官公需情報ポータルサイト

公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分市 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名総務部 契約監理課３．入札方式要件設定型一般競争入札(総合評価方式)４． 業種 建築一式工事５．予定価格（税込み）¥472,880,100-（税抜き ¥429,891,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 １年１１月２１日 １２時 ０分９．参加資格申請等期限令和 １年１２月 ９日１０．入札期間令和 １年１２月１０日から令和 １年１２月１１日まで１１．開札予定日時令和 １年１２月１３日 ９時３０分１２． 工事名 大分市立横瀬小学校南校舎長寿命化改修（その２）工事１３． 工事場所 大分市大字横瀬1109番地の1１４． 工期 令和 ３年 ３月 ５日まで１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり １６．その他 −

大分市公告第６３９号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和元年１１月２１日大分市長 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項建設工事請負契約(１) 工 事 名 大分市立横瀬小学校南校舎長寿命化改修(その２)工事(２) 工 事 場 所 大分市 大字横瀬１１０９番地の１(３) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年３月５日まで(４) 工事概要【長寿命化改修工事(建物を躯体以外すべて解体し、ｽｹﾙﾄﾝ状態にしたうえで行う改修)】構造：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3階建 2,284㎡(文科省算定面積)・躯体以外の内部造作材等撤去(電気設備、機械設備を含む)の上改修・既存外壁面：劣化部改修の上、防水形複層塗材E仕上 2,490㎡・既存屋上面：既存防水層撤去の上、改質ｱｽﾌｧﾙﾄ露出防水 755㎡・外構工事(５) 予 定 価 格 ￥４７２，８８０，１００．－(消費税及び地方消費税を含む。)￥４２９，８９１，０００．－(消費税及び地方消費税を除く。)(６)本工事に係る入札は、価格と技術力等を評価し、総合的に優れた調達を行うため、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価落札方式によるものとする。(７)本工事に係る入札は、総合評価落札方式に係る自己採点方式によるものとする。(８)本工事に係る入札は、電子入札システムを利用する。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分市電子入札運用基準による。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満足する特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。(1) 共同企業体の資格条件① 構成員の数2社とする。② 構成員の組合せ(2)―①及び(2)―②の代表構成員の資格要件をすべて満たす1社と(2)－①及び(2)－③のその他構成員の資格要件をすべて満たす1社の組合せとする。③ 結成方法自主結成とする。④ 出資比率すべての構成員が30％以上の出資比率であること。⑤ 存続期間ア 当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体成立してから、当該工事の履行後3ヶ月間存続するものであること。イ 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体成立してから、当該工事の請負契約が締結された日まで存続するものであること。⑥ 代表構成員は、当該共同企業体の構成員のうち出資比率が最大であること。⑦ 共同企業体の構成員は当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。(2) 構成員の資格要件① 全構成員ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 公告日において、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱(平成 17 年大分市告示第1616号)により、建築一式工事について、入札参加資格の認定を受けている者であること。ウ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。エ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。オ 開札予定日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。カ 破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。キ 大分市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。ク 令和元年度において建築一式工事がＡ等級に格付けされている者で、かつ、建築一式工事を指名希望順位の第１位又は第２位としている者であること。また、大分市への電子入札システムの利用者登録をしている者であること。② 代表構成員ア 平成29年10月１日から平成30年９月30日までの間の決算日を基準日とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に記載されている建築一式工事における総合評定値が９６０点以上の者で、かつ、建築一式工事における平均完成工事高が当該工事の予定価格(消費税及び地方消費税を除く)以上の者であること。イ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条に規定される建築工事に係る監理技術者(入札の申込のあった日以前３ヶ月以上の雇用関係がある者)を当該工事に専任で配置できること。③ その他構成員ア (2)―②に掲げる代表構成員の資格要件を満たさない者であること。ただし、(2)―②―イに掲げる技術者を配置できないことのみをもって代表構成員の資格要件を満たさないこととなる者は除く。イ 建設業法第２６条に規定される建築工事に係る主任技術者(国家資格を有し、入札の申込のあった日以前３ヶ月以上の雇用関係がある者)を当該工事に専任で配置できること。３ 入札参加制限等(１)手持工事による入札参加制限本工事は、手持工事による入札参加制限の適用を除外するものとする。(２)専任配置可能技術者数に応じた入札参加制限① 要件設定型一般競争入札による建設工事で、予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)以上のものについては、専任配置可能技術者(発注工事の契約書類提出期限の日(議会の議決する日)において確実に専任配置が可能な主任技術者又は監理技術者をいう。以下同じ。)の数を超えて入札に参加することはできない。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、同一の専任配置可能技術者で複数の入札に参加することができるものとする。ア 同日開札における落札制限を設けたとき。イ 大分市総合評価落札方式試行要領(平成１９年７月１３日施行)に規定する総合評価落札方式のとき。なお、専任配置可能技術者については、競争参加資格確認申請書の提出の際に「配置予定技術者の資格・建設工事等経験」(様式第４号(その１))により届け出るものとする。

② 入札金額に１００分の１１０を乗じて得た額が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)未満となる場合においても、専任配置可能技術者を届け出ることとし、専任配置可能技術者を配置できないと判断される場合は、入札に参加することはできない。③ ①又は②の事項に違反して入札に参加した者の入札は、すべて無効とし、指名停止要領に基づく指名停止の対象とする。④ 専任配置可能技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることができる。ただし、総合評価落札方式を採用する場合は、代表構成員については１名のみの届け出とする。⑤ 専任配置可能技術者として届け出ていた者を他の工事の主任技術者又は監理技術者として配置したことから、本工事に専任配置できなくなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は、落札決定の前)までに、その旨を記載した書面を提出すること。なお、その場合当該入札に参加した者のした入札は無効とする。ただし、書面による提出がなく本工事に専任配置できなくなった場合は、専任配置可能技術者数を超えて入札に参加したものとなり、当該入札に参加した者のした入札をすべて無効とし、指名停止要領に基づく指名停止の対象とする。⑥ 契約締結に当たっては、「配置予定技術者の資格・建設工事等経験」(様式第４号(その１))により届け出た専任配置可能技術者を配置するものとし、当該専任配置可能技術者については、死亡、傷病、退職等、真にやむを得ない場合を除き、その交代を認めないものとする。【 様式第４号(その１) 】参照４ 総合評価に関する事項等(1) 総合評価の方法入札に参加しようとする者は、技術力等に関する資料(以下「技術資料」という。)を提出することとし、提出された技術資料及び入札価格に基づき、(2)により評価値を算出し評価する。(2) 評価項目及び評価基準① 評価値の算出方式評価値は、次の算出方式により算定する。ア 評価値＝技術評価点／入札価格×(定数1,000,000)イ 技術評価点＝標準点＋加算点+施工体制評価点なお、入札価格の単位は円とする。また、評価値は小数点第５位まで表示する。(小数点第６位を四捨五入)② 技術評価点競争参加資格を満たす入札参加者全員に与えた標準点(１００点)に、別表１により評価した評価項目について８点の範囲で加算点を加え、さらに、入札価格が低入札価格調査基準価格以上であれば、施工体制評価点の８点を加える。③ 加算点の算出方法別表１の評価項目及び評価基準に基づき、それぞれの得点合計を加算点とする。５ 技術資料の作成方法等(1) 入札に参加しようとする者は、別記様式１及び技術資料様式３～７を作成すること。(2) 技術資料は、次に従い作成すること。評価対象 実績等代表構成員又はその他構成員 代表構成員又はその他構成員の実績等各構成員 代表構成員及びその他構成員の実績等代表構成員 代表構成員の実績等なお、作成に当たっては、別添１「技術資料作成における注意事項」を参照すること。① 企業の施工能力ア 同種工事の施工実績の有無 (評価対象：代表構成員)平成２１年度(契約締結日基準)以降に元請けとして、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の小学校又は中学校で、延べ面積が1,000㎡以上の新築、改築又は増築(増築部分の延べ面積が1,000㎡以上)工事の施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上のものに限る。)を有する場合は、技術資料様式３に記載すること。

この場合において、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報システム(以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。)に登録されているときは、これらの書類に代えて、ＣＯＲＩＮＳに竣工登録されている工事実績データ(竣工時登録に係る「登録内容確認書」等ＪＡＣＩＣの証明印のあるものに限る。)の写し(以下「ＣＯＲＩＮＳの写し」という。)を提出することができる。(ただし、当該工事の施工内容・規模等が、ＣＯＲＩＮＳにより確認できる場合に限る。)イ 工事成績評定点の平均値 (評価対象：代表構成員)過去３年度(平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間)に完成検査を終了し、大分市建設工事成績評定要綱(平成14年大分市告示第175号。以下「工事成績要綱」という。)に基づく成績評定を受けた建築一式工事(ただし、契約監理課発注の工事に限る。)の工事成績評定点の平均値を技術資料様式４に記載すること。なお、記載すべき工事成績評定点を記載していない場合又は記載すべきでない工事成績評定点を記載している場合は、虚偽の記載とされる場合があるので注意すること。ウ 品質管理に対する取り組み (評価対象：代表構成員)公益財団法人 日本適合性認定協会(以下「ＪＡＢ」という。)若しくはＪＡＢと相互承認している認定機関が認定した審査登録機関において発行したＩＳＯ９００１の認証を取得している場合は、技術資料様式４－２に記載すること。※ 当該認証取得を証するものとして、認証書等の写し(公告日において有効なものに限る。)を提出すること。エ 大分市優良建設工事表彰の有無 (評価対象：代表構成員)平成２６年度に大分市優良建設工事(建築工事の部(建築一式工事))又は平成２７年度から公告日までの間に大分市優良建設工事(建築工事第一の部又は建築工事第二の部(建築一式工事))の表彰の有無を技術資料様式４－２に記載すること。オ 指名停止の有無 (評価対象：各構成員)開札予定日(令和元年１２月１３日)が減点対象期間にある指名停止措置を受けた有無を技術資料様式４－２に記載すること。※ 減点対象期間とは、指名停止要領に基づく指名停止期間に付加期間(指名停止期間と同じ期間)を加えた期間をいう。② 配置予定技術者の能力本案件は総合評価落札方式を採用するため、配置予定技術者は１名のみ届け出るものとする。ただし、その他構成員については、複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届けることができる。配置予定技術者として届け出ていた者を他の工事の主任技術者又は監理技術者として配置したことから本工事に配置できなくなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は、落札決定の前)までに、その旨を記載した書面を提出すること。なお、その場合当該入札に参加した者のした入札は無効とする。ア 同種工事の施工経験の有無 (評価対象：代表構成員)配置予定技術者が、平成２１年度(契約締結日基準)以降に元請けとして、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の小学校又は中学校で、延べ面積が1,000㎡以上の新築、改築又は増築(増築部分の延べ面積が1,000㎡以上)工事の工事現場で主任(監理)技術者、担当技術者又は現場代理人として工期の１/２以上かつ完成検査まで従事した経験を有する場合は、技術資料様式５に記載すること。この場合、工事現場での経験は、平成２１年４月１日から公告日までの間に完成し引渡しが済んでいるものに限るものとし、その件数は１件でよい。※ 当該主任(監理)技術者、担当技術者又は現場代理人の経験を証するものとして、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、共同企業体協定書の写しを含む。)及び施工内容・規模等が判断できる書類(設計図書のうち、施工内容・規模等が記載されている箇所の写し等)を提出すること。この場合において、当該工事が、ＣＯＲＩＮＳに登録されているときは、これらの書類に代えて、ＣＯＲＩＮＳの写しを提出することができる。ただし、当該工事の施工内容・規模等が、ＣＯＲＩＮＳにより確認できる場合に限る。当該主任(監理)技術者、担当技術者又は現場代理人の経験を証するものとして、当該工事に係る現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書の写し、又はＣＯＲＩＮＳの写しを提出すること。ただし、当該工事に主任(監理)技術者等として従事したことが、ＣＯＲＩＮＳにより確認できる場合に限る。イ 工事成績評定点の最高点 (評価対象：代表構成員)配置予定技術者が、平成２６年４月１日から公告日までの間に主任(監理)技術者又は現場代理人として完成検査まで従事し、工事成績要綱に基づく成績評定を受けた建築工事(別紙５のとおり。ただし、契約監理課発注の工事に限る。)がある場合、当該建築工事のうち工事成績評定点の最高点を技術資料様式５に記載すること。ただし、現場代理人としての施工経験は、当該業種(工種)に応じた資格(別添２「現場代理人としての工事成績が評価対象となるための資格一覧表」)を有していた場合に限るものとする。※ 当該建築工事に主任(監理)技術者又は現場代理人として従事していたことを証するものとして、現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書の写し又はＣＯＲＩＮＳの写しを提出すること。ウ 保有する資格 (評価対象：代表構成員)公告日において、配置予定技術者の保有する資格等を技術資料様式５に記載すること。※ 当該資格を証するものとして、証明書等の写しを提出すること。エ 保有資格の継続教育(CPD)の取り組み状況 (評価対象：代表構成員)配置予定技術者が、保有資格に係る継続教育(CPD)に取り組んでいる場合、証明日から過去１年間の取り組み状況を技術資料様式５－２に記載すること。ただし、建築士会(推奨ユニット数 1年間１２ユニット)の認定を受けた講習会等に限るものとする。※ CPD の取り組み状況を証するものとして、実績証明書の写し(証明書の証明日は、平成３１年４月１日以降、技術資料等提出期限の日までのものに限る。)を提出すること。オ 安全衛生教育の取り組み状況 (評価対象：代表構成員)配置予定技術者が、次に掲げる安全衛生教育を受講している場合は、技術資料様式５－２に記載すること。(ｱ) 職長・安全衛生責任者教育(平成１８年３月３１日以前に「職長教育」又は「職長・安全衛生責任者教育」を修了した者の場合は、平成１８年４月1日以降に「職長のためのリスクアセスメント教育」を受講している者に限る。

)(ｲ) 現場管理者統括管理講習※ 安全衛生教育の取り組み状況を証するものとして、受講修了証の写し((ア)の場合は、両方の受講終了証の写し)を提出すること。③ 地域・社会貢献ア 災害時の活動体制の有無 (評価対象：代表構成員又はその他構成員)公告日において、国、県又は大分市と大分市内を対象とした集団災害時における応急復旧工事等についての防災協定の締結状況を、技術資料様式６に記載すること。※ 防災協定の締結状況を証するものとして、協定書等の写し(公告日において有効な協定を交わしている場合に限る。)を提出すること。ただし、協定等の相手方が共同組合等の団体である場合は、技術資料様式６－２(証明書の証明日は、平成３１年４月１日以降、技術資料等提出期限の日までのものに限る。)及び協定書の写しを提出すること。イ 労働安全衛生の取り組み状況 (評価対象：代表構成員又はその他構成員)当該社員が総合工事業者のためのリスクアセスメント研修を受講している場合は、技術資料様式７に記載すること。※ リスクアセスメント研修の受講を証するものとして、受講修了証及び健康保険証の写しを提出すること。ウ 環境負荷に対する取り組みの有無 (評価対象：代表構成員又はその他構成員)次に掲げる環境負荷に対する取り組み状況を技術資料様式７に記載すること。(ｱ) 公益財団法人 日本適合性認定協会(以下「ＪＡＢ」という。)若しくはＪＡＢと相互承認している認定機関が認定した審査登録機関において発行したＩＳＯ１４００１の認証を取得(ｲ) 一般財団法人 持続性推進機構(平成２３年９月３０日以前は、財団法人 地球環境戦略研究機関)が認定したエコアクション２１の認証を取得※ 当該認証取得を証するものとして、認証・登録書証の写し(公告日において有効なものに限る。)を提出すること。エ 市民協働のまちづくり活動の実績の有無 (評価対象：代表構成員又はその他構成員)大分市において次のいずれかの活動実績がある場合は、技術資料様式７に記載すること。(ｱ) 公告日において、「きれいにしようえおおいた推進事業」の活動届出書を提出し合意を結んでおり、活動マニュアルに沿った活動実績(平成３０年度の活動実績があるものに限る。)※ 当該活動実績を証するものとして、活動報告書の写し(ごみ減量推進課の受付印があるものに限る。)を提出すること。(ｲ) 公告日において、公的機関とアダプト(里親)事業の協定を結んでおり、活動計画書に沿った活動実績(平成３０年度の活動実績があるものに限る。)※ 当該活動実績を証するものとして、協定書、活動計画書及び活動報告書の写しを提出すること。ただし、活動報告書がない場合は、技術資料様式７－２(状況写真については、カラー写真に限る。以下同じ。)を提出すること。(ｳ) 公共空間の清掃(草刈を含む。)の活動実績(平成３０年度又は公告日から過去１年間において継続実施している場合に限る。)※ 継続実施とは、複数名により２ヶ月に１回以上の活動を継続していることをいう。当該活動実績を証するものとして、技術資料様式７－２を提出すること。(ｴ)「頑張る集落たすくる隊事業」により、小規模集落において清掃、草刈等の活動実績(平成３０年度又は公告日から過去１年間において活動実績があるものに限る。)※ 当該活動実績を証するものとして、集落支援活動実績書の写し(添付する写真については、カラー写真に限る。)を提出すること。６ 自己採点表の作成方法等(1) 本工事に係る入札は、総合評価落札方式に係る自己採点方式によるものであり、入札に参加しようとする者は、別添３の「自己採点表」を作成し提出すること。(2) 「自己採点表」の「自己採点(応札者)」の欄に各評価項目の自社の点数を記載すること。(3) 自己採点方式における入札に関する取扱いについては、別添４の総合評価落札方式に係る「自己採点方式」の留意事項を参照すること。７ 入札手続等(1) 担当課郵便番号８７０－８５０４大分市荷揚町2番31号大分市総務部契約監理課 電話 ０９７－５３７－５７１４(2) 本公告内容の交付期間、場所及び交付方法① 交付期間令和元年１１月２１日(木)から令和元年１２月１１日(水)まで、土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日、午前８時30分から午後５時まで② 交付場所７の(1)に同じ。③ 交付方法交付については、直接交付によるほかインターネット(大分県共同利用型入札情報サービスシステムhttps://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU)も行う。(3) 設計図書等の閲覧期間及び閲覧方法① 閲覧期間７の(2)の①に同じ。② 閲覧方法本工事は設計図書等を電子閲覧に供する。(電子入札システムより設計図書等を閲覧及び取得するものとする。)ただし、電子入札システムより取得できない場合は、契約担当者が入札参加を希望する者の準備した未使用のＣＤ-Ｒに電子データ(設計図書等を電子化したものをいう。)を記録し配布するものとする。【 別紙２ 】参照(4) 設計図書等の質疑応答① 設計図書等に質問がある場合には、次により書面で持参により行うこと。・提出期間 令和元年１１月２２日(金)から令和元年１２月６日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで・提出場所 ７の(1)に同じ。② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。・閲覧期間 質問があった翌日から起算して２日(休日を除く。)後までに開始し、入札書受付締切日までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで・閲覧場所 大分市荷揚町2番31号 大分市役所5階「契約監理課閲覧コーナー」(5) 特定建設工事共同企業体の登録特定建設工事共同企業体協定書の写しを提出し、電子入札システムの登録を受けなければならない。① 提出期間 令和元年１１月２１日(木)から令和元年１２月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時30分から午後５時まで② 提出場所 ７の(1)に同じ。③ 提出方法 書面は持参して提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。(6) 競争入札参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「競争参加資格証明資料」という。)、技術資料(以下「技術資料等」という。)及び自己採点表の提出期間及び方法等① 提出期間 令和元年１１月２１日(木)から令和元年１２月９日(月)午後５時まで② 提出方法 原則、電子入札システムによるものとする。なお、添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは、次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。

番号 使用アプリケーション ファイル形式1 Microsoft Word Word97からWord2010のバージョンでの保存2 Microsoft Excel Excel97からExcel2010のバージョンでの保存3 その他のアプリケーション PDFファイル(Acrobat3からAcrobat11のバージョンで作成のもの)テキストファイル※ 上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を上記の形式にして保存すること。③ 技術資料等及び自己採点表は、所定の様式により作成すること。ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号(その２))イ 競争参加資格状況表(様式第２号(その２))ウ 配置予定技術者の資格・建設工事等経験(様式第４号(その１))(各構成員)エ 技術資料(別記様式１、技術資料様式３～７)オ 自己採点表(別添３)④ その他ア 技術資料及び競争参加資格証明資料の添付資料は、兼ねることができるものとする。イ 技術資料等の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された技術資料等は、競争参加資格の確認及び評価値の算出以外に使用しない。エ 提出された技術資料等は返却しない。オ 提出期限日の翌日以降における技術資料等の差換え、追加及び再提出は認めない。カ 技術資料等の提出に関する問合せ先７の(１)に同じ(7) 現場説明会 実施しない。(8) 入札保証金 免除とする。(9) 入札及び積算内訳書の提出① 入札書及び積算内訳書の提出期間令和元年１２月１０日(火)午前９時から令和元年１２月１１日(水)午後5時まで② 積算内訳書の作成入札書の提出時に併せて、積算内訳書の提出をすること。(入札金額と積算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)は一致していること。)積算内訳書の書式は自由であるが、作成例を参考に、設計図書にある内訳の名称の各項目に対応する数量、単位及び金額を明記すること。(ファイル形式は(6)の②の提出方法によるものとする。)【 別紙３ 】参照③ 入札方法等原則、電子入札システムによるものとする。入札書の提出に際しては、必ず共同企業体名で行うこと。④ 入札執行回数 原則として初度のみの１回とする。⑤ その他ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 予定価格の事前公表を行う。ウ この入札は、低入札価格調査制度を適用する。この入札において、評価値の最も高い者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり、大分市低入札価格調査制度要綱に基づき、低入札価格調査を実施する。(評価値の最も高い者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。)また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とするが、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、低入札価格調査に先立ち、別記様式４に留意し、「低入札価格調査の資料の作成等について」及び「入札価格の根拠資料について」により提出資料等を作成のうえ、提出すること。※ 提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知の日の翌日から起算して３日以内とする。ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断し、失格とする。【 別紙４ 】参照８ 開札(1) 開札予定日時 令和元年１２月１３日(金) ９時３０分開札場所 大分市荷揚町２番３１号大分市役所９階第１入札室(2) 開札の立会い 大分市電子入札立会要領によるものとする。９ 競争参加資格の事後審査及び落札決定(1) 開札後、入札参加者の技術提案等による評価項目を評価し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な価格をもって申込みをした者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。ただし、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。(2) 競争参加資格の確認は、評価値が決定した後に行うものとする。ただし、評価値の審査の段階で、競争参加資格を満たしていないと確認した場合、その者のした入札は、それ以降無効として取り扱うものとする。(3) 落札候補者が競争参加資格を満たしていると確認したときは、確認した日をもって当該落札候補者を落札者として決定するものとする。ただし、競争参加資格を満たしていないと確認したときは、予定価格の制限の範囲内で有効な価格をもって申込みをした他の者のうち評価値の最も高い者であって、かつ、競争参加資格を満たしている者を落札者として決定するものとする。(4) (3)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札は、無効とし、その結果を通知する。(5) 落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、評価値の最も高い者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。(6) (3)により落札者が決定した場合は、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。(7) 落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して、落札者とならなかった理由についての説明を、原則として書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。(8) 落札者とならなかった理由についての説明を求めた者に対する回答は、原則として説明を求められた日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。(9) (7)の書面の提出場所は、７の(1)の担当課とする。

【 別添４ 】参照10 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、９(4)の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面の提出があった日の翌日から起算して８日以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、７の(1)の担当課とする。11 契約保証金(1) 契約者は、大分市契約事務規則第６条の規定により、契約金額の１００分の１０(低入札価格調査の対象となった契約者は、１００分の３０)以上の次のいずれかの契約保証を付さなければならない。① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる利付き国債の提供③ 銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(2) 次のいずれかに該当する場合においては、契約保証金が免除される。① 契約者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。② 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。12 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 予定価格を上回る入札⑦ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑧ 郵送による入札⑨ 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札⑩ 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札⑪ 公告に示した競争参加資格のない者の入札⑫ 申請書又は資料を提出しなかった者のした入札⑬ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑭ 入札参加制限に該当する者のした入札⑮ 提出期限までに積算内訳書を提出しなかった者のした入札⑯ 積算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)又は業務価格計(消費税及び地方消費税を除く。)が、入札価格と一致していない者のした入札⑰ 積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札⑱ 別記様式１(未記入又は様式が異なる場合を含む。)又は自己採点表を提出しなかった者のした入札⑲ 共同企業体名で入札していない者のした入札13 支払い条件前 払 金 有 (令和２年度１回)中間前払金 有 (令和２年度１回)部 分 払 なし14 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市要件設定型一般競争入札実施要領(電子入札用)(平成18年11月28日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、大分市契約事務規則並びに建設工事請負契約書の定めるところによる。(2) 本工事は、議会の議決に付すべき契約につき、仮契約ののち議会(可決)によって本契約になる。(3) 本工事の施工に当たっては、建設工事請負契約約款第52条に基づき、工事着手前に請負業者賠償責任保険に必ず加入しなければならない。填補限度額は 対人賠償・被害者１名当たりの填補限度額 １億円以上・１事故全体の填補限度額 ２億円以上対物賠償・１事故全体の填補限度額 ３千万円以上免責金額(自己負担額) １０万円以内被保険者名 請負者、全下請負人 とすること。(4) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたときイ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けたときウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき(6) 契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、(5)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(7) 本工事に係る下請負契約については、大分市内に本店を有している者を優先して活用するよう努めること。(8) 本工事に係る工事材料納入契約を締結する場合には、納入契約の相手方を大分市内に本店を有する者のうちから選定するよう努めること。(9) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(10) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(11) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。電話０９７－５３７－５７１４【 別紙２ 】 設計図書等の電子閲覧について電子閲覧とは、本市が発注する建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札に係る設計図書等の閲覧を、電子入札システムにおいて閲覧又は取得することです。対象案件は、設計金額が１３０万円を超える建設工事及び５０万円を超える建設コンサルタント業務等で、要件設定型一般競争入札にあっては入札公告、指名競争入札にあっては指名競争入札執行通知書に電子閲覧に供する旨を記載したものが対象となります。電子閲覧の実施方法は、電子入札システムの「設計図書等閲覧」の場所に添付ファイルとして掲示をしています。閲覧される際には、入札参加者本人が電子入札システムより設計図書等(電子データ)を直接ダウンロードしてください。(設計図書等のダウンロードの方法については、別添５の「電子入札システムでの添付ファイル確認方法」をご覧ください。

)システム上の障害等により電子入札システムより取得できない場合は、未使用のＣＤ－Ｒを契約監理課に持参し設計図書等(電子データ)を取得してください。※ 詳細は、「 大分市建設工事等の競争入札に係る設計図書等の閲覧に関する要領 」を参照してください。【 別紙３ 】 積算内訳書の提出について建設工事及び建設コンサルタント業務等の全ての競争入札において、不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者は、積算内訳書の提出が必要です。１ 積算内訳書の提出が必要な建設工事等積算内訳書の提出が必要な建設工事等は、設計金額が１３０万円を超える建設工事及び設計金額が５０万円を超える建設コンサルタント業務等のうち、要件設定型一般競争入札及び指名競争入札に付するものとし、当該入札に参加しようとする全ての者から積算内訳書の提出を求めます。２ 提出期限積算内訳書は、入札書の提出期限までに、入札書と併せて提出するものとします。ただし、契約担当者が特に認めたときは、この限りではありません。３ 積算内訳書の内容の説明要求提出された積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について、不明又は不備な点がある場合は、積算内訳書の提出者から説明を求めることがあります。４ 入札の無効次のいずれかに該当する者のした入札は、無効となります。(1) 積算内訳書を提出しなかった者のした入札(2) 積算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)又は業務価格計(消費税及び地方消費税を除く。)が入札価格と一致していない者のした入札(3) 積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札※ 詳細は、「 大分市建設工事等の入札に係る積算内訳書提出に関する要領 」を参照してください。【 別紙４ 】 低入札価格調査制度についてこの入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の10の 2 第 2 項に基づく落札者決定に当たっての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で落札者の決定を行うものです。大分市低入札価格調査制度要綱(平成31年大分市告示第 85号)に基づいて行います。(1) あらかじめ、低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び失格基準を定めて入札を行います。(2) 最高評価値者が基準価格を下回る入札を行った場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について調査を実施します。(3) 調査の結果によっては、最高評価値者以外の者を落札者とする場合があります。入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意してください。(1) 調査の対象となった場合には、発注者から「低入札価格調査の実施について」の通知を行います。調査対象者は、当該通知の日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、別に定める様式により所定の事項について資料を作成、提出していただき、７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に施工体制確認を受けることとなります。(2) 調査に当たって事実と相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体的な根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当すると判断することがあります。(3) 「市の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た額の合算額に 100 分の110を乗じて得た額」を下回る入札は、自動的に失格とします。経 費 区 分 割 合 備 考直接工事費 ８７％ 共通仮設費積上分を含む。その他経費 ７０％共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費等の合計額。(4) 次の場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当する」と判断されます。・実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当するなど、当該入札額により施工ができない場合。・提出された「工事費内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合。・下請発注予定部分における下請予定金額に、法定福利費が含まれていないなど、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合において、建設業法第１９条の３の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合。・発注者が求める品質や出来高、安全管理等が確保できない場合。・過去１年間に、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合。なお、入札者が共同企業体の場合は構成する建設業者(以下「構成員」とする。)を対象とする。(5) 専任の技術者の配置が義務付けられている工事について調査基準価格を下回って落札した者と契約する場合において、開札予定日時までに、競争参加資格で指定した工種で、かつ大分市契約監理課で完成検査を実施した過去２年度(当該年度を含む)の工事又は競争参加資格で指定した工種で現に施工中の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、専任の技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することを求めるものとします。なお、落札者が共同企業体の場合、追加で配置する専任の技術者は、構成員のいずれかより配置すれば良い。イ 65点未満の工事成績評定を通知された企業ロ 施工中又は施工後において、発注者から大分市建設工事請負契約約款に基づく修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。ハ 品質管理、安全管理に関し、大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領に基づく指名停止又は書面による警告を受けた企業ニ 自らの責めに帰すべき事由により工事の完成を大幅に遅延させた企業(6) 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の１００分の３０以上とします。(7) 契約締結の日から工事目的物引渡後１年を経過するまでの間、必要に応じ、低入札価格調査において提出された資料及び説明(以下「低入札価格調査の説明等」という。)に即して施工しているかについて調査を行います。

なお、この調査の結果、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)、契約条件等に重大な違反があった等、低入札価格調査の説明等と異なる施工を行っている疑いがある場合又はこの調査に協力しない場合は、低入札価格判定委員会(以下「委員会」という。)に報告します。(8) 当該工事の施工(すべての下請契約を含む。)において指名停止若しくは文書警告を受けた場合、総合評価落札方式における技術提案等の不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合又は建設業法等の法令違反があった場合は、委員会に報告します。(9) 委員会は上記の報告内容を審査し、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を行うものとします。(10) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡しの日から１年間保存すること。

(全ての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。)なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」ものとみなします。低入札価格調査基準価格及び失格基準(価格)の算定方法について１ 低入札価格調査基準価格①、②により割合を算定後、③により低入札価格調査基準価格を算定します。① 割合の算定式について(直接工事費×97%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×90%＋一般管理費等×55%)×1.10設 計 額(注１)「直接工事費の97％の額」、「共通仮設費の90％の額」、「現場管理費の90％の額」、「一般管理費等の55％の額」のそれぞれの額に１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。上記の合算額に100分の110を乗じて得た額(１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。)を設計額で除して得た割合(少数第3位を四捨五入し、第2位までとする)。(注２)共通仮設費積上分は、直接工事費に含む。② 割合の適用範囲７.５/１０ ≦ 割合 ≦ ９.２/１０(注３)割合の計算結果が、適用範囲の下限値(7.5/10)を下回る場合は7.5/10とし、上限値(9.2/10)を上回る場合は9.2/10とする。③ 低入札価格調査基準価格の算定式低入札価格調査基準価格 ＝ 予定価格 × 割合(注４)算出した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。２ 失格基準(価格)① 失格基準(価格)の算定式失格基準(価格) ＝(直接工事費×87％＋その他経費×70％)×1.10(注５)「直接工事費の 87％の額」、「その他経費(共通仮設費率計上分＋現場管理費＋一般管理費等)の70％の額」のそれぞれの額に１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。(注６)共通仮設費積上分は、直接工事費に含む。(注７)算出した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。※ 詳細は、「 大分市低入札価格調査制度要綱 」を参照してください。低入札価格調査の資料の作成等について本件工事に係る最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最高評価値者が、過去 1年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。)なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知の日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。記１ 施工体制確認について・日時及び場所：契約担当者から別途通知します。・出席者：本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方２ 資料の作成・提出について「入札価格の根拠資料について」のとおり、入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、上記1の通知の日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。なお、施工体制確認の際は、提出資料の根拠となる資料を持参してください。(１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳①「入札価格理由書」 様式1②「工事費内訳書」 様式2－1③「間接経費内訳書」 様式2－2④「技術提案経費内訳書」(簡易型のみ提出すること) 様式2－3(２)その価格により施工ができる特別の事由(該当がない場合でも提出すること)①対象工事の場所の付近における手持工事の状況 様式3－1②対象工事に関連する手持工事の状況 様式3－2③入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連) 様式3－3④手持資材の状況 様式3－4⑤資材購入先及び購入先と入札者との関係 様式3－5⑥手持機械の状況 様式3－6(３)労務者の具体的供給見通し 様式4(４)過去5 年間に施工した公共工事及び発注者等 様式5(５)施工体系図 様式6３ 施工体制確認の際に、持参する資料の目安について施工体制確認の際に、説明する際の資料となりますので、必要に応じて持参してください。①賃金台帳 (配置予定の技術労務者・作業員等の賃金確認のため)②健康保険証 (正社員であることの確認のため)③就業規則 (作業時間、割増賃金、賞与等の確認のため)④固定資産減価償却内訳表 (機械損料計上の根拠確認のため)⑤レンタル契約・支払い実績 (見積金額・過去の実績確認のため)⑥資材納入予定見積書 (鉄筋・生コン・石材等の計上単価の妥当性の確認のため)⑦下請予定見積書 (下請に発注予定分額の妥当性、法定福利費の確認のため)⑧仮設材の保有状況・取得月日 (自社所有の確認のため)⑨作業実績表 (作業能力確認のため)⑩参考となる過去の類似工事資料 (作業能力確認のため)⑪安全対策計画図 (現場内外)⑫品質管理計画⑬工程表⑭手持工事のCORINS工事カルテ等 (様式3－1、3－2 の根拠資料)⑮過去5年間の受注工事のCORINS工事カルテ等 (様式5の根拠資料)４ 注意事項(1) 期限内に提出資料が整わない場合又は施工体制確認に応じない場合は、契約締結の意思がないものと判断し、失格とします。(2) 本調査に当たって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体的な根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。(3) 施工時において、本調査の説明や資料に反し、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)があった場合又はその他契約条件等に重大な違反があった場合は、低入札価格判定委員会(以下「委員会」という。)に報告します。また、当該工事の施工において、指名停止若しくは文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合、65点未満の工事成績評定を受けた場合又は建設業法等の法令違反があった場合は、委員会に報告します。委員会が審査の結果、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、その旨の通知を受けた日以後 1 年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。(4) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式４)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡しの日から 1 年間保存してください。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導してください。

)なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」ものとみなします。入札価格の根拠資料について※ ３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、施工体制確認時において内容確認をする場合があるため確認資料を会場に持参すること。番号 様式番号 提出書類 根拠となる資料等の具体例１ 様式１ 入札価格理由書２ 様式2－1 工事費内訳書単価根拠資料(下請見積書等)※ 下請見積書は法定福利費相当額を明示したものに限る３ 様式2－2 間接経費内訳書各項目の算定根拠資料(見積・過去実績等)※ 下請見積書は法定福利費相当額を明示したものに限る４ 様式2－3 技術提案経費内訳書(簡易型のみ) 各項目の算定根拠資料５ 様式3－1対象工事の場所の付近における手持工事の状況間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)６ 様式3－2対象工事に関連する手持工事の状況同種工事等で使用機材等が重複するなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)７ 様式3－3入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)地図８ 様式3－4 手持資材の状況 施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等９ 様式3－5資材購入先及び購入先と入札者との関係資材業者からの見積書、購入伝票等10 様式3－6 手持機械の状況 施工で使用する重機の車検証等11 様式４ 労務者の具体的供給見通し 技術者、労務者の健康保険証の写等12 様式５過去5年間に施工した公共工事及び発注者等国、大分県、大分市(上下水道局を含む)の発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)13 様式６ 施工体系図全ての下請業者を含む体系図にすること※ 法定福利費相当額を明示した下請見積書を添付すること【 別紙 ５ 】土木工事○ 土木工事とは、「土木一式工事、舗装工事、造園工事、とび・土工・コンクリート工事、しゅんせつ工事」をいう。○ 特定建設工事共同企業体に発注した工事にあっては、入札公告の競争参加資格として「土木一式工事について入札参加資格の認定を受けていること」を条件に付したものをいう。建築工事○ 建築工事とは、「建築一式工事」をいう。○ 特定建設工事共同企業体に発注した工事にあっては、入札公告の競争参加資格として「建築一式工事について入札参加資格の認定を受けていること」を条件に付したものをいう。ただし、工事内容が、工作物の解体を行う工事(解体工事)は含まない。電気工事○ 特定建設工事共同企業体に発注した工事にあっては、入札公告の競争参加資格として「電気工事について入札参加資格の認定を受けていること」を条件に付したものをいう。管工事○ 特定建設工事共同企業体に発注した工事にあっては、入札公告の競争参加資格として「管工事について入札参加資格の認定を受けていること」を条件に付したものをいう。

様式第１号様式第２号様式第４号(代表構成員)様式第４号(その他構成員)様式第１号(その２),共同企業体競争入札参加資格確認申請書, 年 月 日, 契約担当者, 大分市長 殿,共同企業体の名称 特定建設工事共同企業体,共同企業体,住 所,代表構成員,商号又は名称,代表者又は受任者,印,共同企業体,住 所,構 成 員,商号又は名称,代表者又は受任者,印, 令和 年 月 日付けで公告のありました , , 工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申請します。, なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,１ 競争参加資格状況表,２ 配置予定技術者の資格・建設工事等経験 (各構成員毎),様式第２号(その２),競 争 参 加 資 格 状 況 表,共同企業体名 :,代表構成員 ：,㊞,項 目,内 容,添 付 書 類, 大分市内にある営業所等の状況(市外業者の場合のみ), 所在地 , 営業所の名称, 営業所の代表責任者,(代表構成員), 発注業種に係る格付け及び認定状況,建築一式工事A 等級,(その他構成員),建築一式工事A 等級, 平成29年10月１日から,(代表構成員の建築一式工事), 平成30年９月30日まで,総合評定値,点, の間の決算日を基準日,平均完成工事高,千円, とする経営規模等評価, 結果通知書・総合評定, 値通知書の総合評定値,(その他構成員の建築一式工事), 及び平均完成工事高,総合評定値,点, 契約書等の写し及び施工 内容・規模の確認ができ る書類 (ＣＯＲＩＮＳの写(JACICの 証明印のあるもの)でも可),(代表構成員のみ), 履 行 実 績,(様式第３号(その１)), , 配置予定技術者の資格を 証する書類 (監理技術者 資格者証、技術検定合格 証明書・保険証の写し等), 配置予定技術者の資格・,(各構成員毎), 建設工事等経験,(様式第４号(その１)),様式 第４号(その１),(代表構成員),配置予定技術者の資格 ・建設工事等経験 , 商号(名称),代表者又は受任者 ： ,㊞ ,氏 名,免許・資格等 ( 最初に取得した年月日を記入 ),生年月日, 年 月 日 , 年 月 日 ,所属会社,＜ 添付書類 ＞, ＊ 免許・資格者証の写し ( 更新があれば最新のもの ), ＊ 会社との雇用関係のわかるもの ( 保険証の写し等 ),※ 契約締結に当たっては、上記の配置予定技術者を配置するものとする。なお、当該配置予定技術者については、死亡、傷病、, 退職等、真にやむを得ない場合を除き、その交代を認めないものとする。,【 注意事項 】, 次の者を 専任配置可能技術者 として届け出ることはできません。,ア 他の工事に配置している主任技術者又は監理技術者(ただし、次に掲げる工事に配置されている者を除く。), (ア) 工期の末日が、本工事の契約書類提出期限の日(議会の議決する日。以下同じ。)以前である工事, (イ) 本工事の契約書類提出期限の日までに工事が完成し検査が終了することが確実と見込まれる工事,イ 経営業務の管理責任者(建設業法第７条第１項第１号の規定により常勤役員として毎日所定の勤務時間中、その職務に, 従事している者),ウ 営業所における専任の技術者(建設業法第７条第１項第２号の規定により営業所ごとに専任で配置することが義務付け, られている技術者),エ 本工事の配置技術者として必要な国家資格又は実務経験を有しない者,様式 第４号(その１),(その他構成員),配置予定技術者の資格 ・建設工事等経験 , 商号(名称),代表者又は受任者 ： ,㊞ ,氏 名,免許・資格等 ( 最初に取得した年月日を記入 ),生年月日, 年 月 日 , 年 月 日 ,所属会社,＜ 添付書類 ＞, ＊ 免許・資格者証の写し ( 更新があれば最新のもの ), ＊ 会社との雇用関係のわかるもの ( 保険証の写し等 ),※ 配置予定技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可とする。,※ 契約締結に当たっては、上記の配置予定技術者を配置するものとする。なお、当該配置予定技術者については、死亡、傷病、, 退職等、真にやむを得ない場合を除き、その交代を認めないものとする。,【 注意事項 】, 次の者を 専任配置可能技術者 として届け出ることはできません。,ア 他の工事に配置している主任技術者又は監理技術者(ただし、次に掲げる工事に配置されている者を除く。), (ア) 工期の末日が、本工事の契約書類提出期限の日(議会の議決する日。以下同じ。)以前である工事, (イ) 本工事の契約書類提出期限の日までに工事が完成し検査が終了することが確実と見込まれる工事,イ 経営業務の管理責任者(建設業法第７条第１項第１号の規定により常勤役員として毎日所定の勤務時間中、その職務に, 従事している者),ウ 営業所における専任の技術者(建設業法第７条第１項第２号の規定により営業所ごとに専任で配置することが義務付け, られている技術者),エ 本工事の配置技術者として必要な国家資格又は実務経験を有しない者,【 事例 】, 次に掲げる３件の工事(①、②、③)の入札公告に対し、専任配置可能技術者が２人又は１人である場合, (1) ３件とも同一開札日であり、いずれも予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)以上である。, 例１及び例２のように、①から③までの工事のうち、いずれか２件の工事についてのみ入札に参加できます。, 例３及び例４は、３件の工事の入札に参加しており、①から③までの工事の入札がすべて無効となり指名停止措置の対象となります。,工 事,配置予定技術者,入札の効力,備 考,例 １, ① 〇〇工事,Ａ さん,有 効, 専任配置可能技術者が２人で２件の入札に参加しているので有効となる。, ② □□工事,Ｂ さん, ③ △△工事,入札に参加せず,例 ２, ① 〇〇工事,Ａ さん,Ｂ さん,有 効, 専任配置可能技術者が２人で２件の入札に参加しているので有効となる。 なお、専任配置可能技術者として複数の候補者がある場合は、 複数の候補者を届け出ることができる。, ② □□工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③ △△工事,入札に参加せず,例 ３, ① 〇〇工事,Ａ さん, 専任配置可能技術者が２人であるにもかかわらず、３件の入札に参加しているので無効となる。 , ② □□工事,Ｂ さん, ③ △△工事,Ｂ さん,例 ４, ① 〇〇工事,Ａ さん,Ｂ さん, 専任配置可能技術者が２人であるにもかかわらず、３件の入札に参加しているので無効となる。 , ② □□工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③ △△工事,Ａ さん, (2) ３件とも同一開札日であり、いずれも予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)以上である。,①又は②の工事の落札者となった場合は、③の工事の落札者にはなれないとする落札制限を設けている。

,工 事,配置予定技術者,入札の効力,備 考,例 ５, ① 〇〇工事,Ａ さん,Ｂ さん, 落札制限を設けた場合は、同一の専任配置可能技術者数で複数の入札に参加することはできることから、①から③までの工事の入札がすべて有効となる。, ② □□工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③ △△工事,Ａ さん,Ｂ さん, (3) ①②は同一開札日、③は総合評価落札方式(開札日は異なる)であり、いずれも予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては, ７，０００万円)以上である。, ①の工事の落札者となった場合は、②の工事の落札者にはなれないとする落札制限を設けている。,工 事,配置予定技術者,入札の効力,備 考,例 ６, ① 〇〇工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③は総合評価落札方式であり、①又②を落札したことによりＡさんを配置する場合は開札予定日時までに書面を提出することにより無効として取り扱うことから、①から③までの工事の入札がすべて有効となる。, ② □□工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③ △△工事,Ａ さん,(１名のみ),無 効,無 効,有 効,有 効,有 効,

様式第２号(第６条関係)特定建設工事共同企業体協定書(目 的)第１条 当共同企業体は、大分市発注による工事を共同連帯して施工することを目的とする。

(名 称) 第２条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を(所在地)に置く。

(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、第１条に規定する工事の完成後３月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

所在地 商号又は名称 所在地 商号又は名称(代表者の名称)第６条 当企業体は、(商号又は名称) を代表とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、第１条に規定する工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、入札・見積に関する一切の権限、発注者、監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資の割合等)第８条 当企業体の出資の割合は、次のとおりとする。

(商号又は名称) ％(商号又は名称) ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、第１条に規定する工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)第10条 各構成員は、第１条に規定する工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

(決 算)第12条 当企業体は、第１条に規定する工事の完成後、当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合に応じ構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合に応じ構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び他の構成員の承諾がなければ、当企業体が第１条に規定する工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

４ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(構成員の除名)第 16 条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第４項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、第16条第２項から第４項までを準用する。

(代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

(解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

ほか 社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

年 月 日商号又は名称代 表 者㊞商号又は名称代 表 者㊞

別表１評価項目及び評価基準評価基準 加算点 評価対象国、地方公共団体発注工事の実績あり 0.8国、地方公共団体以外の発注工事の実績あり 0.4上記以外 0.080点以上 1.577.5点以上80点未満 1.275点以上77.5点未満 0.972.5点以上75点未満 0.670点以上72.5点未満 0.3未受注及び70点未満 0.0ISO9001の認証取得あり 0.3なし 0.0表彰あり 0.4なし 0.0指名停止措置なし：開札予定日が減点対象期間内にない 0.0指名停止措置あり：開札予定日が減点対象期間内にある -0.5小 計 3.0国、地方公共団体発注工事の実績あり 0.8国、地方公共団体以外の発注工事の実績あり 0.4上記以外 0.080点以上 1.577.5点以上80点未満 1.075点以上77.5点未満 0.5上記以外 0.0１級建築施工管理技士の資格保有期間が５年以上または１級建築士0.5１級建築施工管理技士の資格保有期間が５年未満 0.3上記以外 0.0保有する資格の継続教育推奨ユニット数以上 0.3上記以外 0.0職長・安全衛生責任者教育及び現場管理者統括管理講習を受講している0.4職長・安全衛生責任者教育または現場管理者統括管理講習を受講している0.2上記以外 0.0小 計 3.5防災協定あり 0.4なし 0.0総合工事業者のためのリスクアセスメント研修を受講している 0.4上記以外 0.0ISO14001の認証取得あり 0.3エコアクション２１の認証取得あり 0.2なし 0.0実績あり 0.4なし 0.0小 計 1.58.0企業評価項目大分市立横瀬小学校南校舎長寿命化改修(その2)工事労働安全衛生の取り組み状況市民協働のまちづくり活動の実績の有無安全衛生教育の取り組み状況工事成績評定点の平均値代表構成員各構成員代表構成員代表構成員又はその他構成員保有する資格工事成績評定点の最高点品質管理に対する取り組み大分市優良建設工事表彰の有無災害時の活動体制の有無保有資格の継続教育(CPD)の取り組み状況加算点合計配置予定技術者の能力 地域・社会貢献環境負荷に対する取り組みの有無同種工事の施工経験の有無評価項目企業の施工能力指名停止の有無同種工事の施工実績の有無

別記様式１技術資料様式３技術資料様式４技術資料様式４－２技術資料様式５技術資料様式５－２技術資料様式６技術資料様式６－２技術資料様式７技術資料様式７-２別記様式１,(用紙Ａ４), 年 月 日,技術資料の提出について,大分市長 殿,共同企業体の名称, 特定建設工事共同企業体,共同企業体,住 所,代表構成員,商号又は名称,代表者又は受任者 ㊞,共同企業体,住 所,構 成 員,商号又は名称,代表者又は受任者 ㊞,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可), 令和 年 月 日付けで公告のあった 工事,に係る技術資料を下記のとおり提出します。, 資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,評価項目,提出様式名,添付資料,提出,提出,企業評価項目,企業の施工能力,ア,同種工事の施工実績の有無,□,技術資料様式３,□,・契約書写し等又はＣＯＲＩＮＳの写し ※必ず施工内容・規模等が判断できる書類を添付 すること。,イ,工事成績評定点の平均値,□,技術資料様式４,－,ウ,品質管理に対する取り組み,□,技術資料様式４－２,□,・ISO9001の認証書等の写し,エ,大分市優良建設工事表彰の有無,－,オ,指名停止の有無,－,配置予定技術者の能力,ア,同種工事の施工経験の有無,□,技術資料様式５,□,・契約書写し等又はＣＯＲＩＮＳの写し ※必ず施工内容・規模等が判断できる書類を添付 すること。,□,・現場代理人・主任(監理)技術者通知書の写し,イ,工事成績評定点の最高点,□,・契約書写し等又はＣＯＲＩＮＳの写し,□,・現場代理人・主任(監理)技術者通知書の写し,ウ,保有する資格,□,・証明書等の写し,エ,保有資格の継続教育(ＣＰＤ)の取り組み状況,□,技術資料様式５－２,□,・実績証明書の写し,オ,安全衛生教育の取り組み状況,□,・受講修了証の写し,地域・社会貢献,ア,災害時の活動体制の有無,□,技術資料様式６,□,・協定書等の写し,□,技術資料様式６－２,□,・協定書の写し,イ,労働安全衛生の取り組み状況,□,技術資料様式７,□,・受講修了証及び健康保険証の写し,ウ,環境負荷に対する取り組みの有無,□,・ISO14001の認証書等の写し,□,・エコアクション２１の認証・登録証の写し,エ,市民協働のまちづくり活動の実績の有無,□,(ｱ) きれいにしようえおおいた推進事業,・活動報告書の写し(ごみ減量推進課の受付印があるものに限る),□,技術資料様式７-２,□,(ｲ) アダプト(里親)事業,・協定書、活動計画書及び活動報告書の写し,□,(ｳ) 公共空間の清掃(草刈を含む)活動,□,(ｴ)頑張る集落たすくる隊事業の活動実績,・集落支援活動実績書の写し,※提出する様式名及び添付資料について、 □ に レ又は■ を記入すること。,技術資料様式３,(用紙Ａ４),企業の施工能力,(代表構成員),商 号：,ｱ,同種工事の施工実績の有無 (評価対象：代表構成員),□ 有,商 号：,□ 無,評価基準の対象,鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の小学校又は中学校で、延べ面積が1,000㎡以上の新築、改築又は増築(増築部分の延べ面積が1,000㎡以上)工事の施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上のものに限る。)※ 平成21年4月1日(契約締結日基準)から公告日までの間に元請けとして完成し引渡しが済んでいるものに限る。,①工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,工期,○年○月○日～○年○月○日,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,②工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,工期,○年○月○日～○年○月○日,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,③工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,工期,○年○月○日～○年○月○日,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,④工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,工期,○年○月○日～○年○月○日,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,注意事項,１ 該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,技術資料様式４,(用紙Ａ４),企業の施工能力,(代表構成員),商 号：,ｲ 工事成績評定点の平均値 (評価対象：代表構成員) ,□ 有,商 号：,□ 無,評価基準の対象,過去３年度(平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間)に完成検査を終了し、大分市建設工事成績評定要綱に基づく成績評定を受けた建築一式工事(ただし、契約監理課発注の工事に限る。)の工事成績評定点の平均値,検査年度,工 事 名,工事成績評定点,計,総件数,件,合計点,平均値,点, ※平均値は小数第２位を切捨てとする。,注意事項,１ 該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,技術資料様式４－２,(用紙Ａ４),企業の施工能力,ｳ,品質管理に対する取り組み (評価対象：代表構成員),公告日において有効な、ＩＳＯ9001の認証取得の有無について記載すること。,商 号：,□,有,ＩＳＯ9001,(○年○月○日取得),(有効期限 ○年○月○日),□,無,ｴ,大分市優良建設工事表彰の有無 (評価対象：代表構成員),平成26年度に大分市優良建設工事(建築工事の部(建築一式工事))又は平成27年度から公告日までの間に大分市優良建設工事(建築工事第一の部又は建築工事第二の部(建築一式工事))の表彰の有無について記載すること。,□,有 ,商 号：,□,無 ,ｵ,指名停止の有無(評価対象：各構成員),開札予定日(令和元年１２月１３日)が減点対象期間にある指名停止措置を受けた有無について記載すること。,(代表構成員),□,有 ,指名停止期間 (○箇月間： 年 月 日から 年 月 日),減点対象期間 (○箇月間： 年 月 日から 年 月 日),□,無 ,(その他構成員),□,有 ,指名停止期間 (○箇月間： 年 月 日から 年 月 日),減点対象期間 (○箇月間： 年 月 日から 年 月 日),□,無 ,注意事項,１ 該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,技術資料様式５,(用紙Ａ４),配置予定技術者の能力,(代表構成員),商 号：,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,ｱ,同種工事の施工経験の有無 (評価対象：代表構成員),□,有,□,無,評価基準の対象,鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の小学校又は中学校で、延べ面積が1,000㎡以上の新築、改築又は増築(増築部分の延べ面積が1,000㎡以上)工事の工事現場で主任(監理)技術者、担当技術者又は現場代理人として工期の１/２以上かつ完成検査まで従事した経験※平成21年4月1日(契約締結日基準)から公告日までの間に元請けとして完成し引渡しが済んでいるものに限る。

,工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,契約金額,発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),工期,○年○月○日～○年○月○日,(上記のうち従事した期間：○年○月○日～○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,従事役職等,主任(監理)技術者,工事概要,ｲ,工事成績評定点の最高点(評価対象：代表構成員) ,□,有,□,無,評価基準の対象,平成26年4月1日から公告日までの間に主任(監理)技術者又は現場代理人として完成検査まで従事し、工事成績要綱に基づく成績評定を受けた建築工事(別紙５のとおり。ただし、契約監理課発注の工事に限る。)のうち工事成績評定点の最高点,工事名称等,工事名,工事成績評定点の最高点,点,工期,○年○月○日～○年○月○日,(上記のうち従事した期間：○年○月○日～○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入),発注形態,□単体 / □JV (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,ｳ,保有する資格 (評価対象：代表構成員),□,有,□,無,法令による資格,資格名称,技術資料様式５－２,(用紙Ａ４),配置予定技術者の能力,ｴ,保有資格の継続教育(ＣＰＤ)の取り組み状況 (評価対象：代表構成員),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無について記載すること。,□,有,証明日から過去１年間のユニット数 ,【 単位】,□,無,ｵ,安全衛生教育の取り組み状況 (評価対象：代表構成員),安全衛生教育の取り組み状況の有無について記載すること。,□,有,□,職長・安全衛生責任者教育,□,現場管理者統括管理講習,□,無,注意事項,１ 該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,技術資料様式６,(用紙Ａ４),地域・社会貢献,(代表構成員),商 号：,ア,災害時の活動体制の有無 (評価対象：代表構成員又はその他構成員), 公告日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分市内を対象とした集団災害時における活動協定等の締結状況は、下記のとおりです。,記,(１),大分市内を対象とした集団災害時における活動協定等の有無,□,有,商 号：,□,無,(２),協定の相手方,※大分市内対象に限る。,□,大分市,□,大分県,□,国(機関名 ),(３),協定者,会社単独,※協定書の写しを添付,加入する団体(団体名),※証明書(技術資料様式６－２)及び協定書の写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合を除く。),注意事項,１,該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,２,(１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。,３,技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により速やかに申し出ること。,４,協定書又は証明書の写しが添付されていない場合は、評価の対象となる協定が締結されていないものと見なす。,技術資料様式６－２,証 明 書, 下記の者は、○○○○○と○○○○○との間で締結した集団災害時における活動協定等に基づき、○年○月○日から○年○月○日の期間において、その活動に携わる者であることを証明します。,令和 年 月 日,(団体名),証明者,㊞,記,住所,商号,代表者,(注１),協定書の写しを添付すること。(※発注者との間で協定を締結している場合を除く。),(注２),証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。,なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間とする。,※証明された期間に公告日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場合は、証明書が添付されていないものとみなす。,技術資料様式７,(用紙Ａ４),地域・社会貢献, (代表構成員),商 号：,イ,労働安全衛生の取り組み状況 (評価対象：代表構成員又はその他構成員),総合工事業者ためのリスクアセスメント研修の受講の有無について記載すること。,□,有,商 号：,□,無,ウ,環境負荷に対する取り組みの有無 (評価対象：代表構成員又はその他構成員),公告日において有効な、環境負荷に対する取り組みの有無について記載すること。,□,有,商 号：,□,ＩＳＯ14001,(○年○月○日取得) (有効期限○年○月○日),□,エコアクション２１(○年○月○日認証・登録日) (有効期限○年○月○日),□,無,エ,市民協働のまちづくり活動の実績の有無 (評価対象：代表構成員又はその他構成員),大分市が掲げる「市民協働のまちづくり」のなかの、「日本一きれいなまちづくり」や「地域コミニュティの再生」の主旨に沿った活動の有無について記載すること。,□,有,商 号：,□,(ｱ) 「きれいにしようえおおいた推進事業」の合意を結んでおり、活動実績がある。,□,(ｲ) 公的機関とアダプト(里親)事業の協定を結んでおり、活動実績がある。,□,(ｳ) 公共空間の清掃(草刈を含む)活動を継続実施している。,□,(ｴ) 「頑張る集落たすくる隊事業」により、小規模集落においての清掃、草刈等の, 活動実績がある。,□,無,注意事項,１,該当する□(有・無)にレ又は■を記入するとともに、必要事項を記載すること。,２,エにおいて、記載する項目は、(ｱ)・(ｲ)・(ｳ)・(ｴ)のいずれか１つでよい。(２項目以上,記載があった場合は、上位記載分を評価対象とする。),３,エにおいて、,(ｲ)を選択した場合で活動報告書がないときは、技術資料様式７‐２を提出すること。,(ｳ)を選択した場合は、技術資料様式７‐２を提出すること。,技術資料様式７-2,(用紙Ａ４),市民協働のまちづくり活動の実績, (代表構成員),商 号：,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,写真添付,写真添付,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,写真添付,写真添付,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,活動年月日,活動場所,活動内容,参加人数,写真添付,写真添付,注意事項,１．,活動状況写真が白黒の場合は評価しません。,

別添１ 技術資料作成における注意事項 紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

※同種工事の施工実績等の有無について、□にレ又は■を記入すること。

※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合 ③有無の表示に誤りがある場合※同種工事の施工経験等の有無について、□にレ又は■を記入すること。

※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合ウ 保有する資格 ※記載した事項について、評価内容が確認できるよう合格証明書等の写しを添付すること。

エ保有資格の継続教育(ＣＰＤ)の取り組み状況※取得単位数については、証明日から過去１年間のユニット数により評価する。

※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合※次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

①当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。) ②記入漏れ等により評価内容が確認できない場合 ③有無の表示に誤りがある場合※上記に加え次のいずれかに該当する場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

④工事設計書に計上している等、金銭の授受を伴う活動 ⑤個人で清掃活動等を実施している場合 ⑥添付資料の写真が白黒の場合配置予定技術者の能力技術資料様式５・５－２企業評価項目地域・社会貢献災害時の活動体制の有無労働安全衛生の取り組み状況環境負荷に対する取り組みの有無市民協働のまちづくり活動の実績の有無ア アウ技術資料様式４同種工事の施工実績の有無指名停止の有無工事成績評定点の平均値イ技術資料様式６・６－２技術資料様式４－２技術資料様式７・７-２工事成績評定点の最高点※対象工事を記載していない場合は、最も低い評価点として評価するものとする。

企業の施工能力イウ オ エア※記載した施工実績を証するものとして提出する書類は、評価内容が客観的に確認できるものであること。

※施工実績の件数の一部に記入漏れ等により評価内容が確認できないものがあれば、施工実績の件数に含まないものとする。

評価項目表紙注意事項 提出様式 当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。)は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札を無効として取り扱う。別記様式１技術資料様式３品質管理に対する取り組み大分市優良建設工事表彰の有無オ安全衛生教育の取り組み状況 ②本市が把握している平均値の配点区分より低い配点区分の平均値を記載している場合は、その平均値で評価する。

平成１８年３月３１日以前に「職長教育」又は「職長・安全衛生責任者教育」を修了した者の場合は、平成１８年４月1日以降に「職長のためのリスクアセスメント教育」を受講している者のみ評価する。

※工期の途中で技術者等の変更があった場合は、竣工時に従事している場合に限り評価する。

※共同企業体の構成員として施工した工事の成績も含むものとする。(工事成績評定点通知書の写しがない場合は、大分市契約監理課に請求すること。)エ同種工事の施工経験の有無※様式が複数枚に及ぶ場合には、「総件数」欄及び「平均値」欄は、最後の様式のみに記載すること。

平均値は、少数第２位を切捨てとする。

イ※共同企業体の構成員として施工した工事の成績も該当するものとする。(工事成績評定点通知書の写しがない場合は、大分市契約監理課に請求すること。) ③本市が把握している平均値の配点区分より高い配点区分の平均値を記載している場合は、 最も低い評価点として評価とする。

※対象工事の成績評定点を記載し、その平均値に誤謬があった場合や対象外工事の評定点を記載した場合は、次のとおり取り扱う。

※当該様式が添付されていない場合(未記入又は様式が異なる場合を含む。)は、最も低い評価点として評価するものとする。

①本市が把握している平均値の配点区分に収まる平均値を記載している場合は、その平均値で評価する。

別添２・現場代理人としての工事成績が評価対象となるための資格一覧表・発注業種に応じた「●」印がある資格を保有していた場合のみ評価対象となる。(業種は主な業種の抜粋)・配置予定技術者の能力のうち「工事成績評定点の最高点」に関する補足資料 建設業の種類→国家資格↓土木一 式工事とび・土工・コンクリート工事舗装工事鋼構造物工事しゅんせつ工 事造園工事建築一式工事電気工事管工事電気通信工事機械器具設置工事塗装工事防水工事消防施設工事解体工事監理技術者資格 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●一級土木施工管理技士 ● ● ● ● ● ● ●一級建設機械施工技士 ● ● ●一級建築施工管理技士 ● ● ● ● ● ●一級電気工事施工管理技士 ●一級電気通信工事施工管理技士 ●一級管工事施工管理技士 ●一級造園施工管理技士 ●一級建築士 ● ●技術士 建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ● ●技術士 建設：「鋼構造及びコンク リート」 ● ● ● ● ● ● ● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」)● ● ● ● ● ● ● ●技術士 農業「農業土木」 ● ●技術士 総合技術監理「農業土木」 ● ●技術士 電気電子 ※選択科目は問わない ● ●技術士 総合技術監理「電気電子」※選択科目は問わない● ●技術士 機械 (「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 総合技術監理：機械 (「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 機械 「流体工学」又は「熱工学」 ● ●技術士 総合技術監理： 「流体工学」又は「熱工学」● ●技術士 上下水道 (「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 総合技術監理：上下水道 (「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 上下水道 「上水道及び工業用水道」●技術士 総合技術監理：「上水道及び工業用水道」●技術士 水産「水産土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「水産土木」 ● ● ●技術士 森林「林業」 ●技術士 総合技術監理「林業」 ●技術士 森林「森林土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「森林土木」 ● ● ●技術士 衛生工学 (「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 総合技術監理：衛生工学 (「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 衛生工学「水質管理」 ●技術士 総合技術監理「水質管理」 ●技術士 衛生工学「廃棄物管理」 ●技術士 総合技術監理 「廃棄物管理」 ●「現場代理人としての工事成績が評価対象となるための資格一覧表」

自己採点表自己採点表!Print_Area別添３,( 建築工事 ),自己採点表, 工 事 名：,大分市立横瀬小学校南校舎長寿命化改修(その２)工事,共同企業体名：,自己採点(応札者)欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。,評 価 項 目,評 価 基 準,配 点,自己採点(応札者),評価結果(発注者),評価対象,企業評価項目,企業の技術力,同種工事の施工実績の有無,国、地方公共団体発注工事の実績あり,0.8,代表構成員,国、地方公共団体以外の発注工事の実績あり,0.4,上記以外,0.0,工事成績評定点の平均値,80点以上,1.5,77.5点以上80点未満,1.2,75点以上77.5点未満,0.9,72.5点以上75点未満,0.6,70点以上72.5点未満,0.3,未受注及び70点未満 ,0.0,品質管理に対する取り組み,ISO9001の認証取得あり,0.3,なし,0.0,大分市優良建設工事表彰の有無,表彰あり,0.4,なし,0.0,指名停止の有無,指名停止措置なし：開札予定日が減点対象期間内にない,0.0,各構成員,指名停止措置あり：開札予定日が減点対象期間内にある,-0.5(減点),加算点小計,3.0,配置予定技術者の能力,同種工事の施工経験の有無 ,国、地方公共団体発注工事の実績あり,0.8,代表構成員,国、地方公共団体以外の発注工事の実績あり,0.4,上記以外,0.0,工事成績評定点の最高点,80点以上,1.5,77.5点以上80点未満,1.0,75点以上77.5点未満,0.5,上記以外,0.0,保有する資格,１級建築施工管理技士の資格保有期間が５年以上または１級建築士,0.5,１級建築施工管理技士の資格保有期間が５年未満,0.3,上記以外,0.0,保有資格の継続教育(ＣＰＤ)の取り組み状況,保有する資格の継続教育推奨ユニット数以上,0.3,上記以外,0.0,安全衛生教育の取り組み状況,職長・安全衛生責任者教育及び現場管理者統括管理講習を受講している,0.4,職長・安全衛生責任者教育または現場管理者統括管理講習を受講している,0.2,上記以外,0.0,加算点小計,3.5,地域・社会貢献,災害時の活動体制の有無 ,防災協定あり,0.4,代表構成員又はその他構成員,なし,0.0,労働安全衛生の取り組み状況 ,総合工事業者のためのリスクアセスメント研修を受講している ,0.4,上記以外,0.0,環境負荷に対する取り組みの有無,ISO14001の認証取得あり,0.3,エコアクション21の認証取得あり,0.2,なし,0.0,市民協働のまちづくり活動の実績の有無 ,実績あり,0.4,なし,0.0,加算点小計,1.5,加算点合計,8.0, 【留意事項】, １.自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。,①自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するものとする。,②自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。,(修正評価は行わない。), ２.当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。),項目については、最も低い評価点に該当するものとする。,

記 載 例 (様式は任意)申 出 書工事名： ○○工事このたび、上記工事において入札を行いましたが、下記理由により配置予定技術者の配置ができなくなりましたので、申し出します。

(理由)○○発注の○○工事を、○月△日に落札し、当該工事に配置予定技術者を配置するため。

令和○年○月○日住所商号又は名称氏名契約担当者 大分市長 殿

様式２－１(建築関係工事の事例１)サイズＡ４(縦・横自由とするが、内訳の名称が記載されていなければなりません。)作 成 例 年 月 日大分市長 様 共同企業体の名称 (代表構成員)所 在 地商 号代表者職氏名 ㊞連絡先 ( ) - 積 算 内 訳 書工事名工事場所 名 称数量単位金 額摘要１．本体工事１式２．屋外附帯工事１式工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)入札価格様式２－２(建築関係工事の事例１)本体工事内訳書名 称数量単位金 額備考１．本体工事 Ａ 直接工事費１式 Ｂ 共通仮設費１式 Ｃ 現場経費１式 Ｄ 一般管理費等１式計様式２－３(建築関係工事の事例１)科目別内訳書名 称数量単位金 額備考 Ａ 直接工事費(本体工事) １ 直接仮設工事１式 ２ 土工事１式 ３ 鉄筋工事１式 ４ コンクリート工事１式 ５ 鉄骨工事１式 ６ 防水工事１式 ７ 木工事１式 ８ 金属工事１式 ９ 左官工事１式 １０ 建具工事１式 １１ 内外装工事１式 １２ 雑工事１式 １３ 産業廃棄物税相当額１式計様式２－４(建築関係工事の事例１)屋外附帯工事内訳書名 称数量単位金 額備考１．屋外附帯工事 Ａ 直接工事費１式 Ｂ 共通仮設費１式 Ｃ 現場経費１式 Ｄ 一般管理費等１式計様式２－５(建築関係工事の事例１)科目別内訳書名 称数量単位金 額備考 Ａ 直接工事費(屋外附帯工事) １ 直接仮設工事１式 ２ 土工事１式 ３ 鉄筋工事１式 ４ コンクリート工事１式 ５ 左官工事１式 ６ 雑工事１式計

総合評価落札方式に係る「自己採点方式」の留意事項についてこの入札は、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」等をもとに、公告４の(２)により「仮の評価値」を算出し、原則として、仮の評価値で最高評価値者となった者についてのみ、技術資料の審査及び競争参加資格の確認 をおこなうものです。「自己採点表」の作成にあたっては、別表１の評価基準を十分に確認のうえ、採点の誤りや記入漏れがないように注意してください。なお、自己採点の結果が未記入(内容が確認できない場合を含む。)の項目については、最も低い評価点に該当するものとし、「自己採点表」が未提出の場合は、入札を無効とします。※「仮の評価値」とは、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」等をもとに、公告４の(２)の方法により算出した値です。詳細については、大分市総合評価落札方式ガイドラインをご参照ください。〇 自己採点方式の概要１.「自己採点表」の作成・提出① 入札参加者は、別表１の評価項目及び評価基準に留意のうえ各評価項目の自己採点を行い、「自己採点表」の自己採点欄に記入します。② 作成した「自己採点表」を電子入札システムにより、技術資料の一部として提出します。２.発注者の審査及び落札者の決定について① 入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」等をもとに、入札参加者全員について「仮の評価値」を算出します。② 「仮の評価値」で最高評価値者となった入札参加者の技術資料等を審査します。③ 審査により、自己採点が正しかった場合又は修正があった場合でも最高評価値者の変更がない場合は、 当該最高評価値者を落札者として決定します。(あわせて競争参加資格の確認も行います。)３.その他総合評価落札方式に係る評価結果の開示の一環として、希望者には落札決定後に技術資料の審査及び自己採点表の添削を行います。自己採点方式では、原則として最高評価値者の提出した技術資料のみを審査します。これにより仮の評価値が２位以下の入札参加者の技術資料については原則として審査を行わないため、入札結果表に記載のある技術評価点及び評価値は正しいものとは限りません。添削希望者には「自己採点表」の写しの交付とあわせて、自己採点に誤りがあった場合はその内容の説明も行いますので、積極的にご利用ください。〇 公告について公告 ９「競争参加資格の事後審査及び落札決定」 については、以下のとおり読み替える。(１)競争参加資格の確認は、開札し、仮の評価値が決定した後に行うものとする。(２)開札後は、落札者の決定を保留する。(３)仮の評価値算出後、入札参加者から提出された技術資料等を予定価格の制限の範囲内で有効な価格をもって申込みをした者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者の順位が変わらないこと及び競争参加資格を満たしていることを確認した場合には、最高評価値者を落札者とする。審査の結果、最高評価値者の変更がある場合や競争参加資格を満たしていないことを確認した場合は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の技術資料等を確認したうえで、次順位者を落札者とする(なお、次順位者に変更がある場合や競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続きを行う。)。(４)評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。(５)(３)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。(６)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、評価値の最も高い者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。(７)(３)により落札者が決定した場合は、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。(８)落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して、落札者とならなかった理由についての説明を、原則として書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。(９)落札者とならなかった理由についての説明を求めた者に対する回答は、原則として説明を求められた日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。(10)(８)の書面の提出場所は、７の(１)の担当課とする。公告 １０「競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明」 については、次のとおりとする。(１)中、「９(４)」を「９(５)」に読み替える。【別添 ４】

※システム上の障害等により電子データを取得できない場合は、未使用のＣＤ-Ｒを契約監理課に持参し電子データを取得してください。

・電子入札システム＞設計図書等閲覧設計図書等閲覧・必ず電子入札システムにログイン(ＰＩＮ番号を入力)し、「調達案件検索」の画面が出た状態で「設計図書等閲覧」の文字をクリックしてください。

・クリックした時点の公告中案件および指名または見積依頼中の案件が表示されます。

添付書類などのダウンロード・添付書類の欄にある「表示」ボタンを押すことで「ダウンロード選択画面」が表示されます。

目的のファイルを選択し、ダウンロードを行ってください。

・たくさん案件が表示されて探しにくい場合は検索条件を絞り込んでください。

例)指名競争入札・・・など別添5

提出資料フロー提出資料一覧様式1様式2-1様式2-2様式2-3様式3-1,3-2様式3-3様式3-4,3-5様式3-6様式4様式5様式6提出資料フロー!Print_Area様式1!Print_Area'様式2-1'!Print_Area入札書の工事内訳書単価,市単価,調 査 対 象 者 の 提 出 資 料 フ ロ ー,市と異なる単価 ※１,自社施工,下請会社施工,労務費,機械費,資材費,諸雑費等,市単価,自社労務単価,資料不要,資料不要,賃金台帳等,市単価, 凡例： 提出資料はなし： 記載資料を提出： 市又は公の単価 ※１ 市と異なる単価における市単価(市又は公の単価)⇒ 積算条件説明書に記載している冊子及び見積り単価とする。,資料不要,自社所有機械,リース機械,資料不要,減価償却資料,リース見積書,同種の過去実績(過去見積書),市単価,独自単価,資材会社見積書,同種の過去実績(過去見積書),過去実績時の契約書(請書),資料不要,過去実績時の契約書(請書),市単価,資料不要,独自単価,内訳資料,同種の過去実績資料,下請会社見積書,同種の過去実績(過去見積書),過去実績時の契約書(請書),市単価,調査対象者の提出資料一覧,【１】直接工事費関係(共通仮設費積上分含む),●単価構成,単価構成表,歩掛(人数及び数量等),単価(金額及び率),労務,機械損料・賃料,諸雑費等,労務,機械損料・賃料,資材,諸雑費等,単価構成項目,構成種別,労務費,機械損料・賃料費,資材費,諸雑費等,●直接工事費(共通仮設費積上分含む)の必要資料一覧,■全ての構成項目が市単価と同等の場合,単価根拠の種別,必要な資料,備考,今回見積資料(全ての単価表は必須),過去実績資料,精算ソフト等による,不 要,不 要,適用できる要件(下記のいづれかの場合)・自社施工・下請会社未定・下請会社は決めているが単価未合意,■構成項目が市単価と異なる場合,(１)自社施工の場合,単価根拠の種別,必要な資料,備考,今回見積資料(全ての単価表は必須),過去実績資料,労務費,実績歩掛の場合,同種工事の過去実績資料 ・人員、期間等が確認できる資料, 不 要(同左で確認),●構成項目のうち市単価使用分は資料は不要●過去見積書のケース・落札予定者→今回の下請(資材)会社・落札予定者→他の下請(資材)会社・他の元請者→今回の下請(資材)会社・他の元請者→他の下請(資材)会社※過去見積書は、今回単価の妥当性を確認するものであり、業界の通常価格であることが確認できれば良い。

●同種工事の過去実績資料は、下請会社との契約書(請書可)を添付こと。

,実績単価の場合,対象従業員の賃金資料 ・賃金台帳コピー※賃金台帳は事情聴取時確認でも可, 不 要(同左で確認),機械損料・賃料,実績歩掛の場合,同種工事の過去実績資料 ・実働時間等が確認できる資料, 不 要(同左で確認),実績単価の場合,●自社所有機械の場合 ・減価償却資料など●リース機械の場合 ・リース契約見積書(機種、期間等),同機種機械の過去取引事例●自社所有機械の場合 不要●リース機械の場合 ・リース契約書(機種、期間等),資材費,実績単価の場合,・資材会社の見積書 (単価確認ができること),同資材の過去取引事例・資材会社の見積書 (単価確認ができること),諸雑費等,実績歩掛の場合, ・必要項目の積上実績の証明資料,同種工事の過去実績資料 ・必要項目の積上実績の証明資料,実績単価(率)の場合,(２)下請会社の見積もりによる場合,①施工単価見積もりの場合(単位当たり単価で労機材分類無),単価根拠の種別,必要な資料,備考,今回見積資料(全ての単価表は必須),過去実績資料,施工単価の見積もりの場合(単位当たり単価で労機材分類無), ・下請会社の見積書 単価確認ができること,同種工事の過去実績資料 ・下請会社の見積書 単価確認ができること,●同種工事の過去実績資料は、下請会社との契約書(請書可)を添付こと。,②単価構成分類がある見積もりの場合,単価根拠の種別,必要な資料,備考,今回見積資料(全ての単価表は必須),過去実績資料,労務費,実績歩掛の場合, ・下請会社の見積書 各構成項目の種別が確認出来るもの (人員等、機材・資材規格、数量、単価等),同種工事の過去実績資料 ・下請会社の見積書 各構成項目の種別が確認出来るもの (人員等、機材・資材規格、数量、単価等),●構成項目のうち市単価使用分は資料は不要●過去見積書のケース・落札予定者→今回の下請(資材)会社・落札予定者→他の下請(資材)会社・他の元請者→今回の下請(資材)会社・他の元請者→他の下請(資材)会社※過去見積書は、今回単価の妥当性を確認するものであり、業界の通常価格であることが確認できれば良い。

●同種工事の過去実績資料は、下請会社との契約書(請書可)を添付こと。

,実績単価の場合,機械損料・賃料,実績歩掛の場合,実績単価の場合,資材費,実績単価の場合,諸雑費等,実績歩掛の場合,実績単価(率)の場合,【２】間接経費関係,●各経費の必要資料一覧,経費区分,対象項目,必要な資料,備考,今回見積資料,過去実績資料,共通仮設費,運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費などのうち今回計上しているもの,●今回工事用に積上げた場合 ・計上項目の内訳 (必要に応じて根拠資料含む)●過去工事の事例をもとに計上する場合 ・計上項目の内訳 ・今回計上額の算出計算式など,●過去工事の事例をもとに計上する場合 ・過去工事の実績資料など,今回工事で金額が確定出来るものは反映すること。

・外注経費・コリンズ登録費・前払保証費・履行保証費 など,現場管理費,労務管理費、安全訓練費、租税公課、保険料、従業員給与手当、退職金、法定福利費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、外注経費、工事登録費、雑費などのうち今回計上しているもの,●今回工事用に積上げた場合 ・計上項目の内訳 (必要に応じて根拠資料含む)●過去工事の事例をもとに計上する場合 ・計上項目の内訳 ・今回計上額の算出計算式など,●過去工事の事例をもとに計上する場合 ・過去工事の実績資料など,一般管理費,役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力・用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、試験研究費償却、開発費償却、租税公課、保険料、契約保証費、雑費などのうち今回計上しているもの,●今回工事用に積上げた場合 ・計上項目の内訳 (必要に応じて根拠資料含む)●過去工事の事例をもとに計上する場合 ・計上項目の内訳 ・今回計上額の算出計算式など●年間会社経費をもとに計上する場合 ・今回計上額の算出計算式など,●過去工事の事例をもとに計上する場合 ・過去工事の実績資料など●年間会社経費をもとに計上する場合 ・過去の財務会計資料など,【３】総合評価技術提案関係(特別簡易型は除く),●総括表作成,必須資料,必要な資料,備考,全体総括,●総括表(様式２－３ 技術提案経費内訳書を兼ねることができる) 提案項目毎に下記を記載したもの一覧表 ・提案番号、概要 ・費用を計上している費目、項目名 ・必要となる金額,予算計上の必要がない提案項目がある場合は、その理由を記載すること。,●必要資料,経費区分,計上方法,必要な資料,備考,直接工事費,新規項目として計上,●自社施工の場合 ・労務、機械、資材の数量・金額(単価)が確認できる資料 (必要に応じて過去実績を求める)●下請(資材)会社の見積書の場合 ・下請(資材)会社の見積書 (単価確認ができること),既設単価内で計上,共通仮設費及び現場管理費,積上項目として新規計上,率分で計上,単価(金額),歩掛(人数、数量等及び率),様式１,入 札 価 格 理 由 書, 契約担当者 殿,所 在 地 ,商号又は名称㊞ ,代 表 者 名 , 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。, なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件等を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。,１ 工事名,２ 工事場所,３ 入札金額,４ 入札額決定理由,【留意事項】,・当該価格で入札した理由を、様式２－１～様式３－５に関連する事項や、その他で関連する事項を簡潔に記載する。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式２－１,工事費内訳書,商号又は名称 ,工事名,レベル指定,5,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,備考,本工事費,1-,2-,3-,4-,総合評価技術提案費用,提案①(○○),１式,直接工事費,共通仮設費率分,１式,共通仮設費計,純工事費,現場管理費,１式,工事原価,一般管理費等,１式,工事価格,消費税等相当額,１式,工事費,工事価格計,消費税等相当額計,１式,工事費計,【留意事項】,・設計参考資料における工事内訳表に準じて、レベル５まで作成すること。(複数枚可),・総合評価落札方式における簡易型の技術提案について、費用が生じる場合は記入し、様式２－３を作成すること。,・設計参考資料における工事内訳表の間接工事費率対象分の内訳については、様式２－２を作成すること。,・工事価格計が積算内訳書(工事価格計)と相違した場合、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,・様式２－１のみ紙媒体の提出と併せて電子媒体の提出を行うこと。,様式２－２,間 接 経 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,費 目,項 目,金 額,算 出 根 拠,備 考,【共通仮設費】,・,・,・,・,・,・,・,・,・,・,合 計 金 額 (共通仮設費),【現場管理費】,・,・,・,・,・,・,・,・,・,・,合 計 金 額 (現場管理費),【一般管理費】,・,・,・,・,・,・,・,・,・,・,合 計 金 額 (一般管理費),【留意事項】,・共通仮設費、現場管理費、一般管理費毎に設計参考資料における率対象分のみ記載すること。(様式２－１で記載した積上項目は記載しない。),・項目が多く複数枚となる場合は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費毎に作成してもよい。,・各合計金額と様式２－１の金額に相違がある場合や提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式２－３,技 術 提 案 経 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,費 目,項 目,金 額,算 出 根 拠,備 考,【提案① ： ○○○ 】,・,・,合 計 金 額 (提案①),【提案② ： ○○○ 】,・,・,合 計 金 額 (提案①),【留意事項】,・総合評価落札方式における簡易型のみ作成し提出すること。,・各合計金額と様式２－１の金額に相違がある場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,【留意事項】,・当該価格で入札した理由に関連する項目のみ記載する。該当がない場合は、「該当なし」等を記載する。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,【留意事項】,・当該価格で入札した理由に関連する項目のみ記載する。該当がない場合は、「該当なし」等を記載する。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。

,様式３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),商号又は名称 ,１ 事業所の所在地,２ 資材置場の所在地,３ 施工場所,４ 事業所・資材置場と施工場所の距離,事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること),詳細図,【留意事項】,・当該価格で入札した理由に関連する項目のみ記載する。該当がない場合は、「該当なし」等を記載する。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式３－４,手 持 資 材 の 状 況,商号又は名称 ,品 名,規 格・型 式,単 位,数 量,備 考,【留意事項】,・当該価格で入札した理由に関連する項目のみ記載する。該当がない場合は、「該当なし」等を記載する。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,商号又は名称 ,品名,数 量,購入先,業者名,所在地,【留意事項】,・当該価格で入札した理由に関連する項目のみ記載する。該当がない場合は、「該当なし」等を記載する。,・業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。,例：関連会社、協力会社、下請会社等,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式３－６,手 持 機 械 の 状 況,商号又は名称 ,機械名称(購入年),能 力,単 位,数 量,備考(メーカー名等),【留意事項】,・当該価格で入札した理由に関連する項目のみ記載する。該当がない場合は、「該当なし」等を記載する。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式４,労務者の具体的供給見通し,商号又は名称 ,工 種,職 種,員 数,備 考,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,【留意事項】,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式５,過去5年間に施工した公共工事及び発注者等,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,成績評定点,備 考,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,年 月 日～年 月 日,円,【留意事項】,"・対象工事は、最終契約金額が3,000万円以上の公共工事｛国土交通省、大分県、大分市(上下水道局を含む)｝とし、本工事における競争参加資格で指定する同種工事のみ記載すること。また、当該年度については、入札公告日より前に完了検査を受けた工事を対象とする。",・対象年度は、当該年度を含む過去5年間とし、現に施工中の工事も記載すること。,・入札公告日より前に通知を受けた成績評定を記載すること。,・低入札価格調査基準価格より低い金額で受注した工事については、備考欄に◎印を記載すること。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,様式6,施 工 体 系 図,発注者名,工期, 自 年 月 日 至 年 月 日,工事名称,工事場所,請負金額,※総下請金額,"※総下請金額：一次下請金額の合計を記載することとし、合計金額,4,000万円以上の場合は特定建設業の許可が必要(但し建築一式工事は6,000万円以上)",元請名,工事,会社名,工事,会社名,工事,会社名,監督員名,安全衛生責任者,安全衛生責任者,安全衛生責任者,監理技術者名主任技術者名,主任技術者,主任技術者,主任技術者,専門技術者名,専門技術者,専門技術者,専門技術者,担当工事内容,担当工事 内 容,担当工事 内 容,担当工事 内 容,専門技術者名,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,担当工事内容,元方安全衛生管理者,請負金額,請負金額,請負金額,会 長,統括安全衛生責任者,工事,会社名,工事,会社名,工事,会社名,安全衛生責任者,安全衛生責任者,安全衛生責任者,主任技術者,主任技術者,主任技術者,副 会 長,専門技術者,専門技術者,専門技術者,担当工事 内 容,担当工事 内 容,担当工事 内 容,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,請負金額,請負金額,請負金額,工事,会社名,工事,会社名,工事,会社名,安全衛生責任者,安全衛生責任者,安全衛生責任者,主任技術者,主任技術者,主任技術者,専門技術者,専門技術者,専門技術者,担当工事 内 容,担当工事 内 容,担当工事 内 容,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,工期, 年 月 日 ～ 年 月 日,請負金額,請負金額,請負金額,【留意事項】,・書式の例であり、内容を網羅したものであれば様式は定めないものとする。,・提出がない場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものと判断する場合がある。,

別記様式４低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書 契約担当者 殿受注者 所 在 地商号又は名称

代表者氏名 令和 年 月 日付けで契約を締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。

また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。

なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。

ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。

記工事名工事場所