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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度平成３０年度２．発注部局名／発注所属名企業局 総務課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 電気通信工事５．予定価格（税込み）¥574,960,680-（税抜き ¥532,371,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時平成３１年 ２月 ８日 １２時 ０分９．参加資格申請等期限平成３１年 ２月２７日１０．入札期間平成３１年 ２月２８日から平成３１年 ３月 ４日まで１１．開札予定日時平成３１年 ３月 ５日 １０時 ０分１２． 工事名 平成３０年度 電建 施 第 ２２ ー １号 ダム管理用制御処理設備更新工事１３． 工事場所 北川ダム 佐伯市宇目大字南田原ほか１４． 工期 平成３３年 ３月３１日まで１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり １６．その他 −

総合評定値(P点) 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。

特定又は一般建設業の許可を有すること。

－ －雇 用 関 係 等－ 次の表において、(1)の本店又は支店等所在地に対応して、(2)から(3)のすべての要件を満たしていること。

(4)(5) (3)総合評定値(Ｐ点)については、電気通信工事に係るものとし、審査基準日を平成28年10月1日～平成29年9月30日とする総合評定値通知書によるものとする。ただし、平成30年4月1日の経営事項審査の制度改正後における新基準による総合評価値(P点)については、対象としない。

(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。)下記3の(3)のとおり建設業法第３条第１項第１号又は第２号－ 下記3の(2)の施工実績等を有すること。

許 可 区 分施 工 実 績－ (2)企業における同種工事の施工実績の対象となる工事については、平成20年4月1日以降、証明資料提出期限の日までに完成し、引渡を受けたものとする。なお、工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が２０％以上の場合に限る。また、｢特殊法人等｣とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項に該当する法人とする。

２ 配置予定技術者公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条の規定に基づき公告する。

平成31年2月8日大分県企業局長 神 昭雄 本案件については、次の1から3のすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

(1)－区 分業 種第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項電気通信工事の資格認定を受けている者であること。

備 考 要 件12 工 事 場 所 佐伯市宇目大字南田原ほか工 期 3 大分県が発注する工事契約に係る競争入札参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付)－－等 級予 定 価 格574,960,680円(※予定価格×100/108=第１ 競争に付する事項平成33年3月31日限り工 事 概 要ダム管理用制御処理設備更新 一式 テレメータ観測装置更新 一式放流警報装置更新 一式工 事 名 平成30年度電建施第22-1号ダム管理用制御処理設備更新工事(2)(3)4 5532,371,000円) 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

940点以上※(1)本 店＝建設業法に基づく主たる営業所(3)(2)企業における同種工事の施工実績総合評定値(Ｐ点) ３ 本店所在地等(1) 本店所在地又は支店等所在地 九州内(2)－上記1の(1)の業種に係る建設業法第7条第2号又は第15条第2号の資格を有すること。

国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した１件の請負金額が50百万円以上でダム放流設備の制御に係る電気通信工事競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。(4)監理技術者資格等(1)－国 家 資 格 等施 工 経 験 (3)設計図書の閲覧公告等に対する質問競争参加資格証明資料(以下「証明資料」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり証明資料を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)開札提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、(2) 提出方法等 入札回数は、原則として１回とする。

7 電子入札システムによる。

(1)の回答をした日17時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、大分県企業局 総務課契約管財班へ提出すること。

(2) 提出方法等5(1) 提出期間自 平成31年2月12日平成31年3月4日 至(3)(2)(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。)閲覧場所０９７－５３４－１３４１9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

自 平成31年2月28日 9時00分至 平成31年3月4日 17時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分受付期間自 平成31年2月12日平成31年3月4日大分市大手町３－１－１(県庁舎新館４Ｆ) 担当部局閲覧場所(1)大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

大分県企業局 総務課契約管財班住所：至閲覧期間(2)第３ 入札手続等17時00分1電話：2公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参し又は郵送(書留郵便に限る。)のいずれかの方法で提出すること。(任意様式)ただし、電送による提出は受け付けない。

平成31年2月13日質問者への回答閲覧期間大分県企業局 総務課契約管財班へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、至 平成31年2月26日9時00分上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。)(1)提出先4提出期間(1) 提出期間自 平成31年2月28日至 平成31年3月4日(3) 方法等大分県企業局 総務課契約管財班質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)自(2)(1)大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

6平成31年3月4日 17時00分 までに、3自17時00分 までに、大分県企業局 総務課契約管財班へ厳封のうえ、提出すること。

第４ 入札金額内訳書の作成等1 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の7による。)2作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。

なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。

3 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

場所9時00分至 平成31年2月27日 17時00分平成31年3月5日 10時00分(2)(1)4当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。

9時00分17時00分(3) 立会 開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。

平成31年3月4日県庁舎新館４階 企業局入札閲覧室8(1)(2)予定日時第５ 最低制限価格又は低入札価格調査基準価格第６ 証明資料の作成等2 3 4不渡りの有無倒産手続等の有無5 関連会社等の参加 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。

なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(１)親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(２)親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(３)協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を落札候補者とする。

破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。

(1)(1) 保有する資格等 別記様式３5 建設業法に基づく経営事項審査※３ 提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。

※４ 添付資料は、兼ねることができる。

※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限る。

※８ 提出された証明資料等は、返却しない。

※１ 添付資料については、上記のほか、競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

※２ 提出様式(別記様式１、別記様式２、別記様式３)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認 できない場合を含む)には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。

第７ 入札参加資格事項等の共通事項 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。1 入札参加制限の有無指名停止の有無 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

低入札価格調査基準価格(失格基準有り)最低制限価格区分 適用2 ○・総合評定値通知書の写し (審査基準日がH28.10.1～総合評定値(Ｐ点)H29.9.30の間で直近のもの。)※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。

配置予定技術者に対する要件等本店等所在地・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等建設業法に基づく本店等の所在地 － ・直近の総合評定値通知書の写し有効な経営事項審査等 (別記様式２) ・直近の総合評定値通知書の写し※６ 証明資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

※７ 提出された証明資料は、競争参加資格の確認以外に使用しない。

(1)証 明 事 項 提 出 様 式 添 付 資 料表紙 別記様式１ －同種の工事の施工実績 別記様式２・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等4 3 － 競争参加資格を有することを証明するため、第２に留意のうえ、証明資料を次のとおり作成し、提出すること。 (※提出方法は、第3の5による。)企業に対する要件等(2) 本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「証明資料作成における注意事項」を参照すること。

112(1)備 考 本件入札において、最低価格入札者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり、大分県低入札価格調査実施要領に基づき、低入札価格調査を実施する。(最低価格入札者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、低入札価格調査に先立ち、別記様式５に留意し、別記様式６「低入札価格調査の資料の作成について」により提出資料等を作成のうえ、提出すること。

※提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知の日から３日以内とする。

ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断するものとする。

第８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明第９ その他の事項回答－ － １の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

－1 2説明の請求5 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

また、この入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定 された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(１)から(４)のい ずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除 する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

(１)談合情報による落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。

(２)談合情報によるすべての入札参加者(特定建設工事共同企業体にあってはその組合わせ)が入札結果と一致している場合。

(３)入札結果と談合情報による落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は入札金額内訳書に不自然な事実がある場合。

(４)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。

競争参加資格がないと認められた者は、第９の３(３)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。 なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。

1 2 3 入札の無効等 開札の立会い 事後審査及び落札者の決定方法(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。

(１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了 する。

(２)入札終了後、入札参加者から提出された証明資料を最低価格入札者について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。(なお、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続きを行う。)(３)(２)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(４)落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(５)(２)の審査により、落札者が決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

入札保証金及び契約保証金4 第８の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。

再苦情申立て うち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料 作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に 該当するに至った場合を含む)。 損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

その他(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。

に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件の のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって った場合(第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。

(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな6 要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が 重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。

また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う ある。

(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合((２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれか(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことが(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ別添証明資料作成における注意事項2 －3(2)(1)同種の工事の施工実績1－ －提出様式 注意事項別記様式１ 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

実務経験証明書(建設業法施行規則第三条様式第九号に準じる)は証明印のあるものに限る。

また、「証明者」は、原則として使用者(法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人)でなければならない。

ただし、法人の解散等の場合には、被証明者と同等以上の役職にあった者とすることができるものとし、この場合、「備考」欄にその旨を記載すること。

登録基幹技能者の講習修了証については、第２の１の(１)の業種に係る建設業について、建設業法第２６条第１項の主任技術者の要件を満たす者である旨が記載されたものに限る。

(2)複数の技術者を記載する場合 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合､若しくは､満たしていることが確認できない場合は､配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

配置予定技術者に対する要件等総合評定値(Ｐ点)表紙証明事項等 －別記様式２ 第２の３の(2)に掲げる要件を満たしていることが判断できる施工実績について、別記様式２に記載すること。(記載する工事は一件で良い。) また、記載した事項に ついて、競争参加資格を満たしていることが判断できるようＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し又は契約書の写し(共同企業体としての施工の場合は、協定書の写しを含む。)等客観的な資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、要件を満たしていることが判断できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。

企業に対する要件等 － 第２の３の(3)に係る総合評定値(P点)について、別記様式２に記載すること。(審査基準日が平成28年10月1日～平成29年9月30日の間とするもので直近のもの。)※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。

(1) 保有する資格等 別記様式３ 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付 すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。

注意事項 提出様式本店等所在地証明事項等 ※本案件に係る競争参加資格の確認については、公告等で明示したものを除き、原則として、開札予定日を基準として 判断する。

(1)4建設業法に基づく本店等の所在地－ 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

5(別記様式２) 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

建設業法に基づく経営事項審査(1)有効な経営事項審査等別記様式１平成 年 月 日殿平成30年度電建施第22-1号ダム管理用制御処理設備更新工事(1) －建設業法に基づく本店の所在地 なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。)(別記様式２)□□□･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( )記同種の工事の施工実績4 建設業法に基づく経営事項審査(1)□□□□･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( )提出様式名 添付資料証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格)2 配置予定技術者に対する要件等本店等所在地 － － □ 別記様式２□□□・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ) －住 所工事名： なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

□□･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日がH28.10.1～H29.9.30の間で直近のもの。※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。

総合評定値(Ｐ点)上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。

1(2)企業に対する要件等(1)(1)3(用紙Ａ４)競争参加資格証明資料の提出について大分県企業局長 神 昭雄保有する資格等 □ 別記様式３商号又は名称代 表 者 氏 名公告日：㊞(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)平成31年2月8日□□□・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( )有効な経営事項審査等別記様式２同種の工事の施工実績第２の３の(2)に掲げる競争参加資格に留意のうえ、同種工事の内容について記載すること。

(2) 総合評定値(Ｐ点)電気通信工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。

※総合評定値(Ｐ点) 点有効な経営事項審査等直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。

①通知年月日：(平成 年 月 日)②審査基準日：(平成 年 月 日)(用紙Ａ４)企業に対する競争参加資格等(1)(3)平成○年○月○日～平成○年○月○日発注形態等 □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した１件の請負金額が50百万円以上でダム放流設備の制御に係る電気通信工事会社名：工 期ＣＯＲＩＮＳ登録番号契約金額発注機関工事場所 (都道府県名)同種工事競争参加資格 －工事名称等工 事 名 ただし、審査基準日を平成28年10月1日から平成29年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。

工事概要別記様式３配置予定技術者の資格等第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。

－氏名法令による資格・免許名称会社名：配置予定技術者に対する競争参加資格等生年月日 年 月 日雇用年月日 年 月 日(用紙Ａ４)資格： － －(1) － － － －配 置 予 定 技 術 者 の氏名及び雇用年月日主任(監理)技術者：取得年 登録番号－※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。

別記様式４(単体の場合)１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

(２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

(４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札 ②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。

入札に当たっての注意事項 (１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした 入札 (３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、 以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。

(９)関連会社が参加している者のした入札 なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名 停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、 次順位者を落札候補者とする。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。

５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

(７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 (８)郵送による入札３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札金額内訳書の提出 (１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(直接工事費×８７％+その他経費×７０％)×１．０８ ４．施行期日 平成２９年４月１１日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。

※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について 入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。

記 １．最低制限価格及び調査基準価格算定式予定価格×｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×５５％)｝×１．０８設計額 ２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲予定価格の７／１０から９／１０までの範囲 ３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象) 県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。

別紙様式(単体の場合)平成 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者)住 所商号又は名称氏 名 契約担当者殿委 任 状㊞大分県企業局長 神 昭雄㊞ 今般都合により平成30年度電建施第22-1号ダム管理用制御処理設備更新工事の入札に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。

(参 考)入札金額内訳書の作成上の留意事項 入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。

１ 入札金額内訳書の記載内容について(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。

(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。

審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。

３ 無効入札として取扱う基準について(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えない。

(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

２ 審査方法について 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。

(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式)以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。)(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない場合。

(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない場合 (４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものを除く。) (５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合 (６) その他重大な不備がある場合 ４ ファイルの保存形式について 入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

※次ページ以降の記載例を参考にすること。

※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。

県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。

【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】レベル指定 5本工事費1-築堤・護岸2-河川土工3-掘削工4-掘削(土砂)技術提案直接工事費 安全費 2ｰ質試験費 2-交通誘導員共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計【審査基準該当例(土木関係工事)】商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者 氏名 ○○ ○○工事名 平成◇◇年度 ×××第１－２号 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考1,430,0001.00 式 1,430,0001.00 式 1,430,0001.00 式 1,430,0001.00 式 1,430,000バックホウ掘削積込山積０．８m3 (平積０．６m3)岩塊・玉石混じり1,300.00 m3 200 260,000残土処理岩塊・玉石混じり運搬距離Ｌ＝ ６㎞1,300.00 m3 800 1,040,000○○に対する課題 130,0001,430,000１式 80,0001.00 式 80,300交通誘導員昼間勤務(交通要員無し)1.00 式 80,300 80,300１式 200,000280,0001,710,000１式 600,0002,310,000１式 170,0002,480,000１式 198,4002,678,4002,480,000 入札書記載金額１式 198,4002,678,400発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)レベル指定 5本工事費1-築堤・護岸2-河川土工直接工事費共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費値引き工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計商号又は名称(株)▲▲▲建設工業代表者 氏名 ○○ ○○工事名 平成◇◇年度 ×××第１－２号 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考1,430,0001.00 式 1,430,0001.00 式 1,430,000１式 198,400 未記入であっても入札無効とはしません。2,678,400１式 198,400 未記入であっても入札無効とはしません。

１式 200,000② 280,0001,710,000１式 ③ 600,0002,678,400１式 ④ 200,000-30,0002,480,000⑤ 2,480,0002,310,000① 1,430,000発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、【取扱要領第７の(２)】入札金額(2,480,000)と【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝2,510,000円と⑤＝2,480,000円が不一致である場合、無効【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提別記様式５ イ 65点未満の工事成績評定を通知された企業 ロ 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業 ただし、軽微な手直し等は除く。

ハ 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業 ニ 自らの責めに帰すべき事由により工事の完成を大幅に遅延させた企業(６) 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とします｡ また、前金払においては請負代金額の10分の２以内とします。

(７) 契約締結の日から工事目的物引渡後１年間経過するまでの間、必要に応じ、低入札価格調査において 提出された資料及び説明(下請契約、資材購入契約の履行状況等を含む。以下「低入札価格調査の説明 等」という。)に即して施工しているかについて調査を行う。なお、この調査の結果、正当な理由なく、低入札 価格調査の説明等と異なっていた場合又はこの調査に協力しない場合、及び当該工事の施工(すべての 下請契約を含む。)において、建設業法等の法令違反、指名停止又は文書警告(事故、履行遅延、契約 解除等を含む｡)､賃金･下請代金等の未払(支払遅延)､総合評価落札方式における技術提案等の不履行､ 65点未満の工事成績評定を受けた場合若しくは、建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他 契約条件等に重大な違反があった場合は、｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣旨の 通知を行うものとする。

(８) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は､低入札価格調査の説明に即して施工し､工事完成時に、 低入札価格調査の説明に即して施工した旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる資料等 を1年間保存すること。(すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。) なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及び書類等でその事実が確認できない 場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」ものとみなす。

その他経費 ７０％ 共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費等の合計額(４) 次の場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断 されます。

・ 実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当する場合など、当該入札額により施工ができないもの。

・ 提出された「工事費内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計 図書に示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合。

・ 下請発注予定部分における下請予定金額が、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合 において､建設業法第19条の３の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合｡・ 過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合。

(５) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事について調査基準価格を下回って落札した者と 契約する場合において、当該業者が大分県が発注した工事で過去２年以内に竣工した工事、あるいは 契約時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、監理技術者とは別に、 同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することを求めるものとします。

入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意してください。

(１) 調査の対象となった場合には、発注者から「低入札価格調査の実施について」の通知を行います。

調査対象者は、当該通知の日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、別に定める 様式により所定の事項について資料を作成、提出していただき、７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を 含まない。)に事情聴取を受けることとなります。

(２) 調査に当たって事実と相違した内容の資料提出や説明を行った際に、その価格で応札した具体の 根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに 該当すると判断することがあります。

(３) 「県の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た額の合算額に100分の108を乗じて 得た額」を下回る入札は、自動的に失格とします。

経費区分 割 合 備 考直接工事費 ８７％ 共通仮設費積上分を含む。

低入札価格調査制度について この入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。

低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10 第1項に基づく落札者決定に当たっての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で、落札者の決定を行うものです。

大分県低入札価格調査実施要領(平成12年大分県告示第672号)に基づいて行います。

(１) あらかじめ、低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」と表示する。)及び失格基準を定めて入札を 行います。

(２) 基準価格を下回る入札を行った場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について調査を 行うことになります。

(３) 調査の結果によっては、最低価格入札者以外の者を落札者とする場合があります。

別記様式６様式1様式2-1様式2-2様式3-1様式3-2様式3-3様式3-4様式3-5様式3-6様式4様式5 (５)施工体系図３ 注意事項(1) 期限内に提出資料が整わない場合や事情聴取に応じない場合は、契約締結の意思がないものと判断し、失格とします。

(2) 本調査に当たって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。

(3) 施工時において、本調査の説明や資料に反し、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)があった場合や建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合、及び当該工事の施工において、指名停止又は文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は低入札価格調査委員会へ報告する。審査の結果、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、その旨の通知を受けた日以後1年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。

(4) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式５)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡の日から1年間保存してください。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導してください。) なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣ものとみなします。

(２)その価格により施工ができる特別の事由(該当があるものについて作成すること。) ① 対象工事の場所の付近における手持工事の状況 ② 対象工事に関連する手持工事の状況 ③ 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連) ④ 手持資材の状況 ⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 ⑥ 手持機械の状況 (３)労務者の具体的供給見通し (４)過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 ・出 席 者 ： 本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方２ 資料の作成・提出について 入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、上記１の通知日から３日以内に提出してください。

なお、事情聴取の際は、根拠資料を持参してください。

(１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳 ① 「入札価格理由書」 ② 「工事費内訳書」 ③ 「間接経費内訳書」 なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知日から３日以内に提出してください。

また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。

記１ 事情聴取について ・日時及び場所 ： 契約担当者から別途通知します。

低入札価格調査の資料の作成について 本件工事に係る最低価格入札者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最低価格者が、失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。)６ 施工体系図 全ての下請業者を含む体系図にすること※３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。

３－６ 手持機械の状況 施工で使用する重機の車検証等４ 労務者の具体的供給見通し 技術者、労務者の健康保険証の写等５ 過去5年間に施工した公共工事名及び発注者国(九州地方整備局)及び大分県発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)３－３入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)地図３－４ 手持資材の状況 施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等３－５ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 資材業者からの見積書、購入伝票等２－２ 間接経費内訳書各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。

３－１ 対象工事の場所の付近における手持工事の状況間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)３－２ 対象工事に関連する手持工事の状況同種工事等で使用機材等が重複すなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)入札価格の根拠資料について様式番号 提出書類 根拠となる資料の具体例１ 入札価格理由書２－１ 工事費内訳書単価根拠資料(下請見積等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。

様式１２ 工事場所３ 入札金額４ 入札額決定理由所 在 地 商号又は名称㊞ 代 表 者 名 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。

なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。

１ 工事名入札価格理由書 契約担当者 殿様式２－１工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額工 事 費 内 訳 書工事名 商号又は名称 様式２－２間 接 経 費 内 訳 書工事名 商号又は名称 費 目 項 目 金 額 算 出 根 拠 備 考様式３－１様式３－２ 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円対象工事に関連する手持工事の状況商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円対象工事の場所の付近における手持工事の状況商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円様式３－３１ 事業所の所在地２ 資材置場の所在地３ 施工場所４ 事業所・資材置場と施工場所の距離事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること)詳細図入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)商号又は名称 様式３－４様式３－５(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。

例：関連会社、協力会社、下請会社等資材購入先及び購入先と入札者との関係商号又は名称 品名 数 量購入先業者名 所在地手 持 資 材 の 状 況商号又は名称 品 名 規 格・型 式 単 位 数 量 備 考様式３－６手 持 機 械 の 状 況商号又は名称 機械名称(購入年) 能 力 単 位 数 量 備考(メーカー名等)様式４人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間労務者の具体的供給見通し商号又は名称 工 種 職 種 員 数 備 考人／日日 間様式５ 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日円過去5年間に施工した公共工事名及び発注者商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考 契約担当者 殿 ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。

記工事名 平成○年度 ○○第○号 ○○○○工事工事場所 ○○○○線 ○○市大字○○※工事完成時に提出すること。

別記様式５低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書所 在 地商号又は名称代 表 者 名 平成○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。

また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。

なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。

印刷用印刷用!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),平成,年,月,日,競争参加資格証明資料の提出について,大分県企業局長 神 昭雄,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,2019/02/08,工事名：,平成30年度電建施第22-1号ダム管理用制御処理設備更新工事,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格),提出様式名,添付資料,1,企業に対する要件等,(1),同種の工事の施工実績, □ 別記様式２,□□□,・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ), －,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日がH28.10.1～H29.9.30の間で直近のもの。※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。,(2),総合評定値(Ｐ点),←平成30年4月1日の経営事項審査の制度改正後における新基準は対象としない旨を追記,2,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等, □ 別記様式３,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,3,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店の所在地,－,□□ □ □,･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２),□□□,･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式２,(用紙Ａ４),企業に対する競争参加資格等,会社名：,(1),同種の工事の施工実績,第２の３の(2)に掲げる競争参加資格に留意のうえ、同種工事の内容について記載すること。,同種工事,競争参加資格,－,国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した１件の請負金額が50百万円以上でダム放流設備の制御に係る電気通信工事,工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,(都道府県名),契約金額,工期,平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,(2),総合評定値(Ｐ点),電気通信工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。, ただし、審査基準日を平成28年10月1日から平成29年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。,←平成30年4月1日の経営事項審査の制度改正後における新基準は対象としない旨を追記,※総合評定値(Ｐ点) 点,(3),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),別記様式３,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の資格等,第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年,登録番号, －, －,－, －,－, －, －, －,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,別紙様式(単体の場合),委 任 状, 今般都合により平成30年度電建施第22-1号ダム管理用制御処理設備更新工事の入札に関する,一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。,平成 年 月 日,(受任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,(委任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,, 契約担当者,大分県企業局長 神 昭雄,殿,別記様式６,低入札価格調査の資料の作成について, 本件工事に係る最低価格入札者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最低価格者が、失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。), なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知日から３日以内に提出してください。, また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。,記,１ 事情聴取について, ・日時及び場所 ： 契約担当者から別途通知します。, ・出 席 者 ： 本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方,２ 資料の作成・提出について, 入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、上記１の通知日から３日以内に提出してください。, なお、事情聴取の際は、根拠資料を持参してください。, (１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳, ① 「入札価格理由書」 ,様式1, ② 「工事費内訳書」 ,様式2-1, ③ 「間接経費内訳書」,様式2-2, (２)その価格により施工ができる特別の事由(該当があるものについて作成すること。), ① 対象工事の場所の付近における手持工事の状況 ,様式3-1, ② 対象工事に関連する手持工事の状況 ,様式3-2, ③ 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),様式3-3, ④ 手持資材の状況 ,様式3-4, ⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 ,様式3-5, ⑥ 手持機械の状況 ,様式3-6, (３)労務者の具体的供給見通し ,様式4, (４)過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 ,様式5, (５)施工体系図,３ 注意事項,(1) 期限内に提出資料が整わない場合や事情聴取に応じない場合は、契約締結の意思がないものと判断し、失格とします。,(2) 本調査に当たって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。,(3) 施工時において、本調査の説明や資料に反し、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)があった場合や建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合、及び当該工事の施工において、指名停止又は文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は低入札価格調査委員会へ報告する。審査の結果、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、その旨の通知を受けた日以後1年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。,(4) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式５)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡の日から1年間保存してください。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導してください。), なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣ものとみなします。,入札価格の根拠資料について,様式番号,提出書類,根拠となる資料の具体例,１,入札価格理由書,２－１,工事費内訳書,単価根拠資料(下請見積等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。,２－２,間接経費内訳書,各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。,３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,同種工事等で使用機材等が重複すなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),地図,３－４,手持資材の状況,施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等,３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,資材業者からの見積書、購入伝票等,３－６,手持機械の状況,施工で使用する重機の車検証等,４,労務者の具体的供給見通し,技術者、労務者の健康保険証の写等,５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,国(九州地方整備局)及び大分県発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),６,施工体系図,全ての下請業者を含む体系図にすること,※３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。,様式１,入札価格理由書, 契約担当者 殿,所 在 地 ,商号又は名称㊞ ,代 表 者 名 , 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。, なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。

)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。,１ 工事名,２ 工事場所,３ 入札金額,４ 入札額決定理由,様式２－１,工 事 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,工 種,種 別,細 別,単 位,数 量,単 価,金 額,様式２－２,間 接 経 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,費 目,項 目,金 額,算 出 根 拠,備 考,様式３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円,様式３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円,様式３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),商号又は名称 ,１ 事業所の所在地,２ 資材置場の所在地,３ 施工場所,４ 事業所・資材置場と施工場所の距離,事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること),詳細図,様式３－４,手 持 資 材 の 状 況,商号又は名称 ,品 名,規 格・型 式,単 位,数 量,備 考,様式３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,商号又は名称 ,品名,数 量,購入先,業者名,所在地,(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。,例：関連会社、協力会社、下請会社等,様式３－６,手 持 機 械 の 状 況,商号又は名称 ,機械名称(購入年),能 力,単 位,数 量,備考(メーカー名等),様式４,労務者の具体的供給見通し,商号又は名称 ,工 種,職 種,員 数,備 考,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,様式５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円, 平成 年 月 日～ 平成 年 月 日,円,※工事完成時に提出すること。,別記様式５,低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書, 契約担当者 殿,所 在 地,商号又は名称,代 表 者 名, 平成○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。, また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。,なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。, ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。,記,工事名 平成○年度 ○○第○号 ○○○○工事,工事場所 ○○○○線 ○○市大字○○,