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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示由布市 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名＊ 財政課契約検査室３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥68,528,900-（税抜き ¥62,299,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 １年１０月 ９日 １６時 ０分９．参加資格申請等期限令和 １年１０月２８日１０．入札期間令和 １年１０月２９日から令和 １年１０月３１日まで１１．開札予定日時令和 １年１１月 １日 ９時 ０分１２． 工事名 令和元年度 筒口線（３工区）道路改良工事１３． 工事場所 大分県由布市挾間町筒口１４． 工期 令和 ２年 ３月２７日まで１５． 工事概要 − １６．その他 −

- 1 -由布市告示第５８号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び由布市契約事務規則(平成１７年規則第５１号)第２７条の規定に基づき公告する。令和元年１０月 ９日由布市長 相 馬 尊 重一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか由布市電子入札運用基準による。第１ 競争入札に付する事項(1)工事名令和元年度 筒口線(３工区)道路改良工事(2)工事場所大分県由布市挟間町筒口(3)工期本契約締結日の翌日から令和 ２年 ３月２７日まで(4)工事概要土木一式工事1.0橋 L＝15.4ｍ上部工 1.0式、下部工 1.0式付帯工 1.0式、仮設工 1.0式※詳細は設計図書参照のこと(5)予定価格６８，５２８，９００円(消費税及び地方消費税を含む。)６２，２９９，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)(6)最低制限価格有(事後公表とする)- 2 -第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この工事について、次の１と４の全ての要件を満たしている者(単体)又は、次の２～４の全ての要件を満たしている建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)に限り入札参加を認める。１ 単体の参加要件次の表において、(1)から(5)の全ての要件を満たしていること。区 分 要 件(1) 本店の所在地 由布市内 由布市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく本店がある者に限る。(2) 業種 土木一式工事 由布市建設工事請負契約の競争入札参加者資格等に関する規程(平成17年10月1日告示第2号)による、土木一式工事の入札参加資格の認定を受けている者であること。(3) 等級Ａ等級又はＢ等級平成３１年度の格付がＡ等級、Ｂ等級に格付されている者であること。(4) 許可区分 特定建設業の許可を有すること。建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有する者であること。(5)総合評定値(Ｐ点)土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)が７８０点以上であること。建設業法第２７条の２９の規定に基づく総合評定値通知書のうち、土木一式工事に係るもの。ただし、平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの間を審査基準とする直近のものに限る。２ 共同企業体の要件次の表において、(1)から(5)の全ての要件を満たしていること。区 分 要 件(1) 構成員の数 ２者とする。(2)構成員の組み合わせ第２の３の要件を満たす代表構成員とその他の構成員の２者の組み合わせとする。ただし、構成員の１者は、由布市内に本店を有する者であること。なお、共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。(3) 結成方式 自主結成とし、共同施工方式(甲型)とすること。(4)出資比率等各構成員の出資比率は、最低３０％以上とし、代表者(代表構成員)は、当該共同企業体の構成員のうち出資比率が最大であること。- 3 -(5)存続及び解散の時期①当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体は成立してから、当該工事の完了後３ヶ月以上存続するものであること。②当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体は成立してから、当該工事の請負契約が締結された日をもって解散するものとする。３ 構成員の要件次の表において、(1)から(5)の全ての要件を満たしていること。区 分 要 件(1) 本店の所在地 由布市、大分市内 由布市、大分市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく本店がある者に限る。(2) 業種 土木一式工事 由布市建設工事請負契約の競争入札参加者資格等に関する規程(平成17年10月1日告示第2号)による、土木一式工事の入札参加資格の認定を受けている者であること。(3) 等級 Ａ等級ただし由布市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく本店を有する者は、Ｂ等級及びＣ等級①平成３１年度の格付がＡ等級に格付されている者であること。ただし、由布市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく本店がある場合は、Ｂ等級、Ｃ等級の者も構成員となれるものとする。②由布市に電子入札システムの利用者登録をしている者であること。(4) 許可区分 代表構成員特定建設業の許可を有すること構成員特定建設業または一般建設業の許可を有すること。建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項第２号に規定する特定建設業または一般建設業の許可を有する者であること(5)総合評定値(Ｐ点)代表構成員土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)が９５０点以上、ただし由布市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく本店がある場合は、７８０点以上であること。建設業法第２７条の２９の規定に基づく総合評定値通知書のうち、土木一式工事に係るものとし、ただし、平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの間を審査基準とする直近のものに限る。- 4 -その他の構成員土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)が９５０点以上、ただし由布市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく本店がある場合は、５９０点以上であること。４ 配置予定技術者の資格要件次の表において、単体または各構成員が(1)から(3)の全ての要件を満たす監理(主任)技術者を専任で配置できること。なお、複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届けることができる。(1) 国家資格等 土木一式工事の監理(主任)技術者となりうる国家資格を有する者であること。(2) 監理技術者資格等 単体または代表構成員の配置予定技術者は、第２の２の(1)の業種において、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。(3) 雇用関係 開札予定日の３ヶ月以上前に雇用された者であること。※「監理技術者」とは、建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者をいう。

第３ 入札手続１ 担当課(1) 入札及び契約担当課郵便番号：８７９－５４９８住所：由布市庄内町柿原３０２番地部署：由布市財政課契約検査室(本館２階)電話：０９７－５８２－１１１１(内線)１２５３ 佐藤・田中２ 本公告内容の交付期間、場所及び交付方法(1) 交付期間 自 令和元年１０月 ９日(水)公告後至 令和元年１０月３１日(木)午後５時００分左記のうち開庁日に限る(2) 交付場所 １の担当課に同じ(3) 交付方法 インターネット(大分県共同利用型入札情報サービスシステム)による３ 設計図書等の閲覧期間、場所及び方法(1) 閲覧期間 自 令和元年１０月 ９日(水)公告後至 令和元年１０月３１日(木)午後５時００分左記のうち開庁日に限る(2) 閲覧場所 インターネット(大分県共同利用型入札情報サービスシステム)又は、１の担当課に同じ- 5 -(3) 閲覧方法 インターネット(大分県共同利用型入札情報サービスシステム)閲覧とする。閲覧できない場合に限り、データ書き込みのできる新品のＣＤ－Ｒ１枚を持参した場合にＰＤＦデータを提供する。４ 建設工事共同企業体の登録(共同企業体として参加する場合は，協定書の写しを提出し、電子入札システムの登録を受けること。※単体による参加の場合は不要。)(1) 受付期間 自 令和元年１０月１０日(木)午前９時００分至 令和元年１０月２３日(水)午後５時００分左記のうち開庁日に限る(2) 提出先 １の担当課に同じ(3) 提出方法等 協定書の写しを持参して提出すること。※郵送又は電送によるものは受け付けない。５ 設計図書等に関する質問書の提出方法等(1) 受付期間 自 令和元年１０月１０日(木)午前９時００分至 令和元年１０月２１日(月)午後５時００分左記のうち開庁日に限る(2) 提出先 住所：由布市庄内町柿原３０２番地部署：由布市役所本庁舎 新館２階 由布市 建設課電話：０９７－５８２－１１１１ＦＡＸ：０９７－５８２－１３５９ 担当：後藤(3) 提出方法等 ＦＡＸ又は持参によるものとする。※ＦＡＸ発信の後に必ず担当者へ到着確認を行うこと。６ 上記５の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は，下記のとおり回答する。)(1) 回答書の閲覧期間自 質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日，日曜日及び祝日等の休日を除く)至 令和元年１０月３１日(木)午後５時００分左記のうち開庁日に限る(2) 閲覧場所 インターネット(大分県共同利用型入札情報サービスシステム)による。７ 競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間(1) 受付期間 自 令和元年１０月１０日(木)午前９時００分至 令和元年１０月２８日(月)午後５時００分左記のうち開庁日に限る(2) 提出先 原則として，電子入札システムによる。なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届けを提出したものに限る。)による場合は封書にし、(1)の期間内に由布市財政課契約検査室に提出すること。(3) 保存形式 提出するファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。８ 入札書の提出(1) 受付期間 自 令和元年１０月２９日(火)午前９時００分至 令和元年１０月３１日(木)午後５時００分左記のうち開庁日に限る(2) 提出先 原則として，電子入札システムによる。なお、紙入札(承認を受けたものに限る。)による場合は封書にし、令和- 6 -元年１０月３１日(木)午後５時００分までに由布市財政課契約検査室に厳封のうえ提出すること。(3) 入札回数 入札回数は，原則として１回とする。９ 入札金額内訳書の提出(※入札書に添付すること)(1) 受付期間 自 令和元年１０月２９日(火)午前９時００分至 令和元年１０月３１日(木)午後５時００分左記のうち開庁日に限る(2) 提出先 原則として，電子入札システムによる。なお、紙入札(承認を受けたものに限る。)による場合は封書にし、令和元年１０月３１日(木)午後５時００分までに由布市財政課契約検査室に厳封のうえ提出すること。(3) 保存形式 提出するファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。１０ 開札(1) 予定日時 令和元年１１月 １日(金)午前９時００分(2) 場所 由布市役所 本庁舎本館２階 中会議室(3) 立会 由布市電子入札立会要領によるものとする。第４ 入札金額内訳書の作成等１ 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。２ 住所、商号又は名称、代表者氏名、捺印(電子入札システムにより提出する場合は不要とする。)、工事名、工事場所、工事価格(税抜)及び工事費計(税込)を必ず記載すること。３ この入札は、由布市建設工事入札金額内訳書取扱要領(平成２７年告示第２９号)を適用する。ただし、本公告内容にて公告している部分については本公告の内容にて取り扱う。４工事価格算出の際に、一括して値引きをしてはならない。ただし、工種別又は種目別内訳書内での値引き及び調整は可とする。５ 入札金額内訳書の様式は別紙の通りとする。入札金額内訳書には、別紙の表紙を添付するか第４の２の内容は必ず記載すること６ 工事原価欄と一般管理費等欄に記載された金額の合計が入札金額内訳書の工事価格計(税抜き)と一致していること。一致していない場合は無効として取り扱う。７ 上記の内容を満たさない場合は、入札金額内訳書の提出がないものとみなす。８ 入札金額内訳書提出後の差替え、追加及び再提出は認めない。９ 入札金額内訳書の様式は記載内容を満たしていれば任意の様式でも差し支えない。この場合でも、第４の６の要件は必ず満たしていること。- 7 -第５ 競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という)について第２の競争参加資格を有すること等を証明するため、次のとおり申請書等を作成し、提出すること。なお提出方法は、第３の７による。(１)提出書類(単体用、共同企業体用があるので該当する様式にて作成すること。)①単体での参加の場合は、別紙の様式第１号(その１)、様式第２号(その１)、様式第４号(その１)(建設工事単体用)を提出すること②共同企業体での参加の場合は、別紙の様式第１号(その２)、様式第２号(その２)、様式第４号(その１)(代表構成員、その他構成員)を提出することまた第３の４に定める建設工事共同企業体の登録を必ず行うこと。※なお各様式の作成に当たっては、各様式記載の要領により作成、根拠資料の添付を行うこと。(２)配置予定技術者に係る注意事項①配置予定の技術者として複数の候補者がある場合は、様式第４号(その1)により複数の候補者を届け出ることができるものとする。②重複の候補者、配置予定技術者の交代等については、公告第８の７の(11)、(12)によるものとする。

(３)提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は、入札を無効とする。第６ 入札参加資格事項等の共通事項次に掲げる条件をすべて満たすものであること。１ 入札参加制限の有無地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。２ 指名停止の有無公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても、由布市が発注する建設工事等の契約に係る競争入札参加資格者の指名停止等措置要綱(平成１７年告示第４号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。３ 由布市暴力団排除条例に基づく措置自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2)暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(3)暴力団員が役員となっている事業者(4)暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(5) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者- 8 -(6) 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者(7) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(8) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 不渡りの有無 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。５ 倒産手続き等の有無破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第1項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続き開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。第７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明１ 説明の請求 競争参加資格がないと認められた者は、第１０の４の(5)通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式自由)を持参して求めることができるものとする。書面の提出場所は、第３の１の担当課とする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。２ 回答 １の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面の提出があった日の翌日から起算して８日以内に書面により回答する。第８ その他の事項１ 現場説明会 実施しない２ 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 納付(請負代金額の１０分の１以上)ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。３ 開札の立会い (1)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。(2)詳細は「由布市電子入札立会要領」による。- 9 -４ 競争参加資格の事後審査及び落札決定(1)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。(2)開札終了後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者の申請書等及び入札金額内訳書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行う。(3)上記２の審査により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。上記(2)により、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。(4)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に行うものとする。５ 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(1)入札者としての資格のない者のした入札(2)競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(3)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4)同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(5)入札金額を訂正した入札(6)入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札(7)電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札(8)電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札(9)公告に示した競争参加資格のない者又は申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(10)申請書等を提出しなかった者のした入札(11)閲覧期間内に設計図書を閲覧していない者のした入札(12)予定価格を超える金額での入札(13)申請書等の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札(14)共同企業体で参加申請したもので共同企業体名で入札していない者のした入札- 10 -(15)当該入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定された場合(談合情報と落札候補者が一致している場合で、次の①から④のいずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

①落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合②すべての入札参加者が、入札結果と一致している場合③入札結果と落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は入札金額内訳書に不自然な事実がある場合④その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合６ 支払い条件 由布市が設定する支払限度額の範囲(1)前金払 １０分の４以内(2)中間前金払 １０分の２以内(3)完成払 残額７ その他 (1)この公告に定めのない事項については、由布市要件設定型一般競争入札実施要領、由布市総合評価落札方式試行要領、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、由布市契約規則、由布市公共工事請負契約約款、その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。(2)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次の①又は②に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。① 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。(指名停止要綱に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む。)② 公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。(配置予定の技術者が要件を満たさなくなった場合は、３の(５)の④による。)(4)契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、(4)の①又は②に該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うものとする。この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(5)契約担当者は、契約締結後において、契約者が(3)または(4)に該当していた場合は、契約の解除を行なうことができるものとする。(6) 落札候補者、落札者、仮契約者及び契約者は、入札後に(4)の①又は②に該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。- 11 -(7) 本工事に係る下請負契約については、由布市内に本店を有している者を優先して活用するように努めること。(8) 本工事に係る燃料や建設資材、建設機械等の購入やリース、工事材料納入契約を締結する場合には、納入契約の相手方を由布市内に本店を有する者のうちから選定するよう努めること。(9)この競争入札に参加しようとした者の名称並びにその者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(10)入札参加者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(11)同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札書提出後に配置予定の技術者が配置できないこととなったときは、開札予定日時までに契約担当者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。その旨を記した書面の提出があったときは、その入札を無効とする。また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合は、指名停止基準に基づき指名停止を行うことがある。(12)配置予定技術者又は既配置技術者の交代については、真にやむを得ない理由(死亡、傷病、退職等)がある場合これを認めるものとするが、当該配置予定技術者又は既配置技術者の交代が生じたときは、この公告に示した資格条件を満たす者(以下「交代の技術者」という。)を配置するものとする。ただし、交代の技術者との雇用関係は、次のとおりとする。① 現場代理人・主任技術者等選任通知前に配置予定技術者の交代が生じたとき。この公告に示したとおりの雇用関係② 現場代理人・主任技術者等選任通知後に既配置技術者の交代が生じたとき。ａ 代表構成員当該既配置技術者の交代が生じた日の３か月以上前から雇用されている者ｂ その他の構成員当該既配置技術者の交代が生じた日の３か月以上前から雇用されている者(13)入札者は、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。(14)入札を辞退する者は、辞退届を提出(電子システムでの辞退処理でも可)すること。- 12 -(15)契約担当者は、必要があると認められる場合は、開札の延期又は中止を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、開札の延期又は中止に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(16)この競争入札に参加しようとした者から提出された申請書及び資料等は公表しないものとする。ただし、情報公開請求、地方自治法第98条による請求又は刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第２項による照会等があったときはこの限りでない。(17)申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、参加希望者の負担とする。(18)提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に使用しない。(19)提出された申請書及び資料は、返却しない。(20)提出期限後における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。(21)入札参加に係る全費用は、入札参加希望者の負担とする。(22)仮契約の相手方、落札者、落札候補者又は落札予定者には、共同企業体の代表構成員、その他の構成員が含まれる。(23)契約書類の提出に必要な費用は落札者の負担とする。(24)その他不明な点は、由布市財政課契約検査室まで照会のこと。特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 協 定 書(目 的)第1条 当共同企業体は、由布市発注による 令和元年度 筒口線(３工区)道路改良 工事を共同連帯して施工することを目的とする。(名 称)第2条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第3条 当企業体は、事務所を(所在地) に置く。(成立の時期及び解散の時期)第4条 当企業体は、 年 月 日に成立し、第1条に規定する工事の完成後3月を経過するまでの間は、解散することができない。2 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第5条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。所 在 地商号又は名称所 在 地商号又は名称(代表者の名称)第6条 当企業体は、(商号又は名称) を代表とする。

(代表者の権限)第7条 当企業体の代表者は、第1条に規定する工事の施工に関し当該企業体を代表して発注者、監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合等)第8条 当企業体の出資の割合は、次のとおりとする。(商号又は名称) ％(商号又は名称) ％2 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第9条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、第1条に規定する工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、第1条に規定する工事の請負契約に履行し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決 算)第12条 当企業体は、第1条に規定する工事の完成後、当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合に応じ構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合に応じ構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び他の構成員の承諾がなければ、当企業体が第1条に規定する工事を完成する日までは脱退することができない。2 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。3 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。4 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、前条第2項から第4項までを準用する。(解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。ほか 社は、上記のとおり 特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。年 月 日共同企業体の名称代表構成員商号又は名称代 表 者 ㊞構 成 員商号又は名称代 表 者 ㊞

様式第１号(その１)様式第２号(その１)様式第４号(その１)'様式第２号(その１)'!Print_Area様式第１号(その１),(建設工事単体用),競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日,由布市長 相 馬 尊 重 様,(住所、商号又は名称、代表者氏名は必ず記入),住所,商号又は名称,代表者氏名,㊞, 令和元年１０月９日付けで公告のあった、令和元年度 筒口線(３工区)道路改良工事,に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申請します。, なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,1,競争参加資格状況表,・・・・・・・・・・・・・・,様式第２号(その１),２,監理(主任)技術者の資格・工事経験等,・・・・,様式第４号(その１),※ 電子入札システムにより申請を行う場合は、捺印を不要とする。,様式第２号(その１),(建設工事単体用),競争参加資格状況表,商号又は名称,項目,内容,添付書類,発注業種に係る大分県の認定結果,大分県より通知された「平成30・31年度県工事競争入札参加資格について(通知)」の写し,１,土木一式工事,等級,２,由布市の平成30・31年競争入札参加資格,由布市,不 要, 受付番号, 受付年月日,３,土木一式工事の特定建設業の許可,許可番号,・建設業法第３条第1項の規定による特定建設業の許可通知書の写し・又は建設業許可証明書の写し,号,許可の有効期間, 年 月 日～ 年 月 日,４,平成29年10月１日から 平成30年9月30日までの間を審査基準日とする経営規模等評価 結果通知書・総合評定 値通知書の土木一式の総合評定値,平成29年10月１日から 平成30年9月30日までの間を審査基準日とする経営規模等評価 結果通知書・総合評定 値通知書の写し,土木一式の総合評定値(Ｐ点),点,５,建設業法に基づく主たる営業所(本店)の所在地,所在地,申請時点で有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し,６,主任技術者の資格,様式第４号(その１)による。,・配置予定技術者の資格を証する書類の写し・健康保険被保険者証等の写し,様式第４号(その１),(建設工事単体用),監理(主任)技術者の資格・工事経験等,商号又は名称,配置予定技術者の氏名,生年月日,雇用年月日,法令による資格・免許,取得年又は講習修了年月日,保有年数,登録番号,資格名称( ),監理技術者資格者証,監理技術者講習修了証,競争参加資格, 次に掲げる基準をすべて満たす監理(主任)技術者を当該工事に専任で配置できること。

① 建設業法第２６条に規定される土木工事における技術者の資格を有すること。

② 当該工事において、下請契約の額が建設業法第３条第１項第２号及び建設業法施行令第２条に規定された金額の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

③ 開札予定日以前３箇月以上前に雇用された者であること。

,添付資料,1,資格を証する書類の写し(監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写し及び監理技術,者講習修了証の写しを含む)。,2,開札予定日以前３箇月以上前に雇用されたことを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)。,留意事項,1,申請書等の作成及び提出に係る費用は、参加希望者の負担とする。,2,提出された申請書等は、競争参加資格の確認以外に使用しない。,3,提出された申請書等は、返却しない。,4,提出期限後における申請書等の差替え、追加及び再提出は認めない。,5,提出された申請書等により、競争参加資格を有することが確認できない場合は、競争参加資格,がないものとして取り扱うものとする。,

様式第１号(その２)様式第２号(その２)様式第４号(その１)代表様式第４号(その１)その他'様式第２号(その２)'!Print_Area様式第１号(その２),(建設工事共同企業体用),共同企業体競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日,由布市長 相 馬 尊 重 様,(住所、商号又は名称、代表者氏名は必ず記入),共同企業体の名称,特定建設工事共同企業体,共同企業体代表構成員,住所,商号又は名称,代表者氏名,㊞,共同企業体構 成 員,住所,商号又は名称,代表者氏名,㊞, 令和元年１０月９日付けで公告のあった、令和元年度 筒口線(３工区)道路改良工事,に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申請します。, なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,1,競争参加資格状況表,・・・・・・・・・・・・・・,様式第２号(その２),２,監理(主任)技術者の資格・工事経験等,・・・・,様式第４号(その１),(各構成員毎),※ 電子入札システムにより申請を行う場合は、捺印を不要とする。,様式第２号(その２),(建設工事共同企業体用),競争参加資格状況表,共同企業体代表構成員,項目,内容,添付書類,発注業種に係る大分県の認定結果,土木一式工事,大分県より通知された「平成30・31年度県工事競争入札参加資格について(通知)」の写し,１,代表構成員,等級,その他構成員,等級,２,由布市の平成30・31年競争入札参加資格,由布市の受付番号,不 要,代表構成員,その他構成員,３,土木一式工事の特定建設業または一般建設業の許可,代表構成員,・建設業法第３条第1項の規定による特定建設業の許可通知書の写し・又は建設業許可証明書の写し,許可番号,号,許可の有効期間,年 月 日～ 年 月 日,その他構成員,許可番号,号,許可の有効期間,年 月 日～ 年 月 日,４,平成29年10月１日から 平成30年9月30日までの間を審査基準日とする経営規模等評価 結果通知書・総合評定 値通知書の土木一式の総合評定値,平成29年10月１日から 平成30年9月30日までの間を審査基準日とする経営規模等評価 結果通知書・総合評定 値通知書の写し,土木一式の総合評定値(Ｐ点),代表構成員,点,その他構成員,点,５,建設業法に基づく主たる営業所(本店)の所在地,所在地,申請時点で有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し,代表構成員,その他構成員,６,主任技術者の資格,様式第４号(その１)による。,・配置予定技術者の資格を証する書類の写し・健康保険被保険者証等の写し,※添付資料については、代表構成員とその他構成員のものを必ず添付すること,様式第４号(その１),(建設工事共同企業体用),監理(主任)技術者の資格・工事経験等,代表構成員商号又は名称,配置予定技術者の氏名,生年月日,雇用年月日,法令による資格・免許,取得年又は講習修了年月日,保有年数,登録番号,資格名称( ),監理技術者資格者証,監理技術者講習修了証,競争参加資格, 次に掲げる基準をすべて満たす監理(主任)技術者を当該工事に専任で配置できること。

① 建設業法第２６条に規定される土木工事における技術者の国家資格を有すること。

② 当該工事において、下請契約の額が建設業法第３条第１項第２号及び建設業法施行令第２条に規定された金額の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

③ 開札予定日以前３箇月以上前に雇用された者であること。

,添付資料,1,国家資格を証する書類の写し(監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写し及び監理,技術者講習修了証の写しを含む)。,2,開札予定日以前３箇月以上前に雇用されたことを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)。,留意事項,1,申請書等の作成及び提出に係る費用は、参加希望者の負担とする。,2,提出された申請書等は、競争参加資格の確認以外に使用しない。,3,提出された申請書等は、返却しない。,4,提出期限後における申請書等の差替え、追加及び再提出は認めない。,5,提出された申請書等により、競争参加資格を有することが確認できない場合は、競争参加資格,がないものとして取り扱うものとする。,様式第４号(その１),(建設工事共同企業体用),監理(主任)技術者の資格・工事経験等,その他構成員商号又は名称,配置予定技術者の氏名,生年月日,雇用年月日,法令による資格・免許,取得年又は講習修了年月日,保有年数,登録番号,資格名称( ),競争参加資格, 次に掲げる基準をすべて満たす監理(主任)技術者を当該工事に専任で配置できること。

① 建設業法第２６条に規定される土木工事における技術者の国家資格を有すること。

② 当該工事において、下請契約の額が建設業法第３条第１項第２号及び建設業法施行令第２条に規定された金額の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

③ 開札予定日以前３箇月以上前に雇用された者であること。

,添付資料,1,国家資格を証する書類の写し,2,開札予定日以前３箇月以上前に雇用されたことを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)。,留意事項,1,申請書等の作成及び提出に係る費用は、参加希望者の負担とする。,2,提出された申請書等は、競争参加資格の確認以外に使用しない。,3,提出された申請書等は、返却しない。,4,提出期限後における申請書等の差替え、追加及び再提出は認めない。,5,提出された申請書等により、競争参加資格を有することが確認できない場合は、競争参加資格,がないものとして取り扱うものとする。,

特定建設工事共同企業体協定書(目的)第1条 当共同企業体は、由布市発注による 令和元年度 筒口線(３工区)道路改良 工事を共同連帯して施工することを目的とする。

(名称)第2条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)第3条 当企業体は、事務所を(所在地) に置く。

(成立の時期及び解散の時期)第4条 当企業体は、年 月 日に成立し、第1条に規定する工事の完成後3月を経過するまでの間は、解散することができない。

2 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第5条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

所在地 商号又は名称 所在地 商号又は名称 (代表者の名称)第6条 当企業体は、(商号又は名称) を代表とする。

(代表者の権限)第7条 当企業体の代表者は、第1条に規定する工事の施工に関し当該企業体を代表して発注者、監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資の割合等)第8条 当企業体の出資の割合は、次のとおりとする。

(商号又は名称) ％(商号又は名称) ％2 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第9条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、第1条に規定する工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)第10条 各構成員は、第1条に規定する工事の請負契約に履行し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

(決算)第12条 当企業体は、第1条に規定する工事の完成後、当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合に応じ構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合に応じ構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び他の構成員の承諾がなければ、当企業体が第1条に規定する工事を完成する日までは脱退することができない。

2 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

3 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

4 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、前条第2項から第4項までを準用する。

(解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

ほか社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

年 月 日 共同企業体の名称 代表構成員 商号又は名称 代表者㊞ 構成員 商号又は名称 代表者㊞