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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分市 １．年度平成３０年度２．発注部局名／発注所属名上下水道局上下水道部 総務課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 水道施設工事５．予定価格（税込み）¥7,020,000-（税抜き ¥6,500,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時平成３１年 １月１８日 ８時５９分９．参加資格申請等期限平成３１年 １月２９日１０．入札期間平成３１年 １月３０日から平成３１年 １月３１日まで１１．開札予定日時平成３１年 ２月 １日 ９時３０分１２． 工事名 大分都市計画道路 県庁前古国府線電線共同溝整備（３工区）工事に伴う配水管布設替工事１３． 工事場所 大分市 金池町２丁目１４． 工期 平成３１年 ４月１２日まで１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり １６．その他 −

大分市上下水道事業公告第 ７ 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。平成３１年１月１８日大分市上下水道事業管理者 三重野 小二郎本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分市電子入札運用基準による。１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 大分都市計画道路 県庁前古国府線電線共同溝整備(３工区)工事に伴う配水管布設替工事(２)工 事 場 所 大分市 金池町２丁目(３)工 期 契約締結日の翌日から平成３１年４月１２日まで(４)工事概要 ダクタイル鋳鉄管(ＧＸ形)φ１５０ Ｌ＝８２．２ｍ水道用地下式消火栓 単口(付替) １基アスファルト舗装工 ｔ＝５ｃｍ Ａ＝４．６㎡(５)予 定 価 格 ￥７，０２０，０００．－(消費税及び地方消費税を含む。)￥６，５００，０００．－(消費税及び地方消費税を除く。)２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たすものであること。① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。② 大分市上下水道局建設工事等競争入札参加資格審査要綱(平成 18 年大分市水道局告示第 20 号)により、配水管布設工事について、入札参加資格の認定を受けている者であること。③ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 24年大分市告示第 377号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 開札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17年法律第87号)第64条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。⑦ 大分市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。⑧ 大分市上下水道局建設工事等競争入札参加資格審査要綱による平成３０年度における配水管布設工事が、Ａ等級又はＢ等級に格付けされている者であること。⑨ 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定される水道施設工事における技術者を当該工事に配置できること。⑩ 日本水道協会主催の配水管工技能講習会で「講習会Ⅰ」又は「大口径管講習会」を受講し、配水管技能者登録証の交付を受けている配管技能者を当該工事に配置できること。※⑨、⑩は兼任も可とする。３ 入札手続等(1) 担当課郵便番号８７０－００４５大分市城崎町１丁目５番２０号大分市上下水道局上下水道部総務課 契約監理室 電話 ０９７－５３８－２４１３(2) 本公告内容の交付期間、場所及び交付方法① 交付期間平成３１年１月１８日(金)から平成３１年１月３１日(木)まで、土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時まで② 交付場所３の(1)に同じ。③ 交付方法交付については、直接交付によるほかインターネット(大分県共同利用型入札情報サービスシステムhttps://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU)も行う。(3) 設計図書等の閲覧期間及び閲覧方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。② 閲覧方法本工事は設計図書等を電子閲覧に供する。(電子入札システムにより設計図書等を閲覧及び取得するものとする。)ただし、電子入札システムにより取得できない場合は、契約担当者が入札参加を希望する者の準備した未使用のＣＤ－Ｒに電子データ(設計図書等を電子化したものをいう。)を記録し配布するものとする。【 別紙１ 】参照(4) 設計図書等の質疑応答① 設計図書等に質問がある場合には、次により書面で持参により行うこと。・提出期間 平成３１年１月２１日(月)から平成３１年１月２５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで・提出場所 ３の(1)に同じ。② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。・閲覧期間 質問があった翌日から起算して２日(休日を除く。)後までに開始し、入札書受付締切日までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで・閲覧場所 大分市城崎町１丁目５番２０号大分市上下水道局３階 設計図書閲覧場所(5) 競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期間及び方法等① 提出期間 平成３１年１月１８日(金)から平成３１年１月２９日(火)午後５時まで② 提出方法 原則、電子入札システムによるものとする。なお、添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは、次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。番号 使用アプリケーション ファイル形式1 Microsoft Word Word97からWord2010のバージョンでの保存2 Microsoft Excel Excel97からExcel2010のバージョンでの保存3 その他のアプリケーション PDFファイル(Acrobat3からAcrobat11のバージョンで作成のもの)テキストファイル※ 上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を上記の形式にして保存すること。③ 申請書等は、別紙様式第1号(その１)、様式第２号(その１)により作成すること。(6) 現場説明会 実施しない。(7) 入札保証金 免除とする。(8) 入札及び積算内訳書の提出① 入札書及び積算内訳書の提出期間平成３１年１月３０日(水)午前９時から平成３１年１月３１日(木)午後５時まで② 積算内訳書の作成入札書の提出時に併せて、積算内訳書の提出をすること。

(入札金額と積算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)は一致していること。)積算内訳書の書式は自由であるが、作成例を参考に、設計図書にある本工事費内訳書の各項目に対応する数量、単位、単価及び金額を明記すること。(ファイル形式は(5)の②の提出方法によるものとする。)【 別紙２】参照③ 入札方法原則、電子入札システムによるものとする。④ 入札執行回数 原則として初度のみの１回とする。⑤ その他ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 予定価格の事前公表を行う。ウ この入札は、最低制限価格制度を適用する。【 別紙３】参照４ 開札(1) 開札予定日時 平成３１年２月１日(金) 午前９時３０分開札場所 大分市城崎町１丁目５番２０号大分市上下水道局５階 ５１会議室(2) 開札の立会い 大分市電子入札立会要領によるものとする。５ 競争参加資格の事後審査及び落札決定(1) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。(2) 開札終了後、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者の申請書等について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の最低制限価格以上をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行うものとし、競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、５の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面の提出があった日の翌日から起算して８日以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、３の(1)の担当課とする。７ 契約保証金(1) 契約者は、大分市契約事務規則第６条の規定により、契約金額の１００分の１０以上の次のいずれかの契約保証を付さなければならない。① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる利付き国債の提供③ 銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(2) 次のいずれかに該当する場合においては、契約保証金が免除される。① 契約者が保険会社との間に大分市上下水道局を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。② 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 予定価格を上回る入札⑦ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑧ 郵送による入札⑨ 電子入札にあっては、上下水道事業管理者が指定する認証方法を用いない者のした入札⑩ 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札⑪ 公告に示した競争参加資格のない者の入札⑫ 申請書又は資料を提出しなかった者のした入札⑬ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑭ 入札参加制限に該当する者のした入札⑮ 提出期限までに積算内訳書を提出しなかった者のした入札⑯ 積算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)又は業務価格計(消費税及び地方消費税を除く。)が、入札価格と一致していない者のした入札⑰ 積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札９ 支払い条件前 払 金 有中間前払金 有部 分 払 なし１０ その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市要件設定型一般競争入札実施要領(電子入札用)(平成18年11月28日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、大分市契約事務規則並びに建設工事請負契約書の定めるところによる。(2) 本工事の施工に当たっては、建設工事請負契約約款第52条に基づき、工事着手前に請負業者賠償責任保険に必ず加入しなければならない。填補限度額は 対人賠償・被害者１名当たりの填補限度額 １億円以上・１事故全体の填補限度額 ２億円以上対物賠償・１事故全体の填補限度額 ３千万円以上免責金額(自己負担額) １０万円以内被保険者名 請負者、全下請負人 とすること。(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたときイ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けたときウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき(5) 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(4)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。

この場合、契約担当者は落札決定の取消に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(6) 本工事に係る下請負契約については、大分市内に本店を有している者を優先して活用するよう努めること。(7) 本工事に係る工事材料納入契約を締結する場合には、納入契約の相手方を大分市内に本店を有する者のうちから選定するよう努めること。(8) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(9) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(10) その他不明な点は、大分市上下水道局上下水道部総務課 契約監理室まで照会のこと。電話０９７－５３８－２４１３【 別紙１ 】 設計図書等の電子閲覧について電子閲覧とは、本市上下水道局が発注する建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札に係る設計図書等の閲覧を、電子入札システムにおいて閲覧又は取得することです。対象案件は、設計金額が１３０万円を超える建設工事及び５０万円を超える建設コンサルタント業務等で、要件設定型一般競争入札にあっては入札公告、指名競争入札にあっては指名競争入札執行通知書に電子閲覧に供する旨を記載したものが対象となります。電子閲覧の実施方法は、電子入札システムの「設計図書等閲覧」の場所に添付ファイルとして掲示をしています。閲覧される際には、入札参加者本人が電子入札システムより設計図書等(電子データ)を直接ダウンロードしてください。(設計図書等のダウンロードの方法については、別添の「電子入札システムでの添付ファイル確認方法」をご覧ください。)システム上の障害等により電子入札システムより取得できない場合は、未使用のＣＤ－Ｒを契約監理室に持参し設計図書等(電子データ)を取得してください。)※ 詳細は、「 大分市上下水道局建設工事等の競争入札に係る設計図書等の閲覧に関する要領 」を参照してください。【 別紙２ 】 積算内訳書の提出について建設工事及び建設コンサルタント業務等の全ての競争入札において、不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者は、積算内訳書の提出が必要です。１ 積算内訳書の提出が必要な建設工事等積算内訳書の提出が必要な建設工事等は、設計金額が１３０万円を超える建設工事及び設計金額が５０万円を超える建設コンサルタント業務等のうち、要件設定型一般競争入札及び指名競争入札に付するものとし、当該入札に参加しようとする全ての者から積算内訳書の提出を求めます。２ 提出期限積算内訳書は、入札書の提出期限までに、入札書と併せて提出するものとします。ただし、契約担当者が特に認めたときは、この限りではありません。３ 積算内訳書の内容の説明要求提出された積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について、不明又は不備な点がある場合は、積算内訳書の提出者から説明を求めることがあります。４ 入札の無効次のいずれかに該当する者のした入札は、無効となります。(1) 積算内訳書を提出しなかった者のした入札(2) 積算算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)又は業務価格計(消費税及び地方消費税を除く。)が入札価格と一致していない者のした入札(3) 積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札※ 詳細は、「 大分市上下水道局建設工事等の入札に係る積算内訳書提出に関する要領 」を参照してください。【 別紙３ 】 最低制限価格制度について最低制限価格制度とは、入札により契約を締結しようとする場合において、予定価格(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の制限の範囲内で 最低制限価格(消費税及び地方消費税を含む。

以下同じ。)以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度です。本市上下水道局では、平成１８年度より建設工事や建設コンサルタント業務等において、品質の確保やダンピング受注による下請のしわ寄せなどを防止する観点から、最低制限価格制度を実施し、その算定は独自の方式を採用していましたが、平成２９年度より建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札における最低制限価格について、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデル等に準拠した算定方法に見直しを行い、以下のように取扱います。１ 対象案件設計金額が１３０万円を超える建設工事及び５０万円を超える建設コンサルタント業務等２ 算定方法(１)建設工事①、②により制限割合を算定後、③により最低制限価格を算定します。① 制限割合の算定式について(直接工事費×97%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×90%＋一般管理費等×55%)×1.08設 計 額(注１)「直接工事費の97％の額」、「共通仮設費の90％の額」、「現場管理費の90％の額」、「一般管理費等の55％の額」のそれぞれの額に１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。上記の合算額に100分の108を乗じて得た額を設計額で除して得た割合(少数第3位を四捨五入し、第2位までとする)。(注２)共通仮設費積上分は、直接工事費に含む。② 制限割合の適用範囲７/１０ ≦ 制限割合 ≦ ９/１０(注３)制限割合の計算結果が、適用範囲の下限値(7/10)を下回る場合は7/10とし、上限値(9/10)を上回る場合は9/10とする。③ 最低制限価格の算定式最低制限価格 ＝ 予定価格 × 制限割合(注４)算出した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。(２)建設コンサルタント業務等①、②により制限割合を算定後、③により最低制限価格を算定します。① 制限割合の算定式について( 項目ア＋項目イ＋項目ウ＋項目エ )×1.08設 計 額(注１)下記別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表アからエまでに掲げるそれぞれの額 (1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる)の合算額に、100 分の 108 を乗じて得た額を設計額で除して得た割合(少数第 3 位を四捨五入し、第2位までとする)とする。② 制限割合の適用範囲別表の適用範囲の下限値 ≦ 制限割合 ≦ 別表の適用範囲の上限値(注２)制限割合の計算結果が、下記別表の業種区分の欄に掲げる適用範囲の下限値を下回る場合は下限値、上限値を上回る場合は上限値とする。③ 最低制限価格の算定式最低制限価格 ＝ 予定価格 × 制限割合(注３)算出した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。(別表)業種区分ごとの制限割合の算定項目業種区分 ア イ ウ エ 適用範囲測量業務直接測量費の額測量調査費の額諸経費の48％の額 ―６/１０から８/１０建築関係の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の60％の額諸経費の60％の額６/１０から８/１０土木関係の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額直接経費の額その他原価の90％の額一般管理費等の48％の額６/１０から８/１０地質調査業務直接調査費の額間接調査費の90％の額解析等調査業務費の80％の額諸経費の45％の額２ / ３から８.５/１０補償関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額直接経費の額その他原価の90％の額一般管理費等の45％の額６/１０から８/１０詳細は、「大分市建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格制度要綱」を参照してください。