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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示玖珠町 １．年度平成３０年度２．発注部局名／発注所属名＊ 総務課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 管工事５．予定価格（税込み）¥91,889,640-（税抜き ¥85,083,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時平成３１年 ２月１５日 １２時 ０分９．参加資格申請等期限平成３１年 ３月 ５日１０．入札期間平成３１年 ３月 ６日から平成３１年 ３月 ８日まで１１．開札予定日時平成３１年 ３月１１日 ９時 ０分１２． 工事名 玖珠町立小学校空調整備工事（森中央小学校・塚脇小学校・北山田小学校・古後小学校）１３． 工事場所 玖珠町大字森 他１４． 工期 平成３１年 ６月２８日まで１５． 工事概要 − １６．その他 −

玖珠町告示第10号１ 企業次の表において(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

支店等所在地総合評定値(P点)※(1)本店＝建設業法に基づく主たる営業所。

(2)支店等＝玖珠土木事務所管内に営業所があること。

公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び玖珠町契約規則(昭和５８年規則第１７号)第２８条の規定に基づき公告する。

平成31年2月15日玖珠町長 宿 利 政 和一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか玖珠町電子入札取扱要綱による。

第１ 競争に付する事項1 工 事 名玖珠町立小学校空調整備工事(森中央小学校・塚脇小学校・北山田小学校・古後小学校)2 工 事 場 所 玖珠町大字森 他85,083,000円)3 工 期 本契約を成立させる旨の意思表示をした日の翌日から平成３１年６月２８日4 工 事 概 要 玖珠町内４校 空調改修工事一式、その他付帯工事一式第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 本案件については、次の1から3のすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。

区 分 要 件 備 考5 予 定 価 格91,889,640円(※予定価格×100/108=総合評定値(P点)(1) 業 種 管工事玖珠町契約規則施行細則(昭和５８年細則1号)第１章建設工事請負資格に基づき、管工事について競争入札参加資格審査申請書を提出した者であること。

(2) 等 級 Ａ等級に格付けされていること大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付)建設業法に規定される一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。

(3) 許 可 区 分 特定建設業の許可を有すること 建設業法第３条第１項第１号又は第２号(5) 施 工 実 績 ― ―(4)(1) 本 店 所 在 地下記３の(３)のとおり ―２ 配置予定技術者 次の表において、(1)から(3)のすべての要件を満たす監理(主任)技術者(以下「監理技術者等」という。)を専任で配置できること。

(1)雇用関係等 開札予定日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

国家資格等 (3)総合評定値(P点)については管工事に係るものとし、審査基準日を 平成28年10月1日 ～ 平成29年9月30日 とする 総合評定値通知書によるものとする。ただし、平成30年4月1日の経営事項審査の制度改正後における新基準による総合(2) 監理技術者資格等 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。(建設業法第２６条第２項による) 次の表において、(1)の本店所在地に対応して、(2)から(3)のすべての要件を満たしていること。

(2)(3)３ 本店所在地等(3) 850点以上 評定値(P点)については、対象としない。

(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りではない。)大分県内－大分県外玖珠土木事務所管内1設計図書の閲覧公告等に対する質問上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。)競争参加資格証明資料(以下「証明資料」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり証明資料を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)開札17時00分7(1) 提出期間6(1) 提出期間自 平成31年3月6日 9時00分までに、第３ 入札手続等1 担当部局玖珠町役場 総務課住所： 大分県玖珠郡玖珠町大字帆足２６８－５電話： ０９７３－７２－１８９２2(1) 閲覧期間自 平成31年2月18日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至 平成31年3月8日 17時00分(2) 閲覧場所玖珠町教育委員会 教育総務課 (ＴＥＬ０９７３－７２－１１６４)※設計図書貸出はCD-Ｒも用意していますので、必要な場合はパソコンを持参してください。

3(1) 受付期間自 平成31年2月18日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至 平成31年3月5日 17時00分(2) 提出先 玖珠町教育委員会 教育総務課 (ＴＥＬ０９７３－７２－１１６４)(3) 方法等公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参し、提出すること。(任意様式)※郵送又は電送によるものは受け付けない。

4(1) 質問者への回答 質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)(2) 閲覧期間自 (1)の回答をした日※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至 平成31年3月8日 17時00分(3) 閲覧場所玖珠町教育委員会 教育総務課 (ＴＥＬ０９７３－７２－１１６４) 及び大分県電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

5(1) 提出期間自 平成31年2月18日 9時00分至 平成31年3月5日 17時00分(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

玖珠町役場 総務課へ厳封のうえ、提出すること。

入札回数は、原則として１回とする。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 平成31年3月5日 17時00分至 平成31年3月8日 17時00分(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

までに、玖珠町役場 総務課へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 平成31年3月8日自 平成31年3月6日 9時00分至 平成31年3月8日 17時00分(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

までに、玖珠町役場 総務課へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 平成31年3月8日 17時00分8(1) 予定日時 平成31年3月11日 9時00分(2) 場所 玖珠町役場 会議室(3) 立会 開札の立会は、玖珠町電子入札取扱要綱による。

2第５ 最低制限価格又は低入札調査基準価格第６ 証明資料の作成等4 本店等所在地(1) 建設業法に基づく本店等の所在地 ― ・直近の総合評定値通知書の写し5 建設業法に基づく経営事項審査(1) 有効な経営事項審査等 (別記様式２) ・直近の総合評定値通知書の写し第４ 入札金額内訳書の作成等(1) 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第３の７による。)(2) 作成方法、審査基準等は、別添「入札金額内訳書の提出について【注意事項】」によること。

(3) 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

(4)当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。

本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

適用 備 考 区分○ 本件入札において、最低価格入札者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり、玖珠町低入札価格調査制度実施要領に基づき、低入札価格調査を実施する。(最低価格入札者が過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、低入札価格調査に先立ち、別記様式５に留意し、別記様式６「低入札価格調査の資料の作成について」により提出資料等を作成のうえ、提出すること。

※提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知の日から３日以内とする。

ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断するものとする。

1 2最低制限価格低入札価格調査基準価格(失格基準有り) 競争参加資格を有することを証明するため、第２に留意のうえ、証明資料を次のとおり作成し、提出すること。(※提出方法は、第3の5による。) なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「証明資料作成における注意事項」を参照すること。

証 明 事 項 提 出 様 式 添 付 資 料1 表紙 別記様式１ ―2 企業に対する要件等(1) 総合評定値(Ｐ点)等・総合評定値通知書の写し(審査基準日がH28.10.1～H29.9.30の間で直近のもの。)※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。

別記様式２3 配置予定技術者に対する要件等(1) 保有する資格等 別記様式３・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し・健康保険被保険者証の写し等※１ 添付資料については、上記のほか、競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

※２ 提出様式(別記様式１、別記様式２、別記様式３)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認 できない場合を含む)には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。

※３ 提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。

※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限る。

※６ 証明資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

※７ 提出された証明資料は、競争参加資格の確認以外に使用しない。

※８ 提出された証明資料等は、返却しない。

※４ 添付資料は、兼ねることができる。

3第８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明第７ 入札参加資格事項等の共通事項1 入札参加制限の有無 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

2 指名停止の有無 玖珠町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成２３年玖珠町要領第７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

3 不渡りの有無 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

4 倒産手続等の有無 破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。

5 関連会社等の参加 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。

なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(１)親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(２)親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(３)協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、町の入札参加資格を有している場合に限る。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を落札候補者とする。

1 説明の請求 競争参加資格がないと認められた者は、第９の３(３)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。

なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。

2 回答 １の書面を提出した者に対しては、工事審査委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

4第９ その他の事項 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

また、この入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定 された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(１)から(４)のい ずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除 する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

(１)談合情報による落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。

(２)談合情報によるすべての入札参加者(特定建設工事共同企業体にあってはその組合わせ)が入札結果と一致している場合。

(３)入札結果と談合情報によるの落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は工事費内訳書に不自然な事実がある場合。

(４)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。

1 入札保証金及び契約 保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

2 開札の立会い(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「玖珠町電子入札取扱要綱」による。

再苦情申立て 第８の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、町長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

3 事後審査及び落札者 の決定方法(１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了する。

(２)開札終了後、入札参加者から提出された証明資料を最低価格入札者について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。(なお、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続きを行う。)(３)(２)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(４)落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(５)(２)の審査により、落札者が決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

4 入札の無効等6 その他(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件のうち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料作成における注意事項」３の(２)により取り扱うものとする。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む)。

イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。

(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。

(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下「落札者等」という。)は、入札後に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

(７)玖珠町契約規則第２９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(７)本工事は、議会の議決に付すべき契約につき、仮契約ののち議会(可決)によって本契約となる。なお、契約担当者は、議会の議決が得られなかったことに伴う損害が落札者に発生しても、その損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(８)入札参加者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(９)本工事の施工にあたっては、建設工事請負契約約款第５２条に基づき、工事着手前に請負業者賠償責任保険に必ず加入しなければならない。

填補限度額 対人賠償 ・被害者１名当たりの填補限度額 １億円以上 ・１事故全体の填補限度額 ２億円以上 対物賠償 ・１事故全体の填補限度額 ３千万円以上 免責金額(事故負担額) １０万円以上 被保険者名 請負者、全下請負人 とすること。

(10)本工事に係る下請負契約については、玖珠町内に本店を有する者を活用するよう努めること。

(11)本工事に係る工事材料を納入する場合には、納入の相手方を玖珠町内に本店を有する者のうちから選定するよう努めること。

(12)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。

55別添証明資料作成における注意事項証 明 事 項 等 提 出 様 式 注 意 事 項1 表紙 別記様式１ 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

2 企業に対する要件等(1) 総合評定値(Ｐ点) 別記様式２ 第２の３の(３)に係る総合評定値(P点)について、別記様式２に記載すること。(審査基準日が平成28年10月1日～平成29年9月30日の間とするもので直近のもの。)※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。)3 配置予定技術者に対する要件等(1) 保有する資格等 別記様式３ 第２の２に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の技術者の資格等をて別記様式３に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許等の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札を無効として取り扱う。

(2)複数の技術者を記載する場合 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合、若しくは、満たしていることが確認できない場合は、配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

※本案件に係る競争参加資格の確認については、公告等で明示したものを除き、原則として、開札予定日を基準として 判断する。

―4 本店等所在地 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

5(1)建設業法に基づく本店等の所在地有効な経営事項審査等―(別記様式２) 下記５の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

建設業法に基づく経営事項審査(1)6別記様式４(単体の場合)入札に当たっての注意事項１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

(１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、玖珠町電子入札取扱要綱(大分県電子入札運用基準を準用)による。

(２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。

２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、別添「入札金額内訳書の提出に ついて【注意事項】」に留意すること。

３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。

４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札 について不利益な取扱いを受けるものではない。

６ 入札金額内訳書の提出 (７)入札金額内訳書を提出しない者のした入札 ③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、町の入札参加資格を有している場合に限る。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に 基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を 落札候補者とする。

(３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札 (４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札 (９)関連会社が参加している者のした入札 なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(８)郵送による入札 ②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札 予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

7注意事項(その他)設計額 １．最低制限価格及び調査基準価格算定式設計価格 ×{(直接工事費×９７％) + (共通仮設費×９０％) + (現場管理費×９０％) ＋ (一般管理費等×５５％)｝×１．０８(直接工事費×８７％ ＋ その他経費×７０％)×１．０８ ４．施行期日 ２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲設計価格の７／１０ から９／１０までの範囲平成２９年４月１１日以降、公告又は指名通知を行う工事 ３．失格基準の算定式(低入札価格調査対象工事が対象) ※ 改正後の玖珠町最低制限価格制度実施要領及び低入札価格調査制度実施要領については、『玖珠町ホー ムページ→例規集』で確認できます。

8別紙様式(単体の場合)平成 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者)住 所商号又は名称氏 名 契約担当者 玖珠町長 宿 利 政 和 殿㊞ ㊞委 任 状に委任しましたので、連署をもってお届けします。

今般都合により、 玖珠町立小学校空調整備工事 の入札に関する一切の権限を (氏名)9

別記様式別記様式!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),平成,年,月,日,競争参加資格証明資料の提出について,玖珠町長 宿 利 政 和,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,2019/02/15,工事名：,玖珠町立小学校空調整備工事(森中央小学校・塚脇小学校・北山田小学校・古後小学校),上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格),提出様式名,添付資料,1,企業に対する要件等, －, □ 別記様式２, －, －,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日がH28.10.1～H29.9.30の間で直近のもの。)※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。,(1),総合評定値(Ｐ点),←平成30年4月1日の経営事項審査の制度改正後における新基準は対象としない旨を追記,2,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等, □ 別記様式３,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,3,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店の所在地,－,□□ □ □,･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２),□□□,･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式２,(用紙Ａ４),企業に対する競争参加資格等,会社名：,(1),総合評定値(Ｐ点),内装仕上げ工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記入すること。, ただし、審査基準日を平成28年10月1日から平成29年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のもの。)※平成30年4月1日制度改正後の新基準は対象外。,←平成30年4月1日の経営事項審査の制度改正後における新基準は対象としない旨を追記,※総合評定値(Ｐ点) 点,(2),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),別記様式３,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の資格等,第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年,登録番号,監理技術者資格者証：,取得年,登録番号,監理技術者資格者講習：,講習修了年月日,年 月 日,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,

玖珠町立小学校空調整備工事入 札 金 額 内 訳 書,工事名, 玖珠町立小学校空調整備工事 (森中央小学校・塚脇小学校・北山田小学校・古後小学校),工事場所, 玖珠町大字森 他,工事価格 (入札価格),住 所,商号又は名称,工 事 費,代表者氏名,㊞,(電子入札システムにより提出する場合は、代表者印は省略可),諸 経 費 内 訳 書,費目・工種・施工名称等,数 量,単 位,金 額,備 考, 直 接 工 事 費, 1,式,共通仮設費, 1,式, 共通仮設費積上分, 共通仮設費率計上分, 純 工 事 費, 1,式,現場管理費, 1,式, 工 事 原 価, 1,式,一般管理費, 1,式, 工 事 価 格, 1,式,【入札価格】,消費税相当額, 1,式, 工 事 費, 1,式,直 接 工 事 費 内 訳 書,ＮＯ．１,費目・工種・施工名称等,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,森中央小学校, 1,式,改修工事, 1,式,機械設備, 1,式,電気設備, 1,式,撤去工事, 1,式,空調設備撤去工事, 1,式,電気設備撤去工事, 1,式,発生材処理, 1,式,積込, 1,式,運搬, 1,式,処分, 1,式,直 接 工 事 費 内 訳 書,ＮＯ．２,費目・工種・施工名称等,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,産業廃棄物処分税, 1,式,塚脇小学校, 1,式,改修工事, 1,式,機械設備改修工事, 1,式,電気設備改修工事, 1,式,撤去工事, 1,式,空調設備撤去工事, 1,式,発生材処理, 1,式,積込, 1,式,運搬, 1,式,処分, 1,式,直 接 工 事 費 内 訳 書,ＮＯ．３,費目・工種・施工名称等,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,産業廃棄物処分税, 1,式,北山田小学校, 1,式,改修工事, 1,式,機械設備改修工事, 1,式,電気設備改修工事, 1,式,撤去工事, 1,式,空調設備撤去工事, 1,式,発生材処理, 1,式,積込, 1,式,運搬, 1,式,処分, 1,式,直 接 工 事 費 内 訳 書,ＮＯ．４,費目・工種・施工名称等,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,古後小学校, 1,式,改修工事, 1,式,機械設備改修工事, 1,式,電気設備改修工事, 1,式,撤去工事, 1,式,空調設備撤去工事, 1,式,発生材処理, 1,式,積込, 1,式,運搬, 1,式,処分, 1,式,直 接 工 事 費,

入札金額内訳書の提出について【注意事項】当該工事の入札には、入札金額内訳書(以下「内訳書」という)の提出が必要です。内訳書の提出にあたっては、以下の点に注意してください。１ 記載内容(土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。(建築関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。２ 様 式指名通知の際に内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を使用するものとする。なお、上記１に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えない。３ 提出方法電子入札システムの入札書画面の「内訳書」欄に添付すること(PDF形式)。４ 審査方法審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。５ 審査基準 〔ただし、平成２８年３月３１日までは下記の のとおり経過措置が適用されます。〕内訳書が次の各号に該当する場合は、当該落札候補者の入札を無効として取り扱うものとする。(１)内訳書の全部又は一部が未提出の場合(PDF形式以外の提出は、未提出とみなす。)(２)入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない場合(３)直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計と内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない場合(４)値引き、減額の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものを除く。)(５)①(土木関係工事)工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合②(建築関係工事)種目別内訳書及び科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合(６)その他重大な不備がある場合【大分県発注工事における経過措置】指名競争入札は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日の間、審査基準に掲げる事項に該当する場合であっても無効としない経過措置を実施します。平成２８年４月１日からは、全ての競争入札案件で、審査の結果不備がある場合、入札が無効となりますので注意してください。※内訳書提出の目的、取扱いの詳細等については県庁ホームページ(http://www.pref.oita.jp/uploaded/life/287613_357349_misc.pdf)を参照してください。【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者 氏名 ○○ ○○本工事費 1,430,0001-築堤・護岸 1.00 式 1,430,0002-河川土工 1.00 式 1,430,0003-掘削工 1.00 式 1,430,0004-掘削(土砂) 1.00 式 1,430,000バックホウ掘削積込山積０．８m3 (平積０．６m3)岩塊・玉石混じり1,300.00 m3 200 260,000残土処理岩塊・玉石混じり運搬距離Ｌ＝ ６㎞1,300.00 m3 800 1,040,000技術提案 ○○に対する課題 130,000直接工事費 1,430,000 安全費 １式 80,000 2ｰ質試験費 2-交通誘導員 1.00 式 80,300交通誘導員昼間勤務(交通要員無し)1.00 式 80,300 80,300共通仮設費率分 １式 200,000共通仮設費計 280,000純工事費 1,710,000現場管理費 １式 600,000工事原価 2,310,000一般管理費 １式 170,000工事価格 2,480,000消費税相当額 １式 198,400工事費 2,678,400工事価格計 2,480,000 入札書記載金額消費税相当額計 １式 198,400工事費計 2,678,400レベル指定 5平成２７年度 ×××第１－２号 ○○川 河川改良工事備考工事名費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)【審査基準該当例(土木関係工事)】商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者 氏名 ○○ ○○本工事費 1,430,0001-築堤・護岸 1.00 式 1,430,0002-河川土工 1.00 式 1,430,000直接工事費 1,430,000 ①共通仮設費率分 １式 200,000共通仮設費計 280,000 ②純工事費 1,710,000現場管理費 １式 600,000 ③工事原価 2,310,000一般管理費 １式 200,000 ④値引き -30,000工事価格 2,480,000消費税相当額 １式 198,400 → 未記入であっても入札無効とはしません。

工事費 2,678,400 → 未記入であっても入札無効とはしません。

工事価格計 2,480,000 ⑤消費税相当額計 １式 198,400 → 未記入であっても入札無効とはしません。

工事費計 2,678,400 → 未記入であっても入札無効とはしません。

レベル指定 5工事名 平成２７年度 ×××第１－２号 ○○川 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効【取扱要領第７の(２)】入札金額(2,480,000)と不一致の場合、無効【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合無効【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝2,510,000円と⑤＝2,480,000円が不一致である場合、無効【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。

【入札金額内訳書の正しい記載例(建築関係工事)】(種目別内訳)数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額直接工事費Ａ〇〇棟新築 構造、規模 1 式 8,000,000Ｂ〇〇棟改修 構造、規模 1 式 5,000,000Ｃ外構 1 式 2,000,000 計 15,000,000共通費Ⅰ 共通仮設費 1 式 500,000Ⅱ 現場管理費 1 式 500,000Ⅲ 一般管理費等 1 式 500,000 計 1,500,000合 計(工 事 価 格) 16,500,000 円入札書記載金額消費税相当額 1 式 1,320,000総 合 計(工 事 費) 17,820,000 円工事名：○○庁舎新築工事商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○変更設計備 考 符号 名 称 規格 摘要原 設 計発注業種：建築一式工事入札金額：16,500,000円(税抜)(科目別内訳)数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額Ａ〇〇棟新築1.直接仮設 1 式 500,0002.土工 1 式 500,0003.地業 1 式 500,0004.鉄筋 1 式 500,0005.コンクリート 1 式 500,0006.型枠 1 式 500,0007.鉄骨 1 式 500,0008.既成コンクリート 1 式 500,0009.防水 1 式 500,00010.〇〇 1 式 500,00011.〇〇 1 式 500,00012.〇〇 1 式 500,00021.発生材処分 1 式 500,00022.電気設備工事 1 式 500,00023.給排水設備工事 1 式 500,00024.技術提案 1 式 500,000 計 8,000,000符号 名 称 規格 摘要原 設 計 変更設計備 考【審査基準該当例(建築関係工事)】(種目別内訳) ※内訳書欄外については、原則として審査対象外数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額直接工事費Ａ 〇〇棟新築 構造、規模 1 式 8,000,000Ｃ 外構 1 式 2,000,000 計 15,000,000①共通費Ⅰ 共通仮設費 1 式 500,000②Ⅱ 現場管理費 1 式 300,000③Ⅲ 一般管理費等 1 式 100,000④ 計 900,000合 計(工 事 価 格) 16,500,000 円⑤消費税相当額 1 式 1,320,000 → 未記入であっても入札無効とはしません。

総 合 計(工 事 費) 17,820,000 → 未記入であっても入札無効とはしません。

備 考商号又は名称 ○○株式会社工事名：○○庁舎新築工事 代表者氏名 ○○ ○○符号 名 称 規格 摘要原 設 計 変更設計発注業種：建築一式工事入札金額：16,500,000円(税抜)【取扱要領第７の(５)②】種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合、無効【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝15,900,000円と⑤＝16,500,000円が不一致である場合、無効【取扱要領第７の(２)】入札金額(16,500,000)と不一致の場合、無効【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。

(科目別内訳) 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額Ａ 〇〇棟新築1.直接仮設 1 式 500,0003.地業 1 式 500,0004.鉄筋 1 式 500,0005.コンクリート 1 式 500,0006.型枠 1 式 500,0007.鉄骨 1 式 500,0008.既成コンクリート 1 式 500,0009.防水 1 式 500,00010.〇〇 1 式 500,00011.〇〇 1 式 500,00012.〇〇 1 式 500,00021.発生材処分 1 式 500,00022.電気設備工事 1 式 500,00023.給排水設備工事 1 式 500,00024.技術提案 1 式 1,000,000値引き -500,000 計 8,000,000符号 名 称 規格 摘要原 設 計 変更設計備 考【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効【取扱要領第７の(５)②】種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合、無効