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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示日出町 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名＊ 契約検査室３．入札方式要件設定型一般競争入札(総合評価方式)４． 業種 建築一式工事５．予定価格（税込み）¥596,806,100-（税抜き ¥542,551,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ４月３０日 １４時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ５月２０日１０．入札期間令和 ２年 ５月２１日から令和 ２年 ５月２６日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ５月２７日 ９時 ０分１２． 工事名 令和２年度 日出町学校給食センター建築主体工事１３． 工事場所 日出町大字藤原 中部１４． 工期 令和 ３年 ４月３０日まで１５． 工事概要 − １６．その他 −

令和2年4月30日日出町長 本 田 博 文一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか日出町電子入札運用基準による。

二 本案件は、地方自治法施行令第167条の10の2に規定する総合評価落札方式によるものである。

第１ 競争に付する事項1 令和２年度 日出町学校給食センター建築主体工事2 大分県速見郡日出町大字藤原 中部3 本契約締結の日の翌日から まで用 途 学校給食センター(3,200食)構造種別 鉄骨造 2階建て面 積 １Ｆ ： 1619.49㎡ ２Ｆ ： 476.21㎡ 合計 2095.70㎡建築面積 ： 1628.63㎡軒 高 11.21ｍ円円)第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 １ 企業単体又は代表構成員は次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

その他構成員は次の表において、(1)から(4)の要件を満たしていること。

(１)(2)(3)(4)(5) ２ 配置予定技術者(1)(2)(3)工 事 場 所工 期 令和3年4月30日公告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び日出町契約事務規則(平成26年日出町規則第15号)第26条の規定に基づき公告する。

工 事 名建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定される建築一式工事に係る主任(監理)技術者として、下記3の(4)の工事に従事した経験を有すること。

上記1の(1)の業種に係る監理技術者資格者証を有しており、監理技術者講習を修了している者であること。

施 工 実 績総合評定値(P点 )下記3の(3)の施工実績を有すること下記3の(5)のとおり監理技術者資格等工 事 概 要等 級- -次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たすこと。なお、単体として参加する場合は、(1)から(4)のすべての要件を満たす監理技術者を専任で配置できること。また、共同企業体として参加する場合は、代表構成員が(1)から(4)のすべての要件を満たす監理技術者を専任で配置するとともに、その他構成員が(1)及び(4)を満たす主任技術者を専任で配置できること。

5 予 定 価 格業 種 建築一式工事6総合評価に係る加算点の最高点8.5点本案件については、次の1から3のすべての要件を満たしている者(単体)又は1から3のすべてを満たす2者を構成員とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)に限り、入札参加を認める。ただし、共同企業体の取扱いについては、「日出町建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱(平成25年７月１日告示第50号)」によるものとし、共同企業体に配置予定技術者については、代表構成員から監理技術者を専任配置し、その他構成員からは主任技術者を専任配置するものとする、また、共同企業体の各構成員の出資比率は30％以上とし、代表構成員は、構成員のうち出資比率が最大であること。なお、共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は単体として、本案件の入札に参加することが出来ないものとする。

区 分 要 件大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格および資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付)を受けている者で、日出町が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(平成23年日出町告示第1号)により、日出町に競争入札参加資格審査申請書を提出し登録されている者であること。

備 考Ａ等級に開札日現在格付けされていること(4)596,806,100(※予定価格×100/110＝ 542,551,000許 可 区 分 建設業法第3条第1項第2号施 工 経 験開札予定日以前3か月以上前に雇用された者であること。

※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、3か月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合。

②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合。

雇用関係等国家資格等 1級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有すること。

特定建設業の許可を有すること4 ３ 本店所在地等次の表において、(1)の本店所在地に対応して、(2)から(5)の要件を満たしていること。

(1)(2)(3)(4)(5)※第３ 入札手続等1 入札担当部署2 本公告の写しの交付の期間、場所及び方法自 至3 設計図書等の閲覧自 至4 公告等に対する質問自 至 設計図書等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を郵送又は持参し、提出すること。(任意様式)※電送等によるものは受け付けない。

5 上記4の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、閲覧に供する。)自 至6自 至7 技術資料及び競争参加資格証明資料(以下「技術資料等」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり技術資料等を提出すること。なお、作成方法は第6による。

自 至8 入札書の提出自 至 原則として、電子入札システムによる。

入札回数は、原則として1回とする。

(1) 提出期間令和2年5月21日 9時00分令和2年5月26日 17時00分令和2年5月20日 17時00分(2)提出方法等 原則として、電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る。)による場合は封書にし、日出町契約検査室へ厳封のうえ、提出すること。(提出期間は(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。)日出町契約検査室へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る。)による場合は封書にし、 令和2年5月26日(火) 17時00分 までに、(2) 提出方法等(1) 提出期間令和2年5月1日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

特定建設工事共同企業体の登録(共同企業体として参加する場合は協定書の写しを提出し、電子入札システムの登録を受けること。

令和2年5月20日 17時00分日出町契約検査室 (日出町役場新館3階)書面は郵送又は持参して提出すること。電送等によるものは受け付けない。

(2)(3)提 出 先方 法 等※単体による参加の場合は不要。)(1) 受付期間令和2年5月1日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

入札及び契約担当課日出町契約検査室 (日出町役場新館3階)住所 ： 大分県速見郡日出町2974番地1電話 ： 0977－73－3117(内線373)(1)本店＝建設業法に基づく主たる営業所 (2)支店等＝日出町との契約について委任を受けた営業所(3)企業における同種工事の施工実績及び(4)配置技術者における同種工事の施工経験の対象となる工事については、平成22年4月1日以降、令和2年3月31日までに完成し引渡しを受けた工事とする。なお、工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が30％以上の場合に限る。

(４)総合評定値(P点)については、建築一式に係るものとし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日の間とする総合評定値通知書によるものとする。

(合併等により日出町が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合はこの限りでない。)950点以上 1,600点以上 - -県内業者(1) 閲覧期間令和2年5月21日17時00分その他構成員次の建築一式工事延床面積2,000㎡以上の建物の新築、改築、増築、改修工事次の建築一式工事延床面積1,000㎡以上の建物の新築、改築、増築、改修工事大分県内 大分県外 大分県内 大分県外- 大分県内 - 大分県内単 体 又 は共同企業体(2) 閲覧場所 大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

県外業者単体及び代表構成員県内業者 県外業者(1) 交付期間令和2年5月1日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

令和2年5月26日(1) 閲覧期間令和2年5月1日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

令和2年5月26日本店所在地支店等所在地企業における同種工事の施工実 績総合評定値(P点 )(2) 閲覧場所 大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

(1) 受付期間令和2年5月7日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

令和2年5月19日 17時00分(2) 交付場所 日出町契約検査室 (日出町役場新館3階)(3) 交付方法インターネット(大分県共同利用型入札情報サービスシステムhttps://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU)によるほか直接交付(開庁日に限る。)も行う。

配置予定技術者における同種工事の 施 工 経 験次の建築一式工事延床面積2,000㎡以上の建物の新築、改築、増築、改修工事次の建築一式工事延床面積1,000㎡以上の建物の新築、改築、増築、改修工事(2) 提 出 先 日出町契約検査室 (日出町役場新館3階)(3) 提出方法等17時00分9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

令和2年5月26日 17時00分9 入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)自 至10 開札開札の立会は、日出町電子入札立会要領による。

第４ 入札金額内訳書の作成等１ 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の9による。)２ 入札金額内訳書の様式は自由であるが、入札額の根拠とした工種、施工名称、数量、単価、金額などを明記すること。

３ 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

第５ 最低制限価格又は低入札調査基準価格本案件は、下記表のうち、〇印を付した制度を適用する。

２(1) 提出期間令和2年5月21日 9時00分令和2年5月26日 17時00分(2)提出方法等 原則として、電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 令和2年5月26日(火) 17時00分 までに、 日出町契約検査室へ厳封のうえ、提出すること。

(3) 立 会(1) 予定日時 令和2年5月27日 9時00分(2) 場 所 日出町契約検査室 (日出町役場新館3階)区分低入札価格調査基 準 価 格( 失格基準あ り )適用〇本件入札において、最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定にあたり、日出町低入札価格調査実施要領に基づき、低入札価格調査を実施する。(失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。)なお、低入札価格調査に先立ち、別添「低入札価格調査制度について」に留意し、別紙「低入札価格調査の資料の作成について」により作成のうえ、提出すること。

※提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知から3日以内とする。

ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断する。

１ 最 低 制 限 価 格第６ 技術資料等の作成等1留意事項(1)(2)(3)(4)技術資料、競争参加資格照明資料及び添付資料は、兼ねることができる。

(5)(6)提出された技術資料等は、技術評価点の算出及び競争参加資格の確認以外に使用しない。また、提出された技術資料等は返却しない。

第７ 総合評価に関する事項等1 25・直近の総合評定値通知書の写し提出様式を提出しない場合(未記入及び評価内容が確認できない様式の場合を含む。)又は提出された資料で評価内容が確認できない場合は、該当するものがないものとし、評価点が一番低いものに該当するものとする。ただし、別記様式2の未提出又は未記入等については、欠格とする。

別記様式1又は競争参加資格に係る様式の未提出(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)、別記様式2が欠格もしくは提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、無効とする。

提出するファイルの保存形式は、PDF形式に限るものとし、PDF形式以外の形式(圧縮ファイルを含む)で提出された場合は、入札を無効とする。

総合評価の方法評 価 項 目 及 び評 価 基 準入札に参加しようとする者は、第6に掲げる技術資料を提出することとし、提出された技術資料に基づき、2により評価値を算出し評価する。

評価項目及び評価基準は別表1によるものとする。

(１)評価値の算出方式 評価値は、次の算出方式により算定する。

ア 評価値＝技術評価点／入札価格×(定数 1,000,000) イ 技術評価点＝標準点＋加算点 なお、入札価格の単位は円とする。また、加算点は小数第1位まで表示し、評価値は小数第5位まで表示する(第6位を四捨五入)。

(２)技術評価点 競争参加資格を満たす入札参加者全員に標準点(100点)を与え、さらに別表１により算出した評価項目について、8.5点の範囲で加算点を加える。

(３)加算点の算出方法 別表１の評価項目及び評価基準に基づき、それぞれの得点合計に応じて、8.5点を最高点として換算して求められる点数を加算点とする。

・学習履歴証明書3地域貢献4(１)地域内における本店の所在地(２)防災活動への貢献状況(３)ボランティア活動の状況 別記様式6・直近の総合評定値通知書の写し・本町と災害時等における緊急作業等についての協定書の写し・写真、新聞記事等の写し(2)同種工事の施工経験・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人、主任(監理)技術者通知書の控えの写し -別記様式5証 明 ( 評 価 ) 事 項 等 提出様式 添 付 資 料表紙 別記様式1 －競争参加資格を有することを証明するため及び技術評価点算出のため、第2の競争参加資格及び別表1の評価基準に留意のうえ、技術資料等を次のとおり作成し、提出すること。(提出方法は、第3の7による。)なお、作成にあたっては、下表によるほか、別添「技術資料等作成における注意事項」を参照すること。

別記様式2建設業法に基づく経営事項審査(1)同種工事の施工実績別記様式2別記様式2-2・ＣＯＲＩＮＳデータの写し・契約書の写し等企業に対する評価及び要件等(１)有効な経営事項審査等別記様式2別記様式2-2添付資料については、上記のほか、技術評価の内容及び競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

別記様式3別記様式4 (３)継続教育(CPD)の取り組みの有無3 評価内容の担保落札者決定に反映された技術提案等に係る契約上の責任の分担、その内容及びその履行を確保するための措置等については、次のとおりとする。

(１)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。

(２)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合は、指名停止要領に基づく指名停止を行うことができるものとする。

(３)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合(再度施工が困難あるいは合理的でない場合に限る。)は、減額変更の対象とし、また、損害賠償を請求することができるものとする。

4 評価結果の開示・本案件の技術提案等の評価結果については入札参加者からの申し出により自社分のみを開示する。

・開示の時期は落札決定後とし、次年度までを開示期間とする。

・施工計画に関する技術的知見に係る評価結果は、評価しなかったもの及びその理由に限って開示を行う。

・施工計画に関する技術的知見に係る評価結果がある公告案件及びその他の公告案件の開示は第3の1の場所にて行う。

2(2)総合評定値(Ｐ点)(3)工事成績評定点・総合評定通知書の写し(審査基準日が平成30年10月1日から令和元年9月30日の間で直近のもの)・工事成績評定点通知書配置予定技術者に対する評価及び要件等・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了書等の写し・健康保険被保険者証の写し等(１)保有する資格等別記様式4別記様式4-2第８ 入札参加資格事項等の共通事項1 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

2 3第９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 提出場所は、第3の1に同じ。

2指名停止の有無公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても日出町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準(平成19年日出町告示第27号。以下「指名停止措置基準」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

1の書面を提出した者に対しては、技術審査会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は1に規定する期間の最終日の翌日から起算して5日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

要 件不 渡 り の 有 無開札予定日以前3箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

区 分入札参加制限の有無4 倒産手続等の有無破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)。

1 説 明 の 請 求競争参加資格がないと認められた者は、第10の3の(5)の通知の日の翌日から起算して5日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

5 関連会社等の参加本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。)なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(Ⅰ)資本関係①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいづれもが、日出町の入札参加資格を有している場合に限る。

(Ⅱ)人的関係①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社もしくは合同会社をいう。)の業務を執行する役員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって日出町との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止措置基準に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で落札した者を落札者とする。

回 答第10 その他の事項(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 納付(１)前金払い 有り各会計年度に日出町が設定する出来高予定額の10分の4以内(2)部分払い 有り各会計年度に日出町が設定する支払限度額の範囲内(3)中間前払い 有り各会計年度に日出町が設定する出来高予定額の10分の2以内8 5 支 払 い 条 件(1)当該工事請負契約の締結は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する町議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後本契約となるものである。

(２)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(３)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効とするものとする。なお、イの要件のうち、第2の2に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「技術資料等作成における注意事項」4の(7)により取り扱うものとする。

ア 指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき。(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む。)イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(4)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が重大であると認められるときは、落札決定の取り消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

(5)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第8の2の場合を除く。)は落札決定の取り消しを行うものとする。

(6)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第8の2の場合を除く。)は契約の解除を行うことができるものとする。

(7)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下「落札者等」という。)は、入札後に(2)のア又はイのいずれかの該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

入 札 の 無 効 等(1)入札の無効の取り扱い公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(2)談合情報の取扱い①総合評価における談合の認定基準談合情報の落札予定者の入札価格が最低価格入札者の入札価格(調査基準価格未満を除く。)と一致している場合は、事情聴取等の調査を実施する。ただし、最終的な入札結果の落札者と談合情報の落札予定者が一致しない場合は談合とは認定しない。

②談合があったと認定した場合の対応公正入札調査委員会が談合があったと認定した場合は、日出町契約事務規則第27条第2号を適用し、当該入札を無効とし、一般競争入札の場合にあっては、当該入札参加者を排除する旨の要件を加えたうえで再度、入札公告を行う。

入札保証金及び契約保証金2 開 札 の 立 会 い(1)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(2)詳細は、日出町電子入札立会要領による。

1 3ただし、利付国債の提出又は金融機関もしくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

事後審査及び落札者の決 定 方 法(1)競争参加資格の確認は、開札し、評価値が決定した後に行うものとする。

(2)開札後は、落札者の決定を保留する。

(3)評価値決定後、入札参加者から提出された競争参加資格証明資料を予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最高評価値者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者とする(なお、次順位者が競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続きを行う。)。

(4)評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

(5)(3)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(6)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して5日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、評価値の最も高い者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りではない。

(7)(3)により落札者が決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

4 6低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約保証金及び前払金低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金の10分の3以上とする。また、前金払においては請負代金の10分の2以内とする。

そ の 他7 再 苦 情 申 立 て第9の2の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を経由し、町長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

(8)日出町契約事務規則第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(9)落札者等には、共同企業体各構成員も含まれる。

(10)当該工事に係る下請契約については、日出町に本店を有している者を活用するよう努めること。

(11)当該工事に係る工事用資材及び用品等については、日出町内で調達するよう努めること。

別添1 2 3証明事項等 提出様式別記様式１注意事項第2の2に係る競争参加資格等について別記様式4に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格が確認できるよう免許等の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証(裏面)の終了履歴の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

なお、提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札を無効とする。

技術資料等作成における注意事項配置予定技術者に対する評価及び要件等(１)保有する資格等当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

(1)同種の工事の施工実績別記様式２第2の3の(3)に係る競争参加資格又は別表１の評価基準の対象となる同種工事の内容等について、別記様式2に記載すること。(競争参加資格の対象となる工事と評価基準の対象となる工事が同一の場合、記載する工事は一件だけでよい。)また、記載した事項について、競争参加資格及び評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等ＪＡＣＩＣの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し等客観的な資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、競争参加資格及び評価内容が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格又は評価項目に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は入札は無効とし、評価内容の確認ができない場合は最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

第2の3の(5)に係る総合評定値(Ｐ点)について、別記様式３に記載すること。(審査基準日は平成30年10月1日から令和元年9月30日の間とするもので直近のもの。)総合評定値通知書の写しを提出すること。

(2)総合評定値(Ｐ点)企業に対する評価及び要件等(3)工事成績評定点 別記様式３(１)過去5年間に完成検査を受けた工事に係る工事成績評定点及びその平均値について、別記様式3に記載すること。なお、当該様式の提出がない場合及び記載がされていない場合は、対象となる工事成績評定点がないものとみなす。

(２)記載にあたっては、次の要領に従って作成すること。

①大分県(土木建築部・教育庁(教育財務課))及び芸術文化短期大学(以下、「芸文短大」という。)・看護科学大学(以下、「看護大」という。)が発注し、平成27年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた建築一式工事について記載すること。

(※芸文短大発注工事は平成28年4月1日以降履行したものに限る。)(※看護大発注工事は平成30年4月1日以降履行したものに限る。) ②日出町が発注し、平成27年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた建築一式工事について記載すること。

③記載すべき工事を記載していないもの及び対象外の工事を記載しているもの(以下「記載もれ等」という。)の場合の評価の方法は、次のとおり取り扱う。

Ⅰ記載漏れ等の結果、評定点に変更がない場合は、記載された工事により評定点を算定する。

Ⅱ記載もれ等の結果、下位の評定点に該当することとなる場合は、記載された工事により評定点を算定する。

Ⅲ記載もれ等の結果、上位の評定点に該当することとなる場合は、評価基準のうち一番低いものに該当するものとする。

④共同企業体の構成員として施工した工事の成績も含むものとする。

⑤件数が多いため、様式が複数枚に及ぶ場合には、「総件数」欄及び「平均値」欄は、最後の様式のみに記載すること。なお、平均値は、小数第2位を切捨てとする。

⑥対象となる工事成績評定点がない場合は、実績なしと記載すること。なお、平均値は70点未満とみなす。

⑦記載すべき工事成績評定点を記載していない場合は、虚偽の記載とされる場合があるので注意すること。

⑧公告日以前に平成27年4月から令和2年3月末までに完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは上記③に記載したとおりとする。

⑨合併等をしている場合は、対象となる消滅会社等の工事成績評定点を含めて記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは上記③に記載したとおりとする。

表紙4 5開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式2に記載し、総合評定値通知書の写しを提出すること。

別表1の評価基準の対象となる同種工事の施工実績等について、別記様式4に記載すること。

※工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の1/2以上の期間(全体工期が1年以上の場合は6箇月以上)について従事している場合に限り評価する。

(工場製作の過程を含む工事においては、上記にかかわらず現地施工に係るすべての期間について従事している場合に限り評価する。)また、記載した事項について、評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等ＪＡＣＩＣの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し、現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控えの写し等の資料を添付すること。

※契約書の写しの場合は、評価内容が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

ただし、提出された資料により、評価内容の確認ができない場合は最も低い評価点に該当するものとする。

なお、現場代理人としての経験については、下記のとおり取り扱う。

①技術評価については、現場代理人として配置されて時点で「別添3」に記載のある当該業種に応じた資格を有していた場合は、評価の対象とする。

別表1の評価基準に留意のうえ、配置予定技術者に係る過去1年間の継続教育(ＣＰＤ)の取り組み状況(※日本建築士会連合会に係るものに限る。)について、別記様式4に記載するとともに、学習履歴証明書を提出すること。

なお、証明書の証明日は、平成31年4月1日以降の技術資料等提出期限日までのものに限る。

また、取得単位数については、証明日から過去１年間のユニット数により評価する。

ただし、新型コロナウイルス感染症対策に伴う講習会等の開催自粛(中止)を考慮し、証明書の証明日については、令和2年9月30日までの間、特例的に令和2年1月1日以降のものも認める。

下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

地域貢献等(３)継続教育(ＣＰＤ)の取り組みの有無(２)防災活動への貢献状況(３)ボランティア活動の状況別記様式５別記様式６別記様式２ (１)有効な経営事項審査等(2)同種工事の施工実績公告日現在、日出町との防災(災害)協定書の写し等を提出すること。

日出町内におけるボランティア活動実績を、別記様式6に記入のうえ提出すること。

建設業法に基づく経営事項審査(4)配置予定技術者の評価方法及び記載に係る注意事項(１)地理的条件 -①配置予定技術者として、複数の候補技術者を記載する場合評価については、評価点の最も低い技術者により評価する。(工場製作の過程を含む工事は、現地施工に配置する技術者のみを評価する。)ただし、複数の候補技術者を記載した場合において、公告第2の2に掲げる要件を満たしていない(満たしていることが確認できない場合を含む。)技術者を記載していた場合、当該技術者は配置予定技術者として認めないものとし、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。(※記載した技術者のすべてが配置予定技術者として認められない場合は、競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効として取り扱う。)②同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時までに、発注者にその旨を記載した書面(任意様式)を提出すること。(開札後の書面提出は受けて受けない。)なお、この場合の入札は無効扱いとする。

ただし、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等のやむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

(５)配置予定技術者の3か月未満の雇用について以下の①又は②に該当する場合は、3か月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合。

②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合。

別記様式４

別記様式１別記様式２別記様式3別記様式4別記様式５別記様式６別紙１(単体用),別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について,日出町長 本 田 博 文 様,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,令和 2 年 月 日,工事名：,令和２年度 , 上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証明事項等(競争参加資格及び技術評価項目),提出様式名,添付資料,1,表紙,□ 別記様式１,-, 2,企業に対する評価及び要件等,(1),同種の工事の施工実績,□ 別記様式２,□□□,・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ),(4),総合評定値(Ｐ点),□,・総合評定通知書の写し(審査基準日が平成30年10月1日から令和元年9月30日の間で直近のもの),(5),工事成績評定点,□ 別記様式３,□,・工事成績評定点通知書, 3,配置予定技術者に対する評価及び要件等,(1),保有する資格等,□ 技術資料様式４,□□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ),(2),同種工事の施工経験,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(3),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無,□,・学習履歴証明書, 4,地域貢献等,(1),地域内における本店等の所在地,－,□□□□,･添付省略(所在地変更､合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),(2),防災活動への貢献の状況,□ 別記様式５,□□□,・防災協定書の写し･発注者との協定のため、協定書の添付省略・その他( ),(3),ボランティア活動の状況,□ 別記様式６,□,・写真、新聞記事等の写し,□,・その他( ), 5,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,□ 別記様式２,□□□,･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ), ※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により日出町が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式 2,(用紙Ａ４),企業に対する評価及び競争参加資格等,会社名： ,(1) 同種の工事の施工実績, 競争参加資格,延床面積面積２，０００㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工実績,工 事 名 称 等, 工 事 名, (CORINS登録番号), 発注機関名, 工事場所,(都道府県名・市町村名), 契約金額, 工 期,年 月 日～年 月 日, 受注形態等,単体／ＪＶ(出資比率 ％),工 事 概 要, 用途, 構造, 階数, 延べ床面積, 新築・増築の別, 増築の場合、 新築同等の説明, 1 入札公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。, 2 同種工事の実績について、契約書の写し及び内容が確認できる資料を添付すること。, 3 JVで施工した工事については、出資比率30%以上の場合にのみ施工実績として認めるので、協定書の写しを, 添付すること。, 4 上記 2、3ともCORINSに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。,(2) 総合評定値(Ｐ点),建築一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。,ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定通知書のうち直近のものによる。, ※総合評定値(Ｐ点),点,(3) 有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：( 年 月 日),②審査基準日：( 年 月 日),-12-,別記様式 3,(用紙Ａ４),過去5年間の工事成績評定点(平均値),会社名：,番 号,発 注 者 名,工事名,契 約 金 額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点, 総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、少数第2位を切捨とする。,●大分県土木建築部、教育庁(教育財務課)が発注し、平成27年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, 芸文短大発注工事は、平成28年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, 看護大発注工事は、平成30年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, (※記載する工事は災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く建築一式工事に限る。),●公告日以前に平成27年4月から令和2年3月末までに完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績, 評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等の作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。,過去５年間の工事成績評定点(平均値),会社名：,番 号,発 注 者 名,工事名,契 約 金 額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点, 総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、少数第2位を切捨とする。,●日出町が発注し、平成27年４月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること, (※記載する工事は建築一式工事に限る。),●公告日以前に平成27年4月から令和2年3月末までに完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績, 評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等の作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。

,別記様式 4,(用紙A４),配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格,会社名 ：, (1) 配置予定技術者の保有する資格等,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日, 法令による資格・免許,資格,名称,取得年, 年 月 日,登録番号, 監理技術者資格者証,取得年, 年 月 日,登録番号, 監理技術者講習修了証,講習修了年月日,年 月 日, (2) 同種工事の施工経験,□,有,□,無,評価基準の対象,平成22年4月1日以降、令和2年3月31日までに完成し引渡しが済んでいる、延べ床面積2,000㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工経験,工事名称等,工事名,発注機関,工 事 場 所,契約金額,発 注 形 態,□ 単体 / □ JV (出資比率 ％),工期,平成○年○月○日～平成○年○月○日,(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,従 事 役 職 等,主任 (監理) 技術者,工事概要,用 途,構 造,階 数,延べ床面積,新築・増築の別,増築の場合、新築同等の説明, (3) 継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無,配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。,□,取組あり ( ユニット),証明書の証明日は、令和2年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までのものに限る。また、取得単位数については、証明日から過去１年間のユニット数により評価する。,※(公社)日本建築士会連合会の研修による能力開発の取得単位に限る。,□,取組なし,※証明書の証明日については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う講習会等の開催自粛(中止)を考慮し、令和2年9月30日までの間、, 特例的に令和2年1月1日以降のものも認める。, (4) 配置予定技術者の3か月未満の雇用について,配置予定技術者の3か月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック),(Ⅰ)新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する,□,②該当しない,□,(Ⅱ)配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、3か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する,□,②該当しない,□,【注意事項】,１ 該当する□(有・無)に レ 又は ■ を記入するとともに、必要事項を記載すること。,２ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,３ 資格については、確認できる検定試験合格証明書及び監理技術者資格者証の写しを添付すること。,４ 同種工事の経験については、従事時の役職内容が確認できる資料を添付すること。, ただし、CORINSに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。,別記様式５,(単体用),防災協定締結状況確認書,会社名：,開札予定日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分県内を対象とした防災協定締結状況は、下記の,とおりです。,記, (１)大分県内を対象とした, 防災協定の有無,① 有,② 無, (２)協定の相手方 ,① 日出町 ,② 大分県, ,③ 国(機関名 ) ※大分県内対象に限る。,④ 市町村(市町村名 ), (３)協定者 ,① 会社単独 ※協定書写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合を除く。), ,② 加入する団体,(団体名： ,), ,※証明書(技術資料様式５－２)及び協定書の写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合、協定書の写しは省略できる。),注意事項, １ 該当する項目を○で囲むとともに、必要事項を記入すること。, ２ (１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。, ３ 技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により、速やかに申し出ること。, ４ 必要な確認資料(証明書及び協定書写し)が添付されていない場合は、評価の対象となる防災協定が締結されて いないものと見なす。なお、協定の手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料 様式５－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書を添付すること(様式任意)。, ５ 記載内容が事実と異なる場合及び記載内容に変更が生じたにもかかわらず申し出がなかった場合は入札を無効 とし、落札決定されていた場合は、落札決定を取り消すものとする。,別記様式５-２,(単体用),証 明 書,,(協定締結機関名),(団体名),下記の者は、,○○○○○,と,○○○○○,との間で締結した防災協定に基づき、,平成,年,月,日, から,平成,年,月,日,の期間において、その活動に携わる者であることを証明します。, 令和 年 月 日,(団体名), ,証明者：, ㊞, ,記,住 所,商 号,代表者,(注１)協定書の写しを添付すること。(※発注者との間で協定を締結している場合を除く。),(注２)証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。,なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間を証明すること。,※証明された期間に開札予定日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場合は、証明書が添付されていないものとみなす。,(注３)会社単独で協定を締結している場合は作成不要。,別記様式６,(用紙A４),ボランティア活動実績申告書,会社名：,公告日現在における、当社のボランティア活動実績は下記のとおりです。,(※該当する区分について、□にﾁｪｯｸ(又は■)を記入するとともに、活動実績がある場合は①から④を記載すること。),(１)日出町内の活動実績, (※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),④活動内容 ：,無 □,(２)小規模集落応援隊の活動実績, (※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),④活動内容 ：,無 □,(３)道路ふれあい月間の活動実績, (※土木事務所主催の平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),無 □,(４)河川・海岸愛護月間の活動実績, (※土木事務所主催の平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),無 □,(５)大分県森林づくりボランティア活動実績, (※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。

),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),④活動内容 ：,無 □,(６)土地改良施設愛護月間の土地改良施設愛護活動実績, (※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),無 □,※ 団体又は個人としての活動は、評価対象としない。(企業としての活動のみを評価する。), また、確認資料として、写真及び新聞記事等の写しを添付し、活動場所については、, 町内の場所がわかるように記載すること。,別表１,評価項目及び評価基準採点表, 対象工事 ： 令和２年度 日出町学校給食センター建築主体工事,評価視点,評価項目,9,配点,評価基準,企業評価項目,企業の施工能力,施工実績,過去１０年間(平成２２年４月１日以降完成、引渡済のもの)の一定規模以上の工事の施工実績※一定規模以上の工事とは、延床面積面積2，０００㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工実績,2,2,国又は大分県もしくは日出町発注による一定規模以上の工事の実績あり,1,大分県内のその他の市町村・その他の公共機関(別添２)の一定規模以上の工事実績あり,0,施工実績なし(上記以外の施工実績も含む),過去５年間の工事成績評定点の平均値※評価期間H27.4.1～Ｒ2.3.31※工事成績は、大分県土木建築部、教育庁(教育財務課)、芸文短大、看護大及び日出町発注の建築一式工事に限る。

※看護大発注工事はH30.4.1以降履行したものに限る。,2,2,８２点以上,1,７８点以上８２点未満,1,７４点以上７８点未満,0,上記以外(成績なし),配置予定技術者の能力,過去１０年間(平成２２年４月１日以降完成、引渡済のもの)の一定規模以上の工事の施工実績※一定規模以上の工事とは、延床面積面積２，０００㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工実績,1,1,監理技術者(主任技術者)として、国又は大分県もしくは大分県内市町村発注による一定規模以上の工事の経験あり,1,監理技術者(主任技術者)として、その他の公共機関(別添２)の一定規模以上の工事の経験あり,0,施工経験なし(上記以外の施工経験も含む),技術者の保有する資格と資格保有年数,1,1,１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格の保有期間が１０年以上である。,1,１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格の保有期間が３年以上１０年未満である。,0,上記以外,継続教育(ＣＰＤ)の取組※(公社)日本建築士連合会の研修による能力開発の取得単位に限る。,1,1,取組あり(日本建築士連合会１２ユニット数以上),0,上記以外,地域貢献,地理的条件,日出町内に建設業法上の本店所在地の有無,2,2,日出町内に建設業法に基づく本店あり,0,上記以外,防災活動への貢献の状況,防災協定の有無,1,1,日出町と防災(災害)協定の締結がある,0,上記以外,ボランティア活動の状況,ボランティア活動実績の有無(平成３１年４月１日から公告日までに活動した実績),1,1,日出町内で実績がある,0,上記以外,

別記様式１別記様式２別記様式2-2別記様式3別記様式3-2代表 別記様式4その他 別記様式4-2別記様式５別記様式６別表１(ＪＶ用),別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について,日出町長 本 田 博 文 様,共同企業体の名称,(代表構成員),住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(その他構成員),住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,令和 2 年 月 日,工事名：,令和２年度 , 上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証明事項等(競争参加資格及び技術評価項目),提出様式名,添付資料,1,表紙,□ 別記様式１,-, 2,企業に対する評価及び要件等,(1),同種の工事の施工実績,□ 別記様式２・２-２,□□□,・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ),(4),総合評定値(Ｐ点),□,・総合評定通知書の写し(審査基準日が平成30年10月1日から令和元年9月30日の間で直近のもの),(5),工事成績評定点,□ 別記様式３・３-２,□,・工事成績評定点通知書, 3,配置予定技術者に対する評価及び要件等,(1),保有する資格等,□ 技術資料様式４・４-２,□□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ),(2),同種工事の施工経験,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(3),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無,□,・学習履歴証明書, 4,地域貢献等,(1),地域内における本店等の所在地,－,□□□□,･添付省略(所在地変更､合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),(2),防災活動への貢献の状況,□ 別記様式５,□□□,・防災協定書の写し･発注者との協定のため、協定書の添付省略・その他( ),(3),ボランティア活動の状況,□ 別記様式６,□,・写真、新聞記事等の写し,□,・その他( ), 5,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,□ 別記様式２・２-２,□□□,･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ), ※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により日出町が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式 2,(用紙Ａ４),企業に対する評価及び競争参加資格等,( 代表構成員 ),会社名： ,(1) 同種の工事の施工実績, 競争参加資格,延床面積２，０００㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工実績,工 事 名 称 等, 工 事 名, (CORINS登録番号), 発注機関名, 工事場所,(都道府県名・市町村名), 契約金額, 工 期,年 月 日～年 月 日, 受注形態等,単体／ＪＶ(出資比率 ％),工 事 概 要, 用途, 構造, 階数, 延べ床面積, 新築・増築の別, 増築の場合、 新築同等の説明,., 1 入札公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。, 2 同種工事の実績について、契約書の写し及び内容が確認できる資料を添付すること。, 3 JVで施工した工事については、出資比率30%以上の場合にのみ施工実績として認めるので, 協定書の写しを添付すること。, 4 上記 2、3ともCORINSに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。,(2) 総合評定値(Ｐ点),建築一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。,ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定通知書のうち直近のものによる。, ※総合評定値(Ｐ点),点,(3) 有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：( 年 月 日),②審査基準日：( 年 月 日),別記様式 2-2,(用紙Ａ４),企業に対する評価及び競争参加資格等,( その他構成員 ),会社名： ,(1) 同種の工事の施工実績, 競争参加資格,延床面積１,０００㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工実績,工 事 名 称 等, 工 事 名, (CORINS登録番号), 発注機関名, 工事場所,(都道府県名・市町村名), 契約金額, 工 期,年 月 日～年 月 日, 受注形態等,単体／ＪＶ(出資比率 ％),工 事 概 要, 用途, 構造, 階数, 延べ床面積, 新築・増築の別, 増築の場合、 新築同等の説明,., 1 入札公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。, 2 同種工事の実績について、契約書の写し及び内容が確認できる資料を添付すること。, 3 JVで施工した工事については、出資比率30%以上の場合にのみ施工実績として認めるので, 協定書の写しを添付すること。, 4 上記 2、3ともCORINSに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。,(2) 有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：( 年 月 日),②審査基準日：( 年 月 日),別記様式 3,(用紙Ａ４),過去５年間の工事成績評定点(平均値),(代表構成員),会社名：,番 号,発 注 者 名,工事名,契 約 金 額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点, 総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、少数第２位を切捨とする。,●大分県土木建築部、教育庁(教育財務課)が発注し、平成27年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, 芸文短大発注工事は、平成28年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, 看護大発注工事は、平成30年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, (※記載する工事は災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く建築一式工事に限る。),●公告日以前に平成27年4月から令和2年3月末までに完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績, 評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等の作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。

,過去５年間の工事成績評定点(平均値),会社名：,番 号,発 注 者 名,工事名,契 約 金 額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点, 総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、少数第２位を切捨とする。,●日出町が発注し、平成27年４月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること, (※記載する工事は建築一式工事に限る。),●公告日以前に平成27年4月から令和2年3月末までに完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績, 評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等の作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。,別記様式 3-2,(用紙Ａ４),過去５年間の工事成績評定点(平均値),(その他構成員),会社名：,番 号,発 注 者 名,工事名,契 約 金 額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点, 総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、少数第２位を切捨とする。,●大分県土木建築部、教育庁(教育財務課)が発注し、平成27年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, 芸文短大発注工事は、平成28年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, 看護大発注工事は、平成30年4月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること。, (※記載する工事は災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く建築一式工事に限る。),●公告日以前に平成27年4月から令和2年3月末までに完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績, 評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等の作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。,過去５年間の工事成績評定点(平均値),会社名：,番 号,発 注 者 名,工事名,契 約 金 額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点, 総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、少数第２位を切捨とする。,●日出町が発注し、平成27年４月から令和2年3月末までの間に完成検査を受けた工事について記載すること, (※記載する工事は建築一式工事に限る。),●公告日以前に平成27年4月から令和2年3月末までに完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績, 評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等の作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。,別記様式4,(代表構成員),配置予定技術者の資格・工事経験,会社名 ：, (1) 配置予定技術者の保有する資格等,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日, 法令による資格・免許,資格,名称,取得年,年 月 日,登録番号, 監理技術者資格者証,取得年,年 月 日,登録番号, 監理技術者講習修了証,講習修了年月日,年 月 日, (2) 同種工事の施工経験,□,有,□,無,評価基準の対象,平成22年4月1日以降、令和2年3月31日までに完成し引渡しが済んでいる、延床面積2,000㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工経験,工事名称等,工事名,発注機関,工 事 場 所,契約金額,発 注 形 態,□ 単体 / □ JV (出資比率 ％),工期,平成○年○月○日～平成○年○月○日,(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,従 事 役 職 等,主任 (監理) 技術者,工事概要,用 途,構 造,階 数,延べ床面積,新築・増築の別,増築の場合、新築同等の説明, (3) 継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無,配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。,□,取組あり ( ユニット),証明書の証明日は、技術審査資料等提出期限から過去１年以内のものに限る。また、取得単位数については、証明日から過去１年間のユニット数により評価する。,※(公社)日本建築士会連合会の研修による能力開発の取得単位に限る。,□,取組なし,※証明書の証明日については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う講習会等の開催自粛(中止)を考慮し、令和2年9月30日までの間、, 特例的に令和2年1月1日以降のものも認める。, (4) 配置予定技術者の3か月未満の雇用について,配置予定技術者の3か月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック),(Ⅰ)新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する,□,②該当しない,□,(Ⅱ)配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、3か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する,□,②該当しない,□,【注意事項】,１ 該当する□(有・無)に レ 又は ■ を記入するとともに、必要事項を記載すること。,２ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,３ 資格については、確認できる検定試験合格証明書及び監理技術者資格者証の写しを添付すること。,４ 同種工事の経験については、従事時の役職内容が確認できる資料を添付すること。, ただし、CORINSに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。

,別記様式4-2,(その他構成員),配置予定技術者の資格・工事経験,会社名 ：, (1) 配置予定技術者の保有する資格等,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任技術者,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日, 法令による資格・免許,資格,名称,取得年,年 月 日,登録番号, (2) 同種工事の施工経験,□,有,□,無,評価基準の対象,平成22年4月1日以降、令和2年3月31日までに完成し引渡しが済んでいる、延床面積1,000㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工経験,工事名称等,工事名,発注機関,工 事 場 所,契約金額,発 注 形 態,□ 単体 / □ JV (出資比率 ％),工期,平成○年○月○日～平成○年○月○日,(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,従 事 役 職 等,主任 (監理) 技術者,工事概要,用 途,構 造,階 数,延べ床面積,新築・増築の別,増築の場合、新築同等の説明, (3) 配置予定技術者の3か月未満の雇用について,配置予定技術者の3か月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック),(Ⅰ)新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する,□,②該当しない,□,(Ⅱ)配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、3か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する,□,②該当しない,□,【注意事項】,１ 該当する□(有・無)に レ 又は ■ を記入するとともに、必要事項を記載すること。,２ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,３ 資格については、確認できる検定試験合格証明書及び監理技術者資格者証の写しを添付すること。,４ 同種工事の経験については、従事時の役職内容が確認できる資料を添付すること。, ただし、CORINSに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。,技術資料様式５,(共同企業体用),防災協定締結状況確認書,会社名：,開札予定日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分県内を対象とした防災協定締結状況は、下記の,とおりです。,記, (１)大分県内を対象とした, 防災協定の有無,① 有,② 無, (２)協定の相手方 ,① 日出町,② 大分県, ,③ 国(機関名 ) ※大分県内対象に限る。,④ 市町村(市町村名 ), (３)協定者 ,① 会社単独 ※協定書写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合を除く。), ,② 加入する団体,(団体名： ,), ,※証明書(技術資料様式５－２)及び協定書の写しを添付,(発注者との間で協定を締結している場合、協定書の写しは省略できる。),注意事項, １ 該当する項目を○で囲むとともに、必要事項を記入すること。, ２ (１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。, ３ 技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により、速やかに申し出ること。, ４ 必要な確認資料(証明書及び協定書写し)が添付されていない場合は、評価の対象となる防災協定が締結されて いないものと見なす。なお、協定の手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料 様式５－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書を添付すること(様式任意)。, ５ 記載内容が事実と異なる場合及び記載内容に変更が生じたにもかかわらず申し出がなかった場合は入札を無効 とし、落札決定されていた場合は、落札決定を取り消すものとする。,技術資料様式５－２,(共同企業体用),証 明 書,,(協定締結機関名),(団体名),下記の者は、,○○○○○,と,○○○○○,との間で締結した防災協定に基づき、,平成,年,月,日, から,平成,年,月,日,の期間において、その活動に携わる者であることを証明します。, 令和 年 月 日,(団体名), ,証明者：, ㊞, ,記,住 所,商 号,代表者,(注１)協定書の写しを添付すること。(※発注者との間で協定を締結している場合を除く。),(注２)証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。,なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間を証明すること。,※証明された期間に開札予定日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場合は、証明書が添付されていないものとみなす。,(注３)会社単独で協定を締結している場合は作成不要。,別記様式6,ボランティア活動実績申告書,会社名：,公告日現在における、当社のボランティア活動実績は下記のとおりです。,(※該当する区分について、□にﾁｪｯｸ(又は■)を記入するとともに、活動実績がある場合は①から④を記載すること。),(１)日出町内の活動実績, (※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),④活動内容 ：,無 □,(２)小規模集落応援隊の活動実績, (※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),④活動内容 ：,無 □,(３)道路ふれあい月間の活動実績, (※土木事務所主催の平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),無 □,(４)河川・海岸愛護月間の活動実績, (※土木事務所主催の平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),無 □,(５)大分県森林づくりボランティア活動実績, (※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),④活動内容 ：,無 □,(６)土地改良施設愛護月間の土地改良施設愛護活動実績, (※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □ ,①活動年月日 ： 年 月 日,②活動場所 ：,③活動人数 ：人(※２人以上の活動に限る。),無 □,※ 団体又は個人としての活動は、評価対象としない。(企業としての活動のみを評価する。), また、確認資料として、写真及び新聞記事等の写しを添付し、活動場所については、, 町内の場所がわかるように記載すること。

,別表１,評価項目及び評価基準採点表, 対象工事 ： 令和２年度 日出町学校給食センター新築建築主体工事,評価視点,評価項目,9,配点,評価基準,企業評価項目,企業の施工能力,施工実績,過去１０年間(平成２２年４月１日以降完成、引渡済のもの)の一定規模以上の工事の施工実績※一定規模以上の工事とは、延床面積面積２，０００㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工実績,2,2,国又は大分県もしくは日出町発注による一定規模以上の工事の実績あり,1,大分県内のその他の市町村・その他の公共機関(別添２)の一定規模以上の工事実績あり,0,施工実績なし(上記以外の施工実績も含む),過去５年間の工事成績評定点の平均値※評価期間H27.4.1～Ｒ2.3.31※工事成績は、大分県土木建築部、教育庁(教育財務課)、芸文短大、看護大発注及び日出町発注の建築一式工事に限る。

※看護大発注工事はH30.4.1以降履行したものに限る。,2,2,８２点以上,1,７８点以上８２点未満,1,７４点以上７８点未満,0,上記以外(成績なし),配置予定技術者の能力,過去１０年間(平成２２年４月１日以降完成、引渡済のもの)の一定規模以上の工事の施工実績※一定規模以上の工事とは、延床面積面積２，０００㎡以上の新築、改築、増築、改修工事に伴う建築一式工事の施工実績,1,1,監理技術者(主任技術者)として、国又は大分県もしくは大分県内市町村発注による一定規模以上の工事の経験あり,1,監理技術者(主任技術者)として、その他の公共機関(別添２)の一定規模以上の工事の経験あり,0,施工経験なし(上記以外の施工経験も含む),技術者の保有する資格と資格保有年数,1,1,１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格の保有期間が１０年以上である。,1,１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格の保有期間が３年以上１０年未満である。,0,上記以外,継続教育(ＣＰＤ)の取組※(公社)日本建築士連合会の研修による能力開発の取得単位に限る。,1,1,取組あり(日本建築士連合会１２ユニット数以上),0,上記以外,地域貢献,地理的条件,日出町内に建設業法上の本店所在地の有無,2,2,日出町内に建設業法に基づく本店あり,0,上記以外,防災活動への貢献の状況,防災協定の有無,1,1,日出町と防災(災害)協定の締結がある,0,上記以外,ボランティア活動の状況,ボランティア活動実績の有無(平成３１年４月１日から公告日までに活動した実績),1,1,日出町内で実績がある,0,上記以外,藤井 英明:,

別添低入札価格調査制度について この入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。

低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1項に基づく落札者決定に当っての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で、落札者の決定を行うものです。

日出町低入札価格調査実施要領(令和元年日出町告示第8号)に基づいて行います。

(１)あらかじめ、低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び失格基準を定めて入札を行います。

(２)最高評価値者が基準価格を下回る入札を行った場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について調査を実施します。

(３)調査の結果によっては、最高評価値者以外の者を落札者とする場合があります。

入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意してください。

(１)調査の対象となった場合には、発注者から「低入札価格調査の実施について」の通知を行います。

調査対象者は、当該通知の日から3日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、別に定める様式により所定の事項について資料を作成、提出していただき、7日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に事情聴取を受けることとなります。

(２)調査に当たって事実と相違した内容の資料提出や説明を行った際に、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当すると判断することがあります。

(３)「町の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た金額の合算額に100分の110を乗じて得た額」を下回る入札は、自動的に失格とする。

経費区分割 合備 考直接工事費87％共通仮設費積上分を含む。

その他経費70％共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費等の合計額(４)次の場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当すると判断されます。

・実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当する場合など、当該入札額により施工ができないもの。

・提出された「工事費内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合。

・下請発注予定部分における下請予定金額が、法定福利費が含まれていないなど、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合において、建設業法第19条の3の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合。

・過去1年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合。

なお、入札者が共同企業体の場合は構成する建設業者(以下「構成員」とする。)が対象とする。

(５)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事について調査基準価格を下回って落札したものと契約する場合において、当該業者が日出町が発注した工事で過去2年以内に竣工した工事、あるいは契約時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者を、専任で1名現場に配置することを求めるものとします。なお、落札者が共同企業体の場合、追加で配置する専任の技術者は、構成員のいずれかより配置すればよい。

イ 65点未満の工事成績評定を通知された企業 ロ 施工中又は施工後において発注者から日出町工事請負契約約款に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。

ハ 品質管理、安全管理に関し、指名停止等措置要領に基づく指名停止又は書面による警告を受けた企業 ニ 自らの責めに帰すべき事由により工事の完成を大幅に遅延させた企業(６)低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。また、前金払においては請負代金額の10分の2以内とする。

(７)契約締結の日から工事目的物引渡後1年を経過するまでの間、必要に応じ、低入札価格調査において提出された資料及び説明(以下、「低入札価格調査の説明等」という。※下請契約、資材購入契約の履行状況等を含む。)に即して施工しているかについて調査を行う。

なお、この調査の結果、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)、町の規定や契約条件等に重大な違反があった等、低入札価格調査の説明等と異なる施工を行っている疑いがある場合、又はこの調査に協力しない場合は、日出町技術審査会(以下「審査会」という。)に報告する。

(８)当該工事の施工(すべての下請契約を含む。)において指名停止又は文書警告を受けた場合、総合評価落札方式における技術提案等の不履行があった場合、65点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は、審査会に報告する。

(９)審査会は上記の報告内容を審査し、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を行うものとする。

(10)低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡しの日から1年間保存すること。(すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。)なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及び書類等でその事実が確認できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」ものとみなす。

別紙低入札価格調査の資料の作成について 本件工事に係る最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最高評価値者が、過去1年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。

なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知日から3日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。

また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。

記１ 事情聴取について ・日時及び場所：契約担当者から別途通知します。

・出席者：本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方２ 資料の作成・提出について別紙「入札価格の根拠資料について」のとおり、入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、上記1の通知日から3日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。なお、事情聴取の際は、提出資料の根拠となる資料を持参してください。

(１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳① 「入札価格理由書」 様式1② 「工事費内訳書」 様式2-1③ 「間接経費内訳書」 様式2-2④ 「積算比較表」 様式2-3(２)その価格により施工ができる特別の事由(該当があるものについて作成すること。)① 対象工事の場所の付近における手持工事の状況 様式3-1② 対象工事に関連する手持工事の状況 様式3-2③ 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連) 様式3-3④ 手持資材の状況 様式3-4⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 様式3-5⑥ 手持機械の状況 様式3-6(３)労務者の具体的供給見通し 様式4(４)過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 様式5(５)施工体系図３ 注意事項(１)期限内に提出資料が整わない場合や事情聴取に応じない場合は、契約締結の意思がないものと判断し、失格とします。

(２)本調査にあたって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。

(３)施工時において、本調査の説明や資料に反し、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)があった場合や建設工事に係る町の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合、及び当該工事の施工において、指名停止又は文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合、65点未満の工事成績評定を受けた場合、もしくは、建設業法等の法令違反があった場合は技術審査会へ報告する。審査の結果、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、その旨の通知を受けた日以後1年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。

(４)低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し,工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式5)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡の日から1年間保存してください。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導してください。)なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」ものとみなします。

入札価格の根拠資料について様式番号提 出 書 類根拠となる資料の具体例1入札価格理由書2-1工事費内訳書単価根拠資料(下請見積等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る2-2間接経費内訳書各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る2-3積算比較表町積算と比較できる内訳書とする技術提案費用は別途計上する3-1対象工事の場所の付近における手持工事の状況間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)3-2対象工事に関連する手持工事の状況同種工事で使用機材等が重複するなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)3-3入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所と地理的関連)地図3-4手持資材の状況施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等3-5資材購入先及び購入先と入札者との関係資材業者からの見積書、購入伝票等3-6手持機械の状況施工で使用する重機の車検証等4労務者の具体的供給見通し技術者、労務者の健康保険証の写等5過去5年間に施工した公共工事名及び発注者国(九州地方整備局)・大分県及び日出町発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)施工体系図全ての下請業者を含む体系図にすること※法定福利費相当額を明示した下請見積書を添付すること※3-1、3-2、5で記載する対象工事の確認資料(CORINS工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。

様式1入 札 価 格 理 由 書契約担当者 日出町長 本 田 博 文 様住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。

なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る町の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおりに適正に施工することを誓約します。

1 工事名2 工事場所3 入札金額4 入札額決定理由様式2-1工 事 費 内 訳 書工事名 商号又は名称 工 種種 別細 別単 位数 量単 価金 額様式2-2間 接 経 費 内 訳 書工事名 商号又は名称 費 目項 目金 額算 出 根 拠備 考様式2-3積 算 比 較 表工事名入札内訳書町見積参考資料比較備考費目・工種・施工名称など数量単位単価金額(Ａ)直工に占める割合数量単位単価金額(Ｂ)直工に占める割合比率(A/B)差額(A-B)本工事費1- 2- 3- 4-総合評価技術提案費用●●対策1式直接工事費準備費総合評価技術提案費用〇〇対策1式共通仮設費率分1式1式共通仮設費計純工事費現場管理費1式1式工事原価一般管理費等1式1式工事価格消費税等相当額1式1式工事費工事価格計消費税等相当額計1式1式工事費計 ※総合評価技術提案費用は、直接工事費又は共通仮設費積上分に別途計上すること。

様式3-1対象工事の場所の付近における手持工事の状況商号又は名称 発 注 者工 事 名工 期契 約 金 額備 考 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円様式3-2対象工事に関連する手持工事の状況商号又は名称 発 注 者工 事 名工 期契 約 金 額備 考 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円様式3-3入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)商号又は名称１ 事業所の所在地２ 資材置場の所在地３ 施工場所４ 事業所・資材置場 と施工場所の距離事務所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること)詳細図様式3-4手 持 資 材 の 状 況商号又は名称品 名規 格・型 式単 位数 量備 考様式3-5資材購入先及び購入先と入札者との関係商号又は名称品 名数 量購入先業 者 名所 在 地(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。

例：関連会社、協力会社、下請会社等様式3-6手 持 機 械 の 状 況商号又は名称 機械名称(購入年)能 力単 位数 量備考(メーカー名等)様式4労務者の具体的供給見通し商号又は名称 工種職種員数備考人/日日間人/日日間人/日日間人/日日間人/日日間人/日日間人/日日間人/日日間人/日日間人/日日間人/日日間様式5過去５年間に施工した公共工事名及び発注者商号又は名称 発 注 者工 事 名工期契 約 金 額備 考 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円別記様式5低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書発注者 日出町長 本 田 博 文 様受注者住所商号又は名称代 表 者 名年 月 日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る町の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおりに適正に施工したことを報告します。

また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。

なお、その事実を証明するための書類については、工事目的物引渡の日から1年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。

ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても意義ありません。

記工事名 工事場所 大分県速見郡日出町

○○特定建設工事共同企業体協定書(甲)(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して行うことを目的とする。

一 日出町発注に係る令和２年度 日出町学校給食センター○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負 二 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○特定建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を大分県速見郡日出町大字○○○○番地に置く。

(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は解散することができない。

２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

○○県○○市○○番地 ○○建設株式会社 ○○県○○市○○番地 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資の割合等)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

(決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

(代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

(解散後の契約不適合責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外１社は、上記のとおり○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

令和 年 月 日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ ㊞

低入札価格調査制度(１) 対象案件について低入札価格調査制度の対象は、競争入札に付する工事のうち、設計金額が１億円以上の工事又は総合評価落札方式を適用する工事とする。とする。(少数点第３位を四捨五入し、第2位までとする。)(少数点第３位を四捨五入し、第2位までとする。)

【別紙1】●国又は地方公共団体 平成31年4月1日現在名 称 根 拠 法 名 称 根 拠 法国 ― 地方公共団体 ―●その他の公共機関名 称 根 拠 法 名 称 根 拠 法沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)公益財団法人ＪＫＡ株式会社国際協力銀行会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)国立研究開発法人科学技術振興機構株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構港務局 港湾法国立研究開発法人日本原子力研究開発機構国立大学法人国立大学法人法(平成15年法律第112号)国立研究開発法人理化学研究所社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)首都高速道路株式会社水害予防組合消防団員等公務災害補償等共済基金水害予防組合連合 新関西国際空港株式会社大学共同利用機関法人 国立大学法人法 地方競馬全国協会地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)中間貯蔵・環境安全事業株式会社地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)東京地下鉄株式会社地方住宅供給公社地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)東京湾横断道路建設事業者地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)独立行政法人環境再生保全機構地方独立行政法人地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)独立行政法人勤労者退職金共済機構独立行政法人中小企業基盤整備機構独立行政法人農業者年金基金中日本高速道路株式会社土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)成田国際空港株式会社土地改良区 西日本高速道路株式会社土地改良区連合 日本私立学校振興・共済事業団土地区画整理組合土地区画整理法(昭和29年法律第119号)日本たばこ産業株式会社日本下水道事業団日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)農林漁業団体職員共済組合日本司法支援センター総合法律支援法(平成16年法律第74号)阪神高速道路株式会社日本中央競馬会日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)東日本高速道路株式会社日本放送協会 放送法(昭和25年法律第132号) 本州四国連絡高速道路株式会社日本年金機構日本年金機構法(平成19年法律第109号)日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第1条第1項に規定する会社及び同条第2項に規定する地域会社旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社評価対象となる発注機関建設業法施行規則第18条水害予防組合法(明治41年法律第50号)土地改良法(昭和24年法律第195号)独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものにかぎる。

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び同法第1条第1項(目的等)に規定する個別法

別添２・現場代理人としての工事成績が評価対象となるための資格一覧表・発注業種に応じた「●」印がある資格を保有していた場合のみ評価対象となる。(業種は主な業種の抜粋)・配置予定技術者の能力のうち「工事成績評定点の最高点」に関する補足資料 建設業の種類→国家資格↓土木一 式工事とび・土工・コンクリート工事舗装工事鋼構造物工事しゅんせつ工 事造園工事建築一式工事電気工事管工事電気通信工事機械器具設置工事塗装工事防水工事消防施設工事解体工事監理技術者資格 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●一級土木施工管理技士 ● ● ● ● ● ● ●一級建設機械施工技士 ● ● ●一級建築施工管理技士 ● ● ● ● ● ●一級電気工事施工管理技士 ●一級電気通信工事施工管理技士 ●一級管工事施工管理技士 ●一級造園施工管理技士 ●一級建築士 ● ●技術士 建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ● ●技術士 建設：「鋼構造及びコンク リート」 ● ● ● ● ● ● ● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」)● ● ● ● ● ● ● ●技術士 農業「農業土木」 ● ●技術士 総合技術監理「農業土木」 ● ●技術士 電気電子 ※選択科目は問わない ● ●技術士 総合技術監理「電気電子」※選択科目は問わない● ●技術士 機械 (「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 総合技術監理：機械 (「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 機械 「流体工学」又は「熱工学」 ● ●技術士 総合技術監理： 「流体工学」又は「熱工学」● ●技術士 上下水道 (「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 総合技術監理：上下水道 (「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 上下水道 「上水道及び工業用水道」●技術士 総合技術監理：「上水道及び工業用水道」●技術士 水産「水産土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「水産土木」 ● ● ●技術士 森林「林業」 ●技術士 総合技術監理「林業」 ●技術士 森林「森林土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「森林土木」 ● ● ●技術士 衛生工学 (「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 総合技術監理：衛生工学 (「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 衛生工学「水質管理」 ●技術士 総合技術監理「水質管理」 ●技術士 衛生工学「廃棄物管理」 ●技術士 総合技術監理 「廃棄物管理」 ●「現場代理人としての工事成績が評価対象となるための資格一覧表」