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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名土木建築部 別府土木事務所３．入札方式要件設定型一般競争入札(総合評価方式)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥90,126,300-（税抜き ¥81,933,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 １年１０月３０日 １６時 ０分９．参加資格申請等期限令和 １年１１月１８日１０．入札期間令和 １年１１月１９日から令和 １年１１月２１日まで１１．開札予定日時令和 １年１１月２２日 ９時 ０分１２． 工事名 令和元年度 交付地街別 第２ー３号 街路改良工事１３． 工事場所 富士見通南立石線 別府市大字南立石１４． 工期 131日間１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり。 １６．その他 −

施 工 体 制 評 価 点 15点一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。

二 本案件は、価格と技術力を評価し、総合的に優れた調達を行うため、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価落札方式によるものである。

第１ 競争に付する事項公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条の規定に基づき公告する。

令和元年10月30日工 事 名工 事 場 所工 期工 事 概 要予 定 価 格123 4 5幅員 Ｗ＝１３．０(２５．０)ｍ(※予定価格×100/110=90,126,300円三 本案件は、総合評価落札方式に係る自己採点方式の対象案件である。

7令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事富士見通南立石線 別府市大字南立石131日間延長 Ｌ＝５２．２ｍ掘削工 V=２，３６０ｍ３81,933,000円)上記1の(1)の業種に係る監理技術者資格者証を有しており、監理技術者講習を修了している者であること。

－競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

３ 本店所在地等(4)監理技術者資格等国 家 資 格 等施 工 経 験雇 用 関 係 等(1)(2)(3)土木一式工事にかかる建設業法第１５条第２号の資格を有すること。

10点 6 総合評価に係る加算点の最高点区 分業 種 ２ 配置予定技術者 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。なお、共同企業体として参加する場合は、代表構成員が(1)から(4)のすべての要件を満たす監理技術者を専任で配置できるとともに、その他構成員が(1)及び(4)を満たす主任技術者を専任で配置できること。

(2)(3)(4)(5)等 級許 可 区 分施 工 実 績総合評定値(P点) 下記3の(2)のとおり －(1)第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項要 件 備 考土木一式工事 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関す告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付)※等級に関しては開札予定日現在とする。

本案件については、次の1から3のすべての競争参加資格を満たしている者(単体)又は1から3のすべてを満たす2者を構成員とする建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)に限り入札参加を認める。ただし、共同企業体の取扱については、「大分県建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱(昭和53年4月18日大分県告示第398号)」によるものとし、共同企業体の配置予定技術者については、代表構成員から監理技術者を専任配置し、その他構成員からは主任技術者を専任配置するものとする。また、共同企業体の各構成員の出資比率は３０％以上とし、代表構成員は、構成員のうち出資比率が最大であること。なお、共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は単体として、本案件の入札に参加することが出来ないものとする。

１ 企業 次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

Ａ等級に格付けされていること。

特定建設業の許可を有すること。建設業法第３条第１項第２号－ －805点以上別府土木事務所管内(2)本店所在地総合評定値(Ｐ点) 次の表において、(1)の本店所在地に対応して、(2)の要件を満たしていること。なお、共同企業体として参加する場合は、すべての構成員が要件を満たしていること。

(1)－－－国東土木事務所管内 ただし、公告日前１年間に、大分県土木建築部から「契約後ＶＥ提案に関する優遇措置通知書(以下「優遇措置通知書」という。)」を受けている場合(工種は一般土木工事とし、認められた応札回数の範囲内に限る。)は、本店所在地にかかわらず、他の要件を満たしていれば、入札に参加できる。(※第3の5(1)の期間内に、別府土木事務所 総務課工事経理班へ優遇措置通知書(原本)を持参のうえ提出すること。) (2)総合評定値(Ｐ点)については、土木一式に係るものとし、審査基準日を平成29年10月1日～平成30年9月30日の間とする総合評定値通知書によるもの とする。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。)大分県別府土木事務所長 後藤 利彦※(1)本店＝建設業法に基づく主たる営業所-1-設計図書の閲覧公告等に対する質問上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。)技術資料及び競争参加資格証明資料(以下「技術資料等」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり技術資料等を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)開札第５ 最低制限価格又は低入札調査基準価格5 建設工事共同企業体の登録(共同企業体として参加する場合は協定書の写しを提出し、電子入札システムの登録を受けること。※単体による参加の場合は不要。)第３ 入札手続等1 2 4(1)担当部局(1)提出先(3) 方法等3(1) 受付期間別府土木事務所 総務課工事経理班公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参又は郵送(書留郵便に限る。)のいずれかの方法で提出すること。

(任意様式)ただし、電送による提出は受け付けない。

質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)(2) 閲覧場所自 令和元年10月31日別府市大字鶴見字下田井１４－１０９７７－６７－０２１１提出先 別府土木事務所 総務課工事経理班至 令和元年11月21日大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

(2)自 令和元年11月1日至 令和元年11月15日9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分(1) 受付期間自 令和元年10月31日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至 令和元年11月15日閲覧期間9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。)(1)の回答をした日17時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

入札回数は、原則として１回とする。

(2) 提出方法等(3) 方法等 書面は持参して提出すること。郵送又は伝送によるものは受け付けない。

電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、別府土木事務所 総務課工事経理班へ厳封のうえ、提出すること。

(2) 提出方法等6(1) 提出期間自 令和元年10月31日 9時00分至 令和元年11月18日 17時00分令和元年11月21日大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

自至(3)(2)17時00分(2) 本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

区分 適用 備 考最低制限価格 1至 令和元年11月21日 17時00分8 電子入札システムによる。

別府土木事務所 総務課工事経理班へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、低入札価格調査基準価格(失格基準有り)○ 本件入札において、最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり、大分県低入札価格調査実施要領に基づき、低入札価格調査を実施する。(最高評価値者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、低入札価格調査に先立ち、別記様式５に留意し、別記様式６「低入札価格調査の資料の作成について」により提出資料等を作成のうえ、提出すること。

※提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知の日から３日以内とする。

ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断するものとする。

24 当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。

第４ 入札金額内訳書の作成等3 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

19(1) 予定日時(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 令和元年11月21日 17時00分 までに、別府土木事務所 総務課工事経理班へ厳封のうえ、提出すること。

令和元年11月22日 9時00分入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の8による。)2作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。

なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。

(2) 場所 別府土木事務所 総務課工事経理班(3) 立会 開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。

質問者への回答閲覧期間閲覧場所令和元年11月21日 17時00分 までに、別府土木事務所 総務課工事経理班住所：電話：(1) 提出期間自 令和元年11月19日 9時00分至 令和元年11月21日 17時00分7(1) 提出期間自 令和元年11月19日 9時00分-2-第６ 技術資料等の作成等技術資料様式５－２・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し(3)(4) 競争参加資格を有することを証明するため及び技術評価点算出のため、第２の競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、技術資料等を次のとおり作成し、提出すること。

(5) 継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無(1) 防災活動への貢献の状況企業の施工実績の対象とする同種工事(※工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が２０％以上の場合に限る。)工事成績評定点の対象とする工事配置予定技術者の保有する資格等同種の工事の施工実績 技術資料様式３・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等証 明 ( 評 価 ) 事 項 等 提出様式 添付資料1 表紙 別記様式１ －・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し優良工事担当履歴(6) 技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し(4) なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「技術資料等作成における注意事項」を参照すること。

－・総合評定値通知書の写し(審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間で直近のもの。)技術資料様式４ －(1) 保有する資格 技術資料様式５・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し(2)・学習履歴証明書指名停止の有無3 配置予定技術者に対する評価及び要件等2総合評定値(Ｐ点)工事成績評定点(3) 工事成績評定点の最高点 －(1)企業に対する評価及び競争参加資格等(2) 同種工事の施工経験(2) 地域内における本店の所在地 ・直近の総合評定値通知書の写し等5 建設業法に基づく経営事項審査(1) 有効な経営事項審査等 (技術資料様式３) ・直近の総合評定値通知書の写し(3)※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は、入札を無効とする。

ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合は除く。

なお、作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

－平成27年4月から平成31年3月までの間に完成検査を受けた、大分県土木建築部発注の土木一式工事(※災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。) －技術資料様式６技術資料様式６－２・防災協定書の写し －県内企業の活用計画 技術資料様式８ －別添２の機関が発注した道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事(※平成21年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)※６ 提出された技術資料等は、技術評価点の算出及び競争参加資格の確認以外に使用しない。また、提出された技術資料等は、返却しない。

※３ 別記様式１又は競争参加資格に係る様式の未提出(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)、若しくは提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。

※４ 技術資料、競争参加資格証明資料及び添付資料は、兼ねることができる。

留意点※１ 添付資料については、上記のほか、技術評価の内容及び競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

※２ 提出様式を提出しない場合(未記入及び評価内容が確認できない様式の場合を含む。)又は提出された資料で評価内容が確認できない場合は、該当す るものがないものとし、評価点が一番低いものに該当するものとする。

－配置予定技術者の施工経験の対象とする同種工事(※工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が２０％以上の場合に限る。)競争参加資格 技術評価の対象 項目土木一式工事にかかる建設業法第１５条第２号の資格を有すること。

別添２の機関が発注した道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事(※平成21年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)を主任(監理)技術者として施工した経験又は現場代理人として施工した経験(「過去経験した工事に」配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合に限る。)なお、工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係る期間の経験についてのみ評価の対象とする。

－4 地域貢献等6 自己採点方式(1) 自己採点表 技術資料様式１２ －-3-第７ 総合評価に関する事項等倒産手続等の有無5 1 総合評価の方法 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(１)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。

(２)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合は、指名停止要領に基づく指名停止を行うことができる ものとする。

(３)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合(再度施工が困難あるいは合理的でない場合に限る。) は、減額変更の対象とし、また、損害賠償を請求することができるものとする。

入札参加制限の有無2 3 4不渡りの有無関連会社等の参加 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により 選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は 更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは 合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある 場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく 指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち 最低の価格で入札した者を落札者とする。

破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。

落札者決定に反映された技術提案等に係る契約上の責任の分担、その内容及びその履行を確保するための措置等については、次のとおりとする。

評価項目及び評価基準は別表１によるものとする。

(１)評価値の算出方式 評価値は、次の算出方式により算定する。

ア 評価値＝技術評価点／入札価格×(定数 1,000,000) イ 技術評価点＝標準点＋加算点＋施工体制評価点 なお、入札価格の単位は円とする。また、加算点は小数第１位まで表示(第２位を四捨五入)し、評価値は小数第５位 まで表示する(第６位を四捨五入)。

(２)技術評価点 競争参加資格を満たす入札参加者全員に標準点(１００点)を与え、さらに別表１により評価した評価項目について 10点の範囲で加算点及び入札価格に応じて15点の施工体制評価点を加える。

(３)加算点の算出方法 別表１の評価項目及び評価基準に基づき、それぞれの得点合計に応じて、10点を最高点として換算して求められる 点数を加算点とする。

(４)施工体制評価点の算出方法 入札価格が低入札価格調査基準価格以上の場合は15点とし、低入札価格調査基準価格未満の場合は0点とする。

1 4 評価結果の開示・本案件の技術提案等の評価結果については入札参加者からの申し出により自社分のみを開示する。

・開示の時期は落札決定後とし、次年度までを開示期間とする。

・施工計画に関する技術的所見に係る評価結果は、評価しなかったもの及びその理由に限って開示をおこなう。

・施工計画に関する技術的所見に係る評価結果がある公告案件の開示は土木建築部公共工事入札管理室がおこない、 その他の公告案件の開示は第３の１の場所にておこなう。

・開示の申し出方法等については、http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/に掲載する。

入札に参加しようとする者は、第６に掲げる技術資料を提出することとし、提出された技術資料に基づき、２により評価値を算出し評価する。

大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

第８ 入札参加資格事項等の共通事項2 3評価項目及び評価基準評価内容の担保指名停止の有無-4-第９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明第10 その他の事項 また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、 契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした 消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

5 要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が重大であると認められるときは、落札決定の取4 3(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。

取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約保証金及び前金払 競争参加資格がないと認められた者は、第10の３(５)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。

なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。

１の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

2 該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件のうち、第２の２に定める配置予定技術者に係る(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな った場合、(第８の２の場合を除く。)は落札決定の取消しを行うものとする。

(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後に(２)のア又はイのいずれ 者のうち､評価値の最も高い者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

1 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金の１０分の３以上と する。また、前金払においては請負代金の１０分の２以内とする。

第９の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。

場合を除く。)は契約の解除を行うことができるものとする。

回答6 入札保証金及び契約保証金説明の請求 かに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

2(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることが できる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。

含む)。 (３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(要領に基づく指名措置 もって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。

(１)競争参加資格の確認は、開札し、評価値が決定した後に行うものとする。

(２)開札後は、落札者の決定を保留する。

(３)評価値決定後、入札参加者から提出された競争参加資格証明資料を予定価格の制限の範囲内をもって申込みを した者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、 最高評価値者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内をもって 申し込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位 者を落札者とする(なお、次順位者が競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続を行う。)。

(４)評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

(５)(３)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(６)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内 に行うものとする。ただし、評価値の最も高い者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施 する場合は、この限りでない。

(７)(３)により落札者が決定した場合は、直ちに、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

(８)落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の 休日を含まない。)に、契約担当者に対して、落札者とならなかった理由の説明を求めることができる。

なお、手続は第９を準用する。

(１)入札の無効の取扱い 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の 注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効 とし､ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には 落札決定を取り消す。

(２)談合情報の取扱い①総合評価における談合の認定基準 談合情報の落札予定者の入札価格が最低価格入札者の入札価格(調査基準価格未満を除く。)と一致している場合 は、事情聴取等の調査を実施する。ただし、最終的な入札結果の落札者と談合情報の落札予定者が一致しない場合は 談合とは認定しない。

②談合があったと認定した場合の対応 公正入札調査委員会が談合があったと認定した場合は、大分県契約事務規則第２７条第２号を適用し､当該入札を 無効とし、一般競争入札の場合にあっては、当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度、入札公告を行う。

1(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

開札の立会い 事後審査及び落札者の決定方法 再苦情申立て 入札の無効等7 要件を満たさなくなった場合は、別添「技術資料等作成における注意事項」3の(7)により取り扱うものとする。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を その他(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第８の２の-5-別添技術資料等作成における注意事項(3)2証明事項等 提出様式 注意事項別記様式１ 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

1(2) 指名停止の有無 開札予定日(令和元年11月22日)が減点対象期間にある指名停止を受けている場合はその内容について技術資料様式３に記入すること。

なお技術資料提出後、開札予定日までの間に指名停止を受けた場合については、その旨を発注者へ書面で申し出ること。

(減点対象期間等は、ＨＰに掲載しているため確認のうえ記載すること。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouhyouka-no-sikonituite.html)(4) 工事成績評定点 技術資料様式４ ① 大分県土木建築部が発注し、平成27年4月から平成31年3月の間に完成検査 を受けた土木一式工事(災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された 工事を除く)について記載すること。

② 記載すべき工事を記載していないもの及び対象外の工事を記載しているもの(以下「記載もれ 等」という。)の場合の評価の方法は、次のとおり取り扱う。

ⅰ 記載もれ等の結果、評価点に変更がない場合は、記載された工事により評価点を算定す る。

ⅱ 記載もれ等の結果、下位の評価点に該当することとなる場合は、記載された工事により評価 点を算定する。

ⅲ 記載もれ等の結果、上位の評価点に該当することとなる場合は、評価基準のうち一番低い ものに該当するものとする。

③ 共同企業体の構成員として施工した工事の成績も含むものとする。

④ 件数が多いため、様式が複数枚に及ぶ場合には､「総件数」欄及び「平均値」欄は、最後の 様式のみに記載すること。なお、平均値は、小数第２位を切捨とする。

⑤ 対象となる工事成績評定点がない場合は、実績なしと記載すること。

なお､平均値は74点未満とみなす｡ ⑥ 記載すべき工事成績評定点を記載していない場合は､虚偽の記載とされる場合があるので 注意すること。

⑦ 公告日以前に平成27年4月から平成31年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点 に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。

なお、記載が異なる場合の取り扱いは上記②に記載したとおりとする。

⑧合併等をしている場合は、対象となる消滅会社等の工事成績評定点を含めて記載すること。

なお、記載が異なる場合の取り扱いは上記②に記載したとおりとする。

企業に対する評価及び要件等(1) 同種の工事の施工実績 別表１の評価基準の対象となる同種工事の内容等について、技術資料様式３に記載すること。(記載する工事は一件だけで良い。) また、記載した事項について、評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し等客観的な資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、評価内容が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格又は評価項目に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は入札を無効とし、評価内容の確認ができない場合は最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

表紙(1) 過去4年間に完成検査を受けた工事に係る工事成績評定点及びその平均値について、技術 資料様式４に記載すること。なお、当該様式の提出がない場合及び記載がされていない場合は、 対象となる工事成績評定点がないものとみなす。

(2) 記載にあたっては、次の要領に従って作成すること。

第２の３の(2)に係る総合評定値(P点)について、技術資料様式３に記載すること。(審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間とするもので直近のもの。)なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。

技術資料様式３総合評定値(Ｐ点)-6-(3)(5)証明事項等3 配置予定技術者に対する評価及び要件等工事成績評定点の最高点 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成27年4月から平成31年3月の間に完成検査を受けた工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について、技術資料様式５に記載するとともに､記載した事項について､評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し及び現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し等の資料を添付すること。

なお、現場代理人として従事した工事の施工経験についても、過去経験した工事に配置された時点で「別添３」に記載のある当該業種(土木一式工事)に応じた資格を有していた場合は評価の対象とする。

評価対象となる工事は、大分県土木建築部が発注した最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事とし、工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上の場合は６ヶ月以上)について従事している工事に限る。ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している工事に限る。) また、共同企業体の構成員の技術者として従事した場合は、出資比率が２０％以上の工事に限る。

公告日以前に平成27年4月から平成31年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

※複数の工事を記載していた場合、対象外の工事を記載していた場合、評価内容が確認でき ない場合及び未記入の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

(1) 保有する資格 技術資料様式5 第２の２に係る競争参加資格又は別表１の評価基準に該当する資格等について技術資料様式５に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格又は評価内容が確認できるよう免許等の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証(裏面)の修了履歴の写し及び健康保険被保険者証の写し等の資料を添付すること。

なお、提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札を無効とし、評価内容の確認ができない場合は、最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無(2) 同種工事の施工経験 別表１の評価基準に留意のうえ、評価対象となる同種工事の施工経験等について技術資料様式５に記載すること。(記載する工事は一件だけで良い。)※工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上 の場合は６ヶ月以上)について従事している場合に限り評価する。(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している場合に限り評価する。) また､記載した事項について､評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し、現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し等の資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、評価内容が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

ただし、提出された資料により評価内容の確認ができない場合は、最も低い評価点に該当するものとする。

なお、現場代理人として従事した工事の施工経験についても、過去経験した工事に配置された時点で「別添３」に記載のある当該業種(土木一式工事)に応じた資格を有していた場合は評価の対象とする。

別表１の評価基準に留意のうえ、配置予定技術者に係る過去１年間の継続教育(CPD)の取組状況(※全国土木施工管理技士会連合会、土木学会又は日本技術士会に係るものに限る。)について、技術資料様式５に記載するとともに、学習履歴証明書を提出すること。

なお、証明書の証明日は、平成31年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までのものに限る。

また、取得単位数については、証明日から過去１年間のユニット数により評価する。

提出様式(6)技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用技術資料様式５－２ 配置予定技術者が、平成29年度･平成30年度・令和元年度において、土木一式(一般土木等に限る。)工事に係る大分県優良建設業者表彰(土木建築部長表彰、工事検査室長表彰及び土木事務所長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事している場合は、その内容について技術資料様式5に記載するとともに、記載した事項について、当該工事への従事が確認できるようCORINSデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し、現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控えの写し等の資料を添付すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。)工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上の場合は６ヶ月以上)について従事している工事に限る。(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している工事に限る。)また、共同企業体の構成員の技術者として従事した場合は、出資比率が２０％以上の工事に限る。

※複数の工事を記載していた場合、対象外の工事を記載していた場合、評価内容が確認できない場合及び未記入の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

(4) 優良工事担当履歴注意事項・当該工事において優秀施工者国土交通大臣顕彰者(以下「建設マスター」という)及び登録基幹技能者を活用する場合は、その活用計画を技術資料様式５－２に記入し、建設マスターは顕彰状の写し、登録基幹技能者は登録基幹技能者講習修了証の写しを添付のうえ、提出すること。

・元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。

・対象となる職種は本工事の内容に該当するものとし、１職種１名の配置から評価する。また、現場着手後に活用計画書に記載した者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。

・工事内容に該当しない工種のみに従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切でない職種のみを従事予定としている場合、必要な確認資料(顕彰状の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し)が添付されていない場合は活用計画がないものとみなし、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

-7-①配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載する場合 評価方法については次のとおりとする。

１)単体で参加する場合は、評価点の最も低い技術者により評価する。(工場製作の過程を含む工事は、現地施工に配置する技術者のみを評価する。)２)共同企業体で参加する場合は、評価点の高い構成員の技術者を評価して、共同企業体としての評価とする。

ただし、各構成員(又は一構成員)が複数の候補技術者を記載した場合は、各構成員(又は一構成員)の中で評価点の最も低い技術者の評価をもって当該構成員の評価点とする。(工場製作の過程を含む工事は、現地施工に配置する技術者のみを評価する。) なお、複数の候補技術者を記載した場合において、公告第２の２に掲げる要件を満たしていない(満たしていることが確認できない場合を含む。)技術者を記載していた場合、当該技術者は配置予定の技術者として認めないものとし、当該入札参加者(共同企業体で参加する場合は当該構成員)の評価は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。(※記載した技術者のすべてが配置予定技術者として認められない場合は、競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効として取り扱う。)②同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合 入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに、発注者に対しその旨を記載した書面(任意様式)を提出すること。(開札後の書面提出は受け付けない。)なお、この場合の入札は無効扱いとする。

ただし、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

配置予定技術者の評価方法及び記載に係る注意事項(7)-8-地域内における建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地－ 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

(3) 県内企業の活用計画 技術資料様式８ 当該工事に係る県内企業の活用計画について、技術資料様式８に記載すること。評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む。)とする。

ただし、「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約は、対象外とする。

なお、当該様式の未提出及び未記入等の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

※県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。県外に 主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には 当たらない。

地域貢献等※本案件に係る競争参加資格の確認及び技術評価の審査については、公告等で明示したものを除き、開札予定日を基準として判断する。

※共同企業体として参加する場合は、会社名の前に共同企業体名を記載すること。

また、この場合、別記様式1、技術資料様式５－２及び８，１２については、共同企業体として作成し、 その他の様式については、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。

技術評価については、すべての構成員について審査のうえ、項目ごとに評価点の高い構成員を評価する。

ただし、配置予定技術者の評価については、評価点の高い技術者の構成員を評価する。

なお、複数の候補技術者を記載する場合の評価については上記3の(7)のとおり。

4注意事項(2)5 詳細は、別表1(ＪＶ用)の評価基準を参照すること。

(1) 防災活動への貢献の状況技術資料様式６技術資料様式６－２ 開札予定日現在で有効な大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の締結状況を技術資料様式６に記入し、防災協定書の写しを添付のうえ、提出すること。(※発注者との間で防災協定を締結している場合は、防災協定書の写しの添付を省略することができる。) なお、加入している団体が防災協定を締結している場合は、技術資料様式６に加え、技術資料様式６－２及び防災協定書の写しを提出すること。(※発注者との間で防災協定を締結している場合は、防災協定書の写しの添付を省略することができる。) また、共同企業体として参加する場合は、構成員ごとに作成し、提出すること。

次のいずれかに該当する場合は、評価の対象としないものとするので注意すること。

①異なる様式により提出された場合。

②技術資料様式６が未提出又は未記入の場合。

③加入している団体が防災協定を締結している場合において、技術資料様式６－２が未提出 又は未記入の場合若しくは内容が協定書と異なる場合、「証明日」「団体名」「証明者」の記 載及び「証明印」がない場合、又は証明された期間に開札予定日が含まれていない場合。

④防災協定書の写しが未提出の場合。(※発注者との間で防災協定を締結している場合を 除く。) ⑤その他評価内容が確認できない場合。

※協定の更新手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書を添付すること(様式任意)。

証明事項等有効な経営事項審査等 (技術資料様式３)建設業法に基づく経営事項審査(1) 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を技術資料様式３に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

提出様式6 自己採点方式(1) 自己採点表 技術資料様式１２ 別表１の評価基準及び別紙「総合評価落札方式に係る自己採点方式の留意事項について」に留意のうえ、各評価項目の自己採点を行い技術資料様式１２に記載すること。

なお、自己採点の評価項目ごとに誤りがあった場合の評価方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について 最も低い評価点に該当するものとする。

②自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正評価は行わない。) また、当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

-9-別添２評価対象となる発注機関●国又は地方公共団体●国又は地方公共団体以外名 称 根 拠 法 名 称 根 拠 法社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)首都高速道路株式会社独立行政法人農業者年金基金日本たばこ産業株式会社日本司法支援センター総合法律支援法(平成16年法律第74号)港湾法国立研究開発法人日本原子力研究開発機構地方公共団体 －建設業法施行規則第18条港務局独立行政法人中小企業基盤整備機構名 称国立研究開発法人理化学研究所日本下水道事業団日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)農林漁業団体職員共済組合中日本高速道路株式会社土地改良区連合 日本私立学校振興・共済事業団土地区画整理組合土地区画整理法(昭和29年法律第119号)日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第1条第1項に規定する会社及び同条第2項に規定する地域会社旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社成田国際空港株式会社土地改良区消防団員等公務災害補償等共済基金根 拠 法国 －根 拠 法 名 称国立大学法人国立大学法人法(平成15年法律第112号)地方住宅供給公社地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)独立行政法人環境再生保全機構独立行政法人勤労者退職金共済機構水害予防組合連合 新関西国際空港株式会社大学共同利用機関法人 国立大学法人法西日本高速道路株式会社沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)公益財団法人ＪＫＡ株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)株式会社国際協力銀行会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)国立研究開発法人科学技術振興機構地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものにかぎる。)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び同法第1条第1項(目的等)に規定する個別法公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)土地開発公社土地改良法(昭和24年法律第195号)東京地下鉄株式会社地方競馬全国協会地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)中間貯蔵・環境安全事業株式会社地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)水害予防組合水害予防組合法(明治41年法律第50号〉東京湾横断道路建設事業者阪神高速道路株式会社日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)日本年金機構日本年金機構法(平成19年法律第109号)本州四国連絡高速道路株式会社日本中央競馬会 東日本高速道路株式会社日本放送協会放送法(昭和25年法律第132号)平成31年4月1日現在地方独立行政法人-10-別添３現場代理人としての施工経験、工事成績が評価対象となるための資格一覧表発注業種に応じた「●」印がある資格を保有していた場合のみ評価対象となる。(業種は主な業種の抜粋)● ● ●一級土木施工管理技士 ● ●● ●消防施設工事● ●一級電気工事施工管理技士●● 監理技術者資格 ●舗装工事造園工事建築一式工事技術士 建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ●●● ●塗装工事●一級管工事施工管理技士● ●●●一級建設機械施工技士 業種区分→国家資格↓土木一式工事一級建築施工管理技士● ● ● ● ●● ● ● ●一級建築士一級造園施工管理技士技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)●技術士 建設：「鋼構造及びコンクリート」●●管工事鋼構造物工事とび・土工・コンクリート工事電気工事電気通信工事●機械器具設置工事● ● ● ● ● ● ●●防水工事●● ●しゅんせつ工事● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」)● ● ● ● ● ● ●技術士 農業「農業土木」 ● ●技術士 総合技術監理「農業土木」 ● ●技術士 電気電子※選択科目は問わない● ●技術士 総合技術監理「電気電子」※選択科目は問わない● ●技術士 機械(「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 総合技術監理：機械(「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 機械「流体工学」又は「熱工学」● ●技術士 総合技術監理：「流体工学」又は「熱工学」● ●技術士 上下水道(「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 総合技術監理：上下水道(「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 上下水道「上水道及び工業用水道」●技術士 総合技術監理：「上水道及び工業用水道」●技術士 水産「水産土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「水産土木」 ● ● ●技術士 森林「林業」 ●技術士 総合技術監理「林業」 ● ● ●●技術士 総合技術監理「水質管理」技術士 総合技術監理「廃棄物管理」●技術士 森林「森林土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「森林土木」 ●技術士 総合技術監理：衛生工学(「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 衛生工学「廃棄物管理」 ●技術士 衛生工学「水質管理」技術士 衛生工学(「水質管理」と「廃棄物管理」以外)● ●-11-別記様式１令和 年 月 日殿 ※共同企業体として参加する場合は、共同企業体名を記載するとともに代表構成員の商号等を記載すること。

2 4 1 企業に対する評価及び要件等－配置予定技術者に対する評価及び要件等(2)(3)建設業法に基づく経営事項審査(1)令和元年10月30日□ 技術資料様式６□ 技術資料様式６－２□□□工事成績評定点 □ 技術資料様式４□ 技術資料様式５地域内における本店の所在地(3)工事名：公告日：工事成績評定点の最高点□□□防災活動への貢献の状況(1)自己採点方式(1) 自己採点表 □ 技術資料様式１２ －・学習履歴証明書－ なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。

5継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無 □有効な経営事項審査等 (1)3 －保有する資格等 なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。

・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他 ( )同種工事の施工経験□□□・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( )－･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間で直近のもの。)(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)証 明 事 項 等(競争参加資格及び技術評価項目)提出様式名住 所添付資料令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事総合評定値(Ｐ点)□□ □□□□・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ) ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

(技術資料様式３)□□□県内企業の活用計画 □ 技術資料様式８ － ※提出する様式名及び添付資料について、□に (又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。)(2)(5)(4) 優良工事担当履歴□□□・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他 ( )(3)指名停止の有無大分県別府土木事務所長 後藤 利彦□□□同種の工事の施工実績 □ 技術資料様式３(用紙Ａ４)競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( )記(4)商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名・防災協定書の写し･発注者との協定のため、協定書の添付省略・その他( )地域貢献等(1)(2)･添付省略(所在地変更､合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( )(6)技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用□ 技術資料様式５－２□□・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( )□□□□-12-技術資料様式３(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。)同種の工事の施工実績別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。

指名停止の有無開札予定日(令和元年11月22日)が減点対象期間にある指名停止措置の有無、指名停止期間、減点対象期間について記載すること。

□ 指名停止期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日)減点対象期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日)□総合評定値(Ｐ点)土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。

※総合評定値(Ｐ点) 点有効な経営事項審査等直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。

①通知年月日：(平成 年 月 日)②審査基準日：(平成 年 月 日)(3)－－－工 事 名－ － － ただし、審査基準日を平成29年10月1日から平成30年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

－ 評価対象工事名称等－－ －－－ － －別添２の機関が発注した道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事(※平成21年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)契約金額工事場所工事概要同種工事－(2)発注機関指名停止 有－ －(都道府県名)工 期－(4)ＣＯＲＩＮＳ登録番号(用紙Ａ４)－ □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)発 注形 態 等会社名：平成○年○月○日～平成○年○月○日－(1)該 当 な し企業に対する評価及び競争参加資格等－-13-技術資料様式４(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。)点 点平成 年 月 日会社名：点 点平成 年 月 日平成 年 月 日平成 年 月 日平成 年 月 日平成 年 月 日過去4年間の工事成績評定点(平均値)(用紙Ａ４)平成 年 月 日平成 年 月 日 点平成 年 月 日工事成績評 定 点点 点 点 点平成 年 月 日平成 年 月 日点●大分県土木建築部が発注し、平成27年4月から平成31年3月の間に完成検査を受けた工事について記載すること。

(※記載する工事は、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く土木一式工事に限る。)平成 年 月 日平成 年 月 日平成 年 月 日点平成 年 月 日平成 年 月 日検査年月日点発 注 者 名点 点番号平成 年 月 日点 点 点●公告日以前に平成27年4月から平成31年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事 成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。

点 点平成 年 月 日平成 年 月 日平成 年 月 日点平成 年 月 日点 平成 年 月 日平成 年 月 日点契 約 金 額点工 事 名平均値(工事成績評定点の合計／総件数)点 点平成 年 月 日平成 年 月 日点 点※平均値は、小数第２位を切捨とする。

点総件数平成 年 月 日平成 年 月 日件点点平成 年 月 日平成 年 月 日-14-技術資料様式５(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。)配置予定技術者の保有する資格等第２の２に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、保有する資格等について記載すること。

登録番号同種工事の施工経験別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。

－ 年 月 日主任(監理)技術者：氏名登録番号－ 年 月 日－評価対象雇用年月日 年 月 日－－工事場所契約金額工 期平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日配 置 予 定 技 術 者 の氏名及び雇用年月日－□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。

監理技術者資格者証：－ 年 月 日(2)別添２の機関が発注した道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事(※平成21年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)－－－従事当時に有していた資格名称( )取得年月日(年月日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。

－発注機関－(都道府県名)－ － －講習修了年月日 監理技術者講習：－ □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)ＣＯＲＩＮＳ登録番号－工事名称等(用紙Ａ４)配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等従 事役 職 等－会社名：工 事 名(1)生年月日－工事概要－ －発 注形 態 等年 月 日法令による資格・ 免許名称取得年月日取得年月日－資格：同 種 工 事-15-工事成績評定点の最高点優良工事担当履歴継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無 配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。

① 取組あり □ ( ユニット) ※学習履歴証明書を添付すること。

② 取組なし □※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。

(5)①工事名( ) ②発注者名()③工事成績評定点( 点) ④ＣＯＲＩＮＳ登録番号( ) 配置予定技術者が、平成29年度・平成30年度・令和元年度において土木一式(一般土木等に限る。)工事に係る大分県優良建設業者表彰(土木建築部長表彰、工事検査室長表彰及び土木事務所長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事した状況について記載すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。)有 □ 受賞年度：(平成29年度 □) (平成30年度 □) (令和元年度 □)無 □⑤工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日)(3)「有」の場合 ①工事名( ) ②発注者名( ) ③CORINS登録番号( ) ④工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑤従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日)従事当時に有していた資格名称 () 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成27年4月から平成31年3月の間に完成検査を受けた、大分県土木建築部発注の最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について記載すること。(なお、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。)取得年月日 ( 年 月 日)※現場代理人としての経験の場合は記載工事に配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合のみ評価対象とするため、(1)の「法令による資格・免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、下記に資格名称や取得年月日を記載のうえ、当該免許等の写しを併せて添付すること。

⑦現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日)(4)-16-(技術資料様式５－２)会社名 当該工事に係る当社の建設マスター・登録基幹技能者の活用計画については、下記のとおりです。

建設マスターの活用計画登録基幹技能者の活用計画注意事項職 種(登録○○基幹技能者)修了証番号 氏 名 所属会社名 従事予定作業 従事予定期間平成30年 建設 一郎 (株)県庁舗装 ｱｽﾌｧﾙﾄ敷設 令和元年5月 ～平成31年4月令和元年8月 例)舗装工 舗装工備考令和2年1月従事予定工種氏 名鉄筋加工・組立 鉄筋技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画書従事予定工種～第1000号職 種 受賞年度 従事予定作業 従事予定期間 備考 所属会社名 １．建設マスターの「職種」は受賞の際の該当職種を記載し、「受賞年度」、「氏名」は顕彰状と同じ内容を記載すること。

２．登録基幹技能者の「職種(登録○○基幹技能者)」、「修了証番号」、「氏名」については、登録基幹技能者講習修了証 と同じ内容を記載すること。

３．建設マスター、登録基幹技能者とも「従事予定工種」、「従事予定作業」は、本工事内容に該当するものを記載すること。

建設 太郎 ～ 例)コンクリート工 (株)鉄筋土木～４．元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。

５．対象となる職種は本工事内容に該当するものとし、１職種１名の従事から評価する。

また、現場着手後に活用計画書に記載した者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。

６．本工事内容に該当しない工種にのみ従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切ではない職種のみを従事予定 としている場合及び必要な確認資料(顕彰状、登録基幹技能者講習修了証の写し)が添付されていない場合は活用計画 がないものとみなす。

-17-(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。)技術資料様式６会社名：開札予定日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分県管理の公共施設を対象とした防災協定締結状況は、下記のとおりです。

(１)大分県管理の公共施設 を対象とした防災協定① 有② 無① 大分県 土木事務所等名称( ) (３)協定者 ① 会社単独 ※協定書写しを添付(発注者との間で協定を締結している場合を除く。) ② 加入する団体(団体名 ) ※証明書(技術資料様式６－２)及び協定書の写しを添付(発注者との間で協定を締結している場合、協定書の写しは省略できる。)記 ５ 共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。

注意事項 ２ (１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。

４ 必要な確認資料(証明書及び協定書写し)が添付されていない場合は、評価の対象となる防災協定が締結されて いないものと見なす。なお、協定の手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料 様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書 を添付すること(様式任意)。

(２)協定の相手方 ３ 技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により、速やかに申し出ること。

防災協定締結状況確認書６ 記載内容が事実と異なる場合及び記載内容に変更が生じたにもかかわらず申し出がなかった場合は入札を無効 とし、落札決定されていた場合は、落札決定を取り消すものとする。

１ 該当する項目を○で囲むとともに、必要事項を記入すること。

-18-技術資料様式６－２(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。)

(協定締結機関名)下記の者は、との間で締結した防災協定に基づき、 からの期間において、その活動に携わる者であることを証明します。

(団体名)証明者：住 所商 号代表者(注５)「証明日」「団体名」「証明者」の記載及び「証明印」がない場合は、証明書が添付されていないものとみなす。

(注１)協定書の写しを添付すること。(※発注者との間で協定を締結している場合を除く。)月 年(注４)会社単独で協定を締結している場合は作成不要。

日 平成 年○○○○○ と証 明 書記日(団体名)なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間を証明すること。

※証明された期間に開札予定日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場合は、 証明書が添付されていないものとみなす。

(注３)共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。

令和 年 月 日平成(注２)証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。

月○○○○○-19-技術資料様式８当該工事に係る当社の県内企業の活用計画等については、下記のとおりです。

(※該当する区分について、□に (又は■)を記入すること。)元請の本店所在地□ ① 大分県内□ ② 大分県外(2)下請発注等計画当該工事に係る全ての下請(二次下請以降も含む)の発注計画について、次のいずれか1つを選択のうえ記載すること。

(※一件の請負金額が500万円以上となる全ての下請(二次下請以降も含む)について記載する。)□ すべて自社施工とする。 (下請契約における一件の請負金額がすべて500万円未満である場合を含む。)□ 一件500万円以上の下請契約(二次下請以降も含む)は、全て県内企業に発注する。 □ 上記以外会社名：(1)上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

※３) (県外企業に対して発注する場合や下請発注計画が未定である場合等)県内企業の活用計画「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

※２)※１) 県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。

県外に主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には当たらない。

なお、評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む)とする。

-20-技術資料様式１２自己採点欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。

加算点合計【留意事項】上記以外(成績なし)0.0過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成27年4月1日～平成31年3月31日※工事成績は大分県土木建築部発注の土木一式工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)企業の技術力80点以上85点未満の評価あり 1.075点以上80点未満の評価あり 0.62級土木施工管理技士等の資格保有76点以上78点未満 1.33.078点以上80点未満 1.6加算点小計大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無0.0当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※ 0.41.0上記以外国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.5上記以外1.20.0上記以外大分県優良建設業者0.2工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり上記以外 0.01.5別府土木事務所管内以外の県内に所在地理的条件(地域精通度)別府土木事務所管内に所在82点以上指名停止措置あり (3箇月以上) (減点) -0.574点以上76点未満-0.2ＣＰＤ(継続教育)の取組状況取組あり(各団体推奨ユニット数以上)0.3上記以外0.2配置予定技術者の能力加算点小計1.0防災活動等による貢献別府土木事務所との協定あり上記以外 0.0(一般土木：選択なし)土木建築部長表彰あり0.30.0国又は大分県発注工事の実績あり 0.9大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり加算点小計0.2大分県優良建設業者85点以上の評価あり主任(監理)技術者の保有する資格県内企業の活用※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html)に掲載しています。

指名停止措置あり (3箇月未満)1級土木施工管理技士等の資格保有 0.8技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用活用計画あり3.60.0上記以外国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり評価視点 評価項目地域・社会貢献度1.0配点自己採点評価結果0.0(減点)80点以上82点未満2.0企業の施工実績過去10年間の同種工事(道路･街路工事)の施工実績の有無※道路･街路工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

国又は大分県発注工事の実績あり評価基準0.5上記以外工事名：指名停止等措置なし 0.0自己採点表1.8過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)平成29年度・平成30年度・令和元年度の優良工事担当履歴※発注する土木一式工事(一般土木等)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。

過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(道路･街路工事)の施工経験の有無※道路･街路工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

0.5建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地工事箇所である別府市内に所在 2.03.4令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事会社名：1.0上記以外0.00.010.0１．自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するもとする。

② 自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正 評価は行わない。)２．当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとする。

上記以外0.0指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止-21-「自己採点表」の様式は、県庁ＨＰからダウンロードできます。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html② 作成した「自己採点表」を電子入札システムにより、技術資料の一部として提出します。

② 「仮の評価値」で最高評価値者となった入札参加者の技術資料等を審査します。

自己採点方式では、原則として最高評価値者の提出した技術資料のみを審査します。

※ 添削希望者は電話等により発注者へ申込みを行い、写しの交付日等を確認してください。

公告 第 １０ の ３ 「事後審査及び落札者の決定方法」 については、次のとおりとする。

(１)中、「評価値」を「仮の評価値」に読み替える。

(３)を以下のとおりとする。

審査の結果、最高評価値者の変更がある場合や競争参加資格を満たしていないことを確認した場合は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の技術資料等を確認したうえで、次順位者を落札者とする(なお、次順位者に変更がある場合や競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続きを行う。)。

① 入札参加者は、別表１の評価基準に留意のうえ各評価項目の自己採点を行い、「自己採点表」の自己採点欄に記入します。

発注者の審査及び落札者の決定についてそ の 他 総合評価落札方式に係る評価結果の開示の一環として、希望者には落札決定後に技術資料の審査及び自己採点表の添削を行います。

これにより仮の評価値が２位以下の入札参加者の技術資料については原則として審査を行わないため、入札結果表に記載のある技術評価点及び評価値は正しいものとは限りません 添削希望者には「自己採点表」の写しの交付とあわせて、自己採点に誤りがあった場合はその内容の説明も行いますので、積極的にご利用ください。

○公告について③ 審査により、自己採点が正しかった場合又は修正があった場合でも最高評価値者の変更がない場合は、当該最高評価値者を落札者として決定します。(あわせて競争参加資格の確認も行います。)○自己採点方式の概要「自己採点表」の作成・提出総合評価落札方式に係る「自己採点方式」の留意事項について この入札は、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告第７の２により「仮の評価値」を算出し、原則として、仮の評価値で最高評価値者となった者についてのみ、技術資料の審査及び競争参加資格の確認をおこなうものです。

※ 「仮の評価値」とは、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告第７の２の 方法により算出した値です。

① 入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、入札参加者全員について「仮の評価値」を算出します。

仮の評価値算出後、入札参加者から提出された技術資料等を予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者の順位が変わらないこと及び競争参加資格を満たしていることを確認した場合には、最高評価値者を落札者とする。

なお、自己採点の結果が未記入(内容が確認できない場合を含む。)の項目については、最も低い評価点に該当するものとし、「自己採点表」が未提出の場合は、入札を無効とします。

「自己採点表」の作成にあたっては、別表１の評価基準を十分に確認のうえ、採点の誤りや記入漏れがないように注意してください。

-22-別記様式４(単体の場合) ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

入札に当たっての注意事項１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

(１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

６ 入札金額内訳書の提出 ③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札 について不利益な取扱いを受けるものではない。

(１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の 留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、 他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

(４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合 (８)郵送による入札 (９)関連会社が参加している者のした入札 なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札 (３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札 (２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

-23-別記様式４(建設工事共同企業体の場合) (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合 (８)郵送による入札 (９)関連会社が参加している者のした入札(※同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、 落札者は消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札金額内訳書の提出２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした 入札 (２)代表構成員の代表者が入札に参加しない場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

(１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

入札に当たっての注意事項１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

(１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、 他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に共同企業体名、代表構成員名及び代理人の氏名を記入し、 代理人の印鑑を押すこと。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の 留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。

(３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札 (４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、 以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

-24-予定価格×｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×５５％)｝×１．１０ 県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。

２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲 (直接工事費×８７％+その他経費×７０％)×１．１０ ４．施行期日※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。

３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象) １．最低制限価格及び調査基準価格算定式予定価格の７．５／１０から９．２／１０までの範囲設計額 令和元年５月１７日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について 入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。

記-25-別紙様式(単体の場合)令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者)住 所商号又は名称氏 名 契約担当者殿 大分県別府土木事務所長 後藤 利彦一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。

委 任 状 今般都合により令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事の入札に関する-26-別紙様式(建設工事共同企業体の場合)令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者) 共同企業体代表構成員住 所商号又は名称氏 名 契約担当者殿一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。

大分県別府土木事務所長 後藤 利彦委 任 状 今般都合により令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事の入札に関する-27- 県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。

(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式) 以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入 札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参 加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。) ※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。

(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項 目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。

(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計 (以下「金額Ａ」という。)と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が 一致しない場合 ただし、「間接工事費対象外(工事価格から控除)」がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費 を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。

入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。

(４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。) (５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て 脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合 (６) その他重大な不備がある場合 入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額 内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

２ 審査方法について 審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。

入札金額内訳書の作成上の留意事項(参 考) ３ 無効入札として取扱う基準について 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月 31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。

１ 入札金額内訳書の記載内容について(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに 各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。

※次ページ以降の記載例を参考にすること。

４ ファイルの保存形式について(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない 場合。

(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を 使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し 支えない。

-28-【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】本工事費1-築堤・護岸2-河川土工3-掘削工4-掘削(土砂)技術提案直接工事費 安全費 2ｰ質試験費 2-交通誘導員共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計数量商号又は名称令和◇◇年度 ×××第１－２号 河川改良工事費目・工種・施工名称など1,430,000式 1,430,000式 1,430,000単位 単価1,430,000式1.00金額1.00○○に対する課題m380,3001,710,000280,000バックホウ掘削積込山積０．８m3 (平積０．６m3)岩塊・玉石混じり代表者 氏名 ○○ ○○80,300工事名2,480,0001,430,0002,310,000１式 248,0002,728,0002,728,000入札書記載金額残土処理岩塊・玉石混じりm31.001,300.00交通誘導員昼間勤務(交通要員無し)(株)▲▲▲建設工業備考200 260,000１式1,040,0001,430,0001.00 式 80,3002,480,00080,0001.001,300.00式1.00 式１式800１式 170,000130,000200,000１式 600,000１式 248,000発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)-29-【審査基準該当例(土木関係工事)】本工事費1-築堤・護岸2-河川土工直接工事費共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費値引き工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計1,710,000② 280,000① ○○ ○○1,430,0001.00 式1,430,000１式 200,0001,430,000令和◇◇年度 ×××第１－２号 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額200,000１式 ③ 600,000１式備考代表者 氏名工事名商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業1,430,0001.00 式2,310,0002,728,0002,728,0002,480,000１式 248,0002,480,000-30,000１式 ④未記入であっても入札無効とはしません。

248,000 未記入であっても入札無効とはしません。

⑤発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効【取扱要領第７の(２)】入札金額(2,480,000)と不一致の場合、無効【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合無効【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝2,510,000円と⑤＝2,480,000円が不一致である場合、無効【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。

-30-本工事費1-築堤・護岸2-河川土工構造物撤去間接工事費対象外(工事価格から控除)スクラップ費直接工事費準備費2-木根等処分費伐採等作業費間接工事費対象外(工事価格から控除)売却費共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計【間接工事費対象外(工事価格から控除)を含む場合の入札金額内訳書 記載例(土木関係工事)】商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者 氏名 ○○ ○○工事名 令和◇◇年度 ×××第１号 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 備考5,470,0001.00 式 5,470,0001.00 式 5,470,000金額100,000100,000① 5,470,0001.00 式 127,0001.00 式 127,000127,00050,00050,000１式 699,000② 826,0006,296,000１式 ③ 2,645,0008,941,000１式 ④ 1,709,00010,500,000１式 1,050,000 未記入であっても入札無効とはしません。11,550,000⑤ 10,500,000１式 1,050,000 未記入であっても入札無効とはしません。11,550,000発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：10,500,000円(税抜)【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝10,650,000円と⑤＝10,500,000円が不一致であるが、「間接工事費対象外(工事価格から控除)」を控除すると、①＋②＋③＋④＋控除額＝10,500,000円となり、⑤と一致するため、無効としない。

＜注意＞直接工事費にスクラップ費は含めない＜注意＞共通仮設費計に売却費は含めな-31-別添(５) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事について調査基準価格を下回って落札した者と契約する 場合において、当該業者が大分県が発注した工事で過去２年以内に竣工した工事、あるいは契約時点で施工中 の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者を、 専任で１名現場に配置することを求めるものとします。なお、落札者が共同企業体の場合、追加で配置する専任の 技術者は、構成員のいずれかより配置すればよい。

(8) 当該工事の施工(すべての下請契約を含む。)において指名停止又は文書警告を受けた場合、総合評価落札方 式における技術提案等の不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の 法令違反があった場合は、委員会に報告する。

この入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。

ハ 品質管理、安全管理に関し、指名停止等措置要領に基づく指名停止又は書面による警告を受けた企業 ニ 自らの責めに帰すべき事由により工事の完成を大幅に遅延させた企業低入札価格調査制度について 大分県低入札価格調査実施要領(平成12年大分県告示第672号)に基づいて行います。

(１) あらかじめ、低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び失格基準を定めて入札を行います。

(２) 最高評価値者が基準価格を下回る入札を行った場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について 調査を実施します。

(３) 調査の結果によっては、最高評価値者以外の者を落札者とする場合があります。

(１) 調査の対象となった場合には、発注者から「低入札価格調査の実施について」の通知を行います。

調査対象者は、当該通知の日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、別に定める 様式により所定の事項について資料を作成、提出していただき、７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を 含まない。)に事情聴取を受けることとなります。

備 考 イ 65点未満の工事成績評定を通知された企業(３) 「県の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た額の合算額に100分の110を乗じて得た額」を下回る入札は、自動的に失格とする。

低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10 の2第1項に基づく落札者決定に当たっての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で、落札者の決定を行うものです。

７０％ 入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意してください。

(２) 調査に当たって事実と相違した内容の資料提出や説明を行った際に、その価格で応札した具体の根拠が示され ない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当すると判断することが あります。

(10) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡しの日から1年間保存すること。(すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。) なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及び書類等でその事実が確認できない場合は、 「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」ものとみなす。

・ 過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合。

なお、入札者が共同企業体の場合は構成する建設業者(以下「構成員」とする。)が対象とする。

(４) 次の場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当すると判断されます。

(７) 契約締結の日から工事目的物引渡後１年を経過するまでの間、必要に応じ、低入札価格調査において提出 された資料及び説明(以下「低入札価格調査の説明等」という。※下請契約、資材購入契約の履行状況等を含む。) に即して施工しているかについて調査を行う。

なお、この調査の結果、賃金・下請け代金等の未払(支払遅延)、県の規定や契約条件等に重大な違反があっ た等、低入札価格調査の説明等と異なる施工を行っている疑いがある場合、又はこの調査に協力しない場合は、 低入札価格調査委員会(以下「委員会」という。)に報告する。

・ 提出された「工事費内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計図書に 示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合。

ロ 施工中又は施工後において発注者から大分県工事請負契約約款に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。

経費区分 割 合直接工事費 ８７％(６) 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

また、前金払においては請負代金額の１０分の２以内とする。

・ 実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当する場合など、当該入札額により施工ができないもの。

(９) 委員会は上記の報告内容を審査し、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を行うものとする。

共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費等の合計額 その他経費共通仮設費積上分を含む。

・ 下請発注予定部分における下請予定金額が、法定福利費が含まれていないなど、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合において、建設業法第１９条の３の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合。

-32-別紙様式1様式2-1様式2-2様式2-3様式3-1様式3-2様式3-3様式3-4様式3-5様式3-6様式4様式5(4) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式５)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡の日から1年間保存してください。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導してください。) ⑥ 手持機械の状況 (５)施工体系図(3) 施工時において、本調査の説明や資料に反し、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)があった場合や建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合、及び当該工事の施工において、指名停止又は文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は低入札価格調査委員会へ報告する。審査の結果、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、その旨の通知を受けた日以後1年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。

・日時及び場所 ： 契約担当者から別途通知します。

・出 席 者 ： 本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方 (３)労務者の具体的供給見通し記 ② 対象工事に関連する手持工事の状況 なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣ものとみなします。

⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 別紙「入札価格の根拠資料について」のとおり、入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、 上記１の通知日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。

なお、事情聴取の際は、提出資料の根拠となる資料を持参してください。

(１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳 ④ 手持資材の状況１ 事情聴取について (４)過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 ③ 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)(1) 期限内に提出資料が整わない場合や事情聴取に応じない場合は、契約締結の意思がないものと判断し、失格とします。

① 「入札価格理由書」 ① 対象工事の場所の付近における手持工事の状況低入札価格調査の資料の作成について３ 注意事項 ② 「工事費内訳書」 ③ 「間接経費内訳書」(2) 本調査に当たって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。

(２)その価格により施工ができる特別の事由(該当があるものについて作成すること。)２ 資料の作成・提出について 本件工事に係る最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最高評価値者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。

④ 「積算比較表」 また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。

-33-施工で使用する重機の車検証等４全ての下請業者を含む体系図にすること※法定福利費相当額を明示した下請見積書を添付すること間接経費内訳書各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る３－１県積算と比較できる内訳書とする技術提案費用は別途計上する対象工事の場所の付近における手持工事の状況間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)３－２資材購入先及び購入先と入札者との関係 資材業者からの見積書、購入伝票等３－６ 手持機械の状況同種工事等で使用機材等が重複すなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)３－３※３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。

根拠となる資料の具体例工事費内訳書様式番号 提出書類単価根拠資料(下請見積等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る２－２入札価格の根拠資料について１ 入札価格理由書２－３ 積算比較表対象工事に関連する手持工事の状況入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)地図３－４ 手持資材の状況 施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等６ 施工体系図国(九州地方整備局)及び大分県発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)２－１３－５労務者の具体的供給見通し 技術者、労務者の健康保険証の写等５ 過去5年間に施工した公共工事名及び発注者-34-様式１ 契約担当者 殿３ 入札金額住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 ４ 入札額決定理由 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。

なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。

１ 工事名２ 工事場所入札価格理由書-35-様式２－１金 額 単 価 工 種商号又は名称 工 事 費 内 訳 書工事名 数 量 種 別 細 別 単 位-36-様式２－２間 接 経 費 内 訳 書算 出 根 拠商号又は名称 費 目工事名 備 考 項 目 金 額-37-様式２－３本工事1-2-3-4-総合評価技術提案費用●●対策直接工事費準備費総合評価技術提案費用○○対策共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費等工事価格消費税等相当額工事費工事価格計消費税等相当額計工事費計※ 総合評価技術提案費用は、直接工事費又は共通仮設費積上分に別途計上すること。

1式1式1式1式比較(A)直工に占める割合直工に占める割合 (B) (A/B) (A-B)備考数量 単位 単価 数量 単位式1式積 算 比 較 表工事名1 式11式1式1式1式 1式単価金額 金額 比率 差額入札内訳書 当局見積参考資料費目・工種・施工名称など-38-様式３－１様式３－２契約金額 備 考 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 円 年 月 日～ 年 月 日対象工事の場所の付近における手持工事の状況商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円対象工事に関連する手持工事の状況商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期-39-様式３－３１ 事業所の所在地２ 資材置場の所在地３ 施工場所４ 事業所・資材置場と施工場所の距離事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること)詳細図入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)商号又は名称 -40-様式３－４様式３－５(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。

例：関連会社、協力会社、下請会社等手 持 資 材 の 状 況商号又は名称 品 名 規 格・型 式 単 位 数 量 備 考資材購入先及び購入先と入札者との関係商号又は名称 品名 数 量購入先業者名 所在地-41-様式３－６手 持 機 械 の 状 況能 力 単 位 数 量 備考(メーカー名等)商号又は名称 機械名称(購入年)-42-様式４労務者の具体的供給見通し商号又は名称 工 種 職 種 員 数 備 考人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間-43-様式５ 年 月 日～ 年 月 日円 円 円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日円商号又は名称 備 考 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日円 円 年 月 日～ 年 月 日円発 注 者 工 事 名 工期 契約金額-44- 発注者 殿受注者工事場所 ○○○○線 ○○市大字○○ ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。

記工事名 令和○年度 ○○第○号 ○○○○工事住 所商号又は名称代 表 者 名低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書 令和○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。

また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。

なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。

※工事完成時に提出すること。

別記様式５-45-

別表１ 評価基準等企業の施工実績 国又は大分県発注工事の実績あり 1.0国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.5上記以外 0.082点以上 2.080点以上82点未満 1.878点以上80点未満 1.676点以上78点未満 1.374点以上76点未満 1.0上記以外(成績なし) 0.0指名停止等措置なし 0.0指名停止措置(３箇月未満) -0.2(減点)指名停止措置(３箇月以上) -0.5(減点)加算点小計 3.0国又は大分県発注工事の実績あり 0.9国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.5上記以外 0.01級土木施工管理技士等の資格保有 0.82級土木施工管理技士等の資格保有 0.3上記以外 0.085点以上の評価あり 1.280点以上85点未満の評価あり 1.075点以上80点未満の評価あり 0.6上記以外(成績なし) 0.0大分県優良建設業者 土木建築部長表彰の受賞あり 0.3大分県優良建設業者 工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり上記以外 0.0取組あり(各団体推奨ユニット数以上) 0.2上記以外 0.0活用計画あり 0.2上記以外 0.0加算点小計 3.6工事箇所である別府市内に所在 2.0別府土木事務所管内に所在 1.5別府土木事務所管内以外の県内に所在 1.0上記以外 0.0別府土木事務所との協定あり 1.0大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり 0.5上記以外 0.0県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定 0.4上記以外 0.0加算点小計 3.4加 算 点 合 計 10.0施 工 体 制 評 価 点 15.0合 計 25.0 【留意事項】同種工事 道路・街路工事企業配置予定技術者主任(監理)技術者の経験現場代理人の経験2級土木施工管理技士等 ２級土木施工管理技士、２級建設機械施工技士R011001工事成績評定点大分県土木建築部発注の土木一式工事に限る。ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。

県内企業の活用農道・林道を評価対象としない。

国又は大分県発注工事以外の公共工事 入札公告を参照のこと。

県内企業の活用以下に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

「サンドコンパクション工」、「深層混合処理工」、「浅層混合処理工」、「エレベーター」指名停止措置の有無 入札公告を参照のこと。

配置予定技術者の能力入札公告を参照のこと。

入札公告を参照のこと。

1級土木施工管理技士等入札公告の別添３の業種区分(土木一式工事)に応じた資格。ただし、監理技術者資格は除く。

※発注する土木一式工事(一般土木)での受賞のみ評価対象とする。

地域・社会貢献度地理的条件(地域精通度)建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地防災活動等による貢献大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用工事名：令和元年度 交付地街別 第２-３号 街路改良工事※道路・街路工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

※評価期間：H27.4.1～H31.3.31指名停止等措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号) に基づく指名停止過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(道路・街路工事)の施工経験の有無過去10年間の同種工事(道路・街路工事)の施工実績の有無※道路・街路工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

過去４年間の工事成績評定点の平均値評 価 視 点 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点主任(監理)技術者の保有する資格配置予定技術者の能力企業の技術力※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

過去４年間の工事成績評定点の最高点0.2※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。

ＣＰＤ(継続教育)の取組状況平成29・30年度・令和元年度の優良工事担当履歴別表１ 評価基準等(ＪＶ用)0.02.01.81.61.31.00.0指名停止措置(３箇月未満) (減点) -0.2指名停止措置(３箇月以上) (減点) -0.5加算点小計 3.00.00.80.30.01.21.00.60.00.00.20.00.20.0加算点小計 3.62.01.51.00.01.00.50.00.40.0加算点小計 3.4加 算 点 合 計 10.0施 工 体 制 評 価 点 15.0合 計 25.0【留意事項】同種工事 道路・街路工事企業配置予定技術者主任(監理)技術者の経験現場代理人の経験2級土木施工管理技士等 ２級土木施工管理技士、２級建設機械施工技士R011001版企業の施工実績過去４年間の工事成績評定点の平均値指名停止等措置なし 0.00.2 工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり※各構成員のうちいずれか技術者の加算点合計の高い方で評価する。

※各構成員のうちいずれか配点の高い方で評価する。上記以外別府土木事務所管内以外の県内に所在※各構成員のうちいずれか配点の高い方で評価する。

上記以外0.3 土木建築部長表彰の受賞あり別府土木事務所との協定あり大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用計画 活用計画あり上記以外※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。

配置予定技術者の能力82点以上80点以上82点未満78点以上80点未満76点以上78点未満74点以上76点未満上記以外(成績なし)※各構成員のうちいずれか配点の高い方で評価する。上記以外0.9国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.5上記以外(成績なし)指名停止等措置の有無平成29・30年度・令和元年度の優良工事担当履歴大分県優良建設業者※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号) に基づく指名停止※道路・街路工事は請負代金額2千5百万円以上の 一般土木工事に限る。

※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額 2千5百万円以上の工事成績に限る。

※各構成員のうちいずれか技術者の加算点合計の高い方で評価する。

国又は大分県発注工事の実績あり※各構成員のうちいずれか技術者の加算点合計の高い方で評価する。上記以外過去４年間の工事成績評定点の最高点 85点以上の評価あり80点以上85点未満の評価あり75点以上80点未満の評価あり1.0国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.5上記以外防災活動等による貢献大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無上記以外配 点※各構成員のうちいずれか配点の高い方で評価する。

※評価期間：H27.4.1～H31.3.31過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(道路・街路工事)の施工経験の有無※各構成員のうちいずれか配点の低い方で評価する。

地理的条件(地域精通度)建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地 工事箇所である別府市内に所在※PC橋梁上部・鋼橋上部工事(補修工事を含む)は、主たる営 業所(本店)に加え、自社工場の所在地も評価対象とする。

別府土木事務所管内に所在県内企業の活用 当該工事に係る大分県内企業の活用計画 県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※請負代金額500万円以上のすべての下請契約県内企業の活用配置予定技術者の能力 1級土木施工管理技士等※道路・街路工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

過去10年間の同種工事(道路・街路工事)の施工実績の有無国又は大分県発注工事の実績あり工事名：令和元年度 交付地街別 第２-３号 街路改良工事評 価 視 点 評 価 項 目 評 価 基 準地域・社会貢献度工事成績評定点入札公告を参照のこと。

大分県土木建築部発注の土木一式工事に限る。

ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。

指名停止措置の有無 入札公告を参照のこと。

以下に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

「サンドコンパクション工」、「深層混合処理工」、「浅層混合処理工」、「エレベーター」国又は大分県発注工事以外の公共工事 入札公告を参照のこと。

農道・林道を評価対象としない。

主任(監理)技術者の保有する資格※各構成員のうちいずれか技術者の加算点合計の高い方で評価する。

1級土木施工管理技士等の資格保有2級土木施工管理技士等の資格保有上記以外入札公告を参照のこと。

入札公告の別添３の業種区分(土木一式工事)に応じた資格。ただし、監理技術者資格は除く。

ＣＰＤ(継続教育)の取組状況 取組あり(各団体推奨ユニット数以上)※発注する土木一式工事(一般土木)での受賞のみ評価対象とする。

※各構成員のうちいずれか技術者の加算点合計の高い方で評価する。上記以外大分県優良建設業者

(別 紙)配置技術者の兼任について本案件は、技術者の兼任に係る対象工事です。

ついては、工事現場に配置する技術者の兼任について、下記のとおり取り扱いますので、手続きに留意のうえ、入札に参加してください。

記＜技術者の兼任に係る取扱＞○ 請負代金額が３，５００万円以上の工事に配置する主任技術者(以下「専任の主任技術者」という。)について、次の条件をすべて満たす工事のうち、建設業法施行令第２７条第２項に該当すると認められる場合は兼任を認めます。(※専任の監理技術者は除く。)なお、兼任可能件数は２件とします。

(１)工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ工事現場の相互の間隔が直線距離で１０ km以内であること。

(２)兼任する２件の工事は発注者が大分県であること。

【参考：建設業法施行令第２７条第２項】前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

※ 契約時に「専任を要する主任技術者の兼任届(別記様式１)」を、解除時に「専任を要する主任技術者の兼任解除届(別記様式２)」を提出してください。

なお、様式は http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kensetsu-yoshiki.html からダウンロードしてください。

＜兼任の該当の可否について＞上記措置により、技術者の兼任を予定している場合は、該当の可否について、公告等に対する質問の受付期間内に発注者へ確認してください。

【提出資料】○兼任先の工事が既に契約履行中の場合①兼任先工事の「現場代理人・主任技術者等選任通知書」の写し②当該工事と兼任する工事の位置図○兼任先の工事が公告中又は指名通知中の場合①公告文の１頁目(工事名称、工事概要等の記載がある頁)の写し又は指名通知書の写し②当該工事と兼任する工事の位置図【提出先】公告等に記載された発注者へ提出してください。

(別記様式１)専任を要する主任技術者の兼任届平成 年 月 日(発注者)殿(受注者)住 所商号又は名称代表者氏名平成 年 月 日付けで契約締結した 第 号工事について、下記のとおり専任の主任技術者を兼任することとしたので届け出ます。記主任技術者の氏名等(生年月日)兼任する工事発 注 者工 事 名平 成 年 度 第 号工事工 事 場 所工 期平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日請負代金額※専任を要する監理技術者については、原則として、他の工事を兼任できない。備考 １ 裏面に当該工事と兼任する工事の位置図を記載すること。(地図添付可)２ 兼任する工事に係る「現場代理人・主任技術技術者等選任(変更)通知書」の写しを添付すること。３ 当該「兼任届」は、兼任する工事の各発注機関それぞれに提出すること。(裏面)位置図

印刷用印刷用!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について,大分県別府土木事務所長 後藤 利彦,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),※共同企業体として参加する場合は、共同企業体名を記載するとともに,代表構成員の商号等を記載すること。,公告日：,2019/10/30,工事名：,令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証明事項等(競争参加資格及び技術評価項目),提出様式名,添付資料,－, －,－,－, －,－,－,1,企業に対する評価及び要件等,(1),同種の工事の施工実績,□ 技術資料様式３,□□□,・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ), －,0,－,(2),指名停止の有無,0,－, －,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間で直近のもの。),(3),総合評定値(Ｐ点),(4),工事成績評定点,□ 技術資料様式４,－,2,配置予定技術者に対する評価及び要件等,(1),保有する資格等,□ 技術資料様式５,□□□□,・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ),(2),同種工事の施工経験,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(3),工事成績評定点の最高点,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他 ( ),(4),優良工事担当履歴,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他 ( ),(5),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無,□,・学習履歴証明書, －,－,(6),技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,□ 技術資料様式５－２,□□,・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し,3,地域貢献等,(1),防災活動への貢献の状況,□ 技術資料様式６ □ 技術資料様式６－２,□□□,・防災協定書の写し･発注者との協定のため、協定書の添付省略・その他( ),(2),地域内における本店の所在地,－,□□□□,･添付省略(所在地変更､合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ), －, －,－,(3),県内企業の活用計画,□ 技術資料様式８,－, －, －,－, －, －,－, －, －,－,4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(技術資料様式３),□□□,･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),5,自己採点方式,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,(1),自己採点表,□ 技術資料様式１２,－, ※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,(様式A4),工 程 表,３月, 20, 注１)必要に応じ行又は列を増やしたり、説明図表を添付すること。, 注２)資料の枚数は、図表を含め、Ａ４版２枚程度とすること。,○○第○号○○工事, 10,２月, 20, 10,１月, 20, 10,１２月, 20, 10,１１月, 20, 10,工事名：,会社名：,１０月, 20, 10,９月, 20, 10,８月, 20, 10,７月, 20, 10,６月, 20,■工程管理に係る留意点, 10,５月, 20, 10,４月, 20, 10,技術資料様式１,数 量,単 位,項 目,技術資料様式２,(用紙Ａ４),施工計画に関する技術的所見,工事名：,令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事,会社名：,課題番号,1,課題名,「○○対策」,※施工上の課題に対応した具体的な施工計画(対策)について、別表1の2に留意のうえ、記載(提案)すること。評価については、本様式(技術資料様式2)に記載された内容によるものとする。,なお、工事名・会社名・課題番号・課題名を記入の上、提案の記載については次の取扱いに注意すること。,(1)施工上の課題1つに対して、本様式(Ａ４用紙)1枚の範囲内(5項目まで)で提案すること。,(2)提案項目それぞれに簡易なタイトルを記載のうえ、具体的な内容・説明等を簡潔に記載すること。,(3)本様式に加え、補足説明資料をA4用紙にて5枚まで添付することができる。なお、6枚以上添付されていた場合、6枚目以降は補足説明資料として 取り扱わない。,(4)1つの提案項目欄にまとめて複数の提案を記載しないこと。(記載していた場合は、最初に記載した提案のみを評価対象とする。),(5)提案にあたり、以下の5つの内容を必須とするので必ず記載すること。記載がない場合は具体性がない提案と判断し評価しない。

➀従来の施工、➁提案内容、➂提案の効果、④使用機(資)材、数量、範囲等、⑤提案費用,(6)「具体的な提案内容」欄に記入する文字サイズは、10ポイント程度とする。(1提案あたり400字以内),提案項目(１),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,提案項目(2),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,提案項目(3),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,提案項目(４),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,提案項目(５),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,技術資料様式２,(用紙Ａ４),施工計画に関する技術的所見,工事名：,令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事,会社名：,課題番号,2,課題名,「△△対策」,※施工上の課題に対応した具体的な施工計画(対策)について、別表1の2に留意のうえ、記載(提案)すること。評価については、本様式(技術資料様式2)に記載された内容によるものとする。,なお、工事名・会社名・課題番号・課題名を記入の上、提案の記載については次の取扱いに注意すること。,(1)施工上の課題1つに対して、本様式(Ａ４用紙)1枚の範囲内(5項目まで)で提案すること。,(2)提案項目それぞれに簡易なタイトルを記載のうえ、具体的な内容・説明等を簡潔に記載すること。,(3)本様式に加え、補足説明資料をA4用紙にて5枚まで添付することができる。なお、6枚以上添付されていた場合、6枚目以降は補足説明資料として 取り扱わない。,(4)1つの提案項目欄にまとめて複数の提案を記載しないこと。(記載していた場合は、最初に記載した提案のみを評価対象とする。),(5)提案にあたり、以下の5つの内容を必須とするので必ず記載すること。記載がない場合は具体性がない提案と判断し評価しない。

➀従来の施工、➁提案内容、➂提案の効果、④使用機(資)材、数量、範囲等、⑤提案費用,(6)「具体的な提案内容」欄に記入する文字サイズは、10ポイント程度とする。(1提案あたり400字以内),提案項目(１),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,提案項目(2),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,提案項目(3),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,提案項目(４),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,提案項目(５),(タイトル),提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,具体的な提案内容,0,0,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,提案費用(概算額),万円,発注者使用欄,0,0,技術資料様式３,(用紙Ａ４),(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。),企業に対する評価及び競争参加資格等,会社名：,(1),同種の工事の施工実績,別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。,同種工事,－,評価対象,－,"別添２の機関が発注した道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事(※平成21年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)",工事名称等,工事名,－,発注機関,－,工事場所,－,(都道府県名),契約金額,－,工期,－,平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等,－, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,－,工事概要,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,(2),指名停止の有無,開札予定日(令和元年11月22日)が減点対象期間にある指名停止措置の有無、指名停止期間、減点対象期間について記載すること。,0,指名停止 有,□,指名停止期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日),減点対象期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日),該当なし,□,(3),総合評定値(Ｐ点),土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。, ただし、審査基準日を平成29年10月1日から平成30年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

,※総合評定値(Ｐ点) 点,(4),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),技術資料様式４,(用紙Ａ４),(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。),過去4年間の工事成績評定点(平均値),会社名：,番号,発注者名,工事名,契約金額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、小数第２位を切捨とする。,●大分県土木建築部が発注し、平成27年4月から平成31年3月の間に完成検査を受けた工事について記載すること。

(※記載する工事は、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く土木一式工事に限る。),●公告日以前に平成27年4月から平成31年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事 成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。,技術資料様式５,(用紙Ａ４),(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。),配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の保有する資格等,第２の２に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、保有する資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年月日,年 月 日,登録番号,監理技術者資格者証：,取得年月日, 年 月 日,登録番号,監理技術者講習：,講習修了年月日, 年 月 日,(2),同種工事の施工経験,別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。,同種工事,－,評価対象,－,"別添２の機関が発注した道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事(※平成21年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)",工事名称等,工事名,－,発注機関,－,工事場所,－,(都道府県名),契約金額,－,工期,－,平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等,－, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,従事役職等,－,□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。,－,従事当時に有していた資格名称( ) 取得年月日(年月日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。,工事概要,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,(3),工事成績評定点の最高点," 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成27年4月から平成31年3月の間に完成検査を受けた、大分県土木建築部発注の最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について記載すること。(なお、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。)",①工事名( ) ②発注者名(),③工事成績評定点( 点) ④ＣＯＲＩＮＳ登録番号( ),⑤工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),⑦現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),※現場代理人としての経験の場合は記載工事に配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合のみ評価対象とするため、(1)の「法令による資格・免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、下記に資格名称や取得年月日を記載のうえ、当該免許等の写しを併せて添付すること。,従事当時に有していた資格名称 (),取得年月日 ( 年 月 日),(4),優良工事担当履歴, 配置予定技術者が、平成29年度・平成30年度・令和元年度において土木一式(一般土木等に限る。)工事に係る大分県優良建設業者表彰(土木建築部長表彰、工事検査室長表彰及び土木事務所長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事した状況について記載すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。) ,有 □ 受賞年度：(平成29年度 □) (平成30年度 □) (令和元年度 □)無 □,「有」の場合 ①工事名( ) ②発注者名( ) ③CORINS登録番号( ) ④工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑤従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),(5),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無, 配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。,① 取組あり □ ( ユニット) ※学習履歴証明書を添付すること。,② 取組なし □,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,(技術資料様式５－２),技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画書,会社名, 当該工事に係る当社の建設マスター・登録基幹技能者の活用計画については、下記のとおりです。,建設マスターの活用計画,従事予定工種,職 種,受賞年度,氏 名,所属会社名,従事予定作業,従事予定期間,備考,例)舗装工,舗装工,平成30年,建設 一郎,(株)県庁舗装,ｱｽﾌｧﾙﾄ敷設,令和元年5月,～,令和元年8月,～,登録基幹技能者の活用計画,従事予定工種,職 種(登録○○基幹技能者),修了証番号,氏 名,所属会社名,従事予定作業,従事予定期間,備考,例)コンクリート工,鉄筋,第1000号,建設 太郎,(株)鉄筋土木,鉄筋加工・組立,平成31年4月,～,令和2年1月,～,注意事項, １．建設マスターの「職種」は受賞の際の該当職種を記載し、「受賞年度」、「氏名」は顕彰状と同じ内容を記載すること。,２．登録基幹技能者の「職種(登録○○基幹技能者)」、「修了証番号」、「氏名」については、登録基幹技能者講習修了証 と同じ内容を記載すること。,３．建設マスター、登録基幹技能者とも「従事予定工種」、「従事予定作業」は、本工事内容に該当するものを記載すること。,４．元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。,５．対象となる職種は本工事内容に該当するものとし、１職種１名の従事から評価する。

また、現場着手後に活用計画書に記載した者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。, ６．本工事内容に該当しない工種にのみ従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切ではない職種のみを従事予定 としている場合及び必要な確認資料(顕彰状、登録基幹技能者講習修了証の写し)が添付されていない場合は活用計画 がないものとみなす。,(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。),技術資料様式６,防災協定締結状況確認書,会社名：,開札予定日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分県管理の公共施設を対象とした,防災協定締結状況は、下記のとおりです。, ,記, (１)大分県管理の公共施設, を対象とした防災協定,① 有,② 無, (２)協定の相手方 ,① 大分県, 土木事務所等名称( ), ,(３)協定者 ,① 会社単独 ※協定書写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合を除く。), ,② 加入する団体(団体名 ), ,※証明書(技術資料様式６－２)及び協定書の写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合、協定書の写しは省略できる。),注意事項, １ 該当する項目を○で囲むとともに、必要事項を記入すること。, ２ (１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。, ３ 技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により、速やかに申し出ること。, ４ 必要な確認資料(証明書及び協定書写し)が添付されていない場合は、評価の対象となる防災協定が締結されて いないものと見なす。なお、協定の手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料 様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書 を添付すること(様式任意)。, ５ 共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。,６ 記載内容が事実と異なる場合及び記載内容に変更が生じたにもかかわらず申し出がなかった場合は入札を無効 とし、落札決定されていた場合は、落札決定を取り消すものとする。,技術資料様式６－２,(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。),証 明 書,,(協定締結機関名),(団体名),下記の者は、,○○○○○,と,○○○○○,との間で締結した防災協定に基づき、,平成,年,月,日, から,平成,年,月,日,の期間において、その活動に携わる者であることを証明します。,令和 年 月 日,(団体名),,証明者：, ㊞,,記,住 所,商 号,代表者,(注１)協定書の写しを添付すること。(※発注者との間で協定を締結している場合を除く。),(注２)証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。,なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間を証明すること。,※証明された期間に開札予定日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場合は、 証明書が添付されていないものとみなす。,(注３)共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。,(注４)会社単独で協定を締結している場合は作成不要。,(注５)「証明日」「団体名」「証明者」の記載及び「証明印」がない場合は、証明書が添付されていないものとみなす。,(共同企業体として参加する場合は、すべての構成員について、構成員ごとに作成すること。),技術資料様式7,ボランティア活動実績申告書,会社名：,公告日現在における、当社のボランティア活動実績は下記のとおりです。,(※該当する区分について、□に✓(又は■)を記入するとともに、活動実績がある場合は①から③を記載すること。),(1),小規模集落応援隊の活動実績,(※過去１年間の活動に限る。),有 □,①活動年月日：平成 年 月 日 ,②活動人数：人(※2人以上の活動に限る。),③活動内容：,無 □,(2),道路ふれあい月間の活動実績,(※別府土木事務所主催の過去１年間の活動に限る。),有 □,①活動年月日：平成 年 月 日 ,②活動人数：人(※2人以上の活動に限る。),無 □,(3),河川・海岸愛護月間の活動実績,(※別府土木事務所主催の過去１年間の活動に限る。),有 □,①活動年月日：平成 年 月 日 ,②活動人数：人(※2人以上の活動に限る。),無 □,※,団体又は個人としての活動は、評価対象としない。(企業としての活動のみを評価する。),また、評価対象の活動であるかどうか疑義がある場合は、事前に発注者に確認すること。,技術資料様式８,県内企業の活用計画,会社名：,当該工事に係る当社の県内企業の活用計画等については、下記のとおりです。,(※該当する区分について、□に✓(又は■)を記入すること。),(1),元請の本店所在地,□,① 大分県内,□,② 大分県外,(2),下請発注等計画,当該工事に係る全ての下請(二次下請以降も含む)の発注計画について、次のいずれか1つを選択の,うえ記載すること。, (※一件の請負金額が500万円以上となる全ての下請(二次下請以降も含む)について記載する。),□,すべて自社施工とする。 ,(下請契約における一件の請負金額がすべて500万円未満である場合を含む。),□,一件500万円以上の下請契約(二次下請以降も含む)は、全て県内企業に発注する。 ,□,上記以外,(県外企業に対して発注する場合や下請発注計画が未定である場合等),※１),県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。

県外に主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には当たらない。

なお、評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む)とする。,※２),「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。,※３),上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。, , ,当該工事に係る当社の県産資材の活用等については、下記のとおりです。,(※当該工事における、指定された資材に係る県産資材の使用率について、次の該当する区分の□のいずれかに✓(又は■)を記入すること。), □ (1)県産資材の使用は、７０％以上である。, □ (2)県産資材の使用は、７０％未満である。(※計画が未定の場合を含む。),※１) 県産資材とは、大分県内で産出・生産又は製造されたものとする。, また、県内企業からの購入を含むものとする。,※２) 使用率については、｢使用する数量｣に占める｢県産資材の数量｣の割合により判断する。,また、複数資材を指定している場合は、すべての資材について資材ごとに７０％以上使用している場合に限り評価する。,※３) 上記記載内容が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。,会社名：,当該工事に係る当社の大分県リサイクル認定製品利用計画等については、下記のとおりです。, (※該当する区分について、□に✓(又は■)を記入すること。),(1),利用計画の有無,□,① 計画あり,□,② 計画なし,(2),利用計画の内容,上記(1)において、「利用計画あり」の場合、計画の内容について記載すること。, (※使用予定数量に制限はない。また、当該工事で使用する資材に限る。),認定番号,製品名,事業(製造)所の名称,使用予定数量,単位,※１) 上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。,※２) 施工に当たっては、計画に記載した製品の使用について発注者の承認を要する。(※品質等によっては、承認しない場合がある。)なお、承認がされない場合や、やむを得ない場合(製品の調達に問題がある場合を含む)などは、発注者の承認を得て、該当する他の製品に代えることができる。,会社名：,当該工事に係る当社のグリーン購入法対象製品利用計画等については、下記のとおりです。,(※該当する区分について、□に✓(又は■)を記入すること。),(1),利用計画の有無,□,① 計画あり,□,② 計画なし,(2),利用計画の内容,上記(1)において、「利用計画あり」の場合、計画の内容について記載すること。, (※使用予定数量に制限はない。また、当該工事で使用する資材に限る。),品目分類,品目名,製品名等,使用予定数量,単位,※１), グリーン購入法対象製品とは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に係る特定調達品目及びその判断の基準等において、特定調達品目名を公共工事とするもののうち、分類を資材とするものに限る。,※２) 上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。, 施工に当たっては、計画に記載した製品の使用について、発注者の承認を要する。(※品質等によっては、承認しない場合がある。)なお、承認がされない場合や、やむを得ない場合(製品の調達に問題がある場合を含む)などは、発注者の承認を得て、該当する他の製品に代えることができる。,※３) 上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。, 上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。,自己採点表(試行用),工事名：,※下表の太枠内(自己採点欄)に、自社で評価した評価項目ごとの点数を記載すること。,会社名：,希望者には、落札決定後、発注者が評価した結果を記載した採点表の写しを交付する。,評価視点,評価項目,評価基準,配点,自己採点,評価結果,企業の技術力,企業の施工実績,過去10年間の同種工事(道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事)の施工実績の有無※道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.0,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.5,上記以外,0.0,過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成27年4月1日～平成31年3月31日※工事成績は大分県土木建築部発注の土木一式工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),82点以上,2.0,80点以上82点未満,1.8,78点以上80点未満,1.6,76点以上78点未満,1.3,74点以上76点未満,1.0,上記以外(成績なし),0.0,指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止,指名停止等措置なし,0.0,指名停止措置あり (3箇月未満),(減点),-0.2,指名停止措置あり (3箇月以上),(減点),-0.5,加算点小計,3.0,配置予定技術者の能力,過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事)の施工経験の有無※道路･街路(農道･林道工事を除く。)工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.6,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.8,上記以外,0.0,過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),85点以上の評価あり,1.2,80点以上85点未満の評価あり,1.0,75点以上80点未満の評価あり,0.6,上記以外,0.0,平成29年度・平成30年度・令和元年度の優良工事担当履歴※発注する土木一式工事(一般土木等)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。,大分県優良建設業者,0.3, 土木建築部長表彰あり,大分県優良建設業者,0.2, 工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり,0.2,上記以外,0.0,ＣＰＤ(継続教育)の取組状況,取組あり(各団体推奨ユニット数以上),0.3,上記以外,0.0,技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,活用計画あり,0.2,上記以外,0.0,加算点小計,3.6,地域・社会貢献度,地理的条件(地域精通度),建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地,工事箇所である別府市内に所在,2.0,別府土木事務所管内に所在,1.5,別府土木事務所管内以外の県内に所在,1.0,上記以外,0.0,防災活動等による貢献,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定締結の有無,別府土木事務所との協定あり,1.0,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり,0.5,上記以外,0.0,県内企業の活用,当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約,県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※,0.4,上記以外,0.0,0.0,0.0,0.0,0.0,0.0,0.0,加算点小計,3.4,加算点合計,10.0,【留意事項】, ●本件入札は、技術資料提出時に入札参加者から「自己採点表(試行用)」の提出を求める案件です。

試行期間中に入札公告を行った工事については、「自己採点表」の提出の有無や記載誤りにより、技術評価及び落札決定に影響はありません。 , ※自己採点表の様式は、県庁ＨＰ(http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html)に掲載しています。,(「総合評価落札方式関係提出様式(自己採点表(試行用))」として掲載。),自己採点表(試行用)の提出について(依頼), 当該入札においては、「自己採点表(試行用)」の提出をお願いします。,自己採点表の様式は、県庁ＨＰ(http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html)に掲載,しています。(「総合評価落札方式関係提出様式(自己採点表(試行用))」として掲載。),試行期間における取り扱い,●自己採点表(試行用)の提出は必須ではないため、未提出者の入札が無効になるものではありません。,●自己採点表(試行用)と実際の評価点が異なっても、それをもって入札者(提出者)に不利益になるものではありません。 , ,試行期間における作成・提出方法,①入札公告時にエクセル形式で添付されている「自己採点表(試行用)」の「自己採点」欄に自社の評価点を記入, してください。,②自己採点表(試行用)は、原則として電子入札システムで技術資料と併せて提出してください。, ※技術資料提出後、自己採点表(試行用)のみ他の方法(ＦＡＸ、持参)等にて提出していただくことも可能です。,○落札決定後に発注者が審査結果に基づき、自己採点表(試行用)の添削をします。,○希望者には、添削後の自社の自己採点表(試行用)の写しを交付します。, (自己採点表(試行用)の写しは、土木事務所等発注機関の窓口での交付となります。),○自己採点表(試行用)の写しの交付の際に、自己採点と評価結果の異なる部分は説明します。,その他,●自己採点表(試行用)の作成、提出についての問い合わせは、発注機関におこなってください。,(一般土木：選択なし),技術資料様式１２,自己採点表,工事名：,令和元年度 交付地街別 第２－３号 街路改良工事,会社名：,自己採点欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。,評価視点,評価項目,評価基準,配点,自己採点,評価結果,企業の技術力,企業の施工実績,過去10年間の同種工事(道路･街路工事)の施工実績の有無※道路･街路工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.0,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.5,上記以外,0.0,過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成27年4月1日～平成31年3月31日※工事成績は大分県土木建築部発注の土木一式工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),82点以上,2.0,80点以上82点未満,1.8,78点以上80点未満,1.6,76点以上78点未満,1.3,74点以上76点未満,1.0,上記以外(成績なし),0.0,指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止,指名停止等措置なし,0.0,指名停止措置あり (3箇月未満),(減点),-0.2,指名停止措置あり (3箇月以上),(減点),-0.5,加算点小計,3.0,配置予定技術者の能力,過去10年間の主任(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事(道路･街路工事)の施工経験の有無※道路･街路工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,0.9,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.5,上記以外,0.0,主任(監理)技術者の保有する資格,1級土木施工管理技士等の資格保有,0.8,2級土木施工管理技士等の資格保有,0.3,上記以外,0.0,過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),85点以上の評価あり,1.2,80点以上85点未満の評価あり,1.0,75点以上80点未満の評価あり,0.6,上記以外,0.0,平成29年度・平成30年度・令和元年度の優良工事担当履歴※発注する土木一式工事(一般土木等)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。,大分県優良建設業者,0.3,土木建築部長表彰あり,大分県優良建設業者,0.2,工事検査室長表彰又は土木事務所長表彰の受賞あり,上記以外,0.0,ＣＰＤ(継続教育)の取組状況,取組あり(各団体推奨ユニット数以上),0.2,上記以外,0.0,技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,活用計画あり,0.2,上記以外,0.0,加算点小計,3.6,地域・社会貢献度,地理的条件(地域精通度),建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地,工事箇所である別府市内に所在,2.0,別府土木事務所管内に所在,1.5,別府土木事務所管内以外の県内に所在,1.0,上記以外,0.0,防災活動等による貢献,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無,別府土木事務所との協定あり,1.0,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり,0.5,上記以外,0.0,県内企業の活用,当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約,県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※,0.4,上記以外,0.0,0.0,0.0,0.0,0.0,0.0,0.0,加算点小計,3.4,加算点合計,10.0,【留意事項】,１．自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するもとする。

② 自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正 評価は行わない。),２．当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとする。,※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouyoushiki.html)に掲載しています。,