事 名 令和元年度南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事(2) 施工場所 宇佐市大字南宇佐(3) 工事概要 耐震性貯水槽40m3級 FRP製(2分割) N=1基舗装工コンクリート舗装工(t=10cm) V=4m3区画線工区画線設置工 L=33m(4) 工 期 契約締結の日の翌日から１２４日間２ 予 定 価 格 ５，９３７，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)３ 最低制限価格 ５，２０３，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)４ 入札保証金 免 除５ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上６ 入札参加資格(1) 資格業種等(格付)宇佐市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について(平成 17 年宇佐市告示第 104 号)により平成 31 年度の下記業種の入札参加資格の認定(格付)を受けている者土木一式工事 Ｃ等級(2) 総合評定値(Ｐ点)適用( )不適用( ○ )(3) 施工実績要( )不要( ○ )(4) 配置予定技術者の施工経験等要( )不要( ○ )(5) 建設業法に基づく本店等の所在地等平成31年度宇佐市建設工事競争入札参加資格者名簿に、対象工事と同じ工事種別で市内に本店を有する者として登録されていること。(6) 指定工事店等の資格要( )不要( ○ )(7) その他ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 入札公告から開札日までの間に、宇佐市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成17年宇佐市告示第106号。以下「宇佐市指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。ウ 開札予定日以前６か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。エ 破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)。オ 契約締結予定日までに建設業法第27条の23第２項の経営事項審査の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。カ 対象工事に関し、当該工事現場に配置を予定する現場代理人及び主任(監理)技術者等が適正であること。キ 中小企業庁が証明した官公需適格組合が入札に参加する場合、当該組合の組合員には入札参加資格は認めないものとする。ク 宇佐市への電子入札システムの利用者登録をしている者であること。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係のある複数の者の参加の制限この入札に参加する複数の者の関係が，以下の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する場合には，該当する者のした入札は全て無効とする。(ア) 資本関係次に掲げるいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。ａ 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。

以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係次に掲げるいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。コ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(イ) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ) 暴力団員が役員となっている事業者(エ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(オ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(カ) 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者(キ) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ク) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者７ 設計図面等の閲覧及び貸出し設計図書等については大分県共同利用型電子入札システム(入札情報サービス)のホームページに次の閲覧期間中、掲載するものとする。ただし、図面が見づらいなど縮小前の図面の閲覧を希望する場合は、次のとおり図面を閲覧することができる。(1) 閲覧場所 宇佐市総務部契約管財課(2) 閲覧期間 令和元年９月５日(木)から令和元年９月１９日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(3) 閲覧時間 午前９時から午後５時まで(午後０時15分から午後１時までを除く。)８ 公告事項等に対する質問及び回答(1) 質問方法及び宛て先 設計図書に関する質問書(様式第６号)によりEメールで宇佐市総務部契約管財課宛てに申し出ること。(E-mail:kensa04@city.usa.oita.jp) mail:kensa04@city.usa.oita.jp) mail:kensa04@city.usa.oita.jp) mail:kensa04@city.usa.oita.jp)(2) 申出期間 令和元年９月５日(木)午前９時から令和元年９月１１日(水)午後５時まで(3) 回答内容と方法 質問及び回答は随時宇佐市ホームページに掲載するものとし、最終回答は令和元年９月１２日(木)午後５時までに行う。(4) 回答掲載期間 令和元年９月５日(木)午前９時から令和元年９月１９日(木)午後５時まで９ 競争入札参加資格証明申請書及び入札参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。)の提出期間及び方法等(1) 提出期間令和元年９月５日(木)午前９時から令和元年９月１３日(金)午後５時まで(2) 提出書類ア 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(様式第２号(その1))(3) 提出方法原則、電子入札システムによるものとする。なお、入札に際し、添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。番号 使用アプリケーション ファイル形式１ Microsoft Word Word97からWord2010のバージョンでの保存２ Microsoft Excel Excel97からExcel2010のバージョンでの保存３ その他のアプリケーション PDFファイル(Acrobat３からAcrobat10のバージョンで作成したもの)テキストファイル※ 上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を上記の形式にして保存すること。10 配置予定技術者等(1) 建設業法第 26 条に規定される当該建設工事の業種(土木一式工事)における 当該建設工事の業種(土木一式工事)における 当該建設工事の業種(土木一式工事)における 当該建設工事の業種(土木一式工事)における技術者を配置予定技術者として配置できること。なお、申請書等に配置予定技術者として記載した者を当該工事に配置するものとし、病休、死亡及び退職等極めて特殊な場合であって、市長が承認した場合を除き契約時の変更を認めない(現場代理人について同様)ものとする。また、その場合にあっては、当初の配置予定技術者と同等以上の者を当該工事に配置しなければならない。(2) 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない者(建設業法第 26 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。(現場代理人について同様。以下同じ。)ただし、入札公告の対象工事の契約(仮契約の場合は本契約。

以下同じ。)締結日までに当該技術者が配置されている工事が完成し、検査が完了(または工期の末日が到来)した場合はこの限りでない。(工期末日までに完成通知の提出がない場合、検査の結果修補となった場合等特殊な場合を除く。)なお、工期の始期が契約締結日の翌日である場合は、工事の検査完了日または工期末日と入札公告の対象工事の契約締結日は同日でも可とする。(3) 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者として申請する場合において、入札前に他の工事を落札(落札候補者決定を含む。)した場合等、配置予定技術者を配置することができなくなった場合には入札を辞退すること。また、入札後に他の工事を落札(落札候補者決定を含む。)したことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、開札日時までに申出書(任意様式)を宇佐市総務部契約管財課まで直接持参して提出すること。なお、その場合における既に入札している案件についての取り扱いについては「入札者としての資格のない者のした入札」として無効入札として取り扱うものとする。※ 申出書の記載例は宇佐市ホームページの【要件設定型一般競争入札(電子入札方式：事後審査型)様式】に例示している。(4) 建設業法第 26 条第 3 項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は当該競争入札参加資格証明申請日以前３か月以上前に雇用された者で直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。(5) 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所専任技術者、建築事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事業所等において専任を要するとされている者は、現場代理人、専任の主任(監理)技術者として配置することはできない。(6) (3)の手続きを怠った場合においては、宇佐市指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。11 入 札(1) 入札書提出期間令和元年９月１７日(火)午前９時から令和元年９月１９日(木)午後５時まで(2) 入札方法原則、電子入札システムによるものとする。(3) 入札回数原則として初度のみ1回とする。(4) 入札金額内訳書の提出入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に対応した入札金額内訳書(発注者が提供した様式を使用するものとするが、内容を満たしていれば任意の様式でも差し支えない)を原則、電子入札システムにより提出をすること。作成方法、審査基準等は、建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領によることとし、入札金額内訳書の作成上の注意事項を参考とすること。なお、提出された入札金額内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。※ 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準(1)～(6)の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。(5) その他落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。12 開 札(1) 日時 令和元年９月２０日(金) 午前１０時４５分 から(2) 場所 宇佐市役所入札室(本庁３階)(3) 落札候補者 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。13 立会人宇佐市電子入札立会要領(平成19年宇佐市契約第0608005号)の定めるところによる。14 入札参加資格の事後審査及び落札者の決定(1) 開札後は、落札候補者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。(2) 有効に提出された入札参加資格証明書類により、落札候補者の入札参加資格があることが確認できた場合は、当該落札候補者を落札者とする。(3) 落札候補者の入札参加資格がないと確認された場合は、当該落札候補者のした入札は無効となり、次順位者以降について順次同様の確認を行って落札者を決定する。(4) 落札者の決定は原則として、開札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日、及び祝日を除く。)以内に落札候補者へ通知する。ただし、最低の価格で入札した者が入札参加資格を有しないと確認された場合は、この限りでない。15 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明(1) 入札参加資格がないと認められた入札参加希望者は、市長に対し、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。ア 提出期限 通知を受けた日の翌日から起算して７日以内の午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 提出場所 宇佐市大字上田１０３０－１ 宇佐市総務部契約管財課ウ 提出方法 書面(様式任意)は持参又は郵送によるものとする。(2) (1)への回答は、(1)アに規定する期間の最終日の翌日から起算して８日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。16 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(1) 入札者としての資格のない者のした入札(2) 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(5) 入札金額の訂正に訂正印のない入札(6) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(7) 公告に示した入札参加資格のない者又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(8) 設計図書購入を入札参加要件としている場合において、設計図書購入確認票を提出しない者のした入札(9) 提出期限までに入札金額費内訳書を提出しなかった者のした入札(10) 入札金額内訳書と入札書の金額が一致しない入札(11) 入札金額内訳書の内訳が記載されていない又は記載内容に誤り、漏れがある入札(12) 入札金額内訳書の説明を求めた場合に正当な理由なくこれを拒否した者のした入札(13) 予定価格を超える金額の入札(14) 最低制限価格未満の金額の入札(15) 申請書等を提出期限までにすべて提出しない者のした入札(16) 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札(17) 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札(18) その他入札に関する条件に違反した入札17 その他(1) この公告に定めのない事項については、宇佐市要件設定型一般競争入札実施要領(平成22年宇佐市契約第0329002号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、宇佐市契約事務規則(平成17年宇佐市規則第34号)、宇佐市公正入札調査制度実施要領(平成 20 年宇佐市契約第 0501001 号)、最低制限価格の設定に関する要綱(平成 21 年宇佐市要綱第16号)、建設工事請負契約書その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。(2) ６(5)建設業法に基づく本店等の所在地の入札参加資格要件を大分県内又は県内の一部の地域に限定した場合において、競争入札参加資格を有する入札参加者が３者(大分県外に拡げた場合は２者)に満たない場合その他事業の推進に著しく支障を来たした場合は、開札の中止、又は延期することがある。(3) 落札候補者は、９(2)に掲げる書類のほか、必要に応じて契約担当者が指定する資料を提出しなければならない。(4) 契約担当者は、開札後、落札決定するまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 宇佐市指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき。イ 入札公告に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったとき。(5) 契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、(4)のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(6) 契約担当者は、契約締結後において、契約者が(4)又は(5)に該当していた場合は、契約の解除を行うことができるものとする。(7) 落札者は、落札の通知を受けた日を含め７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。(8) 開札から請負契約締結に至る間において落札者が落札したにもかかわらず契約を締結しないときは、落札額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５を違約金として徴収する。(9) 提出された書類は返却しない。(10) 入札参加に係る全費用は、入札参加希望者の負担とする。(11) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。18 照会先宇佐市総務部契約管財課契約係〔電話0978-27-8117〕

消費税率の改正に係る注意事項本案件は、令和元年１０月１日から施行される改正後の消費税率が適用されるため、下記の事項に留意して下さい。なお、ご不明な点があれば、発注者までお問い合わせ下さい。記１ 適用税率契約額全体について、改正後の消費税率「１０％」が適用されます。ただし、入札金額については、消費税抜きの金額を入力するため、従来と取扱いは変わりません。２ 電子入札システム上の表示価格の読み替え大分県共同利用型電子入札システムの新税率表示に係る対応は、新税率施行日(令和元年１０月 1日)以降となる予定です。従って、現時点では、電子入札システムで表示される予定価格、落札金額、最低制限価格のうち、「税込み額」について、従来どおり「税抜き額に８％を加算した金額」が表示されていますが、本案件においては、それぞれ「税抜き額に１０％を加算した金額」に読み替え 「税抜き額に１０％を加算した金額」に読み替え 「税抜き額に１０％を加算した金額」に読み替え 「税抜き額に１０％を加算した金額」に読み替えて下さい。【参考】本案件に係る予定価格 予定価格(税抜き)１００，０００，０００円 予定価格(税抜き)１００，０００，０００円 予定価格(税抜き)１００，０００，０００円 予定価格(税抜き)１００，０００，０００円システム上の表示 予定価格(税込み)１０８，０００，０００円↓読み替え読 み 替 え 後 予定価格(税込み)１１０，０００，０００円 予定価格(税込み)１１０，０００，０００円 予定価格(税込み)１１０，０００，０００円 予定価格(税込み)１１０，０００，０００円３ 宇佐市公共工事請負契約約款の附則の適用消費税率改正に係る経過的な工事等であることから、契約約款に特別規定(附則)を 設けます。(別紙のとおり)(別紙)附 則１ 令和元年１０月１日の前日までに請求を受けた前金払については、第３４条及び第３５条(第３５条が削除の場合を除く。)中「請負代金額の」とあるのは「請負代金額(当該請負代金額(平成３１年４月１日の前日までに契約済みの請負代金額を除く。)に１１０分の２を乗じて得た額を除く。)の」として同条を適用する。２ 部分払金の額の算定については、第３８条第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額(令和元年度における第３８条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該請負代金相当額(平成３１年４月１日の前日までに契約済みの請負代金額に相応する額を除く。)に１１０分の２を乗じて得た額を除く。)」と、同条第６項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額(当該請負代金額(平成３１年４月１日の前日までに契約済みの請負代金額を除く。)に１１０分の２を乗じて得た額を除く。)」としてこれらの規定を適用する。ただし、第３８条が削除の場合は、この限りでない(次項において同じ。)。３ 第３８条第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額(令和元年度における第３８条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額(平成３１年４月１日の前日までに契約済みの請負代金額に相応する額を除く。)に１１０分の２を乗じて得た額を除く。)」と、同条第６項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額(当該請負代金額(平成３１年４月１日の前日までに契約済みの請負代金額を除く。)に１１０分の２を乗じて得た額を除く。)」としてこれらの規定を適用する。４ 令和元年度における部分引渡しに係る請負代金額の算定については、第３９条第２項中「指定部分に相応する請負代金の額」とあるのは「指定部分に相応する請負代金の額(当該指定部分に相応する請負代金の額(平成３１年４月１日の前日までに契約済みの請負代金額に相応する額を除く。)に１１０分の２を乗じて得た額を除く。)」と、「請負代金額」とあるのは「請負代金額(当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除く。)」として同項を適用する。５ 第３９条及び前項の規定により、発注者が令和元年９月３０日までに部分引渡しを受けた場合、当該部分引渡しについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律(平成２４年法律第６８号)による改正後の消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の適用による消費税の税率(以下「改正後の消費税率」という。)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成２４年法律第６９号)による改正後の地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の適用による地方消費税の税率(以下「改正後の地方消費税率」という。)の適用を受けないこととなるため、第２４条の規定を準用して請負代金額の変更を行うものとする。６ 第２５条第１項の規定による請求があった場合においては、同条第２項中「物価」とあるのは「物価(改正後の消費税率の適用による消費税の増加額相当分及び改正後の地方消費税率の適用による地方消費税の増加額相当分を除く。)」として同項を適用する。【 宇佐市総務部 契約管財課 】電子入札システム上の表示価格の読み替えについて本案件は、令和元年１０月１日から施行される改正後の消費税率(１０％)を適用しています。しかしながら、大分県共同利用型電子入札システム(入札情報サービスシステムを含む。)の１０％の税率表示に係る対応は、税率改正の施行日(令和元年１０月１日)以降となる予定です。従って、現時点では、電子入札システムで表示される予定価格、落札金額、最低制限価格、調査基準価格等のうち、「税込み額」について、従来どおり「税抜き額に８％を加算した金額」で表示されていますが、本案件においては、それぞれ「税抜き額に１０％を加算した金額」に読み替え 「税抜き額に１０％を加算した金額」に読み替え 「税抜き額に１０％を加算した金額」に読み替え 「税抜き額に１０％を加算した金額」に読み替えてください。なお、「税抜き額」については、システム上の表示額の読替えはありません。(参考)価格(金額)名 システム上の表示額 → 読替え後の額予定価格(税込み) 108,000,000円 → 110,000,000円落札金額(税込み) 97,200,000円 → 99,000,000円最低制限価格(税込み) 96,120,000円 → 97,900,000円

1令和元年度 南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 令和元年度 南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 令和元年度 南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 令和元年度 南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事宇佐市大字南宇佐2数 量耐震性貯水槽40m3級 FRP製(2分割) N=1基舗装工 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工(t=10cm) V=4m3 区画線設置工 L=33m3 4 歩掛適用年月日5 6 有 無7 有 無8 有 無9(１) 参考資料は、発注者が用いた積算資料を、参考として提示するものである。

(２) 別紙仕様書、現場説明書参照のこと。

(３) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者の配置等については、建設業法第１９条の２、同法第２６条及び同法第２６条の２に定めるところによるものとする。

(４) 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事務所等において専任を要するとされている者は、現場代理人として配置できない。また専任の主任技術者又は専任の監理技術者としても配置できない。

(５) 受注者は、建設資材を調達する場合には、大分県内で産出、生産または製造されたものを優先して使用すること。

施工時間制約の有無時間的制約の有無イメージアップの有無留意事項土木一式工事参考歩掛書 土木工事標準歩掛 令和元年7月単価適用年月日 令和元年7月 大分県土木建築部土木工事積算単価工 事 名工事場所工 事 概 要名称・規格工 種 区 分区画線工積 算 参 考 資 料 (工 事)工 事 主 管 課 建設水道部土木課概 要位 置 図詳 細 図施工箇所施工箇所写 真第 １ 条 土木工事共通仕様書の適用１ 土木工事共通仕様書(平成30年10月)2 土木工事の施工管理基準及び規格値 (平成30年10月)3 その他関連資料()※第 ２ 条 指示・承諾・協議 承諾又は協議を要する事項については、別紙様式により行うものとする。

※ 指示を要する事項については、別紙様式(監督員指示書)により行うものとする。

第 ３ 条 下請負人の選定 受注者は、指名停止期間中の者を下請人とすることはできない。

第 ４ 条 再生資材等の利用 本工事においては、原則として再生資材等を利用することとする。

第 ５ 条 材料及び製品の使用承諾 本工事で使用する材料については、監督員の承諾を得ること。

※第 ６ 条 暴力団等の契約からの排除１① ② ③ ④ ⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

⑥ ⑦２ 下請契約等の相手方に対しても、上記１の趣旨について周知すること。

第 ７ 条 現場代理人の工事現場への常駐 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

この契約に関し、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

この契約に関し、受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐しなければならない。

ただし、発注者との連絡体制が確保され、かつ、次の１又は２に該当する期間において、発注者が認めた場合には工事現場への常駐を要しない。

土木工事共通仕様書等については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18720/)にて掲載している。

特 記 仕 様 書 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

本工事の施工に当たっては、この特記仕様書によるほか、下記の各項に基づき実施しなければならない。

工事打合せ簿の電子データは、宇佐市ホームページ内(http://www.city.usa.oita.jp/soshiki/7/454.html)にて掲載している。

生コンクリート、コンクリート二次製品及び鋼材等の使用承諾については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している資料を参考とすること。

受注者は、次の①から⑦のいずれかに該当してはならず、契約締結後に該当することが確認された場合は、約款第48条に規定する契約解除要件に該当するため注意すること。

また、落札者が次の①から⑤のいずれかに該当することが確認された場合は、その者と契約を締結しない。

役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下この条において「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

１ 工事現場が稼働していない期間① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

② 約款第20条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

③ ④ 上記のほか、工事現場において作業等が行われていない期間２① 道路維持補修業務委託② 路面維持補修業務委託③ 街路樹管理業務委託④ 河川等維持補修業務委託⑤ 土木巡視業務委託第 ８ 条 維持管理等業務委託の業務代理人との兼任１ ２ ３ 兼任にあたり現場代理人は、本工事現場又は維持管理等業務委託の業務現場のいずれかに常駐すること。

４第 ９ 条 主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等 主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等 主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等 主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等１① ② ③２ ３第 10 条 市内業者の活用1 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該下請契約の相手方を宇佐市内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するよう努めること。

2 受注者は、本工事に使用する建設資材を調達する場合には、宇佐市内で産出、生産又は製造されたものを優先して使用するよう努めること。

専任で配置する主任技術者は、本工事と近接工事(諸経費調整を行う工事に限る)が密接な関係にある場合に限り、兼任を認める場合がある。

本工事の落札者は、主任技術者等選任通知事務処理要領に基づき、「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」を落札決定から７日以内に発注者に提出すること。提出については、当該配置技術者と直接的な雇用関係を有すること又は、入札の申込みがあった日等以前３箇月以上前に雇用された者であることを証する客観的資料として、健康保険被保険者証等の写しを添付しなければならない。

本工事の落札者が、上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できない場合は、契約を締結しないこととなるため、契約辞退届を発注者へ提出すること。

また、落札決定後に上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できずに契約の締結ができないときは、「大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領」に基づき、指名停止措置となることがある。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、配置技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との協議において定める。

配置技術者は、原則として完成期限まで工事現場への専任を要するものとするが、完成期限までに検査が終了した場合(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)については、その後の事務手続、後片付け等の期間における工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した日(検査結果通知書における検査年月日)とする。

次のいずれかの維持管理等業務委託を受注し履行するにあたり、当該業務委託に業務代理人として配置され現場業務に従事する期間。

現場代理人が、維持管理等業務委託の業務代理人を兼任する場合は、施工計画書等により、あらかじめその旨を届け出なければならない。この場合において受注者は、現場代理人の不在時に工事現場の運営・安全管理等を行う連絡員を定め、併せて届け出るものとする。

なお、連絡員は受注者と直接的な雇用関係を有する者とする。

作業期間中に現場代理人が、維持管理等業務委託に従事するため不在となる間については、連絡員を当該工事現場に常駐させること。

本工事の落札者は、建設業法第26条に定める主任(監理)技術者として、直接的な雇用関係を有する者を配置しなければならない。なお、配置期間は工期の始期日から目的物引渡の日までとする。

また、落札価格(税込み)が３，５００万円以上の場合においては、入札の申込みがあった日(指名競争入札に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日)(以下、「入札の申込みがあった日等」という。)以前３箇月以上前に雇用された者を本工事に専任で配置しなければならない。

ただし、配置技術者の専任期間については、契約工期を原則とし、次のとおり取り扱う。

前条の２により、現場代理人は維持管理等業務委託の業務代理人を兼任することができるものとする。ただし、兼任を認める件数は１件とし、本工事と維持管理等業務委託の発注者が同一の場合に限る。

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。

第 11 条 工事数量総括表 本工事における工事数量は、別紙「工事数量総括表」のとおりとする。

なお、工事数量の変更が生じた場合は、監督員と協議のうえ、契約変更の対象とすることができるものとする。

第 12 条 確認、段階確認及び立会第 13 条 宇佐市建設工事請負契約における設計変更ガイドラインの適用 宇佐市建設工事請負契約における設計変更ガイドラインの適用 宇佐市建設工事請負契約における設計変更ガイドラインの適用 宇佐市建設工事請負契約における設計変更ガイドラインの適用※第 14 条 縮小図面の添付第 15 条 建設副産物の処理※第 16 条 建設発生土の処理 建設発生土の処理は前条(建設副産物の処理)によるほか、下記のとおりとする。

１ ２ ３種 別 受注者は、下記の工種の段階においては確認、段階確認及び立会を受けなければならない。この際、受注者は種別、細別、確認の予定時期を監督員に書面により報告しなければならない。ただし、確認、段階確認及び立会の実施時期及び実施箇所は監督員が定めるものとする。

なお、段階確認は受注者が事前に確認した後に行うことを原則とする。

宇佐市が発注する建設工事については、「宇佐市建設工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき照査等を行うものとする。

施工一式着工前(設置位置)施工後(コーキング)施工後(幅、高さ) 宇佐市建設工事請負契約における設計変更ガイドラインについては、宇佐市ホームページ内(http://www.city.usa.oita.jp/soshiki/7/31971.html)にて掲載している。

工 種 細 別 確 認 時 期施工一式 「ＣＯＢＲＩＳ入力システム」については、建設副産物情報センターのホームページから利用できる。

ＵＲＬ：http://www.recycle.jacic.or.jp/index.html 本工事の受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成14年５月30日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成14年５月30日)」を遵守して「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ入力システム)(以下「システム」という)」で作成し、施工計画書に添付のうえ、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

工事施工中に「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」に記載されている、再生特定建設資材及び再資源化予定の建設副産物を再生利用ができなくなる場合は、「理由書」を作成し監督員に協議しなければならない。

工事完了後には速やかにシステムにデータの入力を行い、「再生資源利用実施書(様式１)」「再生資源利用促進実施書(様式２)」及び工事登録証明書(ＣＯＢＲＩＳシステムにより出力)を監督員に提出するものとする。

なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。

受注者は、「大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年11月１日施行。以下「土砂条例」という)」の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努めるものとする。

なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省平成15年10月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。

土砂条例における「特定事業」とは土砂等のたい積行為に供する区域以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積が3,000㎡以上であるものをいう。

受注者は、建設発生土の搬出を伴う工事の施工に際しては、前条(建設副産物の処理)により、搬出先について密に発注者と協議を行うものとする。

土工 作業土工 床 掘総則耐震性貯水槽 施工費 本設計図書には、A-3サイズに縮小した図面を添付している。受注者には、契約後すみやかに原図等を貸し与える。

また、本設計図書に添付している図面に「縮小版」と明記されている図面については、記載されている縮尺値が実際と異なるため、注意すること。

施工後(溶接確認)施工一式 施工後(水位)４ ５ 受注者は、特定事業の事業者に提出した上記４)の書類の写しを、監督員に提出するものとする。

６ ７※第 17 条 建設リサイクル法の適用 受注者は、土砂条例における特定事業場へ土砂等を搬出する場合、搬出に先立って、土砂条例第14条の規定による同条例規則第7号様式「採取元証明書」を作成し特定事業の事業者に提出するものとする。

なお、監督員の指示により土壌調査を行った場合、もしくは5,000m3以上の建設発生土を搬入する場合は、土砂条例第14条の規定による「安全基準適合証明書」(同条例規則第2号様式「検査試料採取調書」及び当該検査に係る計量証明書(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付したものに限る))を添付するものとする。

受注者は、工事中に建設発生土を「再生資源利用促進計画書」に記載した搬出先以外の場所に搬出する必要が生じた場合、速やかに「理由書」を作成し発注者に協議を行うとともに、上記３)～５)を行うものとする。

受注者は、特定事業場へ搬出する場合、特定事業場の区域内において当該工事から搬出した建設発生土と他の土砂が区分できるように努めるものとする。

「検査試料採取調書」「採取元証明書」の様式(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本工事は建設リサイクル法に基づき、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)にかかる分別解体・再資源化等を遵守するとともに、工事着手にあたってはあらかじめ届出書、説明書及び分別解体等の計画書面を作成し、監督員への説明及び確認を受けて提出すること。また、特定建設資材の廃棄物の再資源化が完了したときは、発注者に書面で報告すること。

対象建設工事の受注者は、当該工事の全部又は一部を他の建設業者に請け負わせようとするときは、他の建設業者に説明書及び分別解体等の計画書面に記載した事項を告げなければならない。

【見積徴収等による施工歩掛】・1基あたり数量 単位1 人3 人2 人1 式1 日1 基【見積徴収等による資材単価】・40m3耐震性貯水槽組式φ600FAF412A(2分割)1ﾋﾟｯﾄ 下記の品目については、大分県土木工事積算単価ならびに物価資料に単価の掲載がないため、徴収した見積りにより予定価格の算出を行っている。

資材名 規格・寸法 単位 採用単価 備考防火水槽標識板 19,4002,590,000 現場着単価現場着単価合計本工事における下記工種は、土木工事標準歩掛等に掲載が無いため、徴収した見積歩掛により予定価格を算出している。本工事で見積り聴取した採用歩掛は下記のとおりである。

器具ﾘｰｽ・消耗品備考土木一般世話役溶接工FRP塗装工重機費積 算 条 件 説 明 書 ・積算条件説明書は、予定価格を算出する上で発注者が想定している施工方法や仮設工、使用機械など のうち、任意仮設や任意施工として取り扱うものについて、入札参加者へ周知するものである。

・積算条件説明書に記載した事項については、契約条件とはならないため、原則、設計変更の対象とは ならない。

【諸経費関係】・建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として、労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額、労務管理費、安全訓練等に要する費用等)が必要であり、本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。

工事標示板記載例迂回路標示板記載例140cm114cm○○○工事をしています。

令和○年○月○日まで〇 〇 〇 〇 工 事発注者 宇佐市○○部○○課電話 ****-**-****施工者 ○○○建設株式会社140cm110cmM 450 道 り わ ま宇 佐 市 ○ ○ 部□ □ □ □ 課150M先○○○工事につき140cmM 450 道 り わ ま宇 佐 市 ○ ○ 部□ □ □ □ 課この先､○○○工事につき110cm 110cm発注者 宇佐市○○部○○課電話 ****-**-****施工者 ○○○建設株式会社140cm○○○工事中ご迷惑をおかけします ご迷惑をおかけします工事名 ○○○工事宇佐市○○□□番地内から宇佐市○○□□番地内まで平成○○年○○月○○日場 所114cm140cm工事予告標示板記載例予   告 平成●年●⽉●⽇(●)から⽚ 側 交 互 通 ⾏ご通⾏中のみなさまへ  時間帯 ●●：●●〜●●：●● 平成●年●⽉●⽇(●)まで舗装補修工事    電話 ＊＊＊―＊＊＊―＊＊＊＊ 工事中ご迷惑をお掛けしますが、ご協⼒をお願いします。

発注者 大分県■■土木事務所       ●●課    電話 ＊＊＊―＊＊＊―＊＊＊＊施⾏者 ●●建設株式会社宇 佐 市 役 所○○部 ○○課○ ○ ○ ○ 工 事別紙３ １．事業(工事)概要※着色セル以外に記入する２．建設資材利用計画133 ㎥ 133 ㎥ ㎥ 0 ㎥ ％4 ㎥ ㎥ 4 ㎥0 ㎥ ％4 ㎥ ㎥ ㎥ 4 ㎥ ％ｔ ｔ ｔ0 ｔ ％ｔ ｔ ｔ0 ｔ ％ ※ 最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する。

３．建設副産物搬出計画第1種 建設発生土 193 ㎥ 147 ㎥ ㎥ ㎥ 46 ㎥ 76 ％ 76 ％ －第2種 建設発生土 ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ 0 ㎥ － ％ － ％ －第3種 建設発生土 ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ 0 ㎥ － ％ － ％ －第4種 建設発生土 ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ 0 ㎥ － ％ － ％ －泥土(浚渫土) ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ 0 ㎥ － ％ － ％ －合 計 193 ㎥ 147 ㎥ 0 ㎥ ㎥ 46 ㎥ 76 ％ 76 ％ ×再利用受入れ先なし－ｔ ｔ ｔ ｔ 0 ｔ － ％ － ％ － －ｔ ｔ ｔ ｔ 0 ｔ － ％ － ％ － －ｔ ｔ ｔ ｔ 0 ｔ － ％ － ％ － －ｔ ｔ ｔ ｔ 0 ｔ － ％ － ％ － － ※ 建設発生土の区分(既存資料等から判断するもとする)①第１種建設発生土・・・砂、礫及びこれらに準ずるもの。

②第２種建設発生土・・・砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。 ※積算とリンクさせる。①③第３種建設発生土・・・通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。 ※地山土量とする。②④第４種建設発生土・・・粘性土及びこれらに準ずるもの。(第３種建設発生土を除く) ③⑤泥土(浚渫土) ・・・浚渫土のうち概ねｑｃ２以下のもの。④ ※ 建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。⑤ ※ 利用・搬出可能量は、現時点で算出可能なものを記載する。※ ⑩は最終処分場へ排出する場合のみに発生する。

※ 建設発生土の排出について、民地等の受入れがある場合は⑧他工事排出量とする。※ 建設副産物の搬出計画について、基本的には全量を再利用することを原則として計画する。

－ － － －コンクリート塊ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊建 設 発 生 木 材建 設 汚 泥上表備考(目標未達成理由)が「その他」の理由－建 設 発 生 土－⑪現場内利用率⑦/⑥*100⑫再資源化率(⑦+⑧+⑨)/⑥*100目 標備考(目標未達成理由)建設副産物の種類⑥発 生 量 ⑦現場内利用量⑧他工事(仮置含む)排出量⑨再資源化施設排出量⑩最終処分量砕 石 (M-30)0.0 リサイクル製品なし－土 砂 100.0砕 石 (RC-40) 100.0工 事 施 工 場 所宇佐市大字南宇佐 工 事 概 要 等耐震性貯水槽40m3級 FRP製(2分割) N=1基、舗装工 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工(t=10cm) V=4m3、区画線工 区画線設置工 L=33m建 設 資 材①利 用 量 ②現場内利用 ③再生材利用可能量(又は流用土)④新材利用量⑤再生資源利用率備考(⑤100%未満の理由)(②＋③)/①×100リ サ イ ク ル 計 画 書 【 積 算 段 階 】工事発注時に積算担当者が作成し、設計図書に添付する発 注 機 関 名宇佐市役所 工 事 名令和元年度南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事１．生コンクリートの使用承諾は、表１によるものとする。生コンクリートの使用承諾は、表１によるものとする。生コンクリートの使用承諾は、表１によるものとする。生コンクリートの使用承諾は、表１によるものとする。

生コンクリートの使用承諾時の添付書類(表１)JISA5308監査会議 工事検査室 合格証及び 以外のｺﾝｸﾘｰﾄ添付書類 「合格証」 「確認済証」 確認済証の 又は非JIS工場交付工場 交付工場 未交付工場 (注３) 合格証、確認済証の写し ○ ○ ＪＩＳ表示認定証の写し ○ 配合計画書(配合計算書を含む) ○ ○ ○ ○ 過去６ヶ月間の品質管理資料 (注１) ＩＱＣ(工場標準化品質管理 推進責任者)、コンクリート 技士及び主任技士の資格証等 の写し 材令２８日の圧縮強度試験成 績書(注２) 合格証とは、大分県生コンクリート品質管理監査会議が監査を実施し、合格した工場に 交付されるものである。(県外の監査合格工場で審査委員会で認められた工場は、当該県の 監査合格証とする。) 確認済証とは、「大分県土木建築部及び農林水産部が発注する工事に使用する生コンク リートの工場検査要領」第６条に基づいて交付されるものである。

注１．前記「工場検査要領」第３条(２)のうち、次に掲げる項目とする。

骨材、セメント及び混和剤の試験成績書アルカリシリカ反応の試験成績書 圧縮強度、スランプ、空気量及び塩化物含有量の試験結果、Ｘ－Ｒ管理図及びヒ ストグラムただし、過去６ヶ月間に試験が行われなかった項目は、最新の試験成績書とする。

注２．試験練りで作成した供試体について、県の定める公的試験場での試験、又は監督員立会による工場での試験によること。

注３．ＪＩＳＡ５３０８以外のコンクリート又は非ＪＩＳ工場で製造されるコンクリートについて、 以下の手順に従って監督員の確認を得るものとする。

・ 施工計画書に試験練り及び試験方法を記載 ・ 配合設計の提出 ・ 骨材試験成績書、セメント試験成績書、コンクリート用化学混和剤試験成績書の提出 ・ 試験練り(監督員立会) ・ スランプ、空気量、圧縮強度試験及び塩化物含有量の各試験 ・ 材令２８日の圧縮強度試験(上記注２．による) ・ 現場搬入時のスランプ、空気量、及び塩化物含有量の各試験、及び供試体の採取 なお、合格証及び確認済証を交付された工場においては、土木工事共通仕様書第１編「共通編」３－３－２「工場の選定」の２．に規定する「配合の臨場」を省略できるものとする。

○工事に使用する材料及び製品の使用承諾について 工事に使用する材料及び製品の使用承諾について 工事に使用する材料及び製品の使用承諾について 工事に使用する材料及び製品の使用承諾についてＪＩＳ表示認証取得工場○ ○○ ○２． コンクリート二次製品の使用承諾は、表２によるものとする。コンクリート二次製品の使用承諾は、表２によるものとする。コンクリート二次製品の使用承諾は、表２によるものとする。コンクリート二次製品の使用承諾は、表２によるものとする。

コンクリート二次製品の使用承認時の添付書類(表２)非ＪＩＳ工場添付書類 検査済証交付工場 検査済証未 及び検査済証 その他 交付工場(注 製品交付製品 の製品 ４)及び製品 (注５) 検査済証の写し ○ ＪＩＳ表示認定証の写し ○ ○ 形状、寸法、重量、配筋等を 示す仕様及び図面 配合報告書(配合計算書を含む) ○ ○ ○ ○ 過去６ヶ月間の品質管理資料 (注１) 鉄筋ミルシート ○ ○ ○ 製造過程写真(注２) ○ ＩＱＣ(工場標準化品質管理 推進責任者)、コンクリート 技士及び主任技士の資格証等 の写し 材令２８日の圧縮強度試験成 績書(注３) 検査済証とは、「大分県土木建築部が発注する工事に使用するコンクリート二次製品 の工場検査要領」第６条に基づいて交付されるものである。

注１．前記「工場検査要領」第３条(２)のうち、次に掲げる項目とする。

形状、寸法、重量及び強度試験結果骨材、セメント及び混和剤の試験成績書、アルカリシリカ反応の試験成績書圧縮強度、スランプ、空気量及び塩化物含有量の試験結果、Ｘ－Ｒ管理図及びヒ ストグラムただし、過去６ヶ月間に試験が行われなかった項目は、最新の試験成績書とする。

注２．配筋、型枠、コンクリート打設、養生、完成、保管状況を示す写真とする。

注３．試験練りで作成した供試体について、県の定める公的試験場での試験、又は監督 員立会による工場での試験によること。

注４．検査済証が交付されていないＪＩＳ表示工場で製造されるコンクリート二次製品につ いては、下記によるものとする。

① コンクリートについては、表１に掲げる過去６ヶ月間の品質管理資料を添付するも のとする。

② 形状、寸法、外観及び重量の検査、並びに次に掲げる製品に相当するもの又は それ以上の重要構造物の強度(載荷)試験又は破壊試験は、受注者が臨場して 行うものとする。

・コンクリートブロック(抜き取りコアの圧縮強度試験)・Ｕ型側溝、縁石、等(破壊試験)・ボックスカルバート、自由勾配側溝、管渠型側溝、等(載荷試験)・Ｌ型擁壁、等(載荷試験) ただし、当該年度内に、大分県土木建築部の定める公的試験場が発行する試験書又は他の公共工事で発注者立会により行った試験結果書をもって試験に替えることができる。

注５ 非ＪＩＳ工場で製造するコンクリート二次製品については、下記によるものとする。

① コンクリートについては、第３項の「ＪＩＳＡ５３０８以外のコンクリート又は非ＪＩＳ工場 で製造されるコンクリート」に準じるものとする。

② 製品の配筋検査及び製造過程の写真管理は、受注者が行うものとする。

③ 形状、寸法、外観及び重量の検査、並びに製品の強度試験又は破壊試験は、監 督員が臨場して行うものとし、上記注４の②に準じるものとする。

○ＪＩＳ表示工場○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○３．鋼材等の使用承諾は、以下によるものとする。鋼材等の使用承諾は、以下によるものとする。鋼材等の使用承諾は、以下によるものとする。鋼材等の使用承諾は、以下によるものとする。

① 鉄筋コンクリート用棒鋼については、専門業者の加工工場で加工される場合を含 め、受注者は、材料の加工場への搬入時に、材料に添付された製造番号等と品質 証明書を照合し、写真管理を行うものとする。

また、重要構造物に使用される材料の主要な部分等について、上記に示す材料 に添付された製造番号等と品質証明書の照合及びその写真管理ができない場合 に限り、監督員による抜取りを行い、大分県建設技術センターで引張試験、曲げ試 験を行うものとする。

② 鋼管杭、鋼矢板及び構造用鋼材については、現場搬入時に材料に添付された製造 番号等と品質証明書を照合し、写真管理を行うものとする。

ただし、使用数量が少ないなど上記の照合ができない場合はその限りでない。

③ その他の鋼材については、上記②によるものとする。

アスファルト混合物の使用承諾時の添付書類等(表－４)(材料承認時) 配合設計書(提出) ○ 材料試験成績書(提出) ○ 品質証明資料(提出) ○ 試験練り報告書(提出) (注４) ○(施工前) 基準密度(提出) ○ 排出時温度(提出) ○(注１)(財)大分県建設技術センターの認定証とは、大分県アスファルト混合物事前 審査要領に基づき、同センターが発行するものである。

(注２)九州地方整備局長が指定した審査機関の認定証とは、福岡県で国方式によ り実施されているアスファルトルト混合物事前審査制度による認定証を指す。

同認定証は、大分県アスファルト混合物事前審査要領第１９条において、(財) 大分県建設技術センターの認定証と同様のものとして取り扱うこととしている。

(注３)表－４中において、「左記の事前審査制度の認定証を受けていないアスファ ルト混合物」については、土木工事共通仕様書により材料承認時に配合設計 書、材料試験成績書及び品質証明資料を監督員に提出し、承諾を得た後に 試験練りを行う。また、施工前に基準密度、排出時温度について監督員の承 諾を得なければならない。ただし、小規模工事(施工面積1,000ｍ2未満)にお いては、過去１年以内の使用実績または定期試験による配合設計書、試験 練り及び試験結果の提出により、工事毎の配合設計、試験練り及び基準密度 の試験を省略することができる。

(土木工事共通仕様書 第３編 ２－６－３、２－６－７の５)(注４)試験練り報告書は自由様式とする。なお、耐流動性混合物は、(財)大分県 建設技術センターでホイールトラッキング試験を行い、その試験書を添付する。

認定証の写し(材料承認で提出) ○ ○ ４．アスファルト混合物の使用承諾は、表－４によるものとする。 ４．アスファルト混合物の使用承諾は、表－４によるものとする。 ４．アスファルト混合物の使用承諾は、表－４によるものとする。 ４．アスファルト混合物の使用承諾は、表－４によるものとする。

添付書類等事前審査制度認証混合物 左記の事前審査制度の認定証を受けていないアスファルト混合物(注３)(財)大分県建設技術センターの認定証(注１)九州地方整備局長が指定した審査機関の認定証(注２)「別紙－１」受 注 者 各 位 へ１：過積載防止対策について(共通仕様書第1編１－１－３２) １：過積載防止対策について(共通仕様書第1編１－１－３２) １：過積載防止対策について(共通仕様書第1編１－１－３２) １：過積載防止対策について(共通仕様書第1編１－１－３２) 受注者は、以下の事項について努めなければならない。

①工事用資機材、建設副産物等の積載超過をしないこと。

②過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

⑦①から⑥までのことについて、下請契約における受注者を指導すること。

２：不法無線の根絶について(共通仕様書第1編１－１－５３) ２：不法無線の根絶について(共通仕様書第1編１－１－５３) ２：不法無線の根絶について(共通仕様書第1編１－１－５３) ２：不法無線の根絶について(共通仕様書第1編１－１－５３)３：工事中の安全確保について(共通仕様書第1編１－１－２６) ３：工事中の安全確保について(共通仕様書第1編１－１－２６) ３：工事中の安全確保について(共通仕様書第1編１－１－２６) ３：工事中の安全確保について(共通仕様書第1編１－１－２６)４：農地の一時転用に係る農地転用許可申請について(農地法) ４：農地の一時転用に係る農地転用許可申請について(農地法) ４：農地の一時転用に係る農地転用許可申請について(農地法) ４：農地の一時転用に係る農地転用許可申請について(農地法)５：『大分県建設機械シートベルト着用運動』の実施について ５：『大分県建設機械シートベルト着用運動』の実施について ５：『大分県建設機械シートベルト着用運動』の実施について ５：『大分県建設機械シートベルト着用運動』の実施について６：粉じん対策について(共通仕様書第1編１－１－５１、粉じん障害防止規則) ６：粉じん対策について(共通仕様書第1編１－１－５１、粉じん障害防止規則) ６：粉じん対策について(共通仕様書第1編１－１－５１、粉じん障害防止規則) ６：粉じん対策について(共通仕様書第1編１－１－５１、粉じん障害防止規則) 受注者は、工事中の労働災害を防止するために、自ら安全管理の徹底を図り、労働災害防止の一層の推進を図ること。そのため、施工計画書において各現場に即した具体的な安全対策の計画を策定し、実施を図ること。

受注者が任意の施工により、工事用道路や資材置き場として公共工事の施工区域外で、一時的に農地を利用する場合には、地権者との連名にて農地転用の許可申請が必要であるため、適切に許可申請を行うこと。

受注者は『大分県建設機械シートベルト着用運動』実施要綱に基づき建設機械シートベルトの着用及び安全の見える化に努めること。

受注者は、粉じん作業による労働者の健康障害を防止するため、契約図書に定める対策を実施するほか、健康診断の実施、就業場所の変更、作業の転換、作業時間の短縮その他健康管理のための適切な措置を講ずるよう努めること。

【 指 導 事 項 】③資材などの過積載を防止するため、資材の購入に当たっては、資材納入業者などの利益を不当に害しないこと。

④さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りしないようにすること。

⑤「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

⑥下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全等に関する配慮に欠けるもの、または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものに請け負わせないこと。また、資材を納入させないこと。

工事を施工するに当たって、テレビ、電話、無線局などへの「電波障害」をおこす不法無線局(電波法に基づく免許を受けないで開設される無線局)は設置しないこと。

また不法無線局を設置したダンプトラックなどを使用しないこと。

様式第１号(第６条関係)発注者 受注者 年 月 日 承諾 協議 提出 報告 通知 立会確認 その他( )(内容)添付図 葉、その他添付図書上記について 指示 承諾 協議 提出 報告 通知立会 確認 します。

年 月 日(内容)監督員(正)監督員(副)現場代理人主 任(監 理)技術者工 事 名工事場所処理・内容発注者 受注者令和元年度南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事宇佐市大字南宇佐発議事項受 付 印部長工事主管課長工事主管係総括予算主管課長予算主管係総括工 事 打 合 せ 簿発 議 者 発議年月日Ⅰ 工程関係 1 関連する別途発注工事あり ア．工種( ) イ．着工予定( )ア．工種( ) イ．期間( )ウ．方法( )3 関係機関との協議あり ア．協議者( ) イ．期間( )4 その他( )Ⅱ 用地関係 1 用地・補償物件等の未処理部分あり ア．区間(№ ～№ ) イ．処理見込時期( 年 月)2 仮設ヤード等の使用条件あり ア．場所( ) イ．期間( )3 その他( )Ⅲ 公害関係 ア．騒音 イ．振動 ウ．水質 エ．その他( )オ．施工方法( ) カ．作業時間( )2 事業損失防止に関する調査あり ア．調査の項目( )3 その他( )Ⅳ 安全対策関係 1 近接作業制限あり( ) ア．工法制限あり( ) イ．作業時間制限あり( )2 発破作業制限あり ア．防護工法指定あり( ) イ．作業時間制限あり( )ア．配置人員( 人) イ．作業時間帯( 昼間 ・ 夜間 ・24Ｈ )ウ．交代要員( 有 ・ 無 ) エ．期間( 日・月)4 その他( )3 交通整理員等の配置1 施工方法の制限あり2 施工時期の制約、施工方法の制限あり洪水期に施工する場合は、河積を阻害するなど流水の支障となるような行為をしないこと。

現 場 説 明 書施工条件明示下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けることになるので参考のため明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生した時は、発注者と協議し適切な措置を講じるものとする。

明 示 項 目 明 示 項 目 制 約 条 件 等Ⅴ 工事用道路関係 1 一般道路(搬入路)の使用制限あり ア．搬入経路指定あり( ) イ．作業時間制限あり( )ア．全面占用可( ) イ．片側占用可( )ウ．時間制限あり( )ア．一般交通供用あり( ) イ．安全施設必要( )ウ．路面工(工種 ) エ．工事完了後存置( )4 その他( )Ⅵ 仮設備関係 1 仮設物の指定または一部指定 ア．工種( )2 仮設構造物の転用、兼用あり ア．仮設構造物( )3 その他( )Ⅶ 残土・産業廃棄 ア．場所( ) イ．運搬距離( km)物関係 ウ．投棄料計上あり エ．押土、整地必要2 産業廃棄物の処理条件あり ア．種類() イ．運搬距離( km)3 その他( )Ⅷ 工事支障物件等 ア．電気 イ．電話 ウ．水道 エ．下水道 オ．( )カ．移設、撤去、防護方法等( )ア．電気 イ．電話 ウ．水道 エ．下水道 オ．( )カ．内容( )3 その他( )Ⅸ 排水工 1 濁水、湧水等の処理条件あり ア．方法( )(濁水処理含) 2 その他( )3 仮設道路の設置条件あり1 残土の処理条件あり1 占用支障物件あり2 新設占用物件と重複工事あり2 一般道路の占用可能Ⅹ 薬液注入関係 1 施工、管理方法の条件あり ア．施工区分( )イ．注入材料及び注入量( )ウ．施工範囲( )エ．その他( )Ⅺ その他 1 現場発生材あり ア．品名( ) イ．納入場所( )2 支給品あり ア．品名( ) イ．納入場所( )3 関係機関、自治会等の条件ありエ．その他( )4 その他( )ア.内容( )イ.該当工種( ) ウ．条件等( )

令和 元年度南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事実施設計書宇佐市工 事 年 度 令和 元 年度 南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 工 事 名変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共 令和元年度工 種 区 分 道路改良工事単 価 適 用 年 月 日 令和元年07月01日付単 価 地 区 宇 佐機 損 適 用 年 月 日 平成30年07月公共機械損料歩 掛 適 用 年 月 日 令和元年07月公共歩掛備 考南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要工事費1 式本工事費1 式道路改良工事021 式合計宇佐市1南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要道路改良工事021 式耐震性貯水槽新設工事 1 式耐震性貯水槽 1 式部材費 1 式部材一式FAF412A 1 式施工費 1 式施工一式1 式 明 1 号土工 1 式作業土工 1 式床掘り 土留無し 障害無し土砂 標準 190 m3 Ｐ 1 号埋戻し最大埋戻幅4m以上 130 m3 Ｐ 2 号基面整正30 m2 Ｐ 3 号宇佐市2南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土砂等運搬 2.0km以下 DID区間無標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂 50 m3 Ｐ 4 号 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む整地残土受入れ地での処理 50 m3 Ｐ 5 号基礎工 1 式基礎砕石 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40～012.5cmを超え17.5cm以下 27 m2 Ｐ 6 号コンクリート ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) 1 m3 Ｐ 7 号 一般養生コンクリート ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) 4 m3 Ｐ 7 号 一般養生型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物 11 m2 Ｐ 8 号鉄筋工SD-345 D10 0.11 ｔ 施 1 号舗装工 1 式コンクリート舗装工 1 式上層路盤(車道･路肩部) 粒度調整砕石 M-30全仕上り厚100mm 1層施工 37 m2 Ｐ 9 号コンクリート 人力打設無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) 4 m3 Ｐ 10 号 一般養生宇佐市3南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物 3 m2 Ｐ 8 号区画線工 1 式区画線設置工 1 式区画線設置 溶融式手動 矢印･記号･文字15cm 昼間 時間制約無塗布厚1.5mm 黄 鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ 未供用区間 33 ｍ 施 2 号道路標識工 1 式道路標識設置工 1 式標識柱･基礎設置(路側式) 曲げ支柱加算無単柱 ﾒｯｷ品 φ60.5 規模2基以下 1 基 施 3 号 時間制約無 夜間作業無標識板設置 施工規模2基以下(警戒･規制･指示･路線番号標識) 1 基 施 4 号 時間制約無 夜間作業無直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式宇佐市4南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計宇佐市5南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事【 第 1 号 明細書 】施工一式 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土木一般世話役人溶接工人FRP塗装工人器具ﾘｰｽ・消耗品1 式重機費日計単位当たり宇佐市6南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅳ-7-④-7【 第 1 号 施工単価表 】鉄筋工 SD-345 D10 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土木一般世話役人鉄筋工人普通作業員人異形棒鋼 JIS G 3112SD345 D10mm 1.05 ｔ諸雑費 労務費の％％計単位当たり宇佐市7南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅵ-1-①-1【 第 2 号 施工単価表 】区画線設置 溶融式手動 矢印･記号･文字15cm 塗布厚1.5mm 黄 鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ 未供用区間 1,000 ｍ 当り(昼間 時間制約無 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要区画線工 溶融式(手動) 昼間施工 供用区間矢印記号文字15cm換算 時間的制約なし 1,200 ｍ 手間のみ路面標示用塗料 JIS K 5665 3種溶融型 黄(鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ対応型) 684 kgガラスビーズJIS R 3301 1号 30 kgプライマー区画線用 30 kg軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 ｌ諸雑費 材料費の％％計単位当たり宇佐市8南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅵ-2-⑧-1【 第 3 号 施工単価表 】標識柱･基礎設置(路側式) 単柱 ﾒｯｷ品 φ60.5 規模2基以下 1 基 当り(曲げ支柱加算無 ,時間制約無 夜間作業無 )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要道路標識 標識柱･基礎設置(路側式)単柱式 ﾒｯｷ品 φ60.5 1 基 材工共計単位当たり宇佐市9南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅵ-2-⑧-1【 第 4 号 施工単価表 】標識板設置 (警戒･規制･指示･路線番号標識) 1 基 当り(施工規模2基以下 ,時間制約無 夜間作業無 )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要道路標識 標識板設置警戒･規制･指示･路線 1 基 手間のみ道路標識板 補助標識板取付金具含む 1 基 又は裏面塗装費含む計単位当たり宇佐市10南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-1-③-1【 第 1 号 施工パッケージ 】床掘り 土砂 標準 1 m3 当り(土留無し 障害無し ,

)名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型:2次基準]標準ﾊﾞｹｯﾄ 山積0.8m3[平積0.6m3]【労務】運転手(特殊)【材料】軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 1 土質 土砂 [J2] = 1 施工方法 標準[J3] = 1 土留方式の種類 無し [J4] = 1 障害の有無 障害無し[J5] = 1 費用の内訳 全ての費用宇佐市11南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-1-③-9【 第 2 号 施工パッケージ 】埋戻し 最大埋戻幅4m以上 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型:2次基準]標準ﾊﾞｹｯﾄ 山積0.8m3[平積0.6m3]振動ローラ賃料ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式 0.8～1.1tタンパ(ランマ)賃料ﾗﾝﾏ 重量60～80kg【労務】普通作業員特殊作業員運転手(特殊)【材料】軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油ガソリンﾚｷﾞｭﾗｰ(ｽﾀﾝﾄﾞ渡し)【端数調整】宇佐市12南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-1-③-9【 第 2 号 施工パッケージ 】 (続 き)埋戻し 最大埋戻幅4m以上 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要[条件][J1] = 2 施工方法 最大埋戻幅4m以上 [J4] = 1 費用の内訳 全ての費用宇佐市13南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-1-③-1【 第 3 号 施工パッケージ 】基面整正 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】普通作業員【端数調整】宇佐市14南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-1-②-1【 第 4 号 施工パッケージ 】土砂等運搬 標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂 1 m3 当り(2.0km以下 DID区間無 ,ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 1 土砂等発生現場 標準 [J2] = 1 積込機種･規格 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3)[J3] = 1 土質 土砂(岩塊･玉石混り土含む) [J4] = 1 DID区間の有無 DID区間無[J5] = 5 運搬距離 2.0km以下宇佐市15南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-1-②-1【 第 5 号 施工パッケージ 】整地 残土受入れ地での処理 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[普通･排対型:1次基準]15t級(13～16t)【労務】運転手(特殊)【材料】軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 1 作業区分 残土受入れ地での処理宇佐市16南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-2-②-1【 第 6 号 施工パッケージ 】基礎砕石 12.5cmを超え17.5cm以下 1 m2 当り(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40～0 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】バックホウ(油圧式･クローラ型)賃料山積0.8m3 (平積0.6m3)級その他(機械)【労務】普通作業員特殊作業員土木一般世話役運転手(特殊)その他(労務)【材料】再生クラッシャーランRC-40軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油宇佐市17南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-2-②-1【 第 6 号 施工パッケージ 】 (続 き)基礎砕石 12.5cmを超え17.5cm以下 1 m2 当り(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40～0 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要その他(材料)【端数調整】[条件][J1] = 3 砕石の厚さ 12.5cmを超え17.5cm以下 [J2] = 8 砕石の種類 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40～0[J3] = 1 費用の内訳 全ての費用宇佐市18南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-4-①-1【 第 7 号 施工パッケージ 】コンクリート ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) 1 m3 当り( ,一般養生 )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】バックホウ賃料 クローラ型･クレーン付山積0.8m3(平積0.6m3) 2.9t吊その他(機械)【労務】特殊作業員普通作業員運転手(特殊)土木一般世話役その他(労務)【材料】生コンクリート 高炉セメントＢ種18-8-40軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油宇佐市19南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-4-①-1【 第 7 号 施工パッケージ 】 (続 き)コンクリート ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) 1 m3 当り( ,一般養生 )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要その他(材料)【端数調整】[条件][J1] = 1 構造物種別 無筋･鉄筋構造物 [J9] = 2 打設工法 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設[N1] = 29 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 18-8-40(高炉) [J5] = 2 養生工の種類 一般養生[JB] = 1 費用の内訳 全ての費用 [N2] = 1 生ｺﾝ小型車指定割増区分 小型車割増無し宇佐市20南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-4-②-1【 第 8 号 施工パッケージ 】型枠 一般型枠 鉄筋･無筋構造物 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】型わく工普通作業員土木一般世話役その他(労務)【端数調整】[条件][J1] = 1 型枠の種類 一般型枠 [J2] = 1 構造物の種類 鉄筋･無筋構造物宇佐市21南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅳ-1-①-1【 第 9 号 施工パッケージ 】上層路盤(車道･路肩部) 全仕上り厚100mm 1層施工 1 m2 当り(粒度調整砕石 M-30 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排対型2次基準]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排対型:2次基準]運転質量10t 締固め幅2.1mタイヤローラ賃料8～20tその他(機械)【労務】運転手(特殊)特殊作業員普通作業員土木一般世話役その他(労務)【材料】宇佐市22南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅳ-1-①-1【 第 9 号 施工パッケージ 】 (続 き)上層路盤(車道･路肩部) 全仕上り厚100mm 1層施工 1 m2 当り(粒度調整砕石 M-30 ,

)名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要粒度調整砕石M-30軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油その他(材料)【端数調整】[条件][J1] = 10 材料 粒度調整砕石 M-30 [J4] = 100.000 mm 全仕上り厚[J5] = 1 施工区分 1層施工 [J7] = 1 費用の内訳 全ての費用宇佐市23南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事 土木工事標準歩掛 Ⅱ-4-①-1【 第 10 号 施工パッケージ 】コンクリート 人力打設 無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) 1 m3 当り( ,一般養生 )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】普通作業員特殊作業員土木一般世話役その他(労務)【材料】生コンクリート 高炉セメントＢ種18-8-40【端数調整】[条件][J1] = 1 構造物種別 無筋･鉄筋構造物 [J9] = 3 打設工法 人力打設[N1] = 29 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 18-8-40(高炉) [J5] = 2 養生工の種類 一般養生[J7] = 2 現場内小運搬の有無 無し [JB] = 1 費用の内訳 全ての費用[N2] = 1 生ｺﾝ小型車指定割増区分 小型車割増無し宇佐市241/8宇佐市区分 工種 種別 細別ﾚﾍﾞﾙ1 ﾚﾍﾞﾙ2 ﾚﾍﾞﾙ3 ﾚﾍﾞﾙ4 設計数量 積算数量 設計数量 積算数量耐震性貯水槽新設工事耐震性貯水槽道路用 T-25部材費 部材一式 式 1.0 1施工費 施工一式 式 1.0 1土工作業土工 床掘り m3 193.0 190埋戻し m3 132.7 130基面整正 m2 30.1 30土砂等運搬 m3 45.6 50整地 m3 45.6 50基礎工 基礎砕石 m2 27.2 27捨てコンクリート m3 1.4 1基礎コンクリート m3 3.7 4型枠 m2 10.6 11鉄筋工 ｔ 0.108 0.11舗装工ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工 上層路盤 m2 37.2 37コンクリート m3 3.7 4型枠 m2 2.7 3区画線工区画線設置工 区画線設置 ｍ 33.1 33道路標識工道路標識設置工 標識柱・基礎設置 基 1.0 1標識板設置 基 1.0 1単柱 メッキ品 φ60.5警戒・規則・指示・路線番号標識未供用区間 溶融式σck=18-8-40(高炉B種)一般型枠t=10cmσck=18-8-40(高炉B種)M-30t=10㎝D10標準 土砂 L=2.0kmt=15cm残土受入地での処理t=15cmRC-40t=5cmσck=18-8-40(高炉B種)矢印・記号・文字15cm換算一般型枠土砂 標準最大埋戻幅4m以上FAF412A(2分割)40m3耐震性貯水槽数 量 総 括 表規格単位当 初 数 量 変 更 数 量備 考ﾚﾍﾞﾙ5No,＿＿＿＿＿種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要部材費FAF412A(2分割)部材一式 40m3耐震性貯水槽 式 1.0施工費施工一式 式 1.0耐 震 性 貯 水 槽 数 量 集 計 表No,＿＿＿＿＿種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要作業土工床掘り 土砂 標準 m3 193.0 別紙数量計算表より埋戻し 最大埋戻幅4m以上 m3 132.7 別紙数量計算表より基面整正 m2 30.1 別紙数量計算表より土砂等運搬 標準 土砂 L=2.0km m3 45.6 別紙数量計算表より整地 残土受入地での処理 m3 45.6 土砂等運搬より基礎工基礎砕石 t=15cm RC-40 m2 27.2 別紙数量計算表よりt=5cm捨てコンクリート σck=18-8-40(高炉B種) m3 1.4 別紙数量計算表よりt=15cm基礎コンクリート σck=18-8-40(高炉B種) m3 3.7 別紙数量計算表より型枠 一般型枠 m2 10.6 別紙数量計算表より鉄筋工 D10 t 0.108 別紙数量計算表より土 工 数 量 集 計 表作業土工細 別 算式床掘り V ＝ 3.375/3*(3.1*10.1+6.476*13.476+(31.31*87.271)^(1/2))+ 3.1*0.6*0.35+1.0*1.0*0.15 ＝ 193.01≒ 193.0 m3埋戻し V ＝＝ 132.74≒ 132.7 m3基面整正 A ＝ ＝ 30.07≒ 30.1 m2土砂等運搬 V ＝ 193.0-132.7/0.9 ＝ 45.56≒ 45.6 m3数 量193.0-(43.4+4.08+1.36+3.72+0.10+7.6)3.1*9.7基礎工細 別 算式基礎砕石 A ＝ 3.1*4.93+3.1*4.17-1.0*1.0 ＝ 27.21≒ 27.2 m2捨てｺﾝｸﾘｰﾄ V ＝ ＝ 1.36≒ 1.4 m3基礎コンクリート V ＝ ＝ 3.72≒ 3.7 m3型枠 A ＝ ＝ 10.58≒ 10.6 m2鉄筋工 ＝ 0.108 ｔ≒ 0.11 ｔ数 量(3.1*4.93+3.1*4.17-1.0*1.0)*0.05(2.9*4.83+2.9*4.07-1.0*1.0)*0.15((2.9*0.15+9.5*0.15)+(1.0*0.7+1.0*0.7)+(2.9*0.7))*2No,＿＿＿＿＿種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工上層路盤 t=10㎝ M-30 m2 37.2 別紙数量計算表よりt=10㎝コンクリート σck=18-8-40(高炉B種) m3 3.7 別紙数量計算表より型枠 一般型枠 m2 2.7 別紙数量計算表より舗 装 工 数 量 集 計 表ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工細 別 算式上層路盤 A ＝ ＝ 37.22≒ 37.2 m2コンクリート V ＝ ＝ 3.72≒ 3.7 m3型枠 A ＝ (4.0+9.5)*0.10*2 ＝ 2.70≒ 2.7 m2数 量4.0*9.5-0.5*0.5*3.14(4.0*9.5-0.5*0.5*3.14)*0.10No,＿＿＿＿＿種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要区画線設置工矢印・記号・文字15cm換算区画線設置 未供用区間 溶融式 ｍ 33.1 別紙区画線詳細図より区 画 線 工 数 量 集 計 表No,＿＿＿＿＿種 別 細 別 規 格 単位 数 量 摘 要道路標識設置工標識柱・基礎設置 単柱 メッキ品 φ60.5 基 1.0 別紙消防標識図より標識板設置 警戒・規制・指示・路線番号標識 基 1.0 別紙消防標識図より道 路 標 識 工 数 量 集 計 表3,000400スパイラルダクト 400×500コンクリート σ18-8-40埋め込み式(白ポール)φ60.5㎜ アルミ製500FIRE CISTERN防火すいそうφ600㎜(支柱用)アルミ製消 防 標 識S=1/20

S=1:1000平面図標識設置工 N=1基耐震性貯水槽新設 N=1基濃赤色部…ｺﾝｸﾘｰﾄ打設範囲薄赤色部…床掘り施工範囲1：0.5ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装 t=10cmσck=18-8-40路盤工 t=10cmM-3013,476M-30路盤工 t=10cmσck=18-8-40ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装 t=10cm市 長課 長主管課製 図写 図宇 佐 市S=図示平面図平面詳細図全 葉の内第 号正面図側面図基礎平面図宇佐市大字南宇佐令和元年度 南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事4,00010,100基礎ﾍﾞｰｽ4,830 基礎ﾍﾞｰｽ4,070 600 300 30010,10010,10010,100基礎ﾍﾞｰｽ9,500 300 3005,130 2,896 1,474600 1,000216 216ﾀﾝｸ全長9,068100 1001921921,0001,688 1,688 1,980 1,9806,47613,4761,688 1,6886,478S=1:50側面図9,5003,100基礎平面図S=1:502,875ﾀﾝｸ外形2,516 150 15050 9700ﾀﾝｸ外形2,516ﾀﾝｸ外形2,516 150 15050 92,875基礎ﾍﾞｰｽ2,900ﾀﾝｸ外径2,5163,100 1,688 1,688ﾀﾝｸ外径2,516100192100192基礎ﾍﾞｰｽ2,9005005005003,3755003,3756,4761,688 1,68813,4766616612 3 4記 号1長 さ 径 本 数 一本当り重量 重 量 摘 要 単位重量鉄 筋 重 量 表－－－ 0.560 D10 2800 1.568D10 －－－ 0.560 850 0.476－－－ 0.560－－－ 0.56047303970D10D1082.6492.22317.784－－－ 0.560 1996 D10 3 1.118 3.354 6 5－－－ -合 計総重量㎏㎏D10－－－ 0.560 D10 2000－－－ 0.560 D10 1.120 2000－－－ 0.560 874 D10 0.4891.1207 8 928- - 3 4 4- -43.90429.139- 1.4674.4804.4803.808108.416108.416811124 6 7 8 9 3※地下水の状況により、分割されているベースを１体化すること※ ﾍﾞｰｽ面に中心線(A-A，B-B)の墨入れを行う事※ 砕石、捨てコンに関する寸法は参考値とするｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ水槽据付完了直後砂充填(2900)(3100)基礎ベース切込砕石捨てコンクリート(9500)(9700)8026 1474150 50 15050170Ｍ24ナット50100溝型鋼又は鋼材加工品(板厚＝6ｔ以上)Ｍ24寸切りホ゛ルト(メッキ処理)上端 基礎ベース23018080AB9500898 8981364基礎ベース開口10002,5686042,568 2,568２６２１(アンカーホ゛ルト芯)A139.5 139.52900８－Ｍ24アンカーボルトB2,096 600 1,000 974 4,83050290 3405050210 26050(14×Ｐ３００＝)4200 (12×Ｐ３００＝)3600(８×Ｐ３００＝)２４００502505025015002.05.08１：５０(１：１０)A412A401-1ＦＳＦ４１２(A型 ) 基礎ベース詳細図(2分割型 )Ｂ－Ｂ断面図Ａ－Ａ断面図アンカーボルト詳細図Ｓ＝１／10平面図配筋図工事名称審査図面名称図面番号設計 製図縮尺番号 日 付 記 事 署名 ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．製作年月日1'02.11.22. アンカーボルト位置訂正1※鉄筋に結束のこと市 長課 長主管課製 図写 図宇 佐 市S=図示全 葉の内第 号宇佐市大字南宇佐令和元年度 南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事基礎ﾍﾞｰｽ詳細図

様式第２号(その１)(第７関係)要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書令和 年 月 日宇佐市長 様住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 委任先がある場合は受任者(支店等)の住所等を記載してください。

この入札参加資格証明申請書について、記載内容及び提出書類については、事実と相違ないことを誓約します。

工 事 名 開札日時令和 年 月 日 時 分入札公告６(１)資格業種等入札参加資格要件を満たす建設業法第３条の規定に基づく【 】工事に係る許可を受けている。

資格業種等に係る大分県格付け □()等級 □ 格付けなし業者区分入札公告６(５)の所在地等要件を満たす建設業法第３条第１項に規定する営業所の種類□ 本店 □ 支店・営業所等経営事項審査基準日 年 月 日総合評定値(Ｐ点)当該工事の建設業の許可□ 大臣 □ 知事□ 特定 □ 一般 第 号上記許可年月日 年 月 日 許可配 置 予 定 技 術 者□主任技術者氏 名資格免許交付(登録)番号※当該工事が建設業法施行令第２７条に該当する場合(請負代金の額が3,500万円以上(建築一式工事においては7,000万円以上))は、上記の者は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

□監理技術者氏 名資格免許交付(登録)番号※上記の者(特定建設業者が請負代金額4,000万円以上(建築一式工事にあっては6,000万円以上)の工事を下請に出す場合)は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

(注意事項) ① 公告に明示した入札参加資格要件に適合する建設工事の種類及び技術者について記載すること。

配置予定技術者は複数名記載することができるが、記載した者の中から必ず1 名以上を当該工事に配置しなければならない。

② 申請書には最新の経営事項審査結果通知書(経営規模等評価結果通知書・総合認定値通知書)の写しを添付すること。ただし、入札参加資格審査申請時提出以降変更がない場合(変更があった場合は、契約管財課へ変更後の経営事項審査結果通知書(写し)を提出済の場合)は添付を省略できる。

③ □については該当する事項を■で表示すること。(□にレを付けても可)④ 専任の主任技術者及び監理技術者については当該申請日以前３か月以上の雇用関係にあること。

(健康保険被保険者証の写し等、３か月以上の雇用関係を確認できる書類を添付すること)。

⑤ 電子入札システムにより提出する場合には、押印は不要とする。

⑥ 配置予定技術者の資格等が確認できる書類(技術者資格者証、健康保険証の写し等)を添付すること。(県内業者は除く)建設工事単体発注用

入札金額内訳書入札金額内訳書!Print_Titles入 札 金 額 内 訳 書,宇佐市長 是永 修治 様,商号又は名称:, 工事名称 ： 令和元年度南宇佐地区耐震性貯水槽新設工事,代表者氏名:,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,道路改良工事02,1,式,耐震性貯水槽新設工事,1,式,耐震性貯水槽,1,式,部材費,1,式,部材一式,FAF412A,1,式,施工費,1,式,施工一式,1,式,土工,1,式,作業土工,1,式,床掘り ,土留無し 障害無し ,土砂 標準 ,190,m3,埋戻し ,最大埋戻幅4m以上 ,130,m3,基面整正 ,30,m2,土砂等運搬 ,2.0km以下 DID区間無 ,標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂 ,50,m3,ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む,整地 ,残土受入れ地での処理 ,50,m3,基礎工,1,式,基礎砕石 ,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40～0 ,12.5cmを超え17.5cm以下 ,27,m2,コンクリート ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 ,無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) ,1,m3,一般養生 ,コンクリート ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 ,無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) ,4,m3,一般養生 ,型枠 ,一般型枠 鉄筋･無筋構造物 ,11,m2,鉄筋工,SD-345 D10 ,0,ｔ,舗装工,1,式,コンクリート舗装工,1,式,上層路盤(車道･路肩部) ,粒度調整砕石 M-30 ,全仕上り厚100mm 1層施工 ,37,m2,コンクリート 人力打設 ,無筋･鉄筋構造物 18-8-40(高炉) ,4,m3,一般養生 ,型枠 ,一般型枠 鉄筋･無筋構造物 ,3,m2,区画線工,1,式,区画線設置工,1,式,区画線設置 溶融式手動 矢印･記号･文字15cm,昼間 時間制約無 ,塗布厚1.5mm 黄 鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ 未供用区間 ,33,ｍ,道路標識工,1,式,道路標識設置工,1,式,標識柱･基礎設置(路側式),曲げ支柱加算無 ,単柱 ﾒｯｷ品 φ60.5 規模2基以下,1,基,時間制約無 夜間作業無 ,標識板設置,施工規模2基以下 ,(警戒･規制･指示･路線番号標識),1,基,時間制約無 夜間作業無 ,直接工事費,1,式, 共通仮設費,1,式,純工事費,1,式,現場管理費,1,式,工事原価,1,式, 一般管理費,1,式,工事価格,1,式,&C&P / &N ページ&R宇佐市,

入札金額内訳書の提出について【注意事項】当該工事の入札には、入札金額内訳書(以下「内訳書」という)の提出が必要です。内訳書の提出にあたっては、以下の点に注意して下さい。１．記載内容(土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単価並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(建築関係)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目に対応する入札額の根拠とした金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。２．提出方法宇佐市電子入札運用基準による。３．様式入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という)の際に内訳書の様式を発注者が提出した場合は、原則としてその様式を使用すること。なお、上記に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式で提出することができる。４．審査方法審査は改札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。よって、落札候補者以外の内訳書については対象としないので、入札結果で無効でないからといって内訳書に不備がないとは限らない。ただし、予定価格1億5千万円以上については、全者審査を行う。５．審査基準落札候補者の内訳書が次の各号に該当する場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、書面により通知する。(１)内訳書が未提出の場合(２)内訳書に金額の記載のないもの、または提出者の確認が出来ないもの(３)入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(４)直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の欄に記載された金額の合計と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(５)値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものを除く)(６)その他重大な不備がある場合６．宇佐市発注工事における経過措置の終了について入札金額内訳書取扱要領については平成２７年４月８日以降に入札公告等を行う工事から施行しており、第７審査基準の(１)(２)を除き、その他各号に該当する場合であっても当分の間、入札を無効とはしないこととしてきましたが、平成２８年１０月１日以降に入札公告等を行う工事からはすべての審査基準((１)～(６))を適用しますのでご注意ください。建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領平成２７年４月８日契管第０４０８００５号改正 平成２８年８月３０日契管第０８３０００１号第１ 趣旨この要領は、建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)第２０条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)第１２条及び第１３条の趣旨を踏まえ、宇佐市が発注する建設工事(以下「市発注工事」という。)の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)の適正な積算を促進するため、入札金額内訳書の提出及び審査等について、必要な事項を定めるものとする。第２ 対象工事市発注工事に係る一般競争入札(要件設定型一般競争入札を含む。)及び指名競争入札の入札参加者は、入札書の提出と同時に入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)を提出しなければならない。第３ 提出方法内訳書の提出方法については、宇佐市電子入札運用基準(平成１９年６月８日契約第０６０８００６号)の規定による。第４ 内訳書の記載内容１ (土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(注)土木関係工事とは、主に１の２(注)に記載した建築関係工事及び１の３(注)の上水道関係工事以外の工事をいう。１の２(建築関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(注)建築関係工事とは主に建築工事及び建築物の敷地に付帯する工事(建築設備工事、外構工事、造園工事、さく井工事等)をいう。１の３(上水道関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。ただし、第４内訳書の記載内容 ２ 発注者が提供した内訳書において材料費は、路線毎もしくは管種・管径毎にて１式当りで計上することができる。(注)上水道関係工事とは、主に宇佐市水道事業者の発注する工事をいう。２ 入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)の際に内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を使用するものとする。なお、上記１又は１の２及び１の３に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えないものとする。第５ 入札参加への周知発注者は、内訳書の提出等について、入札公告等に記載することにより周知するものとする。第６ 内訳書の審査方法１ 審査は、開札後に落札候補者が提出した内訳書により行う。ただし、予定価格が 1 億５千万円以上については、全者審査を行う。２ 内訳書の審査にあたり、追加資料の提出は求めない。ただし、発注者が必要と認めた場合には、当落札候補者に説明を求めることができる。第７ 審査基準落札候補者の内訳書が次の各号に該当する場合は、宇佐市契約事務規則(平成１７年３月３１日規則第３４号)第３５条第１０号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効とし、書面により、その旨を通知する。(１) 内訳書が未提出の場合(２) 提出された内訳書に記載がない又は、工事名称、入札参加者の商号、名称、代表者氏名の記載がない、ならびに記載の誤りがあるもの。

(３) 入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(４) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計欄に記載された金額の合計と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(５) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものを除く。)(６) その他重大な不備がある場合(注)別添【記載例】参照第８ 提出された内訳書の取扱い１ 入札書提出期限後における内訳書の差替、追加は認めないものとする。２ 提出された内訳書は返却せず、他の入札関係書類と併せて保管する。３ 発注者は、必要に応じて、提出された内訳書を公正取引委員会等へ提出することがある。第９ その他入札談合に関する情報があった場合の内訳書の取扱いについては、「宇佐市談合情報対応マニュアルによるものとし、第６の規定に関わらず、追加資料の提出を求める場合がある。附則この要領は、平成２７年４月８日以降に入札公告等を行う工事から適用する。附則この要領は、平成２７年５月２０日から施行する。附則(平成２８年８月３０日契管第０８３０００１号)この要領は、平成２８年１０月１日から施行し、同日以後の入札公告から適用する。① ② ③本工事費(ﾚﾍﾞﾙ①)・・・費目(ﾚﾍﾞﾙ②)・・・工種(ﾚﾍﾞﾙ③)・・・種別(ﾚﾍﾞﾙ④)・・・細目(ﾚﾍﾞﾙ⑤)・・・規格(ﾚﾍﾞﾙ⑤)・・・規格直接工事費仮設費(積上)仮設道路共通仮設費(率分)共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額計工事費12,928,713ｍ２8,921 140,951式1 式△１５０，０００15.81 1入 札 金 額 内 訳 書式工事名称商号又は名称代表者氏名式 式 式 式値引き 減額 など73,5102,787,762 163,986平成28年度 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊工事 ＊＊＊建設(株)＊＊ ＊＊ｍ３1 1 1式 式 式①1②備 考 金 額 費目・工種・種別・細目・規格 数量 単位 単 価式 式 式2,928,7133,655,223171 1 1式1 1 1③ ④ ⑤【作成例】4,800,000384,0005,184,000726,510…色付けされたセルに 文字、数字を記入すること。

本書の提出は必須です。

※提出のないものは無効とする。

審査基準(１)に該当内訳書に金額の記載をする。

※記載のないものは無効とする。

数量の欄が、非表示もしくは１と表示されてる場合は、単価の欄への金額記載はしなくてもよいものとする。

ただし、金額の欄と同数を記載してもよい。

入札書に記載された入札金額と一致させる。

審査基準(３)に該当直接工事費・・・①＋共通仮設費・・・②＋現場管理費・・・③＋一般管理費・・・④①＋②＋③＋④＝工事価格⑤上記①から④の合計額⑤が工事価格⑤に記載した金額と一致する。

審査基準(４)に該当値引き、減額などの項目が計上されている場合。

審査基準(５)に該当未記入であっても入札無効とはしない。

118入札金額内訳書の提出(添付)入札金額内訳書の作成･提出の流れ電子入札マニュアル抜 粋 P.118※平成27年4月以降に起工設計書を起案する工事案件から 電子入札システムで設計書の電子閲覧が開始されます。

(５)入札金額内訳書の作成(３)設計書の閲覧･保存(４)入札金額内訳書の閲覧･保存(６)(７)(９)(８)(P.201)(P.126)201PIN電子入札マニュアル抜 粋 P.201入札金額内訳書.xls入札金額内訳書の様式の入手方法・マウスで右クリック！デスクトップ等に保存してください。

・入札金額内訳書は原則としてExcel形式のファイルで提供します。

・金額等を入力後、必ずPDFファイルに変換したうえで、提出をすること。

Excelファイルのまま提出すると「未提出」とみなされます。

126(注意)入札金額内訳書の提出入札金額内訳書の提出方法電子入札マニュアル抜 粋 P.126入札金額内訳書を作成後必ずPDFファイルに変換し、添付すること。

Excelファイルのまま提出すると「未提出」とみなされます。

※以降の画面で、内訳書ファイルの内容を確認することはできないため、添付する前によく確認してください。

発注者(電子入札システム)入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)入札参加者(電子入札システム)注意事項要件設定型一般競争入札(事後審査型)における電子入札システムの操作の流れ①入札案件の作成 入札公告の掲載 ②掲載された入札公告の情報確認 (※ＰＰＩで確認)〔確認する情報〕 ・添付されている入札公告文ファイル の内容(入札参加要件等) ・入札参加資格申請書の提出期限 ・入札書の提出期限 ・開札予定日 ・予定価格etc ③入札参加資格申請書の提出 (※入札参加資格申請書の提出期間 中に提出)〔提出時に添付する資料〕 ・入札公告文に記載された内容に基づ き原則電子ファイルで資料を提出④申請書の受領⑤申請書受付票の発行 ⑥申請書受付票の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑦参加確認通知書の発行 ⑧参加確認通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ) ⑨入札書の提出 (※入札書の提出期間中に提出)〔提出時に添付する資料〕 ・発注者から工事費内訳書(入札金額 の積算根拠資料)の提出をもと求めら れている場合は、原則電子ファイルを 提出⑩入札書の受領⑪入札書受付票の発行 ⑫入札書受付票の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑬入札締切通知書の発行 ⑭入札書締切通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑮開 札⑯落札候補者決定通知書の発行(※資格審査順位の決定) ⑰落札候補者決定通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑱資格審査⑲落札者決定通知書の発行 ⑳落札者決定通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)※注：どうしても添付資料を電子ファイルで提出できない場合は・・・？①電子入札運用基準に記載されている「媒体提出届」とともに添付資料を紙で発注者に提出する。

②上記手続きと併せて「電子入札システム」にて、「媒体提出届」の鑑(写し)のみ、電子ファイルで提出する。

※注：入札公告は、指名競争入札と違い、掲載時の電子メールでのお知らせは届きませんので、定期的に「入札情報サービスシステム」の情報をチェックする必要があります。

※注：落札者決定通知書を確認し、自身が当該入札の落札者となっている場合は、発注機関に連絡し、契約手続き等を行ってください。

平成20年5月1日契約 第0501001号宇佐市入札金額等調査制度実施要領改 正(平成22年３月30日契約第0401004号)改 正(平成23年６月 ８日契管第0608003号)改 正(平成26年３月31日契管第0331008号)改 正(平成27年５月１ 日契管第0501004号)改 正(平成29年３月31日契管第0331003号)改 正(平成30年９月１ 日契管第0901001号)(趣旨)第１ この要領は、宇佐市が発注する建設工事に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)において、設計図書(図面、仕様書、現場説明に対する質問回答書等をいう。)に基づいて設定された予定価格(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項に規定する予定価格をいう。)に対する当該入札金額が、適正な積算に基づいて算定されているか、又は公正な競争がなされているかを確認するために行う調査(以下「入札金額等調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。(調査対象)第２ 入札金額等調査の対象は、宇佐市が発注する建設工事で競争入札に係るもののうち、発注者が必要と認めるものとする。(調査班の設置)第３ 第２の規定により入札金額等調査を実施する場合は、調査班を設置する。２ 調査班は、契約管財課検査係総括、同係員、設計担当課係総括及び同係員をもって組織する。(調査の実施)第４ 第２の規定に該当する場合は、落札者の決定を保留する。２ 発注者は、建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領(平成27年契管第0408005号)に規定する入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)に基づき調査班に調査させる。３ 調査班は、内訳書により調査を行い、その結果を宇佐市公正入札調査委員会の委員長(以下「調査委員長」という。)に報告する。なお、調査班が必要と認める場合には、提出期限を定めてより詳しい内訳書の提出を求めることができる。(事情の調査)第５ 調査班は、第４第３項の調査の結果、調査委員長が必要であると認めた場合において、当該入札に参加したすべての者から入札金額の積算根拠などについて事情等の説明を求めるものとする。(宇佐市公正入札調査委員会への通知)第６ 調査班は、調査の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合又はその疑いが濃厚であると判断した場合は、その旨を宇佐市公正入札調査委員会(以下「調査委員会」という。)に証拠等を添えて提出する。２ 調査班は、調査の結果、談合の事実があったと認められない場合又はその疑いが濃厚であると判断するに至らなかった場合は、落札者決定後に当該調査結果を調査委員長に対し報告するものとする。３ 調査委員会は、第１項の規定により証拠等の提出がなされた場合は審議を行い、必要な措置を講ずる。(入札の無効)第７ 内訳書において、次に掲げる事項に該当する者の入札は無効とする。(１) 建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領第７に規定する審査基準の各号のいずれかに該当するとき。(２) 当該調査のため、入札に係る事情等の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否したとき又は虚偽の説明をおこなったとき。(３) その他重大な不備があるとき。(落札者の決定)第８ 発注者は、調査の結果、適正な積算に基づき入札金額が設定されていると報告を受けた場合は、入札に関し必要な措置を講じ落札者を決定する。(その他)第９ この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。附 則この要領は、平成20年５月１日から施行する。附 則(平成22年３月30日契約第0401004号)この要領は、平成22年４月１日から施行する。附 則(平成23年６月８日契管第0608003号)この要領は、平成23年６月８日から施行する。附 則(平成26年3月31日契管第0331008号)この要領は、平成26年４月１日から施行する。附 則(平成27年 5月1日契管第 0501004号)この要領は、平成27年5月1日から施行する。附 則(平成29年3月31日契管第0331003号)この要領は、平成29年4月1日から施行する。附 則(平成30年９月１ 日契管第0901001 号)この要領は、平成30年9月1日から施行する。