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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分市 １．年度平成３０年度２．発注部局名／発注所属名総務部 契約監理課３．入札方式要件設定型一般競争入札(総合評価方式)４． 業種 電気工事５．予定価格（税込み）¥81,892,080-（税抜き ¥75,826,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時平成３１年 ２月 ７日 １２時 ０分９．参加資格申請等期限平成３１年 ２月２５日１０．入札期間平成３１年 ２月２６日から平成３１年 ２月２７日まで１１．開札予定日時平成３１年 ３月 １日 ９時４５分１２． 工事名 大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改修（その３）電気設備工事１３． 工事場所 大分市大字横瀬1109番地の1１４． 工期 平成３１年１１月２９日まで１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり １６．その他 −

大分市公告第 ４７ 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。平成３１年２月７日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１) 工 事 名 大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改修(その３)電気設備工事(２) 工 事 場 所 大分市 大字横瀬１１０９番地の１(３) 工 期 契約締結日の翌日から平成３１年１１月２９日まで(４) 工事概要【長寿命化改修工事(建物をすべて解体し、ｽｹﾙﾄﾝ状態にしたうえで行う改修)】構造:鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3階建 2,389㎡(文科省算定面積)校舎長寿命化工事：幹線設備、警報設備、空調電源設備、電灯設備、照明器具設備、ｺﾝｾﾝﾄ設備、情報設備、電話設備、非常放送設備、ﾄｲﾚ呼出設備、ﾃﾚﾋﾞ共聴設備、防犯設備、自動火災報知設備、自動閉鎖設備、高圧受変電設備、構内配電線路、構内通信線路、仮設工事・・・一式育成ｸﾗﾌﾞ室：幹線設備、空調電源設備、電灯設備、照明器具設備、ｺﾝｾﾝﾄ設備、情報設備、電話設備、非常放送設備、ﾃﾚﾋﾞ共聴設備、自動火災報知設備・・・一式地域連携関係諸室・PTA室：空調電源設備、電灯設備、照明器具設備、ｺﾝｾﾝﾄ設備、情報設備、非常放送設備、ﾃﾚﾋﾞ共聴設備、自動火災報知設備・・・一式(５) 予 定 価 格 ￥８１，８９２，０８０．－(消費税及び地方消費税を含む。)￥７５，８２６，０００．－(消費税及び地方消費税を除く。)(６)本工事に係る入札は、価格と技術力等を評価し、総合的に優れた調達を行うため、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価落札方式によるものとする。(７)本工事に係る入札は、総合評価落札方式に係る自己採点方式によるものとする。(８)本工事に係る入札は、電子入札システムを利用する。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分市電子入札運用基準による。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たすものであること。① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。② 公告日において、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱(平成 17 年大分市告示第1616号)により、電気工事について、入札参加資格の認定を受けている者であること。③ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 24 年大分市告示第 377 号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 開札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。⑦ 大分市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。⑧ 平成３０年度において電気工事がＡ等級に格付けされている者で、かつ、電気工事を指名希望順位の第１位又は第２位としている者であること。また、大分市への電子入札システムの利用者登録をしている者であること。⑨ 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定される電気工事における技術者(入札の申込のあった日以前３ヶ月以上の雇用関係がある者)を当該工事に配置できること。３ 入札参加制限等(１)手持工事による入札参加制限① 公告日において、手持工事を２件(優遇措置の対象者にあっては、３件)有していない者であること。ただし、手持工事の件数は落札者となった時点で加算することから、手持工事を２件(優遇措置の対象者にあっては、３件)有することとなった者は、その時点後に開札を行う電気工事の落札者にはなれないものとする。また、当該時点の翌日以降に入札書受付開始日が到来する電気工事の入札において、入札書を提出した者の入札は、無効とする。② ①における手持工事、優遇措置の対象者及び件数は、次のとおり取り扱うものとする。ア 手持工事とは、次に掲げる事項のいずれにも該当する工事をいう。(ｱ) 大分市(契約監理課)が発注した要件設定型一般競争入札による建設工事(災害復旧工事及び技術的難度の高い工事等で、公告文に入札参加制限の適用を除外する旨を記載したものを除く。)であること。※指名競争入札又は随意契約により発注するものは除く。(ｲ) 電気工事と同一業種であること。(ｳ) 公告日において、施工中(落札決定日から工事完成検査終了日までの間にあるもの)であること。(ｴ) 公告日の属する年度において契約締結したものであること。ただし、公告日の属する年度より前の年度において契約締結した継続工事のうち当初請負代金額が３億円以上のものを含む。※継続工事とは、当初契約で工期が複数年度にわたるとした工事をいう。イ 優遇措置の対象者とは、次のいずれかに該当する者をいう。(ｱ) 公告日の属する年度又は過去５年度(平成２５年度から平成２９年度まで)の間に、電気工事で大分市優良建設工事表彰を受けた者(ｲ) 公告日において、大分市に障害者雇用促進企業として登録されている者ウ 共同企業体として契約した工事にあっては、各構成員はそれぞれ手持工事を1件有しているものとする。

【別紙１】参照(２)専任配置可能技術者数に応じた入札参加制限① 要件設定型一般競争入札による建設工事で、予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)以上のものについては、専任配置可能技術者(発注工事の契約書類提出期限の日(落札決定通知日から７日目)において確実に専任配置が可能な主任技術者又は監理技術者をいう。以下同じ。)の数を超えて入札に参加することはできない。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、同一の専任配置可能技術者で複数の入札に参加することができるものとする。ア 同日開札における落札制限を設けたとき。イ 大分市総合評価落札方式試行要領(平成１９年７月１３日施行)に規定する総合評価落札方式のとき。なお、専任配置可能技術者については、競争参加資格確認申請書の提出の際に「配置予定技術者の資格・建設工事等経験」(様式第４号(その１))により届け出るものとする。② 入札金額に１００分の１０８を乗じて得た額が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)未満となる場合においても、専任配置可能技術者を届け出ることとし、専任配置可能技術者を配置できないと判断される場合は、入札に参加することはできない。③ ①又は②の事項に違反して入札に参加した者の入札は、すべて無効とし、指名停止要領に基づく指名停止の対象とする。④ 専任配置可能技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることができる。ただし、総合評価落札方式を採用する場合は、１名のみの届け出とする。⑤ 専任配置可能技術者として届け出ていた者を他の工事の主任技術者又は監理技術者として配置したことから、本工事に専任配置できなくなった場合は、開札予定日時までに、その旨を記載した書面を提出すること。なお、その場合当該入札に参加した者のした入札は無効とする。ただし、書面による提出がなく本工事に専任配置できなくなった場合は、専任配置可能技術者数を超えて入札に参加したものとなり、当該入札に参加した者のした入札をすべて無効とし、指名停止要領に基づく指名停止の対象とする。⑥ 契約締結に当たっては、「配置予定技術者の資格・建設工事等経験」(様式第４号(その１))により届け出た専任配置可能技術者を配置するものとし、当該専任配置可能技術者については、死亡、傷病、退職等、真にやむを得ない場合を除き、その交代を認めないものとする。【 様式第４号(その１) 】参照(３)同日開札における落札制限本工事の落札者となった者は、大分市立舞鶴小学校北校舎長寿命化改修(その３)電気設備工事(平成３１年２月７日公告)の落札者にはなれないものとする。４ 総合評価に関する事項等(1) 総合評価の方法入札に参加しようとする者は、技術力等に関する資料(以下「技術資料」という。)を提出することとし、提出された技術資料に基づき、(2)により評価値を算出し評価する。(2) 評価項目及び評価基準評価項目及び評価基準は別表１によるものとする。① 評価値の算出方式評価値は、次の算出方式により算定する。ア 評価値＝技術評価点／入札価格×(定数1,000,000)イ 技術評価点＝標準点＋加算点なお、入札価格の単位は円とする。また、評価値は小数点第５位まで表示する。(小数点第６位を四捨五入)② 技術評価点競争参加資格を満たす入札参加者全員に標準点(１００点)を与え、さらに別表１により評価した評価項目について、７.１点の範囲で加算点を加える。③ 加算点の算出方法別表１の評価項目及び評価基準に基づき、それぞれの得点合計を加算点とする。５ 技術資料の作成方法等(1) 入札に参加しようとする者は、別記様式１及び技術資料様式３～７を作成すること。(2) 技術資料は、次に従い作成すること。なお、作成に当たっては、別添１「技術資料作成における注意事項」を参照すること。① 企業の施工能力ア 同種工事の施工実績の有無平成２０年度(契約締結日基準)以降に元請けとして、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の小学校又は中学校で、延べ床面積が１，０００㎡以上の新築、改築又は増築(増築部分の延べ床面積が1,000㎡以上)の電気設備工事の施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上のものに限る。)を有する場合は、技術資料様式３に記載すること。この場合、当該施工実績は、平成２０年４月１日から公告日までの間に完成し引渡しが済んでいるものに限るものとし、その件数は１件でよい。※ 当該施工実績を証するものとして、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、共同企業体協定書の写しを含む。)及び施工内容・規模等が判断できる書類(設計図書のうち、施工内容・規模等が記載されている箇所の写し等)を提出すること。

以下同じ。)以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度です。本市では、平成１８年度より建設工事や建設コンサルタント業務等において、品質の確保やダンピング受注による下請のしわ寄せなどを防止する観点から、最低制限価格制度を実施し、その算定は独自の方式を採用していましたが、平成２９年度より建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札における最低制限価格について、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデル等に準拠した算定方法に見直しを行い、以下のように取扱います。１ 対象案件設計金額が１３０万円を超える建設工事及び５０万円を超える建設コンサルタント業務等２ 算定方法(１)建設工事①、②により制限割合を算定後、③により最低制限価格を算定します。① 制限割合の算定式について(直接工事費×97%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×90%＋一般管理費等×55%)×1.08設 計 額(注１)「直接工事費の97％の額」、「共通仮設費の90％の額」、「現場管理費の90％の額」、「一般管理費等の55％の額」のそれぞれの額に１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。上記の合算額に100分の108を乗じて得た額を設計額で除して得た割合(少数第3位を四捨五入し、第2位までとする)。(注２)共通仮設費積上分は、直接工事費に含む。② 制限割合の適用範囲７/１０ ≦ 制限割合 ≦ ９/１０(注３)制限割合の計算結果が、適用範囲の下限値(7/10)を下回る場合は7/10とし、上限値(9/10)を上回る場合は9/10とする。③ 最低制限価格の算定式最低制限価格 ＝ 予定価格 × 制限割合(注４)算出した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。(２)建設コンサルタント業務等①、②により制限割合を算定後、③により最低制限価格を算定します。① 制限割合の算定式について( 項目ア＋項目イ＋項目ウ＋項目エ )×1.08設 計 額(注１)下記別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表アからエまでに掲げるそれぞれの額 (1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる)の合算額に、100 分の 108 を乗じて得た額を設計額で除して得た割合(少数第 3 位を四捨五入し、第2位までとする)とする。② 制限割合の適用範囲別表の適用範囲の下限値 ≦ 制限割合 ≦ 別表の適用範囲の上限値(注２)制限割合の計算結果が、下記別表の業種区分の欄に掲げる適用範囲の下限値を下回る場合は下限値、上限値を上回る場合は上限値とする。③ 最低制限価格の算定式最低制限価格 ＝ 予定価格 × 制限割合(注３)算出した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。(別表)業種区分ごとの制限割合の算定項目業種区分 ア イ ウ エ 適用範囲測量業務直接測量費の額測量調査費の額諸経費の48％の額 ―６/１０から８/１０建築関係の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の60％の額諸経費の60％の額６/１０から８/１０土木関係の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額直接経費の額その他原価の90％の額一般管理費等の48％の額６/１０から８/１０地質調査業務直接調査費の額間接調査費の90％の額解析等調査業務費の80％の額諸経費の45％の額２ / ３から８.５/１０補償関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額直接経費の額その他原価の90％の額一般管理費等の45％の額６/１０から８/１０※ 詳細は、「大分市建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格制度要綱」を参照してください。【 別紙 ５ 】土木工事○ 土木工事とは、「土木一式工事、舗装工事、造園工事、とび・土工・コンクリート工事、しゅんせつ工事」をいう。○ 特定建設工事共同企業体に発注した工事にあっては、入札公告の競争参加資格として「土木一式工事について入札参加資格の認定を受けていること」を条件に付したものをいう。建築工事○ 建築工事とは、「建築一式工事」をいう。○ 特定建設工事共同企業体に発注した工事にあっては、入札公告の競争参加資格として「建築一式工事について入札参加資格の認定を受けていること」を条件に付したものをいう。ただし、工事内容が、工作物の解体を行う工事(解体工事)は含まない。電気工事○ 特定建設工事共同企業体に発注した工事にあっては、入札公告の競争参加資格として「電気工事について入札参加資格の認定を受けていること」を条件に付したものをいう。管工事○ 特定建設工事共同企業体に発注した工事にあっては、入札公告の競争参加資格として「管工事について入札参加資格の認定を受けていること」を条件に付したものをいう。

様式第１号様式第２号様式第４号様式第１号(その１),競争入札参加資格確認申請書, 年 月 日, 契約担当者, 殿,住 所,商 号 又 は 名 称,代表者又は受任者,㊞, 平成 年 月 日付けで公告のありました , , 工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申請します。, なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,１ 競争参加資格状況表,２ 配置予定技術者の資格・建設工事等経験,様式第２号(その１),競 争 参 加 資 格 状 況 表,商号(名称),代表者又は受任者 ：,㊞,項 目,内 容,添 付 書 類,大分市内にある営業所等の状況 (市外業者の場合のみ),所在地 , 建設業許可申請書 (建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に規定する別記様式第１号をいう)で受付印のあるもの,営業所の名称,営業所の代表責任者,発注業種に係る格付け及び認定状況,電気工事Ａ等級, 平成28年10月 １日から, 平成29年 ９月30日まで,経営規模等評価結果, の間の決算日を基準日,通知書・総合評定値通知, とする経営規模等評価, 総合評定値,点,書の写し, 結果通知書・総合評定, 値通知書の総合評定値, 契約書等の写し及び, 施工内容・規模等の, 履 行 実 績,(様式第３号(その１)), 判断ができる書類, (ＣＯＲＩＮＳの写(JACIC, の証明印のあるもの), でも可), 配置予定技術者の資格, 配置予定技術者の資格・, を証する書類(監理技術, 建設工事等経験,(様式第４号(その１)), 者資格者証、技術検定, 合格証明書・保険証の, 写し等),手持工事が有の場合 手持工事状況表, 手持工事,有 ・ 無,様式 第４号(その１),配置予定技術者の資格 ・建設工事等経験 , 商号(名称), 代表者又は受任者 ：,㊞,氏 名,免許・資格等 ( 最初に取得した年月日を記入 ),生年月日, 年 月 日, 年 月 日,所属会社,＜ 添付書類 ＞, ＊ 免許・資格者証の写し ( 更新があれば最新のもの ), ＊ 会社との雇用関係のわかるもの ( 保険証の写し等 ),※ 契約締結に当たっては、上記の配置予定技術者を配置するものとする。なお、当該配置予定技術者については、死亡、傷病、, 退職等、真にやむを得ない場合を除き、その交代を認めないものとする。,【 注意事項 】, 次の者を 専任配置可能技術者 として届け出ることはできません。,ア 他の工事に配置している主任技術者又は監理技術者(ただし、次に掲げる工事に配置されている者を除く。),(ア) 工期の末日が、本工事の契約書類提出期限の日(落札決定通知日から７日目とする。以下同じ。)以前である工事,(イ) 本工事の契約書類提出期限の日までに工事が完成し検査が終了することが確実と見込まれる工事,イ 経営業務の管理責任者(建設業法第７条第１項第１号の規定により常勤役員として毎日所定の勤務時間中、その職務に,従事している者),ウ 営業所における専任の技術者(建設業法第７条第１項第２号の規定により営業所ごとに専任で配置することが義務付け,られている技術者),エ 本工事の配置技術者として必要な国家資格又は実務経験を有しない者,無 効,無 効,無 効,無 効,無 効,有 効,

手持工事状況表手持工事状況表, 商号又は名称 ㊞,項目,内容,添付書類,手持工事の件数, ○件,優遇措置の対象,平成○年度 大分市優良建設工事表彰受賞又は障害者雇用促進企業,(対象者は記入すること),工事名, ① ○○○○○工事,請負代金額, ○○，○○○，○○○円,工期, 平成○年○月○日～平成○年○月○日 ,工事名, ② ○○○○○工事,請負代金額, ○○，○○○，○○○円,工期, 平成○年○月○日～平成○年○月○日 , 大分市(契約監理課)が発注した要件設定型一般競争入札による建設工事で、平成３０年４月１日以降に契約を締結したもの(災害復旧及び技術的難度の高い工事等で、公告文に入札参加制限の適用を除外する旨を記載したものを除く。)を記入すること。 ※指名競争入札又は随意契約により発注するものは除く。

また、公告日の属する年度より前の年度において契約締結した継続工事のうち当初請負代金額が３億円以上のものを記入すること。 ※継続工事とは、当初契約で工期が複数年度にわたるとした工事をいう。,

別表１評価項目及び評価基準評価基準 加算点国、地方公共団体発注工事の実績あり 0.8国、地方公共団体以外の発注工事の実績あり 0.4上記以外 0.080点以上 1.577.5点以上80点未満 1.275点以上77.5点未満 0.972.5点以上75点未満 0.670点以上72.5点未満 0.3未受注及び70点未満 0.0ISO9001の認証取得あり 0.3なし 0.0表彰あり 0.4なし 0.0指名停止措置なし：開札予定日が減点対象期間内にない 0.0指名停止措置あり：開札予定日が減点対象期間内にある -0.5小計 3.0国、地方公共団体発注工事の実績あり 0.8国、地方公共団体以外の発注工事の実績あり 0.4上記以外 0.080点以上 1.577.5点以上80点未満 1.075点以上77.5点未満 0.5上記以外 0.0１級電気工事施工管理技士の資格保有期間が５年以上または技術士0.5１級電気工事施工管理技士の資格保有期間が５年未満 0.3上記以外 0.0職長・安全衛生責任者教育を受講している 0.2上記以外 0.0小計 3.0防災協定あり 0.4なし 0.0ISO14001の認証取得あり 0.3エコアクション２１の認証取得あり 0.2なし 0.0実績あり 0.4なし 0.0小計 1.17.1工事成績評定点の最高点加算点合計配置予定技術者の能力 地域・社会貢献環境負荷に対する取り組みの有無同種工事の施工経験の有無評価項目工事成績評定点の平均値企業評価項目保有する資格市民協働のまちづくり活動の実績の有無大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改修(その３)電気設備工事品質管理に対する取り組み大分市優良建設工事表彰の有無災害時の活動体制の有無指名停止の有無同種工事の施工実績の有無企業の施工能力安全衛生教育の取り組み状況

別記様式１技術資料様式３技術資料様式４技術資料様式４－２技術資料様式５技術資料様式５－２技術資料様式６技術資料様式６－２技術資料様式７技術資料様式７-２別記様式１,(用紙Ａ４),平成 年 月 日,技術資料の提出について,大分市長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,㊞,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可), 平成 年 月 日付けで公告のあった工事,に係る技術資料を下記のとおり提出します。, 資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,評価項目,提出様式名,添付資料,提出,提出,企業評価項目,企業の施工能力,ア,同種工事の施工実績の有無,□,技術資料様式３,□,・契約書写し等又はＣＯＲＩＮＳの写し ※必ず施工内容・規模等が判断できる書類を添付 すること。,イ,工事成績評定点の平均値,□,技術資料様式４,－,ウ,品質管理に対する取り組み,□,技術資料様式４－２,□,・ISO9001の認証書等の写し,エ,大分市優良建設工事表彰の有無,－,オ,指名停止の有無,－,配置予定技術者の能力,ア,同種工事の施工経験の有無,□,技術資料様式５,□,・契約書写し等又はＣＯＲＩＮＳの写し ※必ず施工内容・規模等が判断できる書類を添付 すること。,□,・現場代理人・主任(監理)技術者通知書の写し,イ,工事成績評定点の最高点,□,・契約書写し等又はＣＯＲＩＮＳの写し,□,・現場代理人・主任(監理)技術者通知書の写し,ウ,保有する資格,□,・証明書等の写し,エ,安全衛生教育の取り組み状況,□,技術資料様式５－２,□,・受講修了証の写し,地域・社会貢献,ア,災害時の活動体制の有無,□,技術資料様式６,□,・協定書等の写し,□,技術資料様式６－２,□,・協定書の写し,イ,環境負荷に対する取り組みの有無,□,技術資料様式７,□,・ISO14001の認証書等の写し,□,・エコアクション２１の認証・登録証の写し,ウ,市民協働のまちづくり活動の実績の有無,□,(ｱ) きれいにしようえおおいた推進事業,・活動報告書の写し(ごみ減量推進課の受付印があるものに限る),□,技術資料様式７-２,□,(ｲ) アダプト(里親)事業,・協定書、活動計画書及び活動報告書の写し,□,(ｳ) 公共空間の清掃(草刈を含む)活動,□,(ｴ)頑張る集落たすくる隊事業の活動実績,・集落支援活動実績書の写し,※提出する様式名及び添付資料について、 □ に レ又は■ を記入すること。,技術資料様式３,(用紙Ａ４),企業の施工能力,商 号：,ｱ,同種工事の施工実績の有無,□ 有,□ 無,評価基準の対象,鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の小学校又は中学校で、延べ床面積が１，０００㎡以上の新築、改築又は増築(増築部分の延べ床面積が1,000㎡以上)の電気設備工事の施工実績※ 平成20年4月1日(契約締結日基準)から公告日までの間に元請けとして完成し引渡しが済んでいるものに限る。,①工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,工期,平成○○年○月○日～平成○○年○月○日,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,②工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,工期,平成○○年○月○日～平成○○年○月○日,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,③工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,工期,平成○○年○月○日～平成○○年○月○日,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,④工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,工期,平成○○年○月○日～平成○○年○月○日,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,注意事項,１ 該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,技術資料様式４,(用紙Ａ４),企業の施工能力,商 号：,ｲ 工事成績評定点の平均値 ,□ 有,□ 無,評価基準の対象,過去３年度(平成２７年4月1日から平成３０年3月31日までの間をいう。)に完成検査を終了し、大分市建設工事成績評定要綱に基づく成績評定を受けた電気工事(ただし、契約監理課発注の工事に限る。)の工事成績評定点の平均値,検査年度,工 事 名,工事成績評定点,計,総件数,件,合計点,平均値,点, ※平均値は小数第２位を切捨てとする。,注意事項,１ 該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,技術資料様式４－２,(用紙Ａ４),企業の施工能力,商 号：,ｳ,品質管理に対する取り組み,公告日において有効な、ＩＳＯ9001の認証取得の有無について記載すること。,□,有,ＩＳＯ9001,(平成○○年○月○日取得),(有効期限 平成○○年○月○日),□,無,ｴ,大分市優良建設工事表彰の有無,平成25年度から平成30年度までの間に大分市優良建設工事(電気工事の部(電気工事))の表彰の有無について記載すること。,□,有 ,□,無 ,ｵ,指名停止の有無,開札予定日(平成３１年３月１日)が減点対象期間にある指名停止措置を受けた有無について記載すること。,□,有 ,指名停止期間 (○箇月間：平成 年 月 日から平成 年 月 日),減点対象期間 (○箇月間：平成 年 月 日から平成 年 月 日),□,無 ,注意事項,１ 該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,技術資料様式５,(用紙Ａ４),配置予定技術者の能力,商 号：,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,ｱ,同種工事の施工経験の有無 ,□,有,□,無,評価基準の対象,鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の小学校又は中学校で、延べ床面積が１，０００㎡以上の新築、改築又は増築(増築部分の延べ床面積が1,000㎡以上)の電気設備工事の工事現場で主任(監理)技術者、担当技術者又は現場代理人として完成検査まで従事した経験※平成20年4月1日(契約締結日基準)から公告日までの間に元請けとして完成し引渡しが済んでいるものに限る。,工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),工期,平成○年○月○日～平成○年○月○日,(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,従事役職等,主任(監理)技術者,工事概要,ｲ,工事成績評定点の最高点 ,□,有,□,無,評価基準の対象,平成25年4月1日から公告日までの間に主任(監理)技術者又は現場代理人として完成検査まで従事し、工事成績要綱に基づく成績評定を受けた電気工事(別紙５のとおり。ただし、契約監理課発注の工事に限る。

)のうち工事成績評定点の最高点,工事名称等,工事名,工事成績評定点の最高点,点,工期,平成○年○月○日～平成○年○月○日,(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入),発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,ｳ,保有する資格 ,□,有,□,無,法令による資格,資格名称,技術資料様式５－２,(用紙Ａ４),配置予定技術者の能力,エ,安全衛生教育の取り組み状況,職長・安全衛生責任者教育の受講の有無について記載すること。,□,有,□,無,注意事項,１ 該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,技術資料様式６,(用紙Ａ４),地域・社会貢献,商 号：,ア,災害時の活動体制の有無, 公告日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分市内を対象とした集団災害時における活動協定等の締結状況は、下記のとおりです。,記,(１),大分市内を対象とした集団災害時における活動協定等の有無,□,有,□,無,(２),協定の相手方,※大分市内対象に限る。,□,大分市,□,大分県,□,国(機関名 ),(３),協定者,会社単独,※協定書の写しを添付,加入する団体(団体名),※証明書(技術資料様式６－２)及び協定書の写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合を除く。),注意事項,１,該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,２,(１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。,３,技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により速やかに申し出ること。,４,協定書又は証明書の写しが添付されていない場合は、評価の対象となる協定が締結されていないものと見なす。,技術資料様式６－２,証 明 書, 下記の者は、○○○○○と○○○○○との間で締結した集団災害時における活動協定等に基づき、平成 年 月 日から平成 年 月 日の期間において、その活動に携わる者であることを証明します。,平成 年 月 日,(団体名),証明者,㊞,記,住所,商号,代表者,(注１),協定書の写しを添付すること。(※発注者との間で協定を締結している場合を除く。),(注２),証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。,なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間とする。,※証明された期間に公告日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場合は、証明書が添付されていないものとみなす。,技術資料様式７,(用紙Ａ４),地域・社会貢献,商 号：,イ,環境負荷に対する取り組みの有無,公告日において有効な、環境負荷に対する取り組みの有無について記載すること。,□,有,□,ＩＳＯ14001,(平成○○年○月○日取得) (有効期限 平成○○年○月○日),□,エコアクション２１(平成○○年○月○日認証・登録日) (有効期限 平成○○年○月○日),□,無,ウ,市民協働のまちづくり活動の実績の有無,大分市が掲げる「市民協働のまちづくり」のなかの、「日本一きれいなまちづくり」や「地域コミニュティの再生」の主旨に沿った活動の有無について記載すること。,□,有,□,(ｱ) 「きれいにしようえおおいた推進事業」の合意を結んでおり、活動実績がある。,□,(ｲ) 公的機関とアダプト(里親)事業の協定を結んでおり、活動実績がある。,□,(ｳ) 公共空間の清掃(草刈を含む)活動を継続実施している。,□,(ｴ) 「頑張る集落たすくる隊事業」により、小規模集落においての清掃、草刈等の, 活動実績がある。,□,無,注意事項,１,該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,２,エにおいて、記載する項目は、(ｱ)・(ｲ)・(ｳ)・(ｴ)のいずれか１つでよい。(２項目以上,記載があった場合は、上位記載分を評価対象とする。),３,エにおいて、,(ｲ)を選択した場合で活動報告書がないときは、技術資料様式７‐２を提出すること。,(ｳ)を選択した場合は、技術資料様式７‐２を提出すること。,技術資料様式７-2,(用紙Ａ４),市民協働のまちづくり活動の実績,商 号：,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,写真添付,写真添付,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,写真添付,写真添付,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,写真添付,写真添付,注意事項,１．,活動状況写真が白黒の場合は評価しません。,

別添１ 技術資料作成における注意事項 紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

※同種工事の施工実績等の有無について、□にレ又は■を記入すること。

※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合 ③有無の表示に誤りがある場合※同種工事の施工経験等の有無について、□にレ又は■を記入すること。

※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合ウ 保有する資格 ※記載した事項について、評価内容が確認できるよう合格証明書等の写しを添付すること。

※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合 ③有無の表示に誤りがある場合※上記に加え次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

④工事設計書に計上している等、金銭の授受を伴う活動 ⑤個人で清掃活動等を実施している場合 ⑥添付資料の写真が白黒の場合ウ同種工事の施工経験の有無※様式が複数枚に及ぶ場合には、「総件数」欄及び「平均値」欄は、最後の様式のみに記載すること。

平均値は、少数第２位を切捨てとする。

イ※共同企業体の構成員として施工した工事の成績も該当するものとする。(工事成績評定点通知書の写しがない場合は、大分市契約監理課に請求すること。) ③本市が把握している平均値の配点区分より高い配点区分の平均値を記載している場合は、 最も低い評価点として評価とする。

※対象工事の成績評定点を記載し、その平均値に誤謬があった場合や対象外工事の評価点を記載した場合は、次のとおり取り扱う。

※当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。)は、最も低い評価点として評価するものとする。

①本市が把握している平均値の配点区分に収まる平均値を記載している場合は、その平均値で評価する。

エ安全衛生教育の取り組み状況 ②本市が把握している平均値の配点区分より低い配点区分の平均値を記載している場合は、その平均値で評価する。

平成１８年３月３１日以前に「職長等教育」又は「職長・安全衛生責任者教育」を修了した者の場合は、平成１８年４月1日以降に「職長のためのリスクアセスメント教育」を受講している者のみ評価する。

※工期の途中で技術者等の変更があった場合は、竣工時に従事している場合に限り評価する。

※共同企業体の構成員として施工した工事の成績も含むものとする。(工事成績評定点通知書の写しがない場合は、大分市契約監理課に請求すること。)ア※記載した施工実績を証するものとして提出する書類は、評価内容が客観的に確認できるものであること。

※施工実績の件数の一部に記入漏れ等により評価内容が確認できないものがあれば、施工実績の件数に含まないものとする。

評価項目表紙注意事項 提出様式 当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。)は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札を無効として取り扱う。別記様式１技術資料様式３技術資料様式７・７-２工事成績評定点の最高点※対象工事を記載していない場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

企業の施工能力イウ オ エ技術資料様式４同種工事の施工実績の有無指名停止の有無工事成績評定点の平均値技術資料様式６・６－２技術資料様式４－２品質管理に対する取り組み大分市優良建設工事表彰の有無イ環境負荷に対する取り組みの有無配置予定技術者の能力技術資料様式５・５－２企業評価項目地域・社会貢献災害時の活動体制の有無市民協働のまちづくり活動の実績の有無ア ア

・現場代理人としての施工経験、工事成績が評価対象となるための資格一覧表・発注業種に応じた「●」印がある資格を保有していた場合のみ評価対象となる。(業種は主な業種の抜粋)・配置予定技術者の能力のうち、「同種工事の施工経験の有無」「工事成績評定点の最高点」に関する補足資料 建設業の種類→国家資格↓土木一 式工事とび・土 工・コンクリート工 事舗装工事鋼構造物工事しゅんせつ工 事造園工事建築一式工事電気工事管工事電気通信工事機械器具設置工事塗装工事防水工事消防施設工事解体工事監理技術者資格 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●一級土木施工管理技士 ● ● ● ● ● ● ●一級建設機械施工技士 ● ● ●一級建築施工管理技士 ● ● ● ● ● ●一級電気工事施工管理技士 ●一級電気通信工事施工管理技士 ●一級管工事施工管理技士 ●一級造園施工管理技士 ●一級建築士 ● ●技術士 建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ● ●技術士 建設：「鋼構造及びコンク リート」 ● ● ● ● ● ● ● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構 造及びコンクリート」)● ● ● ● ● ● ● ●技術士 農業「農業土木」 ● ●技術士 総合技術監理「農業土木」 ● ●技術士 電気電子 ※選択科目は問わない ● ●技術士 総合技術監理「電気電子」※選択科目は問わない● ●技術士 機械 (「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 総合技術監理：機械 (「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 機械 「流体工学」又は「熱工学」 ● ●技術士 総合技術監理： 「流体工学」又は「熱工学」● ●技術士 上下水道 (「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 総合技術監理：上下水道 (「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 上下水道 「上水道及び工業用水道」●技術士 総合技術監理：「上水道及び工業用水道」●技術士 水産「水産土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「水産土木」 ● ● ●技術士 森林「林業」 ●技術士 総合技術監理「林業」 ●技術士 森林「森林土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「森林土木」 ● ● ●技術士 衛生工学 (「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 総合技術監理：衛生工学 (「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 衛生工学「水質管理」 ●技術士 総合技術監理「水質管理」 ●技術士 衛生工学「廃棄物管理」 ●技術士 総合技術監理 「廃棄物管理」 ●「現場代理人としての施工経験、工事成績が評価対象となるための資格一覧表」別添２

自己採点表(設備)( 設備工事 ),別添３,自己採点表,工事名：,大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改修(その３)電気設備工事,会社名：,自己採点(応札者)欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。,評 価 項 目,評 価 基 準,配 点,自己採点(応札者),評価結果(発注者),企業評価項目,企業の技術力,同種工事の施工実績の有無,国、地方公共団体発注工事の実績あり ,1,国、地方公共団体以外の発注工事の実績あり ,0,上記以外,0,工事成績評定点の平均値,80点以上,2,77.5点以上80点未満,1,75点以上77.5点未満,1,72.5点以上75点未満,1,70点以上72.5点未満,0,未受注及び70点未満 ,0,品質管理に対する取り組み,ISO9001の認証取得あり,0,なし,0,大分市優良建設工事表彰の有無,表彰あり,0,なし,0,指名停止の有無,指名停止措置なし：開札予定日が減点対象期間内にない,0,指名停止措置あり：開札予定日が減点対象期間内にある,-0.5(減点),加算点小計,3,配置予定技術者の能力,同種工事の施工経験の有無 ,国、地方公共団体発注工事の実績あり ,1,国、地方公共団体以外の発注工事の実績あり ,0,上記以外,0,工事成績評定点の最高点,80点以上,2,77.5点以上80点未満,1,75点以上77.5点未満,1,上記以外,0,保有する資格,１級電気工事施工管理技士の資格保有期間が５年以上または技術士,1,１級電気工事施工管理技士の資格保有期間が５年未満,0,上記以外,0,安全衛生教育の取り組み状況,職長・安全衛生責任者教育を受講している,0,上記以外,0,加算点小計,3,地域・社会貢献度,災害時の活動体制の有無 ,防災協定あり,0,なし,0,環境負荷に対する取り組みの有無,ISO14001の認証取得あり,0,エコアクション21の認証取得あり,0,なし,0,市民協働のまちづくり活動の実績の有無 ,実績あり,0,なし,0,加算点小計,1,加算点合計,7, 【留意事項】, １.自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。,①自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するものとする。,②自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。,(修正評価は行わない。), ２.当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。),項目については、最も低い評価点に該当するものとする。,

記 載 例 (様式は任意)申 出 書工事名： ○○工事このたび、上記工事において入札を行いましたが、下記理由により配置予定技術者の配置ができなくなりましたので、申し出します。

(理由)○○市発注の○○工事にて○月△日に落札をし、当該工事に配置予定技術者を配置するため。

平成○○年○月○日住所商号又は名称氏名契約担当者 大分市長 殿

様式３－１(建築関係工事の事例２)サイズＡ４(縦・横自由とするが、内訳の名称が記載されていなければなりません。)作 成 例 年 月 日大分市長 様所 在 地商 号代表者職氏名 ㊞連絡先 ( ) - 積 算 内 訳 書工事名工事場所 名 称数量単位金 額摘要Ａ 直接工事費１式Ｂ 共通仮設費１式Ｃ 現場経費１式Ｄ 一般管理費等１式工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)入札価格様式３－２(建築関係工事の事例２)科目別内訳書名 称数量単位金 額備考 Ａ 直接工事費 １ 直接仮設工事１式 ２ 土工事１式 ３ 鉄筋工事１式 ４ コンクリート工事１式 ５ 鉄骨工事１式 ６ 防水工事１式 ７ 木工事１式 ８ 金属工事１式 ９ 左官工事１式 １０ 建具工事１式 １１ 内外装工事１式 １２ 雑工事１式 １３ 産業廃棄物税相当額１式計

総合評価落札方式に係る「自己採点方式」の留意事項についてこの入札は、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告４の(２)により「仮の評価値」を算出し、原則として、仮の評価値で最高評価値者となった者についてのみ、技術資料の審査及び競争参加資格の確認 をおこなうものです。「自己採点表」の作成にあたっては、別表１の評価基準を十分に確認のうえ、採点の誤りや記入漏れがないように注意してください。なお、自己採点の結果が未記入(内容が確認できない場合を含む。)の項目については、最も低い評価点に該当するものとし、「自己採点表」が未提出の場合は、入札を無効とします。※「仮の評価値」とは、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告４の(２)の方法により算出した値です。詳細については、大分市総合評価落札方式ガイドラインをご参照ください。〇 自己採点方式の概要１.「自己採点表」の作成・提出① 入札参加者は、別表１の評価項目及び評価基準に留意のうえ各評価項目の自己採点を行い、「自己採点表」の自己採点欄に記入します。② 作成した「自己採点表」を電子入札システムにより、技術資料の一部として提出します。２.発注者の審査及び落札者の決定について① 入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、入札参加者全員について「仮の評価値」を算出します。② 「仮の評価値」で最高評価値者となった入札参加者の技術資料等を審査します。③ 審査により、自己採点が正しかった場合又は修正があった場合でも最高評価値者の変更がない場合は、 当該最高評価値者を落札者として決定します。(あわせて競争参加資格の確認も行います。)３.その他総合評価落札方式に係る評価結果の開示の一環として、希望者には落札決定後に技術資料の審査及び自己採点表の添削を行います。自己採点方式では、原則として最高評価値者の提出した技術資料のみを審査します。これにより仮の評価値が２位以下の入札参加者の技術資料については原則として審査を行わないため、入札結果表に記載のある技術評価点及び評価値は正しいものとは限りません。添削希望者には「自己採点表」の写しの交付とあわせて、自己採点に誤りがあった場合はその内容の説明も行いますので、積極的にご利用ください。〇 公告について公告 ９「競争参加資格の事後審査及び落札決定」 については、以下のとおり読み替える。(１)競争参加資格の確認は、開札し、仮の評価値が決定した後に行うものとする。(２)開札後は、落札者の決定を保留する。(３)仮の評価値算出後、入札参加者から提出された技術資料等を予定価格の制限の範囲内で有効な価格をもって申込みをした者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者の順位が変わらないこと及び競争参加資格を満たしていることを確認した場合には、最高評価値者を落札者とする。審査の結果、最高評価値者の変更がある場合や競争参加資格を満たしていないことを確認した場合は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の技術資料等を確認したうえで、次順位者を落札者とする(なお、次順位者に変更がある場合や競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続きを行う。)。(４)評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。(５)(３)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。(６)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、評価値の最も高い者が競争参加資格を満たしていない場合は、この限りでない。公告 １０「競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明」 については、次のとおりとする。(１)中、「９(４)」を「９(５)」に読み替える。【別添 ４】

※システム上の障害等により電子データを取得できない場合は、未使用のＣＤ-Ｒを契約監理課に持参し電子データを取得してください。

・電子入札システム＞設計図書等閲覧設計図書等閲覧・必ず電子入札システムにログイン(ＰＩＮ番号を入力)し、「調達案件検索」の画面が出た状態で「設計図書等閲覧」の文字をクリックしてください。

・クリックした時点の公告中案件および指名または見積依頼中の案件が表示されます。

添付書類などのダウンロード・添付書類の欄にある「表示」ボタンを押すことで「ダウンロード選択画面」が表示されます。

目的のファイルを選択し、ダウンロードを行ってください。

・たくさん案件が表示されて探しにくい場合は検索条件を絞り込んでください。

例)指名競争入札・・・など別添5