入札情報は以下の通りです。

件名Ｒ２危ため烏ケ池２号堤体工事
種別役務
入札区分要件設定型一般競争入札(総合評価方式)
公示日または更新日2020 年 6 月 8 日
落札日2020 年 6 月 23 日
組織大分県
取得日2020 年 6 月 8 日

01公告(R2危ため烏ヶ池２号堤体工事).pdf02特記仕様書(R2危ため烏ケ池２号堤体工事).pdf03経費区分の取扱いについて(R2危ため烏ケ池２号堤体工事).pdf04設計書(R2危ため烏ケ池２号堤体工事).pdf05数量表(R2危ため烏ケ池２号堤体工事).pdf06-1位置図(R2危ため烏ヶ池２号堤体工事).pdf06-2図面(R2危ため烏ケ池２号堤体工事).pdf07余裕期間制度について(R2危ため烏ヶ池２号堤体工事).pdf08見積参考資料(R2危ため烏ケ池２号堤体工事).XLSX別表１(評価基準)(R2危ため烏ヶ池２号堤体工事).pdf入札に関する重要なお知らせ(総合評価の公告用).pdf提出用様式(R2危ため烏ヶ池２号堤体工事).xlsx

公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名総務部 北部振興局３．入札方式要件設定型一般競争入札(総合評価方式)４． 業種 ５．予定価格（税込み）¥63,250,000-（税抜き ¥57,500,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ６月 ８日 １８時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ６月１７日１０．入札期間令和 ２年 ６月１８日から令和 ２年 ６月２２日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ６月２３日 ９時 ０分１２． 業務名 Ｒ２危ため烏ケ池２号堤体工事１３． 履行場所 中津市大字犬丸１４． 履行期限 令和 ３年 ３月１５日まで１５． 業務概要 − １６．その他 −

３ 本店所在地等(4)施 工 経 験雇 用 関 係 等(3)－－－－ －(1)－※(1)本店＝建設業法に基づく主たる営業所－－ －土木一式工事にかかる建設業法第７条２号又は第１５条第２号の資格を有すること。

(1)第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項10点－－ (5)Ａ等級に格付けされていること。

特定又は一般建設業の許可を有すること。建設業法第３条第１項第１号又は第２号－ － 本案件については、次の1から3のすべての競争参加資格を満たしている者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

－競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合7 施 工 体 制 評 価 点 15点予 定 価 格－123 4 5(2)(3)等 級許 可 区 分施 工 実 績総合評定値(P点) －6 総合評価に係る加算点の最高点区 分業 種－－ － 監理技術者資格等国 家 資 格 等 (1)(2)中津土木事務所管内－ －－ － －本店所在地－ －－ 次の表において、(1)の本店所在地の要件を満たしていること。

公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条の規定に基づき公告する。

令和2年6月8日一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。

２ 配置予定技術者(※予定価格×100/110=63,250,000円Ｒ２危ため烏ヶ池２号堤体工事中津市大字犬丸令和３年３月１５日限り堤体工 延長 Ｌ＝100.0m 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

(4)要 件 備 考土木一式工事 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関す告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付)二 本案件は、価格と技術力を評価し、総合的に優れた調達を行うため、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価落札方式によるものである。

第１ 競争に付する事項57,500,000円)大分県北部振興局長 田邉 隆司三 本案件は、総合評価落札方式に係る自己採点方式の対象案件である。

工 事 名工 事 場 所工 期工 事 概 要 ただし、公告日前１年間に、大分県農林水産部から「契約後ＶＥ提案に関する優遇措置通知書(以下「優遇措置通知書」という。)」を受けている場合(工種は一般土木工事とし、認められた応札回数の範囲内に限る。)は、本店所在地にかかわらず、他の要件を満たしていれば、入札に参加できる。(※第3の5(1)の期間内に、大分県北部振興局 総務部総務第二班へ優遇措置通知書(原本)を持参のうえ提出すること。) － －－ － －－－ － －-1-設計図書の閲覧公告等に対する質問上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。)技術資料及び競争参加資格証明資料(以下「技術資料等」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり技術資料等を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)開札第５ 最低制限価格又は低入札調査基準価格5(1) 提出期間自 令和2年6月9日 9時00分至提出先4(1)大分県北部振興局 総務部総務第二班担当部局令和2年6月22日 17時00分 までに、自公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参又は郵送(書留郵便に限る。)のいずれかの方法で提出すること。(任意様式)ただし、電送による提出は受け付けない。

(1) 受付期間 電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、大分県北部振興局 総務部総務第二班へ厳封のうえ、提出すること。

※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

(3) 方法等閲覧場所(1)第３ 入札手続等1 2大分県北部振興局 総務部総務第二班住所：電話：宇佐市大字法鏡寺２３５－１(宇佐総合庁舎)０９７８－３２－１１７０9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分17時00分大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

令和2年6月22日大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)(2)9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分閲覧期間閲覧場所(1) 提出期間自 令和2年6月18日 9時00分至 令和2年6月22日提出方法等自 令和2年6月10日至 令和2年6月16日17時00分質問者への回答自 令和2年6月18日 9時00分至 令和2年6月22日 17時00分(2)令和2年6月17日8(1) 予定日時 本件入札において、最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり、大分県低入札価格調査実施要領に基づき、低入札価格調査を実施する。(最高評価値者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、低入札価格調査に先立ち、別紙「低入札価格調査制度について」に留意し、別紙「低入札価格調査の資料の作成について」により提出資料等を作成のうえ、提出すること。

※提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知の日から３日以内とする。

ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断するものとする。

当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。

備 考最低制限価格 本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

3自 令和2年6月9日至 令和2年6月22日閲覧期間(1)の回答をした日17時00分 入札回数は、原則として１回とする。

(2)至(3)(2)(2) 提出方法等7 電子入札システムによる。

大分県北部振興局 総務部総務第二班へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。)6(1) 提出期間第４ 入札金額内訳書の作成等区分 適用1 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の7による。)2低入札価格調査基準価格(失格基準有り)○13 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

4作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。

なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。

2(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 令和2年6月22日 17時00分 までに、大分県北部振興局 総務部総務第二班へ厳封のうえ、提出すること。

令和2年6月23日 9時00分(2) 場所 大分県北部振興局 総務部総務第二班(3) 立会 開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。

-2-第６ 技術資料等の作成等証 明 ( 評 価 ) 事 項 等 提出様式 添付資料1 表紙 別記様式１ － － － － －企業に対する評価及び競争参加資格等 2 － － なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「技術資料等作成における注意事項」を参照すること。

・防災協定書の写し －優良工事担当履歴・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・学習履歴証明書(1)・直近の総合評定値通知書の写し等同種工事の施工経験地域貢献等(2) 地域内における本店の所在地工事成績評定点の最高点(5) 継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無 －(4)4(2) －3 配置予定技術者に対する評価及び要件等技術資料様式５(3)(2)(7) 技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用 技術資料様式５－２・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し － －・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し－技術資料様式４ － －(1)防災活動への貢献の状況技術資料様式６技術資料様式６－２工事成績評定点(3)(1) 保有する資格 競争参加資格を有することを証明するため及び技術評価点算出のため、第２の競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、技術資料等を次のとおり作成し、提出すること。

指名停止の有無同種の工事の施工実績 技術資料様式３・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等－－(3) ボランティア活動の状況－－－県内企業の活用計画 －5自己採点表技術資料様式７ －項目 －競争参加資格※１ 添付資料については、上記のほか、技術評価の内容及び競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

※２ 提出様式を提出しない場合(未記入及び評価内容が確認できない様式の場合を含む。)又は提出された資料で評価内容が確認できない場合は、 該当するものがないものとし、評価点が一番低いものに該当するものとする。

別表１の評価基準を参照すること。

6(1)(4) －建設業法に基づく経営事項審査技術資料様式８ － － － －・直近の総合評定値通知書の写し －(1) 有効な経営事項審査等技術評価の対象工事成績評定点の対象とする工事配置予定技術者の保有する資格等別添２の機関が発注した農業農村整備事業でのダム・ため池工事(※平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)を主任(監理)技術者として施工した経験又は現場代理人として施工した経験(「過去経験した工事に」配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合に限る。)なお、工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず,現地施工に係る期間の経験についてのみ評価の対象とする。

※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は、入札を無効とする。

ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合は除く。

なお、作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

企業の施工実績の対象とする同種工事(※工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が２０％以上の場合に限る。)別添２の機関が発注した農業農村整備事業でのダム・ため池工事(※平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。) －留意点平成28年4月から令和2年3月までの間に完成検査を受けた、大分県農林水産部(総務部 振興局等を含む)発注の土木一式工事(※災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。) －配置予定技術者の施工経験の対象とする同種工事(※工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が２０％以上の場合に限る。)※６ 提出された技術資料等は、技術評価点の算出及び競争参加資格の確認以外に使用しない。また、提出された技術資料等は、返却しない。

土木一式工事にかかる建設業法第７条２号又は第１５条第２号の資格を有すること。

(技術資料様式３) －※３ 別記様式１又は競争参加資格に係る様式の未提出(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)、若しくは提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。

※４ 技術資料、競争参加資格証明資料及び添付資料は、兼ねることができる。

自己採点方式技術資料様式１２-3-第７ 総合評価に関する事項等 大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

総合評価の方法 入札に参加しようとする者は、第６に掲げる技術資料を提出することとし、提出された技術資料に基づき、２により評価値を算出し評価する。

1 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

評価内容の担保 評価項目及び評価基準は別表１によるものとする。

(１)評価値の算出方式 評価値は、次の算出方式により算定する。

ア 評価値＝技術評価点／入札価格×(定数 1,000,000) イ 技術評価点＝標準点＋加算点＋施工体制評価点 なお、入札価格の単位は円とする。また、加算点は小数第１位まで表示(第２位を四捨五入)し、評価値は小数第５位まで表示する(第６位を四捨五入)。

(２)技術評価点 競争参加資格を満たす入札参加者全員に標準点(１００点)を与え、さらに別表１により評価した評価項目について、 10点の範囲で加算点及び入札価格に応じて15点の施工体制評価点を加える。

(３)加算点の算出方法 別表１の評価項目及び評価基準に基づき、それぞれの得点合計に応じて、10点を最高点として換算して求められる点数を加算点とする。

(４)施工体制評価点の算出方法 入札価格が低入札価格調査基準価格以上の場合は15点とし、低入札価格調査基準価格未満の場合は0点とする。

落札者決定に反映された技術提案等に係る契約上の責任の分担、その内容及びその履行を確保するための措置等については、次のとおりとする。

4 評価結果の開示入札参加制限の有無指名停止の有無評価項目及び評価基準 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

5 関連会社等の参加－第８ 入札参加資格事項等の共通事項3 1 2不渡りの有無4－倒産手続等の有無 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の 規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社 等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社 若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除 く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業 所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領 に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の 者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

－3(１)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。

(２)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合は、指名停止要領に基づく指名停止を行うことができるものとする。

(３)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合(再度施工が困難あるいは合理的でない場合に限る。) は、減額変更の対象とし、また、損害賠償を請求することができるものとする。

2・本案件の技術提案等の評価結果については入札参加者からの申し出により自社分のみを開示する。

・開示の時期は落札決定後とし、次年度までを開示期間とする。

・施工計画に関する技術的所見に係る評価結果は、評価しなかったもの及びその理由に限って開示をおこなう。

・施工計画に関する技術的所見に係る評価結果がある公告案件の開示は農林水産部工事技術管理室がおこない、 その他の公告案件の開示は第３の１の場所にておこなう。

・開示の申し出方法等については、http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-gijyutsuteian.htmlに掲載する。

破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。

-4-第９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 １の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

2説明の請求 競争参加資格がないと認められた者は、第10の３(５)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。

なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。

1－－回答－-5-第10 その他の事項 った場合、(第8の2の場合を除く。)は落札決定の取消しを行うものとする。

場合を除く。)は契約の解除を行うことができるものとする。

(5)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第8の2の 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金の１０分の３以上と する。また、前金払においては請負代金の１０分の２以内とする。

開札の立会い 低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約保証金及び前金払4 を満たさなくなった場合は、別添「技術資料等作成における注意事項」3の(8)により取り扱うものとする。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を3 1 含む)。 イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(3)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(要領に基づく指名措置 事後審査及び落札者の決定方法 再苦情申立て 入札保証金及び契約保証金 第９の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。

要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が重大であると認められるときは、落札決定の取 入札の無効等5 6 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を(1)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件のうち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件 消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

かに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

また、(2)から(5)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、 契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

(7)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした 者のうち､評価値の最も高い者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 その他(2)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該 もって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(6)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後に(２)のア又はイのいずれ7(8)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。

(4)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな(１)入札の無効の取扱い 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効 とし､ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(２)談合情報の取扱い①総合評価における談合の認定基準 談合情報の落札予定者の入札価格が最低価格入札者の入札価格(調査基準価格未満を除く。)と一致している場合は、事情聴取等の調査を実施する。ただし、最終的な入札結果の落札者と談合情報の落札予定者が一致しない場合は談合とは認定しない。

②談合があったと認定した場合の対応 公正入札調査委員会が談合があったと認定した場合は、大分県契約事務規則第２７条第２号を適用し､当該入札を無効とし、一般競争入札の場合にあっては、当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度、入札公告を行う。

(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。

(１)競争参加資格の確認は、開札し、評価値が決定した後に行うものとする。

(２)開札後は、落札者の決定を保留する。

(３)評価値決定後、入札参加者から提出された競争参加資格証明資料を予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最高評価値者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする(なお、次順位者が競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続を行う。)。

(４)評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

(５)(３)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(６)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、評価値の最も高い者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(７)(３)により落札者が決定した場合は、直ちに、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

(８)落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、落札者とならなかった理由の説明を求めることができる。

なお、手続は第９を準用する。

2-6-別添技術資料等作成における注意事項企業に対する評価及び要件等注意事項 －工事成績評定点 技術資料様式４ (3) －提出様式1 表紙 － －同種の工事の施工実績2技術資料様式３証明事項等 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

－ 別表１の評価基準の対象となる同種工事の内容等について、技術資料様式３に記載すること。(記載する工事は一件だけで良い。) また、記載した事項について、評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し等客観的な資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、評価内容が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格又は評価項目に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は入札を無効とし、評価内容の確認ができない場合は最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

別記様式１ － － － ① 大分県農林水産部(総務部 振興局等を含む)が発注し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた土木一式工事(災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く)について記載すること。なお、総務部振興局等(例：振興局農林基盤部)が発注した工事も含まれるので、記載漏れのないよう注意すること。

開札予定日(令和2年6月23日)が減点対象期間にある指名停止を受けている場合はその内容について技術資料様式３に記入すること。

なお技術資料提出後、開札予定日までの間に指名停止を受けた場合については、その旨を発注者へ書面で申し出ること。

(減点対象期間等は、ＨＰに掲載しているため確認のうえ記載すること。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouhyouka-no-sikonituite.html)(1) － － －(1) 過去4年間に完成検査を受けた工事に係る工事成績評定点及びその平均値に ついて、技術資料様式４に記載すること。なお、当該様式の提出がない場合及び記載がされていない場合は、対象となる工事成績評定点がないものとみなす。

(2) 記載にあたっては、次の要領に従って作成すること。

② 記載すべき工事を記載していないもの及び対象外の工事を記載しているもの(以下 「記載もれ等」という。)の場合の評価の方法は、次のとおり取り扱う。

ⅰ 記載もれ等の結果、評価点に変更がない場合は、記載された工事により評価点を 算定する。

ⅱ 記載もれ等の結果、下位の評価点に該当することとなる場合は、記載された工事 により評価点を算定する。

ⅲ 記載もれ等の結果、上位の評価点に該当することとなる場合は、評価基準のうち 一番低いものに該当するものとする。

③ 共同企業体の構成員として施工した工事の成績も含むものとする。

④ 件数が多いため、様式が複数枚に及ぶ場合には､「総件数」欄及び「平均値」欄は、 最後の様式のみに記載すること。なお、平均値は、小数第２位を切捨とする。

⑤ 対象となる工事成績評定点がない場合は、実績なしと記載すること。

なお､平均値は74点未満とみなす｡ ⑥ 記載すべき工事成績評定点を記載していない場合は､虚偽の記載とされる場合が あるので注意すること。

⑦ 公告日以前に平成28年4月から令和2年3月に完成検査を受けた工事の工事成績 評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点 を記載すること。

なお、記載が異なる場合の取り扱いは上記②に記載したとおりとする。

⑧合併等をしている場合は、対象となる消滅会社等の工事成績評定点を含めて記載 すること。

なお、記載が異なる場合の取り扱いは上記②に記載したとおりとする。

－(2) 指名停止の有無-7- 第２の２に係る競争参加資格又は別表１の評価基準に該当する資格等について技術資料様式５に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格又は評価内容が確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し及び健康保険被保険者証の写し等の資料を添付すること。

なお、提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札を無効とし、評価内容の確認ができない場合は、最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

(3)(5)(4) 優良工事担当履歴配置予定技術者に対する評価及び要件等 実務経験証明書(建設業法施行規則第三条様式第九号に準じる)は証明印のあるものに限る。

また、「証明者」は、原則として使用者(法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人)でなければならない。

ただし、法人の解散等の場合には、被証明者と同等以上の役職があった者とすることができるものとし、この場合、「備考欄」にその旨を記載すること。

注意事項3(1) 保有する資格(2) 同種工事の施工経験証明事項等工事成績評定点の最高点 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について、技術資料様式５に記載するとともに､記載した事項について､評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し及び現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し等の資料を添付すること。

なお、現場代理人として従事した工事の施工経験についても、過去経験した工事に配置された時点で「別添３」に記載のある当該業種(土木一式工事)に応じた資格を有していた場合は評価の対象とする。

評価対象となる工事は、大分県農林水産部(総務部 振興局等を含む)が発注した最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事とし、工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上の場合は６ヶ月以上)について従事している工事に限る。ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。

(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している工事に限る。) また、共同企業体の構成員の技術者として従事した場合は、出資比率が２０％以上の工事に限る。

公告日以前に平成28年4月から令和2年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

※複数の工事を記載していた場合、対象外の工事を記載していた場合、評価内容が確認できない場合及び未記入の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

別表１の評価基準に留意のうえ、評価対象となる同種工事の施工経験等について技術資料様式５に記載すること。(記載する工事は一件だけで良い。)※工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上の場合は６ヶ月以上)について従事している場合に限り評価する。(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している場合に限り評価する。) また､記載した事項について､評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し、現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し等の資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、評価内容が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

ただし、提出された資料により評価内容の確認ができない場合は、最も低い評価点に該当するものとする。

なお、現場代理人として従事した工事の施工経験についても、過去経験した工事に配置された時点で「別添３」に記載のある当該業種(土木一式工事)に応じた資格を有していた場合は評価の対象とする。

提出様式 別表１の評価基準に留意のうえ、配置予定技術者に係る過去１年間の継続教育(CPD)の取組状況(※全国土木施工管理技士会連合会、土木学会、農業農村工学会又は日本技術士会に係るものに限る。)について、技術資料様式５に記載するとともに、学習履歴証明書を提出すること。

なお、証明書の証明日は、令和2年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までのものに限る。

また、取得単位数については、証明日から過去１年間のユニット数により評価する。

ただし、新型コロナウイルス感染症対策に伴う講習会等の開催自粛(中止)を考慮し、証明書の証明日については、令和2年9月30日までの間、特例的に令和2年1月1日以降のものも認める。

配置予定技術者が、平成30年･令和元年度において、土木一式(一般土木等に限る。)工事に係る大分県優良工事表彰(農林水産部長表彰、工事技術管理室長表彰及び振興局長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事している場合は、その内容について技術資料様式5に記載するとともに、記載した事項について、当該工事への従事が確認できるようCORINSデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し、現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控えの写し等の資料を添付すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。)工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上の場合は６ヶ月以上)について従事している工事に限る。(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している工事に限る。)また、共同企業体の構成員の技術者として従事した場合は、出資比率が２０％以上の工事に限る。

※複数の工事を記載していた場合、対象外の工事を記載していた場合、評価内容が確認できない場合及び未記入の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無技術資料様式5 登録基幹技能者の講習修了証については、第２の１の(１)の業種に係る建設業について、建設業法第２６条第１項の主任技術者の要件を満たす者である旨が記載されたものに限る。

-8-①配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載する場合 評価については、評価点の最も低い技術者により評価する。(工場製作の過程を含む工事は、現地施工に配置する技術者のみを評価する。) ただし、複数の候補技術者を記載した場合において、公告第２の２に掲げる要件を満たしていない(満たしていることが確認できない場合を含む。)技術者を記載していた場合、当該技術者は配置予定の技術者として認めないものとし、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。(※記載した技術者のすべてが配置予定技術者として認められない場合は、競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効として取り扱う。)②同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合 入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに、発注者に対しその旨を記載した書面(任意様式)を提出すること。

(開札後の書面提出は受け付けない。)なお、この場合の入札は無効扱いとする。

ただし、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

－(7)技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用技術資料様式５－２・当該工事において優秀施工者国土交通大臣顕彰者(以下「建設マスター」という)及び登録基幹技能者を活用する場合は、その活用計画を技術資料様式５－２に記入し、建設マスターは顕彰状の写し、登録基幹技能者は登録基幹技能者講習修了証の写しを添付のうえ、提出すること。

・元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。

・対象となる職種は本工事の内容に該当するものとし、１職種１名の配置から評価する。また、現場着手後に活用計画書に記載した者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。

・工事内容に該当しない工種のみに従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切でない職種のみを従事予定としている場合、必要な確認資料(顕彰状の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し)が添付されていない場合は活用計画がないものとみなし、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

※令和２年４月９日付け国土建労第２４号により、令和２年３月６日から令和２年９月３０日までの間に講習修了証の有効期限を迎える登録基幹技能者においては、特例的に一律令和２年９月３０日まで有効期限内であるものとして取り扱う。

配置予定技術者の評価方法及び記載に係る注意事項 －(8)(6)配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合-9- － －注意事項地域内における建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地証明事項等5 当該工事に係る県内企業の活用計画について、技術資料様式８に記載すること。評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む。)とする。

ただし、「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約は、対象外とする。

なお、当該様式の未提出及び未記入等の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

※県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。県外に主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には当たらない。

－ －(4) 県内企業の活用計画 技術資料様式８(2) －提出様式－ 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

－ － －ボランティア活動の状況 ※本案件に係る競争参加資格の確認及び技術評価の審査については、公告等で明示したものを除き、開札予定日を基準として判断する。

6 自己採点方式(1) 自己採点表 技術資料様式１２ 別表１の評価基準及び別紙「総合評価落札方式に係る自己採点方式の留意事項について」に留意のうえ、各評価項目の自己採点を行い技術資料様式１２に記載すること。

なお、自己採点の評価項目ごとに誤りがあった場合の評価方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について 最も低い評価点に該当するものとする。

②自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正評価は行わない。) また、当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

建設業法に基づく経営事項審査(1) 有効な経営事項審査等 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を技術資料様式３に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

技術資料様式７ ボランティア活動の活動実績について、技術資料様式７に記載すること。

なお、当該様式の未提出及び未記入等の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。※評価対象となるのは、会社として取り組んだ①土地改良施設愛護月間の土地改良施設愛護活動とする。ただし、２人以上が参加し、平成31年4月1日から公告日までに活動した実績に限る。

また、発注箇所を管轄する土木事務所管内での活動を評価対象とする。

(技術資料様式３)4 地域貢献等(1) 防災活動への貢献の状況技術資料様式６技術資料様式６－２ 開札予定日現在で有効な大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の締結状況を技術資料様式６に記入し、防災協定書の写しを添付のうえ、提出すること。

なお、加入している団体が防災協定を締結している場合は、技術資料様式６に加え、技術資料様式６－２及び防災協定書の写しを提出すること。

また、共同企業体として参加する場合は、構成員ごとに作成し、提出すること。

次のいずれかに該当する場合は、評価の対象としないものとするので注意すること。

①異なる様式により提出された場合。

②技術資料様式６が未提出又は未記入の場合。

③加入している団体が防災協定を締結している場合において、技術資料様式６－２が未提出 又は未記入の場合、若しくは内容が協定書と異なる場合、「証明日」「団体名」「証明者」の記 載及び「証明印」がない場合、又は証明された期間に開札予定日が含まれていない場合。

④防災協定書の写しが未提出の場合。

⑤その他評価内容が確認できない場合。

※協定の更新手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書を添付すること(様式任意)。

－(3)-10-別添２評価対象となる発注機関●国又は地方公共団体●国又は地方公共団体以外名 称 根 拠 法 名 称 根 拠 法中間貯蔵・環境安全事業株式会社国立研究開発法人理化学研究所 東京地下鉄株式会社独立行政法人環境再生保全機構独立行政法人勤労者退職金共済機構独立行政法人農業者年金基金中日本高速道路株式会社成田国際空港株式会社西日本高速道路株式会社日本私立学校振興・共済事業団 日本たばこ産業株式会社農林漁業団体職員共済組合沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)地方住宅供給公社地方道路公社総合法律支援法(平成16年法律第74号)日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構阪神高速道路株式会社東日本高速道路株式会社公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)根 拠 法地方公共団体根 拠 法－名 称地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)土地改良区連合日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)地方公共団体金融機構水害予防組合法(明治41年法律第50号〉日本年金機構法(平成19年法律第109号)地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び同法第1条第1項(目的等)に規定する個別法土地改良法(昭和24年法律第195号)放送法(昭和25年法律第132号)土地開発公社水害予防組合水害予防組合連合大学共同利用機関法人 国立大学法人法土地区画整理法(昭和29年法律第119号)港務局国立研究開発法人科学技術振興機構地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)日本年金機構独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものにかぎる。)地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)独立行政法人中小企業基盤整備機構消防団員等公務災害補償等共済基金新関西国際空港株式会社東京湾横断道路建設事業者地方競馬全国協会日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第1条第1項に規定する会社及び同条第2項に規定する地域会社土地改良区公益財団法人ＪＫＡ地方道路公社法(昭和45年法律第82号)社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)国立大学法人法(平成15年法律第112号)国立大学法人土地区画整理組合本州四国連絡高速道路株式会社令和2年4月1日現在地方独立行政法人地方公共団体情報システム機構国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構建設業法施行規則第18条株式会社国際協力銀行会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)－株式会社日本政策金融公庫社会保険診療報酬支払基金名 称国港湾法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社日本司法支援センター日本中央競馬会沖縄振興開発金融公庫日本放送協会首都高速道路株式会社日本下水道事業団-11-別添３現場代理人としての施工経験、工事成績が評価対象となるための資格一覧表発注業種に応じた「●」印がある資格を保有していた場合のみ評価対象となる。(業種は主な業種の抜粋)一級電気通信工事施工管理技士 ●●技術士 総合技術監理「廃棄物管理」●技術士 衛生工学「廃棄物管理」 ●技術士 総合技術監理「水質管理」●技術士 衛生工学「水質管理」 ●技術士 総合技術監理：衛生工学(「水質管理」と「廃棄物管理」以外)技術士 衛生工学(「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 総合技術監理「森林土木」 ● ● ●技術士 森林「森林土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「林業」 ●技術士 森林「林業」 ●技術士 総合技術監理「水産土木」 ● ● ●●技術士 水産「水産土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理：「上水道及び工業用水道」●技術士 上下水道「上水道及び工業用水道」●技術士 総合技術監理：上下水道(「上水道及び工業用水道」以外)● ●技術士 上下水道(「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 総合技術監理：「流体工学」又は「熱工学」●技術士 機械「流体工学」又は「熱工学」● ●技術士 総合技術監理：機械(「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 機械(「流体工学」と「熱工学」以外)●技術士 総合技術監理「電気電子」※選択科目は問わない● ●技術士 電気電子※選択科目は問わない● ●技術士 総合技術監理「農業土木」 ● ●● ● ●技術士 農業「農業土木」 ● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」)● ● ● ● ● ●● ●技術士 建設：「鋼構造及びコンクリート」● ● ● ● ● ● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ●技術士 建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ●一級建築士● ● ●●一級造園施工管理技士 ●一級管工事施工管理技士● ● ● ●業種区分→国家資格↓建築一式工事電気工事●● ●鋼構造物工事一級土木施工管理技士 ● ● ●管工事電気通信工事機械器具設置工事しゅんせつ工事造園工事● ●塗装工事防水工事消防施設工事監理技術者資格とび・土工・コンクリート工事舗装工事●●一級建設機械施工技士 ● ●一級建築施工管理技士 ●● ● ● ● ● ●●土木一式工事●●一級電気工事施工管理技士-12-別記様式１令和 年 月 日殿(7)技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用□ 技術資料様式５－２□□・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し4 建設業法に基づく経営事項審査(1) 有効な経営事項審査等 (技術資料様式３)□□□･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( )5 自己採点方式(1) 自己採点表 □ 技術資料様式１２ － ※提出する様式名及び添付資料について、□に (又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。) なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

(4) 県内企業の活用計画 □ 技術資料様式８ － － － － － － － － － －3 地域貢献等(1) 防災活動への貢献の状況□ 技術資料様式６□ 技術資料様式６－２□□・防災協定書の写し・その他( )(2) 地域内における本店の所在地 －□□□□･添付省略(所在地変更､合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( )(3) ボランティア活動の状況 □ 技術資料様式７ －(3) 工事成績評定点の最高点□□□・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他 ( )(4) 優良工事担当履歴□□□・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他 ( )(5) 継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無 □ ・学習履歴証明書 －－－ －(3) 工事成績評定点 □ 技術資料様式４ －2 配置予定技術者に対する評価及び要件等(1) 保有する資格等 □ 技術資料様式５□□□・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( )(2) 同種工事の施工経験□□□・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ) －－ － －－ －1 企業に対する評価及び要件等(1) 同種の工事の施工実績 □ 技術資料様式３□□□・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ) － －(2) 指名停止の有無 － －大分県北部振興局長 田邉 隆司住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)公告日： 令和2年6月8日工事名： Ｒ２危ため烏ヶ池２号堤体工事上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。

なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記証 明 事 項 等(競争参加資格及び技術評価項目)提出様式名 添付資料－(用紙Ａ４)競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について-13-技術資料様式３同種の工事の施工実績別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。

指名停止の有無開札予定日(令和2年6月23日)が減点対象期間にある指名停止措置の有無、指名停止期間、減点対象期間について記載すること。

□ 指名停止期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日)減点対象期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日)□有効な経営事項審査等直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。

①通知年月日：(平成 年 月 日)②審査基準日：(平成 年 月 日)(2)指名停止 有該 当 な し(3)工事概要－ －－ －－ －－ －－ －－ －同種工事－ 評価対象－別添２の機関が発注した農業農村整備事業でのダム・ため池工事(※平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)工事名称等工 事 名 －発注機関 －工事場所－ (都道府県名)契約金額 －工 期－ 平成○年○月○日～平成○年○月○日発 注形 態 等－ □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)ＣＯＲＩＮＳ登録番号－(用紙Ａ４)企業に対する評価及び競争参加資格等会社名：(1)-14-技術資料様式４総件数 件平均値(工事成績評定点の合計／総件数)点※平均値は、小数第２位を切捨とする。

●大分県農林水産部(総務部 振興局等を含む)が発注し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた工事について記載すること。

(※記載する工事は、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く土木一式工事に限る。)●公告日以前に平成28年4月から令和2年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。

平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点過去4年間の工事成績評定点(平均値)会社名：番号 発 注 者 名 工 事 名 契 約 金 額 検査年月日工事成績評 定 点平成 年 月 日 点平成 年 月 日 点(用紙Ａ４)-15-技術資料様式５配置予定技術者の保有する資格等第２の２に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、保有する資格等について記載すること。

登録番号同種工事の施工経験別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。

工事概要－ －－ －－ －－ －－ －－ －工事名称等工 事 名 －発注機関 －工事場所－ (都道府県名)契約金額 －工 期－平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日発 注形 態 等－ □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)ＣＯＲＩＮＳ登録番号従 事役 職 等－□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。

－従事当時に有していた資格名称( )取得年月日(年月日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。

法令による資格・ 免許資格： 名称 取得年月日 年 月 日 － － － － － － －(2)同 種 工 事－ 評価対象－別添２の機関が発注した農業農村整備事業でのダム・ため池工事(※平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)(用紙Ａ４)配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等会社名：(1)配 置 予 定 技 術 者 の氏名及び雇用年月日主任(監理)技術者：氏名 生年月日 年 月 日雇用年月日 年 月 日-16-工事成績評定点の最高点(4) 優良工事担当履歴継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無 配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。

① 取組あり □ ( ユニット) ※学習履歴証明書を添付すること。

② 取組なし □配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック)①該当する □②該当しない □①該当する □②該当しない □※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。

(3) 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた、大分県農林水産部(総務部 振興局等を含む)発注の最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について記載すること。(なお、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)①工事名( ) ②発注者名()③工事成績評定点( 点) ④ＣＯＲＩＮＳ登録番号( )⑤工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日)※現場代理人としての経験の場合は記載工事に配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合のみ評価対象とするため、(1)の「法令による資格・免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、下記に資格名称や取得年月日を記載のうえ、当該免許等の写しを併せて添付すること。

従事当時に有していた資格名称 ()取得年月日 ( 年 月 日)(5)有 □ 受賞年度：(平成30年度 □) (令和元年度 □)無 □「有」の場合 ①工事名( ) ②発注者名( ) ③CORINS登録番号( ) ④工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑤従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) 配置予定技術者が、平成30年度・令和元年度において、土木一式(一般土木等に限る。)工事に係る大分県優良工事表彰(農林水産部長表彰、工事技術管理室長表彰及び振興局長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事した状況について記載すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。)⑦現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日)(6)(ⅰ) 新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に(ⅱ) 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、３ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に※証明書の証明日については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う講習会等の開催自粛(中止)を考慮し、令和２年９月３０日までの間、特例的に令和２年１月１日以降、技術資料等提出期限の日までのものも認める。

-17-(技術資料様式５－２)会社名 当該工事に係る当社の建設マスター・登録基幹技能者の活用計画については、下記のとおりです。

建設マスターの活用計画登録基幹技能者の活用計画注意事項技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画書備考備考～従事予定工種 職 種 受賞年度 氏 名 所属会社名 従事予定作業 従事予定期間例)舗装工 舗装工 平成30年例)コンクリート工 鉄筋 第1000号 建設 太郎 (株)鉄筋土木 鉄筋加工・組立 平成31年4月 ～ 令和2年1月～２．登録基幹技能者の「職種(登録○○基幹技能者)」、「修了証番号」、「氏名」については、登録基幹技能者講習修了証 と同じ内容を記載すること。

３．建設マスター、登録基幹技能者とも「従事予定工種」、「従事予定作業」は、本工事内容に該当するものを記載すること。

４．元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。

５．対象となる職種は本工事内容に該当するものとし、１職種１名の従事から評価する。

また、現場着手後に活用計画書に記載した者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。

６．本工事内容に該当しない工種にのみ従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切ではない職種のみを従事予定 としている場合及び必要な確認資料(顕彰状、登録基幹技能者講習修了証の写し)が添付されていない場合は活用計画 がないものとみなす。

１．建設マスターの「職種」は受賞の際の該当職種を記載し、「受賞年度」、「氏名」は顕彰状と同じ内容を記載すること。

建設 一郎 (株)県庁舗装 ｱｽﾌｧﾙﾄ敷設 令和元年5月 ～ 令和元年8月従事予定作業 従事予定期間 従事予定工種職 種(登録○○基幹技能者)修了証番号 氏 名 所属会社名※令和２年４月９日付け国土建労第２４号により、令和２年３月６日から令和２年９月３０日までの間に講習修了証の有効期限を迎える登録基幹技能者においては、特例的に一律令和２年９月３０日まで有効期限内であるものとして取り扱う。

-18-技術資料様式６会社名：開札予定日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分県管理の公共施設を対象とした防災協定締結状況は、下記のとおりです。

(１)大分県管理の公共施設 を対象とした防災協定① 有② 無① 大分県土木事務所等名称( ) (３)協定者 ① 会社単独 ※協定書写しを添付 ② 加入する団体(団体名 ) ※証明書(技術資料様式６－２)及び協定書の写しを添付 ２ (１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。

３ 技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により、速やかに申し出ること。

４ 必要な確認資料(証明書及び協定書写し)が添付されていない場合は、評価の対象となる防災協定が締結されて いないものと見なす。なお、協定の手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料 様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書を添付すること(様式任意)。

５ 共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。

６ 記載内容が事実と異なる場合及び記載内容に変更が生じたにもかかわらず申し出がなかった場合は入札を無効 とし、落札決定されていた場合は、落札決定を取り消すものとする。

防災協定締結状況確認書記 (２)協定の相手方注意事項 １ 該当する項目を○で囲むとともに、必要事項を記入すること。

-19-技術資料様式６－２

(協定締結機関名)下記の者は、との間で締結した防災協定に基づき、 からの期間において、その活動に携わる者であることを証明します。

(団体名)証明者：住 所商 号代表者平成 年 月 日記(注１)協定書の写しを添付すること。

(注２)証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。

なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間を証明すること。

※証明された期間に開札予定日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場 合は、証明書が添付されていないものとみなす。

(注３)共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。

(注４)会社単独で協定を締結している場合は作成不要。

(注５)「証明日」「団体名」「証明者」の記載及び「証明印」がない場合は、証明書が添付されていないものとみなす。

証 明 書(団体名)○○○○○ と ○○○○○平成 年 月 日 平成 年 月 日-20-技術資料様式7公告日現在における、当社のボランティア活動実績は下記のとおりです。

(1) 土地改良施設愛護月間の土地改良施設愛護活動実績(※平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。)有 □ ①活動年月日：平成 年 月 日 ②活動人数：人(※2人以上の活動に限る。)無 □※団体又は個人としての活動は、評価対象としない。(企業としての活動のみを評価する。)ボランティア活動実績申告書 会社名： また、評価対象の活動であるかどうか疑義がある場合は、事前に発注者に確認して下さい。

(※該当する区分について、□に (又は■)を記入するとともに、活動実績がある場合は①から③を記載すること。)-21-技術資料様式８当該工事に係る当社の県内企業の活用計画等については、下記のとおりです。

(※該当する区分について、□に (又は■)を記入すること。)元請の本店所在地□ ① 大分県内□ ② 大分県外(2)下請発注等計画□ すべて自社施工とする。 (下請契約における一件の請負金額がすべて500万円未満である場合を含む。)□ 一件500万円以上の下請契約(二次下請以降も含む)は、全て県内企業に発注する。 □ 上記以外※１) 県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。

なお、評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む)とする。

※２) 「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約 は、県内企業の活用計画の対象外とする。

(1)(県外企業に対して発注する場合や下請発注計画が未定である場合等)※３) 上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定 点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

県外に主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には 当たらない。

当該工事に係る全ての下請(二次下請以降も含む)の発注計画について、次のいずれか1つを選択のうえ記載すること。

(※一件の請負金額が500万円以上となる全ての下請(二次下請以降も含む)について記載する。)県内企業の活用計画会社名：※４) 技術提案における特殊な工法に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

(公告において施工計画に関する技術的所見を求める発注案件で適用される場合のみとする。)-22-技術資料様式１２自己採点欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。

加算点合計【留意事項】企業の技術力企業の施工実績過去10年間に履行した同種工事(農業農村整備事業でのダム・ため池工事)の施工実績の有無※農業農村整備事業でのダム・ため池工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

国又は大分県発注工事の実績あり 1.00.0加算点小計 3.4上記以外 0.0主任(監理)技術者の保有する資格1級土木施工管理技士等の資格保有 0.80.0指名停止措置あり (3箇月以上) (減点) -0.582点以上 2.0加算点小計 3.0過去10年間に主任(監理)技術者又は現場代理人として履行した同種工事(農業農村整備事業でのダム・ため池工事)の施工経験の有無※農業農村整備事業でのダム・ため池工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

評価項目 評価基準 配点自己採点評価結果国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり評価視点0.01.0-0.22級土木施工管理技士等の資格保有 0.3上記以外0.5上記以外 0.0過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成28年4月1日～令和2年3月31日※工事成績は大分県農林水産部発注の土木一式工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)0.2上記以外２．当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。) 項目については、最も低い評価点に該当するものとする。

※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html)に掲載しています。

県内企業の活用当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※ 0.4上記以外地域・社会貢献度加算点小計 3.610.0１．自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するもとする。

② 自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正 評価は行わない。)大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり 0.5上記以外 0.0ボランティア活動による貢献ボランティア活動の実績あり 0.2上記以外 0.00.0防災活動等による貢献大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無中津土木事務所との協定あり 1.0過去１年間のボランティア活動の有無土地改良施設愛護月間の土地改良施設愛護活動に限る。

※平成31年4月以降の活動に限る。

地理的条件(地域精通度)建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地※PC橋梁上部・鋼橋上部工事(補修工事を含む)は主たる営業所(本店)に加え、自社工場の所在地も評価対象とする。

工事箇所である中津市内に所在 2.0- -中津土木事務所管内以外の県内に所在 1.0上記以外 0.00.60.0配置予定技術者の能力大分県優良工事 工事技術管理室長表彰又は振興局長表彰の受賞あり0.2上記以外平成30年度・令和元年度の優良工事担当履歴※発注する, 土木一式工事(一般土木等)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。

大分県優良工事 農林水産部長表彰の受賞あり上記以外1.20.30.0ＣＰＤ(継続教育)の取組状況取組あり(各団体推奨ユニット数以上)85点以上の評価あり80点以上85点未満の評価あり75点以上80点未満の評価あり80点以上82点未満 1.878点以上80点未満 1.676点以上78点未満 1.374点以上76点未満 1.0上記以外(成績なし) 0.0技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用活用計画あり上記以外0.30.0過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

※工事成績は大分県農林水産部発注の土木一式工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)国又は大分県発注工事の実績あり 0.6国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり 0.3指名停止措置あり (3箇月未満) (減点)指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止指名停止等措置なし自己採点表工事名： Ｒ２危ため烏ヶ池２号堤体工事会社名：(一般土木：選択なし)-23-「自己採点表」の様式は、県庁ＨＰからダウンロードできます。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html② 作成した「自己採点表」を電子入札システムにより、技術資料の一部として提出します。

② 「仮の評価値」で最高評価値者となった入札参加者の技術資料等を審査します。

自己採点方式では、原則として最高評価値者の提出した技術資料のみを審査します。

※ 添削希望者は電話等により発注者へ申込みを行い、写しの交付日等を確認してください。

公告 第 １０ の ３ 「事後審査及び落札者の決定方法」 については、次のとおりとする。

(１)中、「評価値」を「仮の評価値」に読み替える。

(３)を以下のとおりとする。

○自己採点方式の概要① 入札参加者は、別表１の評価基準に留意のうえ各評価項目の自己採点を行い、「自己採点表」の自己採点欄に記入します。

① 入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、入札参加者全員について「仮の評価値」を算出します。

③ 審査により、自己採点が正しかった場合又は修正があった場合でも最高評価値者の変更がない場合 は、当該最高評価値者を落札者として決定します。(あわせて競争参加資格の確認も行います。)そ の 他 総合評価落札方式に係る評価結果の開示の一環として、希望者には落札決定後に技術資料の審査及び自己採点表の添削を行います。

これにより仮の評価値が２位以下の入札参加者の技術資料については原則として審査を行わないため、入札結果表に記載のある技術評価点及び評価値は正しいものとは限りません 添削希望者には「自己採点表」の写しの交付とあわせて、自己採点に誤りがあった場合はその内容の説明も行いますので、積極的にご利用ください。

仮の評価値算出後、入札参加者から提出された技術資料等を予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者の順位が変わらないこと及び競争参加資格を満たしていることを確認した場合には、最高評価値者を落札者とする。

審査の結果、最高評価値者の変更がある場合や競争参加資格を満たしていないことを確認した場合は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の技術資料等を確認したうえで、次順位者を落札者とする(なお、次順位者に変更がある場合や競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続きを行う。)。

総合評価落札方式に係る「自己採点方式」の留意事項について この入札は、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告第７の２により「仮の評価値」を算出し、原則として、仮の評価値で最高評価値者となった者についてのみ、技術資料の審査及び競争参加資格の確認をおこなうものです。

「自己採点表」の作成にあたっては、別表１の評価基準を十分に確認のうえ、採点の誤りや記入漏れがないように注意してください。

なお、自己採点の結果が未記入(内容が確認できない場合を含む。)の項目については、最も低い評価点に該当するものとし、「自己採点表」が未提出の場合は、入札を無効とします。

※ 「仮の評価値」とは、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告第７ の２の方法により算出した値です。

「自己採点表」の作成・提出○公告について発注者の審査及び落札者の決定について-24-その他●自己採点表(試行用)の作成、提出についての問い合わせは、発注機関におこなってください。

-25-別記様式４(単体の場合) (ⅰ)資本関係 (ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の 規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会 社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会 社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。

入札に当たっての注意事項１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

(１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。

(２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。

２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札 (３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札 (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合 (８)郵送による入札 (９)関連会社が参加している者のした入札５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、 開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

６ 入札金額内訳書の提出 (１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を落札候補者とする。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の 留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。

-26-予定価格の７．５／１０から９．２／１０までの範囲 ３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象) (直接工事費×８７％+その他経費×７０％)×１．１０ ４．施行期日 令和元年５月１７日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。

※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について 県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。

入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。

記 １．最低制限価格及び調査基準価格算定式予定価格×｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×５５％)｝×１．１０設計額 ２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲-27-別紙様式(単体の場合)平成 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者)住 所商号又は名称氏 名 契約担当者殿一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。

大分県北部振興局長 田邉 隆司 今般都合によりＲ２危ため烏ヶ池２号堤体工事の入札に関する委 任 状-28- 入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。

(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式) 以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入 札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参 加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。) 審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。

※次ページ以降の記載例を参考にすること。

県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。

入札金額内訳書の作成上の留意事項 １ 入札金額内訳書の記載内容について(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに 各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。

(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を 使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し 支えない。

(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項 目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。

(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額 内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

２ 審査方法について ３ 無効入札として取扱う基準について 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月 31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。

(参 考) ４ ファイルの保存形式について(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない 場合。

(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計 (以下「金額Ａ」という。)と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が 一致しない場合 ただし、「間接工事費対象外(工事価格から控除)」がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費 を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。

(４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。) (６) その他重大な不備がある場合 ※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。

(５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て 脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合-29-【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】レベル指定 5本工事費1-築堤・護岸2-河川土工3-掘削工4-掘削(土砂)技術提案直接工事費 安全費 2ｰ質試験費 2-交通誘導員共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計式 式 式 式 m31.001.00１式2,728,0002,480,000248,0001,430,0008001.00 1,430,0001.001.001.001,300.001,300.00170,0002,480,000入札書記載金額1,430,0001,430,000バックホウ掘削積込山積０．８m3 (平積０．６m3)残土処理岩塊・玉石混じり○○に対する課題交通誘導員昼間勤務(交通要員無し)2,728,000工事名数量 備考m3１式1,040,000130,0001,430,00080,00080,30080,300200,000280,0001,710,000(株)▲▲▲建設工業 ○○ ○○商号又は名称代表者 氏名単位 単価 金額200 260,00080,300１式１式1,430,000式 式１式600,0002,310,000１式平成２７年度 ×××第１－２号 ○○川 河川改良工事費目・工種・施工名称など248,000発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)-30-【審査基準該当例(土木関係工事)】レベル指定 5本工事費1-築堤・護岸2-河川土工直接工事費共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費値引き工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計１式 248,000１式2,728,0002,480,000248,0002,728,000商号又は名称代表者 氏名(株)▲▲▲建設工業 ○○ ○○平成２７年度 ×××第１－２号 ○○川 河川改良工事600,0002,310,000200,000280,0001,710,000200,000-30,0002,480,000⑤未記入であっても入札無効とはしません。

未記入であっても入札無効とはしません。

１式１式1,430,000③ ② ④式数量 費目・工種・施工名称など1,430,0001,430,000①工事名備考 金額 単価 単位１式式1,430,0001.001.00発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効【取扱要領第７の(２)】入札金額(2,480,000)と不一致の場合、無効【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合無効【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝2,510,000円と⑤＝2,480,000円が不一致である場合、無効【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。

-31-【スクラップ費等の売却費がある場合の入札金額内訳書 記載例(土木関係工事)】工事名1 式 5,200,000 Lv11 式 5,200,000 Lv21 式 5,200,000 Lv3800 m3 6,500 5,200,000 Lv45,200,000 ①1 式 805,000 ②1 式 120,0001 式 120,0001 式 120,000 120,0001 式 685,0001 式 685,0001 式 6,005,0001 式 2,715,000 ③1 式 8,720,0001 式 1,920,900 ④特級A(H1) 問屋店頭での買入れ価格 -6.46 ｔ 15,000 -96,900 控除額-1 式 50,000 -50,000 控除額1 式 10,494,0001 式 1,049,400 → 未記入であっても 入札無効とはしません。

1 式 11,543,400 → 未記入であっても 入札無効とはしません。

1 式 10,494,000 ⑤1 式 1,049,400 → 未記入であっても 入札無効とはしません。

1 式 11,543,400 → 未記入であっても 入札無効とはしません。工事費計売却費工事価格消費税等相当額工事費工事価格計消費税等相当額計スクラップ直接工事費計共通仮設費計共通仮設費(積上げ)準備費伐採等作業費共通仮設費(率化)共通仮設費率分純工事費現場管理費工事原価一般管理費等ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価本工事費河川工事01築堤･護岸河川土工構造物取壊し工金額 備考商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者氏名 ○○ ○○令和２年度 ×××第１－３号 ○○川 河川改良工事＜注意＞「スクラップ」「売却費」の計上位置が変更【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝10,640,900円と⑤＝10,494,000円が不一致であるが、「スクラップ」「売却費」を控除すると、①＋②＋③＋④＋控除額＝10,494,000円となり、⑤と一致するため、無効としない。

発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：10,494,000円(税抜)-32-別紙その他経費(４) 次の場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当すると判断されます。

・ 実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当する場合など、当該入札額により施工ができないもの。

・ 提出された「工事費内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合。

・ 下請発注予定部分における下請予定金額が、法定福利費が含まれていないなど、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合において、建設業法第１９条の３の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合。

・ 過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合。

なお、入札者が共同企業体の場合は構成する建設業者(以下「構成員」とする。)が対象とする。

(8) 当該工事の施工(すべての下請契約を含む。)において指名停止又は文書警告を受けた場合、総合評価落札方式における技術提案等の不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は、委員会に報告する。

(９) 委員会は上記の報告内容を審査し、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を行うものとする。

(10) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡しの日から1年間保存すること。(すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。) なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及び書類等でその事実が確認できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」ものとみなす。

(５) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事について調査基準価格を下回って落札した者と契約する場合において、当該業者が大分県が発注した工事で過去２年以内に竣工した工事、あるいは契約時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者を、 専任で１名現場に配置することを求めるものとします。なお、落札者が共同企業体の場合、追加で配置する専任の技術者は、構成員のいずれかより配置すればよい。

イ 65点未満の工事成績評定を通知された企業 ロ 施工中又は施工後において発注者から大分県工事請負契約約款に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。

ハ 品質管理、安全管理に関し、指名停止等措置要領に基づく指名停止又は書面による警告を受けた企業 ニ 自らの責めに帰すべき事由により工事の完成を大幅に遅延させた企業(６) 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

また、前金払においては請負代金額の１０分の２以内とする。

(７) 契約締結の日から工事目的物引渡後１年を経過するまでの間、必要に応じ、低入札価格調査において提出された資料及び説明(以下「低入札価格調査の説明等」という。※下請契約、資材購入契約の履行状況等を含む。)に即して施工しているかについて調査を行う。

なお、この調査の結果、賃金・下請け代金等の未払(支払遅延)、県の規定や契約条件等に重大な違反があった等、低入札価格調査の説明等と異なる施工を行っている疑いがある場合、又はこの調査に協力しない場合は、低入札価格調査委員会(以下「委員会」という。)に報告する。

(１) あらかじめ、低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び失格基準を定めて入札を行います。

(２) 最高評価値者が基準価格を下回る入札を行った場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について 調査を実施します。

(３) 調査の結果によっては、最高評価値者以外の者を落札者とする場合があります。

入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意してください。

低入札価格調査制度について この入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。

低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1項に基づく落札者決定に当たっての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で、落札者の決定を行うものです。

大分県低入札価格調査実施要領(平成12年大分県告示第672号)に基づいて行います。

直接工事費 ８７％ 共通仮設費積上分を含む。

70％ 共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費等の合計額(１) 調査の対象となった場合には、発注者から「低入札価格調査の実施について」の通知を行います。

調査対象者は、当該通知の日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、別に定める様式により所定の事項について資料を作成、提出していただき、７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に事情聴取を受けることとなります。

(２) 調査に当たって事実と相違した内容の資料提出や説明を行った際に、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当すると判断することがあります。

(３) 「県の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た額の合算額に100分の110を乗じて得た額」を下回る入札は、自動的に失格とする。

経費区分 割 合 備 考-33-別紙様式1様式2-1様式2-2様式2-3様式3-1様式3-2様式3-3様式3-4様式3-5様式3-6様式4様式5(3) 施工時において、本調査の説明や資料に反し、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)があった場合や建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合、及び当該工事の施工において、指名停止又は文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は低入札価格調査委員会へ報告する。審査の結果、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、その旨の通知を受けた日以後1年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。

(4) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式５)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡の日から1年間保存してください。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導してください。) なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣ものとみなします。

(１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳 ⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 ⑥ 手持機械の状況 (３)労務者の具体的供給見通し (４)過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 (５)施工体系図３ 注意事項 ② 「工事費内訳書」 ③ 「間接経費内訳書」 ① 対象工事の場所の付近における手持工事の状況 ② 対象工事に関連する手持工事の状況１ 事情聴取について ・日時及び場所 ： 契約担当者から別途通知します。

・出 席 者 ： 本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方２ 資料の作成・提出について 別紙「入札価格の根拠資料について」のとおり、入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、 上記１の通知日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。

なお、事情聴取の際は、提出資料の根拠となる資料を持参してください。

③ 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連) ④ 手持資材の状況(1) 期限内に提出資料が整わない場合や事情聴取に応じない場合は、契約締結の意思がないものと判断し、失格とします。

(2) 本調査に当たって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。

低入札価格調査の資料の作成について 本件工事に係る最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最高評価値者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。

また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。

記 ① 「入札価格理由書」 ④ 「積算比較表」 (２)その価格により施工ができる特別の事由(該当があるものについて作成すること。)-34-工事費内訳書単価根拠資料(下請見積等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。

２－２ 間接経費内訳書各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。

３－１対象工事の場所の付近における手持工事の状況３－４ 手持資材の状況 施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等入札価格の根拠資料について様式番号３－５ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 資材業者からの見積書、購入伝票等３－６ 手持機械の状況 施工で使用する重機の車検証等４ 労務者の具体的供給見通し 技術者、労務者の健康保険証の写等５ 過去5年間に施工した公共工事名及び発注者国(九州地方整備局)及び大分県発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)６ 施工体系図 全ての下請業者を含む体系図にすること※３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。

提出書類 根拠となる資料の具体例間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)３－２ 対象工事に関連する手持工事の状況同種工事等で使用機材等が重複すなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)３－３入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)地図２－１１ 入札価格理由書２－３ 積算比較表県積算と比較できる内訳書とする技術提案費用は別途計上する-35-様式１ 契約担当者 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。

なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。

１ 工事名２ 工事場所３ 入札金額４ 入札額決定理由入札価格理由書-36-様式２－１工 事 費 内 訳 書工事名 商号又は名称 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額-37-様式２－２間 接 経 費 内 訳 書工事名 商号又は名称 費 目 項 目 金 額 算 出 根 拠 備 考-38-様式２－３本工事1-2-3-4-総合評価技術提案費用●●対策直接工事費準備費総合評価技術提案費用○○対策共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費等工事価格消費税等相当額工事費工事価格計消費税等相当額計工事費計※ 総合評価技術提案費用は、直接工事費又は共通仮設費積上分に別途計上すること。

(A/B) (A-B)1 式1 式1式 1式1式 1式1式 1式1式 1式1式(B)1式積 算 比 較 表工事名入札内訳書 当局見積参考資料 比較備考費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価金額 直工に占める割合 数量 単位 単価金額 直工に占める割合比率 差額(A)-39-様式３－１ 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円対象工事の場所の付近における手持工事の状況商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考 年 月 日～ 年 月 日円-40-様式３－２ 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円対象工事に関連する手持工事の状況商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考 年 月 日～ 年 月 日円-41-様式３－３１ 事業所の所在地２ 資材置場の所在地３ 施工場所４ 事業所・資材置場と施工場所の距離事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること)詳細図入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)商号又は名称 -42-様式３－４手 持 資 材 の 状 況商号又は名称 品 名 規 格・型 式 単 位 数 量 備 考-43-様式３－５(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。

例：関連会社、協力会社、下請会社等資材購入先及び購入先と入札者との関係商号又は名称 品名 数 量購入先業者名 所在地-44-様式３－６機械名称(購入年) 能 力 単 位 数 量 備考(メーカー名等)手 持 機 械 の 状 況商号又は名称 -45-様式４人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間工 種 職 種 員 数 備 考人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間労務者の具体的供給見通し商号又は名称 -46-様式５ 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円※工事完成時に提出すること。

年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円過去5年間に施工した公共工事名及び発注者商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考 年 月 日～ 年 月 日円-47- 発注者 殿別記様式５低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 平成○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。

また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。

なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。

ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。

記工事名 工事場所 -48-

第 1 条 土木工事共通仕様書の適用 本工事の施工にあたっては、この特記仕様書によるほか、下記の各項に基づき実施しなければならない。

1 土木工事共通仕様書(令和２年４月)2 区画線設置工事共通仕様書(平成２３年１０月) ※必要に応じて記載3 植栽工事共通仕様書(平成２３年１０月) ※必要に応じて記載 4 土木工事の施工管理基準及び規格値 (令和元年１０月)5 その他関連資料()※第 2 条 指示・承諾・協議等第 3 条 下請負人の選定第 4 条 再生資材等の利用 本工事においては、原則として再生資材等を利用すること。

第 5 条 材料及び製品の使用承諾 本工事で使用する材料については、監督員の承諾を得ること。

第 6 条 現場代理人の工事現場への常駐第 7 条 土木工事設計変更ガイドライン(案)の適用 なお、適用対象工事に該当しない工事については、受注者から申し出があれば適用することができるものとする。

第 8 条 受注者と発注者による合同現地踏査12 3② 約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

土木工事共通仕様書等については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18720/)にて掲載している。

※生コンクリート、コンクリート二次製品及び鋼材等の使用承諾については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している資料を参考とすること。

特 記 仕 様 書 受注者は、指名停止期間中の者を下請人とすることはできない。

④ 上記のほか、工事現場において作業等が行われていない期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。

本工事では、受注者と発注者による合同現地踏査を行う。

「合同現地踏査」とは、工事の着手前に受注者と発注者が合同で現地踏査を行う事により、施工にあたっての問題点や条件などの情報を共有し、公共工事の品質確保を図るものである。

工事に着手するまでに合同現地踏査を行うこと。なお、協議記録は受注者が作成し、指示・承諾・協議簿として、監督員の確認を得ること。また、その協議簿は成果品として納品すること。

本工事で作成する工事書類は、原則、別紙様式を使用するものとする。ただし、受注者において、別紙様式の内容を満たす様式を既に使用している場合は、この限りでない。

※別紙様式の電子データは、大分県ホームページ内(https://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/syoruikansoka.html)に掲載している。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐しなければならない。ただし、発注者との連絡体制が確保され、かつ、次に該当する場合等工事現場において作業が行われていない期間において発注者が認めた場合、又は現場代理人の兼務を発注者が認めた場合には工事現場における常駐を要しない。

専任の現場配置技術者を必要とする建設工事(建設業法第26条第3項に該当する工事)(以下、「適用対象工事」という。)については、「土木工事設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査等を行うものとする。

第 9 条 工事完成図書第 10 条 建設副産物の処理第 11 条 建設発生土の処理 建設発生土の処理は前条(建設副産物の処理)によるほか、下記のとおりとする。

1 2 3 4 56 7 土砂条例における「特定事業」とは土砂等のたい積行為に供する区域以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積が3,000㎡以上であるものをいう。

※「検査試料採取調書」「採取元証明書」の様式(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

受注者は、土砂条例における特定事業場へ土砂等を搬出する場合、搬出に先立って、土砂条例第14条の規定による同条例規則第7号様式「採取元証明書」を作成し特定事業の事業者に提出するものとする。

なお、監督員の指示により土壌調査を行った場合、もしくは5,000m3以上の建設発生土を搬入する場合は、土砂条例第14条の規定による「安全基準適合証明書」(同条例規則第2号様式「検査試料採取調書」及び当該検査に係る計量証明書(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付したものに限る))を添付するものとする。

受注者は、特定事業の事業者に提出した上記４)の書類の写しを、監督員に提出するものとする。

受注者は、「大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年11月1日施行。以下「土砂条例」という)」の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努めるものとする。

なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省平成15年10月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。

受注者は、建設発生土の搬出を伴う工事の施工に際しては、前条(建設副産物の処理)により、搬出先について密に発注者と協議を行うものとする。

受注者は、工事中に建設発生土を「再生資源利用促進計画書」に記載した搬出先以外の場所に搬出する必要が生じた場合、速やかに「理由書」を作成し発注者に協議を行うとともに、上記３)～５)を行うものとする。

受注者は、特定事業場へ搬出する場合、特定事業場の区域内において当該工事から搬出した建設発生土と他の土砂が区分できるように努めるものとする。

当該工事の工事完成図書は「農林水産部土木施設データベース等」(「農林水産部工事情報データベース、治山統合管理システム、漁港総合管理システム」)へ登録する。

このため工事受注者は、電子化処理に要する費用を、工事完成通知提出後速やかに、当該業務を実施するために大分県が認定した機関(以下、「認定処理機関」という。)に、直接あるいは振込みにより支払い、認定処理機関発行の「受付証明書」を受け取ること。

また、大分県建設CALS/EC基準により受注者が自ら電子化するものにあっては、認定処理機関が電子データを審査の後、「受領済証明書」を発行するので受け取ること。

認定処理機関発行の「受付証明書」については、その写しを完成検査までに監督員に提出すること。

受注者が自ら電子化するものにあっては、認定処理機関発行の「受領済証明書」の写しを、工事目的物引渡しまでに監督員に提出すること。

なお、受注者は、当該工事の完成図書の一部を電子納品する場合、電子納品の運用に関しては「大分県電子納品運用ガイドライン〔大分県農林水産部〕【工事編】」によること。

本工事の受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成１４年５月３０日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成１４年５月３０日)」を遵守して「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳシステム)(以下、「システム」という。)」で作成し、施工計画書に添付のうえ、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

工事施工中に「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」に記載されている、再生特定建設資材及び再資源化予定の建設副産物を再生利用ができなくなる場合は、「理由書」を作成し監督員に協議しなければならない。

また、工事完了後には速やかにシステムにデータの入力を行い、「再生資源利用実施書(様式１)」「再生資源利用促進実施書(様式２)」及び工事登録証明書(システムにより出力)を監督員に提出するものとする。

なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。

※「ＣＯＢＲＩＳ入力システム」については、建設副産物情報センターのホームページから利用できる。

ＵＲＬ：http://www.recycle.jacic.or.jp/index.html第 12 条 建設リサイクル法の適用第 13 条 確認、段階確認及び立会第 14 条 中間検査(または部分引渡))第 15 条 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験 六価クロム溶出試験対象工種名及び検体数○○工 ○○○工法 ： 配合設計段階○○検体、施工後段階○○検体第 16 条 現場技術員第 17 条 主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等1 2 3監督員との協議による工 種種 別 細 別 確 認 時 期細 別工 種種 別 本工事の落札者は、建設業法第２６条に定める主任(監理)技術者として、直接的な雇用関係を有する者を配置しなければならない。なお、配置期間は工期の始期日から目的物引渡の日までとする。

また、落札価格(税込み)が３，５００万円以上の場合においては、入札の申込みがあった日(指名競争入札に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日)(以下、「入札の申込みがあった日等」という。)以前３箇月以上前に雇用された者を本工事に専任で配置しなければならない。ただし、配置技術者の専任期間については、契約工期を原則とし、次のとおり取り扱う。

①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、配置技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との協議において定める。

②配置技術者は、原則として完成期限まで工事現場への専任を要するものとするが、完成期限までに検査が終了した場合(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)については、その後の事務手続、後片付け等の期間における工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した日(検査結果通知書における検査年月日)とする。

③専任で配置する主任技術者は、本工事と近接工事(諸経費調整を行う工事に限る)が密接な関係にある場合に限り、兼任を認める場合がある。

確認(引渡)時期 本工事の落札者は、主任技術者等選任通知事務要領に基づき、「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」を落札決定から７日以内に発注者に提出すること。また、提出にあたり、当該配置技術者と直接的な雇用関係を有すること又は、入札の申込みがあった日等以前３箇月以上前に雇用された者であることを証する客観的資料として、健康保険被保険者証等の写しを添付しなければならない。

本工事の落札者が、上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できない場合は、契約を締結しないこととなるため、契約辞退届を発注者へ提出すること。

また、落札決定後に上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できずに契約の締結ができないときは、「大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領」に基づき、指名停止措置となることがある。

本工事は建設リサイクル法に基づき、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)にかかる分別解体・再資源化等を遵守するとともに、工事着手にあたってはあらかじめ届出書、説明書及び分別解体等の計画書面を作成し、監督員への説明及び確認を受けて提出すること。また、特定建設資材の廃棄物の再資源化が完了したときは、発注者に書面で報告すること。

対象建設工事の受注者は、当該工事の全部又は一部を他の建設業者に請け負わせようとするときは、他の建設業者に説明書及び分別解体等の計画書面に記載した事項を告げなければならない。

受注者は、下記の工種の段階においては確認、段階確認及び立会を受けなければならない。この際、受注者は種別、細別、確認の予定時期を監督員に書面により報告しなければならない。ただし、確認、段階確認及び立会の実施時期及び実施箇所は監督員が定めるものとする。

なお、段階確認は受注者が事前に確認した後に行うことを原則とする。

本工事は、土木工事共通仕様書第１編1-1-22に示す中間検査の対象工事とする。下記の工種の施工段階において、中間検査を実施するものとする。ただし、中間検査の実施時期については、協議のうえ監督員が定めるものとする。

(部分引渡し) 本工事は、大分県公共工事請負契約約款第３９条で定める部分引渡の対象工事とする。下記の工種の施工段階において、部分引渡を実施するものとする。ただし、指定部分に係る完成検査の実施時期については、別途協議するものとする。

本工事は、「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事であり、下記に示す工種について、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、試験結果(数量証明書)を提出すること。なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。

本工事は、共通仕様書第３編１-１-４に基づく現場技術員を配置している工事であるため、現場技術員の取扱いについては、共通仕様書によるものとする。

第 18 条 縮小図面の添付第 19 条 落札制限第 20 条 総合評価落札方式の試行 本工事は、大分県総合評価落札方式試行要領に基づく試行対象工事である。

1 2 3 4 5 6 7 8第 21 条 総合評価落札方式における評価対象外工事第 22 条 工場製作を含む工事における監理技術者等の途中交代１) 受注者は、履行義務のある技術提案については、定められた「技術提案履行報告書」にて、発注者へ履行状況を報告するものとする。履行状況がわかるように必要に応じて資料等を添付すること。また、完成検査時には別途「技術提案履行報告書」を取りまとめ、発注者へ提出すること。

受注者は、技術資料等及び施工計画書に記載した履行方法等により誠実に提案内容を履行すること。

ただし、技術資料等及び施工計画書に記載した履行方法等により技術提案等の履行が困難になった場合は、直ちに監督員に報告すること。

監理技術者等の途中交代は、監理技術者制度運用マニュアルの二一二の(４)の規定に基づき、監理技術者等の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合の他、工場製作のみの施工から現地施工へ移行する場合にも認めるものとする。なお、交代の時期は工場製作の途中であっても、現場施工に着手する時期(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等を開始する時期)とする。

(１)受注者が落札決定に反映された技術提案等を履行できなかった場合は、工事成績評定点の減点対象とする。

(２)受注者が落札者決定に反映された技術提案等を履行できなかった場合は、指名停止措置に基づく指名停止をおこなうことができるものとする。

(３)受注者が落札者決定に反映された技術提案等を履行できなかった場合(再度施工が困難、あるいは合理的でない場合に限る。)は、減額変更の対象とし、また損害賠償を請求する ことができるものとする。

受注者は、技術資料等に記載した技術提案等の内容について、その履行義務を発注者に確認すること。

なお、加点評価されなかった技術提案は「履行義務なし」とする。

また、加点評価されなかった技術提案を実施するか否かは受注者の選択によることとするが、「一般的」等の理由で評価されなかったものは、共通仕様書等に定められた事項として実施しなければならない。

受注者の責めにより、技術資料等に記載された内容が履行できない場合(発注者に無断で施工計画書に記載した履行方法等に反する方法で実施した場合を含む。)の措置については、大分県総合評価落札方式試行要領及び本仕様書によるものとする。

入札参加時に提出する技術資料等の作成費用は入札参加者の負担とする。なお、提出された技術資料等の返却及び公表は行わない。

受注者は,「技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用」で評価された技能者を発注者に確認し、その活用計画を施工計画書等へ適切に反映させること。履行報告は、入札参加時に提出した技術資料に対し「技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画の履行報告書」に実績を記入すること。併せて従事日数が確認できる資料を添付すること。

なお、対象となる職種(配置工種)は本工事の内容に該当するものとし、１職種１名の実績から履行を認める。また、現場着手後、建設マスター及び登録基幹技能者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。

受注者は、履行義務のある技術提案等についての施工(実施)計画、履行確認及び検査の方法、その他必要な事項について監督員と協議のうえ確認し、工事着手前に提出する施工計画書に明記すること。

ただし、技術提案等の履行、履行確認及び検査方法に伴う経費は受注者の負担とする。

受注者は、履行義務のある技術提案等の内容に応じて、「主要機械」、「主要資材」、「施工方法(主要機械、仮設備計画等を含む)」、「施工管理計画」、「安全管理」、「交通管理」、「環境対策」、「現場作業環境の整備」等について、施工計画書に適切に反映し、監督員の確認を受けること。

本設計図書には、Ａ３サイズに縮小した図面を添付している。受注者には、契約後すみやかに原図等を貸し与える。

また、本設計図書に添付している図面に「縮小版」と明記されている図面については、記載されている縮尺値が実際と異なるため、注意すること。

本案件は落札制限の対象工事であり、優先順位の順に落札者を決定する。(落札者及び落札候補者については、共同企業体で参加した場合の構成員を含む。) 優先する工事の落札者が、他の落札候補者となった工事で行った入札を無効とする。(抽選の場合は、抽選後、落札候補者となった時点で無効とする。) なお、落札制限の優先順位及び対象工事は次のとおり。

１ ○○○○○○○工事(公告日：平成○年○月○日) ２ 本案件 ３ △△△△△△△工事(公告日：平成○年○月○日)＜また、落札制限対象工事の落札決定時期により、本案件の落札決定を延期することがある。＞ ※ ＜ ＞は、優先工事が総合評価落札方式(施工計画等評価タイプ)または低入札価格調査対象工事の場合に追加記載 本工事の工事成績評定点は総合評価落札方式の評価項目である企業の「過去４年間の工事成績表定点の平均点」および配置予定技術者の「過去２年間の工事成績表定点の最高点」の評価対象としない。

２)３)第 23 条 地すべり防止工事に係る技術者の資格要件第 24 条 電子納品第 25 条 植生工の生育状況報告1 監督員及び受注者は、生育判定基準において合格と判断されるまでの間、定期(最長でも3ヶ月以内毎)及び生育判定を実施する前に、生育状況の調査を行うものとする。

調査様式は、別紙様式の植生工調査報告書及び状況写真等によるものとする。また、鹿等の侵入により食害等が確認された場合は報告様式に追記するものとする。

2 監督員は、生育状況について、適切に進んでいないと判断された場合は、その原因を受注者と共に究明するものとする。

第 26 条 管理省力化初期被覆工の生育判定 畦畔法面の管理省力化初期被覆工に係る生育判定基準は、下表による。

また、成績判定の時期は下表を目安として行うものとする。

施 工 時 期 生 育 判 定 時 期春期 ３～５月 施工後 約９０日夏期 ６～８月 １０月～１１月中旬秋期 ９～１０月 翌年６月初旬冬期 １１～２月 翌年(同年)７月初旬 なお、生育判定基準において合格と判断されるまでの生育状況報告は本仕様書第29条に準ずる。

第 27 条 工事監理連絡会1 この工事は工事監理連絡会実施対象工事である。

・「工事監理連絡会」とは 設計図と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達及び当該工事に関し必要な設計変更の内容を明確に することを目的とした設計者、受注者、発注者の３者が行う協議。

2 3不 可のり面から10m離れると、のり面全体が「緑」に見え、植被率が50～60％以上である。

1㎡あたり10本程度の発芽はあるが、生育が遅い。また植被率が30～50％程度である。

生育基盤が流亡して、植物の成立の見込みがない。植被率が30％未満である。

判 定 保 留目標及び対策管 理 省 力 化 初 期 被 覆 工可 監理技術者等を途中で交代する場合は、発注者と受注者で協議を行うものとし、「施工計画書」及び「指示・協議・承諾書」等にて行うものとする。なお、取り扱いに定めがない事項については、監理技術者制度運用マニュアルの規定によるものとする。

総合評価落札方式の場合、交代して新たに配置される技術者は入札公告に記載の資格要件を満たす技術者とし、技術資料にて提出された現場施工に配置予定の技術者を原則とする。総合評価落札方式以外の場合、交代して新たに配置される監理技術者等は入札公告及び特記仕様書に記載の資格要件を満たす技術者とし、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるものとする。

地元農家が補植等の手入れを行い、１年程度様子を見た上で再判定を行う。

対応策 生育判定時期の植生の状態草 地 型評価 本工事は電子納品対象工事である。電子納品の運用に関しては「大分県電子納品運用ガイドライン〔大分県農林水産部〕【工事編】」によること。

判定時期が春期、夏期の場合は１～２ヶ月、秋期、冬期の場合には翌年の春まで様子を見た上で植被率が30％未満の場合は、再施工する。

本工事は工事着手前に、当該工事の受注者、その設計を担当したコンサルタント、関係の測量・地質調査を担当した業者並びに発注者が参加する「工事監理連絡会」を開催するものとする。

受注者は、工事着手前に設計照査等を実施し、監督員に照査結果及び質問書を書面により提出し、「工事監理連絡会」の開催を要請するものとする。

なお、開催の必要なしとの判断については、発注者と受注者との協議により決定するものとする。

本工事においては、一級土木施工管理技士を主任(監理)技術者として配置しなければならない。

また、技術士または地すべり防止工事士を社内に配置し、常に主任(監理)技術者をサポートできる体制を取ること。技術士または地すべり防止工事士は当該工事現場への専任は要しないが、現場組織表に記載し、資格証の写しを監督員に提出し承諾を得ること。なお、他工事で専任の主任(監理)技術者となっている者は不可とする。

主任(監理)技術者が技術士または地すべり防止工事士の資格を有している場合は、その者が当工事の社内の技術者を兼ねることができる。

ただし、技術士は、建設部門、農業部門(選択科目「農業土木」に限る)、林業部門(選択科目「森林土木」に限る)、水産部門(選択科目「水産土木」に限る)、応用理学部門(選択科目「地質」に限る)、総合技術監理部門(選択科目を「建設」「農業土木」「水産土木」「応用理学」に限る)の資格を有するものとする。

また、地すべり防止工事士は、登録後１年以上の実務経験を有するものとする。

第 28 条 前払金 本工事はゼロ国債工事であり、契約締結年度には前払金の支払いは行わないものとする。

第 29 条 余裕期間(発注者指定方式)第 30 条 余裕期間(任意着手方式)第 31 条 情報共有システム活用試行工事(発注者指定型)1 本工事は、情報共有システム活用試行工事である。

2 34 本試行の詳細は、『大分県農林水産部工事における情報共有システム活用試行要領』に基づき行う。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/jyouhoukyouyuu.html)第 32 条 情報共有システム活用試行工事(受注者希望型)1 2 34 本試行の詳細は、『大分県農林水産部工事における情報共有システム活用試行要領』に基づき行う。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/jyouhoukyouyuu.html)第 33 条 施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事1 2 3 本工事における一般管理費は、対象地区の直接工事費を合算した金額から求めた金額とする。

本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため『○○地区(工事箇所○○)、△△地区(工事箇所○○)、□□地区(工事箇所○○)(以下、対象地区という)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事」である。

本工事における共通仮設費の金額は、対象地区ごとに算出した共通仮設費を合計した金額とする。また現場管理費も同様に、対象地区ごとに算出した現場管理費の合計とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域等)については、対象地区ごとに設定する。

情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

本工事において情報共有システム活用試行を行う希望がある場合、試行対象工事とすることが出来るものとし、次項によるものとする。

情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

受注者は、施工計画書提出時に実施の意向について監督員と協議を行い、実施の有無を決定すること。

受注者は、施工計画書提出時に内容について監督員と協議を行うこと。

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を発注者指定方式で設定した工事である。

余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

なお、余裕期間に係る詳細については、「大分県農林水産部及び土木建築部発注工事における余裕期間制度実施要領」によること。

※大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/yoyuukikan.html)に掲載している。

実工事期間：令和■■年■■月■■日から令和●●年●●月●●日まで↑※発注者が指定する工事の始期及び終期を記載。

(余裕期間：契約締結日の翌日から令和▲▲年▲▲月▲▲日まで) なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を任意着手方式で設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、様式－１により、工事の始期を通知すること。

余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

なお、様式－１を含む、余裕期間に係る詳細については、「大分県農林水産部及び土木建築部発注工事における余裕期間制度実施要領」によること。

※大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/yoyuukikan.html)に掲載している。

実工事期間：工事の始期(工事開始日)から令和３年３月１５日まで工事着手期限：契約締結日の翌日から起算して３０日間 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、様式－２により監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。

なお、低入札価格調査等により、工事の終期が年度を跨ぐこととなった場合には、余裕期間は適用しない。

第 34 条 労働者確保に要する間接費の設計変更1 2 3 4 5 6 疑義が生じた場合には、監督員と協議するものとする。

7第 35 条 週休２日試行工事1 本工事は、週休２日試行工事である。

2(1)休日の形態は以下のとおりとする。①４週８休：４週間のうち、休日を８日以上確保することをいう。

②４週７休：４週間のうち、休日を７日確保することをいう。

③４週６休：４週間のうち、休日を６日確保することをいう。

(2)現場での作業に該当しない作業①臨機の措置(異常気象時等における現場対応や安全パトロール等)②資材納入、交通誘導、調査業務、運搬業務等の建設工事の請負契約に該当しない下請負人等が行う作業③その他、受発注者の協議により必要と認められた作業3 4 5第 36 条 熱中症対策に資する現場管理費の補正1 2①真夏日 日最高気温が３０℃以上の日をいう。

ただし、夜間工事の場合は、作業時間帯の最高気温が３０℃以上の場合とする。

②工期③真夏日率 以下の式により算出された率をいう。

※対象期間とは、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、祝日、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、余裕期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。

実施の有無は受発注者の協議により決定する。受注者は、契約後速やかに「週休２日」の実施の意向を書面により監督員に報告すること。

注)『○○地区(工事箇所○○)』の部分には、共通仮設費及び現場管理費を個別に積み上げる地区及び測点等を記載する。

本運用の詳細は、『地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用』による。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/nougyoudoboku-sekisannkijun.html)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。

用語の具体的な内容は次のとおりである。

準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として6日間、8月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

受注者は、「労働者確保に関する間接費」の設計変更を請求する場合は、「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び設計変更対象費実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収のでないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、設計変更の内容について協議する。

設計変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が設計変更対象費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土地改良事業等請負工事積算基準に基づき算出した額における設計変更対象費を差し引いた額を加算して算出する。なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって設計変更の根拠資料とする。

受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

受注者は「週休２日試行工事アンケート」に協力すること。なお、アンケートの提出は、「週休２日」を実施しない意向を示したものを含め、全ての試行工事の受注者に求めるものとする。

アンケート用紙は、大分県ホームページ(工事技術管理室のページ)(http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sekisankijyun.html)に掲載しているものを使用する。

本試行における「週休２日」とは、対象期間において、工事着工に先立ち４週間のうち６日から８日の休日を定め、休日には現場での作業(現場事務所での作業を含む)は一切行わないことをいう。

本試行の詳細は、『大分県農林水産部週休２日試行工事実施要領』による。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sekisankijyun.html) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「設計変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方法に変更が生じ、土地改良事業等請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、設計変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更の対象とする。

営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 受注者は、「労働者確保に関する間接費」の設計変更を請求する場合は、「労働者確保に要する間接費」に関する事前協議書(様式１－１号)を作成し、工事着手前までに監督員に提出提出するものとする。ただし、当初より設計変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更を希望しない場合には、事前協議書(様式１－１号)の提出は必要ないものとする。その場合、その後に設計変更対象費の支出実績を踏まえての設計変更は行わない。

真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期3 4 5 受注者は、施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出する。

6補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数(1.2)第 37 条 主任技術者の兼任1②兼任する２件の工事の発注者が大分県であること。

2 兼任を行う場合は、受注者は、あらかじめ「専任を要する主任技術者の兼任届」により届け出なければならない。

第 38 条 大分県が取得した立竹木の取扱いについて1 2 3 チェーンソーを用いて作業する者については、伐木造材従事者特別教育の受講済者を従事させること。

4 売却に係る金額については、伝票等にて監督員に報告しなければならない。

5 処分に係る数量については、マニュフェストにて監督員に報告しなければならない。

第 39 条 当初施工計画書作成 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定したうえで補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。

受注者は、当初施工計画書に別紙様式「当初施工計画書チェックリスト」を添付して提出するとともに、提出の際に監督員に内容を説明し、確認を受けるものとする。

施工区域内には大分県が取得した立竹木(以下、「立竹木」という。)がある。処理方法は設計図書及び監督員の指示により適正に行うこととする。

伐採等作業費には、立竹木の伐倒・枝払・玉切・片付・売却対象分の積込・運搬費・荷卸しを含んでおり、設計変更の対象としない。ただし、売却費は実績により設計変更するものとする。なお、立竹木以外の雑木や小さな樹木、竹などを除去する伐開、除根及び除草は共通仮設費率に含まれている。

本工事は、落札価格(税込み)が３，５００万円以上の工事に配置する主任技術者(以下「専任の主任技術者」という。)について、次の条件をすべて満たす場合に、建設業法施行令第２７条第２項により兼任を認める。

なお、兼任可能件数は２件とし、専任の監理技術者については兼任の対象外である。

①工事場所について、工事場所間の距離が直線距離で１０㎞以内で密接な関係があること。

受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法、現場における具体的な熱中症対策について記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。

気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温を用いることを標準とする。

※ 別紙様式の電子データは、大分県ホームページ内(https://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/syoruikansoka.html)に掲載している。

大分県工事監督基準表別表確 認 確 認方 法 時 期１．ＢＭの確認２．仮ＢＭの水準高、個所数・設置状況３．本BMから仮BMへの閉合差１．中心線・法線の位置の確認２．基準点、トラバー杭の確認(閉合差)３．控杭の設置状況、在来地盤との整合性１．中心線からの距離、設置位置２．高さ、法勾配３．在来地盤との整合性、土質の変化への対応用地境界 位置第6編 1-12-2第11編 1-8-2１．境界杭の位置、適切な配置、表示の方向 確認 設置後１．品質・規格、寸法の適否２．品質証明書の確認１．受注者→(リサイクル計画を説明)→発注者へ２．受注者→(契約書に添付)→発注者へ３．発注者→(通知)→県(知事)又は市長へ４．受注者→(完了後、報告書)→発注者へ 施工後５．受注者(元請業者)→(指導をチェック)→下請業者 施工中現場内利用 １．小割の最大粒径、チップ化、混合状況 確認 施工中１．マニフェスト原本との照合 施工後２．一時保管…元請が保健所へ報告、看板掲示の有無 施工中リサイクル推進計画書１．担当が作成し、設計審査担当者(課長等)がチェック 確認 契約前２．業者が作成(100万円以上)３．計画書を監督者がチェック４．工事後、受注者がコブリスに入力(監督員は内容を確認し、受注者から提出される工事登録証明書を保管)施工後１．残土処理場の土地所有者、権利関係２．運搬距離、運搬経路等１．過積載の有無、異物(産廃)混入の有無２．処理の条件、流れ出し等周囲への影響３．残土敷き均しの状況１．沈下量(打止め管理)、支持地盤の確認、先端処理２．配列の確認、偏心量、鉛直度３．杭長、矢板長、掘削長、基準高１．試験杭の施工(杭径、杭の肉厚) 試験杭施工時２．杭頭処理状況 杭頭処理完了時３．杭のカットオフ、現場継ぎ手(溶接欄を参照) 確認 施工中１．杭頭処理状況 杭頭処理完了時２．材料及び配筋等 鉄筋組立て完了時３．コンクリート打設量、打設方法、汚濁処理 確認 施工前、施工中１．土質の状況、変化位置 土(岩)質の変化した時２．使用材料及び配筋等 鉄筋組立完了時３．使用材料及び使用量 グラウト等注入時４．余掘と隙間のグラウト等の充填量、裏込注入圧の管理 グラウト等注入時１．試験杭の施工による杭長決定の管理方法 施工時２．杭頭処理状況 杭頭処理完了時３．建て込み位置のズレや傾斜、頂部の処理、 管内の土砂取り除き４．杭の継ぎ手方法(溶接欄参照)１．使用材料、施工位置 鉄沓据え付け完了時２．支持層本体設置前(ｵｰﾌﾟﾝｹｰｿﾝ)３．土質の状況、変化位置掘削完了時(ﾆｭｰﾏﾁｯｸｹｰｿﾝ)４．使用材料及び配筋 土(岩)質の変化した時鉄筋組立完了時１．土質の状況、変化位置 土(岩)質の変化した時２．基礎地盤の地耐力、基準高 床堀完了時３．基礎工の状況、各部寸法、配筋 鉄筋組立完了時４．継ぎ目の施工(付着、水密性、段差) 確認 施工中１．土質の状況、変化位置 段階確認 土(岩)質の変化した時２．形状、寸法と勾配３．接続状況、間詰と漏水１．土質の状況、変化位置 土(岩)質の変化した時２．基礎材質、基面が平滑、締固め状況３．支持地盤の地耐力(平板載荷試験) 確認１．法線、丁張、取り上げ寸法の位置２．曲線の処理(調整コンの状況)３．基礎の床堀(基準高、基面がドライで平滑) 段階確認 床堀完了時４．胴込、裏込厚、締固め状況、勾配、水抜きパイプ、 吸い出し防止シート確認 施工中１．材料のかみ合わせ連結２．裏込材の吸い出し防止土質の状況 １．基礎地盤の地耐力 床堀完了時出来形 ２．形状、寸法、配筋(プレキャストを除く) 鉄筋組立完了時確認、段階確認及び立会(大分県工事監督基準表抜粋)種別工種 細別仕様書等の番号監督のポイント着工前中心線法線 〃 〃 確認 〃 総 則工事測量仮ＢＭの水準高第1編 1-1-37第11編 1-2-2確認丁張 〃 〃 確認 設置時材料材料 品質 第2編 確認 使用前(ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品を含む主要材料は施工計画協議時に十分打合せを行い臨場をもって品質確認を行うよう努める)〃建設副産物建設リサイクル法＜位置付け＞土木工事500万円以上で特定建設資材(コン、鉄コン、Ａｓ、木材)を使用法第12条13条 11条 18条 39条確認施工前通知産業廃棄物〃確認施工前建設発生土 残土処理場通知 確認 着手前〃 確認 施工中＜具体・行動＞大分県建設リサイクルガイドラインガイドライン別紙3再生資源利用促進計画書〃様式1,2確認施工中施工中ｵｰﾌﾟﾝｹｰｿﾝﾆｭｰﾏﾁｯｸｹｰｿﾝ第3編 2-4-7 2-4-8段階確認函渠工(ボックスカルバート)施工状況第10編 1- 9-7 1-10-4第11編 6-7-3段階確認基礎工施工状況(共通事項)第3編 2-4-4段階確認打込時打込完了時掘削完了時施工完了時既製杭施工中構造物基礎工(栗石、砕石、砂)第3編 2-4-1 2-4-3第11編 1-3-5段階確認施工中〃段階確認第3編 2-4-5段階確認深礎工第3編 2-4-6段階確認鋼管矢板工施工中ブロック積・張(石積、張)工施工状況第3編 2-4-3 2-5-1 2-5-3 2-5-5確認一 般 施 工排水工(管渠) 施工状況第10編 1-10-4第11編 6-7-2 確認第3編 2-4-9段階確認確認場所打杭緑化ブロック・プレキャスト法枠・かごマット(根固・水制工・沈床工・捨石工)第3編 2-3-26 2-5- 4確認擁壁工(プレキャスト・ＲＣ)第3編 2-15-2第11編 6-11-2.3段階確認大分県工事監督基準表確 認 確 認方 法 時 期種別工種 細別仕様書等の番号監督のポイント法面整形工第1編 2-3-5第11編 1-3-4１．基面の平滑、浮石の除去、クラック 確認 施工中種子・客土・厚層基材吹付１．土質試験の実施２．材料の確認３．ネット(ラス)の重ね幅、吹付け厚４．金網等の規格、継ぎ手、巻き込み長確認 〃１．吹付厚、金網の重ね幅２．供試体による強度試験３．伸縮目地、水抜き孔、ラス張り状況、巻き止め状況４．不良箇所等出現状況 施工後１．アンカー長、定着長、引張定着力 段階確認 アンカー設置後２．供試体による強度、養生、孔内グラウト量 施工中３．不良箇所等出現状況 施工後１．材料の確認、発芽率 、土羽土の土質２．法長、勾配、厚さ土質の状況 １．土質の状況と岩盤線、軟弱層の有無 段階確認 土(岩)質の変化した時出来形 １．基準高、幅、法長及び勾配 確認 施工中１．盛土材料(ＣＢＲ試験、土の締固め試験) 施工前２．締固め状況、現場密度３．一層の仕上がり厚、段切の実施１．上面の基準高、幅、法長及び勾配２．構造物周辺の締固め状況品質 １．現場CBR試験、土の締固め試験 確認 施工前～後出来形 ２．仕上りの基準高、締固め状況(プルーフローリング) 段階確認 ﾌローリング実施時１．示方配合と現場配合２．一軸圧縮試験、骨材の修正ＣＢＲ試験１．材料、基準高、幅、延長、施工厚さ 段階確認 処理(掘削)完了時２．現場密度、混合状況、

使用材料の空袋の確認 確認 施工中施工状況 １．使用材料、打込み長さ 施工中出来形 １．基準高、施工位置、間隔、杭径 施工完了時施工状況 １．使用材料、深度 施工中出来形 １．基準高、施工位置、間隔、杭径 施工完了時施工状況 １．使用材料、注入量、深度 ※ 薬液注入工法 施工中施工状況 １．使用材料、寸法、溶接部の適否(縦継部溶接接合の場合) 打込時出来形 １．基準高、変位量 施工完了時１．土の締固め試験２．壁面材、補強材の品質証明書１．基礎地盤の地耐力 段階確認 床堀完了時２．現場密度、鉛直度(勾配)３．補強材、暗渠排水(排水シート含む)等の位置４．転圧状況(壁面部の締固め状況)１．ＪＩＳ工場製品２．示方配合表(ｗ／ｃ、アルカリ、塩化物)３．運搬荷卸時間４．試験練り(強度、粗骨材の寸法、スランプ、空気量)５．打設順序、投入高さ、バイブレータ施工状況６．養生、型枠取り外し時期１．ミルシート、鉄筋径、間隔、本数、保管状況２．鉄筋の継ぎ手(加工・組立)、かぶり(スペーサー)３．引張・圧縮側の確認１．材料(骨材の粒度、修正ＣＢＲ値) 施工前２．幅、厚さ、締め固め(現場密度) 施工後３．仕上りの基準高、プルーフローリング 段階確認 ﾌローリング実施時上層路盤１．２及び仕上がりの基準高。

ただし、上層路盤のみの場合は１．２．３．(上記と同じ)確認・段階確認 施工前・施工後等１．品質証明書 (骨材篩い分け試験、骨材の密度・吸水率試験、骨材の粘土塊量試験、粗骨材の形状試験、フィラー の粒度水分試験)２．プラントの配合設計３．施工温度、コア抜きによる現場密度試験、抽出試験１．(コア抜きによる)厚さ２．平坦性(プロフィルメーター)施工状況 １．土質の状況、変化位置１．高さ、厚さ、断面形状の確認２．支間長、中心線の変位３．コンクリート強度(シュミットハンマー)１．コンクリート・鉄筋欄を参照２．配筋、引張・圧縮側の確認３．圧接状況、資格者の適否４．耐震対策(帯筋のフック、圧接位置)施工状況 １．材料の規格、寸法、沓座の位置 段階確認 沓座の位置決定時本体工 １．橋長、幅員、基準高(キャンバー) 施工後付属物 １．高欄、支承、伸縮継手を品質証明書で確認 施工前支承工 ２．据え付け処理(チッピング、水切り) 施工中材料 １．品質、規格、寸法の証明書、鋼材の員数 確認 当初１．溶接施工計画書の提出、作業者の資格 施工前２．開先、すみ肉の精度、余熱３．下地の清掃・乾燥等、連続施工、余盛高４．溶接検査(われ、ピット、凹凸、放射線透過試験、超音波探傷試験)一般施工法面工第3編 2-14-2コンクリート・モルタル吹付工第3編 2-14-3確認〃現場打 法枠工第3編 2-14-4 確認芝付工第3編 2-14-2確認 施工中確認 施工後(締固め状況は施工中)出来形 〃 〃路床工(路床盛土工)第1編 2-4-4土 工切土(掘削)第1編 2-3-1第11編 1-3-2盛土(埋戻)(路体盛土工)締め固め度第1編 2-4-3第10編 1-3-3表層安定処理工等(石灰、セメント、Ａｓ安定処理)品質固結工第3編 2-7-9段階確認矢板工(任意仮設を除く)第3編 2-3-4段階確認第3編 2-7-2 2-7-3 2-7-4 2-7-6確認 施工前出来形締固め改良工第3編 2-7-8段階確認施工前鉄筋工第1編 3-7確認 施工中補強土壁工材料第3編 2-15-3確認 施工前施工状況 〃確認 施工中路盤工路盤工下層路盤第3編 2-6確認 〃コンクリート無筋・鉄筋コンクリート工コンクリート第1編 3-3 3-6確認舗 装アスファルトアスファルト舗装品質第3編 2-6確認 施工前出来形 〃 確認 施工後施工中第10編 3-6橋梁上部工共通事項 第10編 確認鋼橋第10編 4-3溶接第3編2-12-3橋梁下部工躯体工第10編 3-6段階確認土(岩)質の変化した時床堀完了時鉄筋組立完了時埋め戻し前コンクリート鉄筋(一般事項)第1編 3-7(耐震施工)道路橋示方書確認確認施工後大分県工事監督基準表確 認 確 認方 法 時 期種別工種 細別仕様書等の番号監督のポイント１．組上がり部材の寸法及び適否 段階確認２．組立ボルト孔の精度、ボルトのトルク力 (中間検査)材料 １．品質証明書 確認 施工前１．桁の寸法２．ＰＣ鋼線、鉄筋の配置、スペーサ３．緊張力の管理(緊張順、損失値)４．型枠取り外しの時期、養生１．現場配合 施工前２．注入量、注入圧 施工中土質状況 １．変化点の位置、地質資料との比較 段階確認 土(岩)質の変化した時湧水 ２．掘削方法、順序、計測管理に基づく施工 確認 施工中支保工 出来形第10編 6-4-5第11編 5-5-1１．吹付コンクリート厚、支保工の間隔、本数 段階確認支保工完了時(保工変化毎)品質 １．部材の品質証明書 確認 施工前出来形 ２．位置、間隔、角度、深さ、孔径、孔のくり粉の除去 段階確認 設置完了時11 １．鉄筋径、間隔、本数２．鉄筋の継手、かぶり施工状況 １．巻立空間 コンクリート打設前１．基準高、幅、厚さ、断面寸法 コンクリート打設後２．型枠据付の適否、取り外し時期３．打継目の清掃と新旧コンクリートの密着、左右対称の 水平打設４．防水シートの接合、漏水５．コンクリート打設(天頂部の表面仕上げ)・締固め状況１．土質の状況、変化位置 土(岩)質の変化した時２．基礎地盤の地耐力、基準高等 床堀完了時コンクリート・鉄筋・コンクリート欄を参照鉄筋組立完了時出来形 １．基準高、幅、延長、高さ(取り上げ線) 埋戻し前施工状況２．一次、二次コンの付着(チッピング)、埋設鋼構造物 周辺の付着・水密性確認 施工中１．品質、規格、寸法(鋼橋欄を参照)２．添接部、取合せ部(鋼橋-溶接欄を参照)水門塗装 品質・施工 ・工場塗装欄を参照 確認 〃材料 ・鋼橋欄を参照 確認 施工前１．接着面の不陸調整、シンナー等による清掃２．接着材の現場養生～適合確認３．注入材使用量の空き缶管理品質 １．材料、寸法 確認 施工前２．ボーリング位置、方向、角度、長さ 立会 検尺を受ける時３．掘削スライムとの地質比較 確認 施工中品質 １．材料(寸法、品質証明書) 施工前１．位置、方向、角度、長さ 施工完了時２．グラウト(配合、注入圧、注入量)３．すべり面の位置によるアンカー効果を確認、引張試験掘削 １．土質の変化と地下水位の確認 段階確認 土質の変化時集水井 ２．ライナープレートの偏心、歪み、地山との隙間処理 確認 設置完了後桁製作工段階確認プレストレスト導入完了時横締め作業完了時縦締め作業完了時ＰＣ鋼線・鉄筋組立完了時(工場製作を除く)グラウト工 〃 確認橋梁上部工鋼橋 仮組立第10編 4-5 仮組立て完了時(仮組立てが省略となる場合を除く)第10編 4-5-11ＰＣ橋等第10編 5-5・法面工(コンクリート吹付工欄を参照) 確認 施工中(第ロックボルト第10編 6-4-4第11編 5-5-1トンネル掘削第10編 6-3-2第11編 5-5-1吹付けコンクリート品質・出来形第10編 6-4-3第11編 5-5-1施工中水門・堰本体構造物施工状況第1編 3-3､3-6､3-7 段階確認第6編 4-6､5-6扉体及び開閉装置材料・仮組立第10編 4-5編水路トンネル)覆工第10編 6-5-3第11編 5-5-2段階確認出来形確認インバート工 出来形第10編 6-6第11編 5-5-2段階確認 鉄筋組立て完了時段階確認(中間検査)仮組立時第6編 4-3-10補修工床版補強工施工状況第10編 14-14-4確認 施工中第11編 16-12-1確認施工状況施工中集水井第8編 3-7-1 3-7-5第11編 16-7-2地すべり防止工集・排水ボーリング第8編 3-7第11編 16-7-3 16-7-4施工状況アンカー工第8編 3-4-6大分県工事監督基準表確 認 確 認方 法 時 期種別工種 細別仕様書等の番号監督のポイント１．位置、掘削深 段階確認 掘削完了時２．スライムの変化によるすべり面の高さ確認鋼管杭 ３．接続杭の接続方法の適否コンクリート杭 ４．すべり面の高さによる杭効果の確認１．地区界の確認 施工前２．換地配分面積 随 時表土扱い 出来形 １．厚さ 確認 施工後基盤整地田面整地出来形１．基準高２．均平度段階確認 施工後造成土工(刈払い工)１．地区界の確認 確認施工前随 時耕土深耕 出来形 １．耕起深 確認 施工後土壌改良 出来形 １．pH測定(指定したとき) 確認 施工後現場打ちコンクリート出来形１．基準高、幅、厚さ２．中心線のズレ確認施工中(変化時)品質 １．品質証明 確認 施工前出来形２．基準高、

幅、高さ、３．中心線のズレ確認施工中(変化時)管水路基礎(砂基礎等)出来形１．高さ、幅、厚さ※ (初期施工後１箇所以降、口径、管種変更毎１箇所)確認施工中(変化時)品質 １．品質証明 確認 施工前出来形２．基準高３．ジョイント間隔※(初期施工後１箇所以降、口径、管種、継手構造変更毎１箇所)確認施工中(変化時)品質 １．品質証明 確認 施工前出来形２．基準高３．ジョイント間隔※(初期施工後１箇所以降、口径、管種、継手構造変更毎１箇所)確認施工中(変化時)品質 １．品質証明 確認 施工前出来形２．基準高３．埋設深さ※(初期施工後１箇所以降、口径、埋設深変更毎１箇所)確認施工中(変化時)品質 １．品質証明 確認 施工前出来形２．基準高３．溶接部(継手部塗装を含む)※(初期施工後１箇所以降、口径、管種、継手構造変更毎１箇所)確認施工中(変化時)品質 １．品質証明 確認 施工前出来形２．たわみ率※(初期施工後１箇所以降、セグメントタイプ毎１箇所)確認施工中(変化時)品質１．品質証明書の確認２．材料納入伝票の確認確認施工前施工後出来形 ３．埋設深 確認 １基目設置後本体工 出来形１．不可視となる構造物等の厚さ(エプロン等)※ (初期施工後１箇所以降、構造物変更毎に１箇所)立会 施工中護床ブロック(異形ブロック)出来形堤体工 出来形１．基準高２．鋼土の幅※ (盛土高の1/2到達時以降、構造変更毎１箇所)立会施工中(変化時)洪水吐工 出来形１．厚さ※ (１スパン目施工後１箇所以降、構造変更毎１箇所)確認 施工後樋管工 出来形１．幅、厚さ、施工延長※ (施工完了後、構造変更毎に１箇所)確認 施工後吸水渠 出来形１．布設深、間隔※(１路線目布設後始点、中間点、終点)確認施工中(変化時)集水渠(支線)導水渠(幹線)出来形１．間隔※(施工路線毎に始点、中間点、終点)確認施工中(変化時)品質 １．塗料、ビーズの品質、使用量(テスト引き) 施工前出来形 ２．路面に作図を行い、施工箇所、延長、幅 施工中１．必要により栽培地の検査、植え付け前の現地検収 施工前２．活着管理、客土用土、施肥状況、樹木の損傷、保護養生 施工中ほ場整備工事区画整理第11編 1-2-2確認第11編 2-2-2 2-3-1第11編 2-2-2 2-3-1施工中地すべり防止工抑止杭削孔第8編 3-9-1 3-9-3第11編 16-8-2確認農用地造成工事第11編 3-3-2第11編 3-2-2 3-3-2第11編 3-5-1用排水路工事第11編 6-6-2コンクリート二次製品第11編 6-6-3・管水路工事欄を参照散水器具工(スプリンクラー)第11編 9-2-3管 水 路 工 事第11編 8-5コンクリート二次製品RC管第11編 6-7-3鋳鉄管強化プラスチック複合管第11編 8-6-2 8-6-3硬質ポリ塩化ビニル管第11編 8-6-1鋼管第11編 8-6-4区画線第3編 2-3-9区画線仕様書7条、8条確認植栽工品質植栽仕様書5条、ほか段階確認暗渠排水工事第11編 2-3-4※ 注１ 第11編で記載のない工事等については、他の種別・細別を準用すること。

受 注 者上記について、 了解 ・ 協議 ・ 提出 ・ 報告 ・ 届出 します。

処理・回答年月日 令 和 年 月 日指 示 ・ 承 諾 ・ 協 議 書番 号発 議 者 発注者 受注者 発議年月日 令 和 年 月 日別紙６工事名 ／請負会社名 記入者計画書内容実施書内容(変更理由)(添付資料、確認写真等) 記入者は、主任(監理)技術者、現場代理人とする。

説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。

理 由 書現場説明書 ・施工条件明示一覧表 ・現場説明書(内容説明) 1 関連する別途工事との関連、制約 無2 施工時期の制約、施工方法の制限等 無3 関係機関との協議 無4 地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査 無1 未処理用地等による工事着工の制限 無2 仮設ヤード等の使用条件 無1 公害防止のための制限 無2 排水の処理条件 無3 家屋等の事前、事後調査 無4 地下水、湧水等の処理条件 無1 交通誘導警備員等の指定 無2 交通安全施設、保安施設の指定及び作業制限 無3 近接公共施設との関連及び作業制限 無1 一般道路(搬入路)の使用制限 無2 一般道路(搬入路)の使用中・使用後の処理 無3 仮設道路の設置・撤去・維持補修条件 無1 仮設備の設置・引渡し・引継ぎ条件 無2 仮設備の指定条件 無1 残土処分の指定 無2 建設副産物の現場内利用等 無1 占用物件等の移設、撤去等 無2 占用物件等の重複施工 無排水工関係 1 濁水・湧水の処理条件 無1 薬液注入を行う場合の施工条件 無2 薬液注入に伴う周辺環境調査等 無1 工事用資機材等の保管方法等 無2 工事現場発生品の処理 無3 支給材料、貸与品の処理 無4 関係機関・自治体等との協議による条件 無5 架設工法の指定 無薬液注入関 係そ の 他公害関係安全対策関 係工事用道路関 係仮設備関係建設副産物関 係工事支障物 件 等用地関係施 工 条 件 明 示 一 覧 表明示項目 制 約 条 件 等条件の有・無工程関係工 事 名： R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事場所： 中津市大字犬丸工 期： 令和３年３月１５日 限り・ ・ ・ ・・・質疑がある場合は、下記担当職員にその旨、連絡すること。

経理担当：総 務 部 主事 後藤 周作工事担当：農林基盤部 副主幹 隈田 慎一・ ・【安全対策関係】【工事用道路関係】【建設副産物・再生資源関係】現 場 説 明 書(施工条件明示内容)本工事は、工期の前に、建設資材や労務者の確保等の準備を行う「余裕期間」を見込んだ工事である。本工事の余裕期間は契約日から３０日間までとしており、着手期限日までに工事に着手するものとする。

余裕期間内においては、技術者等(現場代理人を含む)の配置は要しないものとする。なお、測量、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手は行わないこと。

・運搬路に使用した既設道路の舗装等の補修が必要になった場合は監督員と協議するものとする。また、補修が必要になった場合に備え、事前に運搬路の現況写真の撮影を行い整理しておくこと。なお、補修は設計変更の対象とする。

【共通事項】工事は大分県公共工事請負契約約款に基づく工事の請負契約に関し契約書に定めるほか、別紙設計書、図面及び仕様書に従い、これを履行しなければならない。

本工事は、大分県低入札価格調査実施要領により、低入札価格調査の対象工事とする。

河川工事並びに河川工事以外の工事においても、河川を汚濁する恐れのある場合は汚濁防止について、その工法など監督員と協議のうえ処理すること。また、受注者は必ず着工前に関係漁業協同組合へ工事内容、工程などの連絡を行った後に施行すること【工程関係】工事施工中、工事内容の変更を余儀なくされた場合は監督員と協議のうえ、設計変更を行うものとする。 なお、監督員の承認のないものについては受注者の負担とする。

受注者は指定期日、手持ち資材等を考慮し工事施工達成に必要な作業の手順及び日程を定め工程計画表を作成し、適正な工程管理の基に工期を厳守しなければならない。

・施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出すること。

・本工事で発生する建設発生土は、片道運搬距離Ｌ＝700m以下とし、敷き均しを行うものとする。なお、捨土場所及び処分条件等は、監督員と十分協議のうえ決定するものとする。

【単価関係】【見積徴収等による資材単価】・【再資源化施設への運搬及び処理条件】 従来、現場説明書に記載していたが、現場条件でなく積算条件の内容であるため、積算条件説明書にて記載することとした。

なお、再生処理施設及び最終処分場を指定する場合は、その場所及び受入条件などを明示すること。

(１)受入場所 中津市三光下秣字大源寺平310-1 施設名：平山産業(株) (２)運搬距離 6.3ｋｍ(片道) (１)受入場所 中津市三光下秣字大源寺平310-1 施設名：平山産業(株) (２)運搬距離 6.3ｋｍ(片道) (１)受入場所 中津市三光下秣字大源寺平310-1 施設名：平山産業(株) (２)運搬距離 6.3ｋｍ(片道)【残土処理条件】積 算 条 件 説 明 書 ※積算条件説明書は、予定価格を算出する上で発注者が想定している施工方法や仮設工、使用機械など のうち、任意仮設や任意施工として取り扱うものについて、入札参加者へ周知するものである。

※積算条件説明書は設計図書ではないため、本書に記載された事項については受注者に対する契約事項 とはならない。ただし、現地条件の違いなどがない限り、設計変更の対象としない。

【諸経費関係】・建設技能労働者や交通誘導警備員等の現場労働者にかかる経費として、労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額、労務管理費、安全訓練等に要する費用等)が必要であり、本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。

・本設計書の単価適用日は令和元年5月１日としている。

1200＊1200用 組木くず(根部)可撓性ヒューム管 B形1種 Φ800188,185桝蓋用グレーチング 600＊600用 組 24,281土代 m3 109・本工事で発生する建設廃棄物のうち、大分県内の焼却施設または最終処分場に搬入する建設廃棄物については、大分県産業廃物税が課税されるので適正に処理すること。なお、本工事では、産廃税相当額を見込んでいる。

本工事で発生する建設発生土は、片道運搬距離Ｌ＝700m以下とし、敷き均しを行うものとする。

なお、捨土場所及び処分条件等は、監督員と十分協議のうえ決定するものとする。

【施工方法関係】・本工事における地盤改良工については、スラリー噴射トレンチャー混合方式を採用しており、組立･分解･運搬費を共通仮設費に計上している。

・《災害により生じた産業廃棄物に関する課税免除について》本工事は、大分県産業廃棄物税条例(平成１６年大分県条例第３８号)第４条第２号に該当する産業廃棄物税の課税免除対象工事である。

このため、本工事で発生する建設廃棄物のうち、大分県内の焼却施設又は最終処分場に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物税の課税が免除となるため、産業廃 棄物管理票(マニュフェスト)に当該工事名(工事番号含む)を確実に明記すると共に、処分業者へ当該工事の契約書の写しを提出すること。

なお、上記理由により、本工事では処分費に産業廃棄物税相当額は見込んでいない。

・本工事により発生するコンクリート塊及びアスファルト塊は、再資源化施設へ運搬することとする。なお処分条件は、積算上下記のとおりとしている。

上記については、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責めによるべきものではない事項についてはこの限りではない。

コンクリート(有筋、無筋)木くず(葉枝)1,134桝蓋用グレーチング桝蓋用グレーチング90°エルボ VU350 個 43,70545°エルボ VU350 個 41,2771500＊1500用 組 308,525 下記の品目については、大分県設計積算資料、大分県土木工事積算単価ならびに物価資料に単価の掲載がないため、徴収した見積りにより予定価格の算出を行っている。

資材名 規格・寸法 単位 採用単価(円) 備考本 306,51845°エルボ VP50 個１ 契約の保証について(１)(２)(３)(４)(５)２ 提出書類等(１) 契約保証金の納付の場合〔歳入歳出外現金領収書の写し〕ア．イ．ウ．エ．オ．(２) 契約保証金に代わる担保となる国債の提供の場合〔保管有価証券保管書の写し〕ア．イ．ウ．エ．オ．(３) 金融機関等の保証の場合〔債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書〕ア．イ．ウ．エ．請負代金額の１０分の１以上の公共工事履行保証証券による保証履 行 保 証 説 明 書 落札者は、工事請負契約を締結するにあたり、次の(１)から(５)に掲げるいずれかの契約の保証を付さなければならない。なお、工事完成保証人は付さないものとする。

請負代金額の１０分の１以上の契約保証金の納付請負代金額の１０分の１以上の契約保証金に代わる担保となる国債(利付国債に限る。以下同じ。)の提供請負代金額の１０分の１以上の金融機関等(注１)の保証受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、国債の還付を求める旨の申出を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に行い、還付手続きを行うこと。

請負代金額の１０分の１以上の履行保証保険契約の締結 落札者は、工事請負契約書(案)の提出とともに、次の(１)から(５)に掲げるいずれかの書類を提出しなければならない。

落札者は、請負代金額の１０分の１以上の契約保証金を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に納入し、歳入歳出外現金領収書の交付を受けること。

落札者は、領収書の写しを提出する場合、その原本を持参すること。

受注者は、請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、県に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、契約保証金の還付を求める旨の契約保証金還付請求書を提出すること。

落札者は、合計額が請負代金額の１０分の１以上の額面となる国債を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に提供し、保管有価証券保管書の交付を受けること。

落札者は、保管有価証券保管書の写しを提出する場合、その原本を持参すること。

受注者は、請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは、国債は、県に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、銀行等(注２)又は前払保証事業会社(注３)とする。ただし、銀行等によっては、当該保証を取扱っていない場合もあるので留意すること。

保証書の宛名の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するよう申し込むこと。

保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載されるオ．カ．キ．ク．ケ．コ．(４) 公共工事履行保証証券による保証の場合〔債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券〕ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．(５) 履行保証保険契約の締結の場合〔債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券〕ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．ク．３ 低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約の保証額について(注１)金融機関等 …… …公共工事履行保証証券の宛名の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するように申し込むこと。

工事名が記載されるよう申し込むこと。

保証金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保証期間は、工期を含むものとすること。

保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６箇月以上確保されるものとすること。

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、金融機関等から支払われた保証金は、県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。

請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

保証金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保証期間は、工期を含むものとすること。

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われた保証金は、県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

保険証券の被保険者の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するよう申し込むこと。

証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

保険金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保険期間は、工期を含むものとすること。

(注３)前払保証事業会社 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われる保険金は、県に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

銀行等又は前払保証事業会社(注２)銀行等 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関④一般管理費等 ③現場管理費⑤一括計上価格消費税相当額 (注：一括計上価格とは、積算上は諸経費対象外として扱う項目を指します。)(１)土木工事【一般土木等】一括計上価格(単体費等)を含む場合①直接工事費工 事 原 価工 事 価 格 純 工 事 費請負工事費②共通仮設費間接工事費 なお、「製作原価」、「機器単体費」及び「工場製作原価」の資材単価を、下記フローにより分割できるものについては、分割して取り扱うものとする。

また、直接工事費とは別にスクラップ等控除額を計上している場合(一般管理費等の計上後に控除している場合)は、直接工事費からスクラップ等控除額を減額のうえ、所定の率を乗じるものとする。

一括計上価格を合算した土木工事において、一括計上価格は ①直接工事費 に含む。

は一般管理費等とする。

ただし、下記フロー中(３)の「製作原価」、(４)の「機器単体費」及び(５)の「工場製作原価」に見積による資材単価を使用する場合において、当該資材単価が現場着単価である場合には、下記フローによる分割は行わず、全て ①直接工事費 として取扱うものとする。

分は ①直接工事費 に含む。)、 ③ は現場管理費、 ④別紙１－１ 土木工事に一括計上価格(単体費等)を合算した工事経費区分等の取扱いについて(農林水産部発注工事)農業農村整備関係工事のみ 最低制限価格並びに低入札価格調査基準価格及び失格基準の算定における経費区分については、次のとおり取扱うものとする。

下記フロー中 ① は直接工事費、 ② は共通仮設費(ただし、共通仮設費積上「別紙－１」 受 注 者 各 位 へ１：過積載防止対策について(共通仕様書１－１－３２) 受注者は、以下の事項について努めなければならない。

①工事用資機材、建設副産物等の積載超過をしないこと。

②過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

③資材などの過積載を防止するため、資材の購入に当たっては、資材納入業者などの利益を 不当に害しないこと。

④さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入り しないようにすること。

⑤「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」 という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等へ の加入者の使用を促進すること。

⑥下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全等に関する配慮に 欠けるもの、または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させ たものに請け負わせないこと。また、資材を納入させないこと。

⑦①から⑥までのことについて、下請契約における受注者を指導すること。

２：不法無線の根絶について(共通仕様書１－１－５３) 工事を施工するに当たって、テレビ、電話、無線局などへの「電波障害」をおこす不法無線局(電波法に基づく免許を受けないで開設される無線局)は設置しないこと。

また不法無線局を設置したダンプトラックなどを使用しないこと。

３：工事中の安全確保について(共通仕様書１－１－２６) 受注者は、工事中の労働災害を防止するために、自ら安全管理の徹底を図り、労働災害防止の一層の推進を図ること。そのため、施行計画書において各現場に即した具体的な安全対策の計画を策定し、実施を図ること。

４：農地の一時転用に係る農地転用許可申請について(農地法) 受注者が任意の施工により、工事用道路や資材置き場として公共工事の施工区域外で、一時的に農地を利用する場合には、地権者との連名にて農地転用の許可申請が必要であるため、適切に許可申請を行うこと。

北部振興局長 【 指 導 事 項 】１．生コンクリートの使用承諾は、表１によるものとする。

生コンクリートの使用承諾時の添付書類(表１)監査会議 工事検査室 合格証及び添付書類 「合格証」 「確認済証」 確認済証 交付工場の 交付工場の 未交付工場のﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ (注３) 合格証、確認済証の写し ○ ○ ＪＩＳ表示認定証の写し ○ 配合計画書(配合計算書を含む) ○ ○ ○ ○ 過去６ヶ月間の品質管理資料 (注１) QMR(品質管理責任者)、コンク リート技士及び主任技士の資格 証等の写し 材令２８日の圧縮強度試験成 績書(注２) 合格証とは、大分県生コンクリート品質管理監査会議が監査を実施し、合格した工場に 交付されるものである。(県外の監査合格工場で審査委員会で認められた工場は、当該県 の監査合格証とする。) 確認済証とは、「大分県土木建築部及び農林水産部が発注する工事に使用する生コンク リートの工場検査要領」第６条に基づいて交付されるものである。

注１．前記「工場検査要領」第３条(２)のうち、次に掲げる項目とする。

骨材、セメント及び混和剤の試験成績書アルカリシリカ反応の試験成績書 圧縮強度、スランプ、空気量及び塩化物含有量の試験結果、Ｘ－Ｒ管理図及びヒ ストグラムただし、過去６ヶ月間に試験が行われなかった項目は、最新の試験成績書とする。

注２．試験練りで作成した供試体について、県の定める公的試験場での試験、又は監督員立会による工場での試験によること。

注３．ＪＩＳＡ５３０８以外のコンクリート又は非ＪＩＳ工場で製造されるコンクリートについて、 以下の手順に従って監督員の確認を得るものとする。

・ 施工計画書に試験練り及び試験方法を記載 ・ 配合設計の提出 ・ 骨材試験成績書、セメント試験成績書、コンクリート用化学混和剤試験成績書の提出 ・ 試験練り(監督員立会) ・ スランプ、空気量、圧縮強度試験及び塩化物含有量の各試験 ・ 材令２８日の圧縮強度試験(上記注２．による) ・ 現場搬入時のスランプ、空気量、及び塩化物含有量の各試験、及び供試体の採取 なお、合格証及び確認済証を交付された工場においては、土木工事共通仕様書第１編「共通編」３－３－２「工場の選定」の２．に規定する「配合の臨場」を省略できるものとする。

○ ○工事に使用する材料及び製品の使用承諾についてＪＩＳA5308の認証取得工場のﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ JISA5308以外のｺﾝｸﾘｰﾄ又は非JIS工場で製造されるｺﾝｸﾘｰﾄ○ ○ ○２． コンクリート二次製品の使用承諾は、表２によるものとする。

コンクリート二次製品の使用承認時の添付書類(表２)非ＪＩＳ工場添付書類 検査済証交付工場の製品 検査済証未 の検査済証 その他 交付工場(注 製品交付製品 の製品 ４)の製品 (注５) 検査済証の写し ○ ＪＩＳ表示認定証の写し ○ ○ 形状、寸法、重量、配筋等を 示す仕様及び図面 配合報告書(配合計算書を含む) ○ ○ ○ ○ 過去６ヶ月間の品質管理資料 (注１) 鉄筋ミルシート ※○ ○ ○ 製造過程写真(注２) ○ QMR(品質管理責任者)、コンク リート技士及び主任技士の資格 証等の写し 材令２８日の圧縮強度試験成 績書(注３) 検査済証とは、「大分県土木建築部が発注する工事に使用するコンクリート二次製品 の工場検査要領」第６条に基づいて交付されるものである。

注１．前記「工場検査要領」第３条(２)のうち、次に掲げる項目とする。

ア．形状、寸法、重量及び強度試験結果イ．骨材、セメント及び混和剤の試験成績書ウ．アルカリシリカ反応の試験成績書エ．圧縮強度、スランプ、空気量及び塩化物含有量の試験結果、Ｘ－Ｒ管理図及びヒ ストグラムただし、過去６ヶ月間に試験が行われなかった項目は、最新の試験成績書とする。

※検査済証交付工場における、その他の製品については、工場検査申請書類 に添付がある上記イ・ウ・エの資料及び鉄筋ミルシートについては、合格した旨 を明記することにより、省略することができる。

注２．配筋、型枠、コンクリート打設、養生、完成、保管状況を示す写真とする。

注３．試験練りで作成した供試体について、県の定める公的試験場での試験、又は監督 員立会による工場での試験によること。

注４．検査済証が交付されていないＪＩＳ表示工場で製造されるコンクリート二次製品につ いては、下記によるものとする。

① コンクリートについては、表１に掲げる過去６ヶ月間の品質管理資料を添付するも のとする。

② 形状、寸法、外観及び重量の検査、並びに次に掲げる製品に相当するもの又は それ以上の重要構造物の強度(載荷)試験又は破壊試験は、受注者が臨場して 行うものとする。

・コンクリートブロック(抜き取りコアの圧縮強度試験)・Ｕ型側溝、縁石、等(破壊試験)・ボックスカルバート、自由勾配側溝、管渠型側溝、等(載荷試験)・Ｌ型擁壁、等(載荷試験) ただし、当該年度内に、大分県土木建築部の定める公的試験場が発行する試験書又は他の公共工事で発注者立会により行った試験結果書をもって試験に替えることができる。

注５ 非ＪＩＳ工場で製造するコンクリート二次製品については、下記によるものとする。

① コンクリートについては、第３項の「ＪＩＳＡ５３０８以外のコンクリート又は非ＪＩＳ工場 で製造されるコンクリート」に準じるものとする。

② 製品の配筋検査及び製造過程の写真管理は、受注者が行うものとする。

③ 形状、寸法、外観及び重量の検査、並びに製品の強度試験又は破壊試験は、監 督員が臨場して行うものとし、上記注４の②に準じるものとする。

○ＪＩＳ表示認証書を有する工場の製品○ ○ ○ ○※○ ○ ○○ ○３．鋼材等の使用承諾は、以下によるものとする。

① 鉄筋コンクリート用棒鋼については、専門業者の加工工場で加工される場合を含 め、受注者は、材料の加工場への搬入時に、材料に添付された製造番号等と品質 証明書を照合し、写真管理を行うものとする。

また、重要構造物に使用される材料の主要な部分等について、上記に示す材料 に添付された製造番号等と品質証明書の照合及びその写真管理ができない場合 に限り、監督員による抜取りを行い、大分県建設技術センターで引張試験、曲げ試 験を行うものとする。

② 鋼管杭、鋼矢板及び構造用鋼材については、現場搬入時に材料に添付された製造 番号等と品質証明書を照合し、写真管理を行うものとする。

ただし、使用数量が少ないなど上記の照合ができない場合はその限りでない。

③ その他の鋼材については、上記②によるものとする。

アスファルト混合物の使用承諾時の添付書類等(表－４)【材料承認時】 配合設計書(提出) ○ 材料試験成績書(提出) ○ 品質証明資料(提出) ○ 試験練り報告書(提出) (注４) ○【施工前】 基準密度(提出) ○ 排出時温度(提出) ○(注１)(公財)大分県建設技術センターの認定証とは、大分県アスファルト混合物事 前審査要領に基づき、同センターが発行するものである。

(注２)九州地方整備局長が指定した審査機関の認定証とは、福岡県で国方式によ り実施されているアスファルトルト混合物事前審査制度による認定証を指す。

同認定証は、大分県アスファルト混合物事前審査要領第１９条において、(公 財)大分県建設技術センターの認定証と同様のものとして取り扱うこととしている。

(注３)表－４中において、「左記の事前審査制度の認定証を受けていないアスファ ルト混合物」については、土木工事共通仕様書により材料承認時に配合設計 書、材料試験成績書及び品質証明資料を監督員に提出し、承諾を得た後に 試験練りを行う。また、施工前に基準密度、排出時温度について監督員の承 諾を得なければならない。ただし、小規模工事(施工面積1,000ｍ2未満)にお いては、過去１年以内の使用実績または定期試験による配合設計書、試験 練り及び試験結果の提出により、工事毎の配合設計、試験練り及び基準密度 の試験を省略することができる。

(土木工事共通仕様書 第３編 ２－６－３、２－６－７の５)(注４)試験練り報告書は自由様式とする。なお、耐流動性混合物は、(公財)大分県 建設技術センターでホイールトラッキング試験を行い、その試験書を添付する。

認定証の写し(材料承認で提出) ○(注1) ○(注２) ４．アスファルト混合物の使用承諾は、表－４によるものとする。

添付書類等事前審査制度認証混合物 左記の事前審査制度の認定証を受けていないアスファルト混合物(注３)(公財)大分県建設技術センターの認定証を受けた混合物九州地方整備局長が指定した審査機関の認定証を受けた混合物第２号様式(第８条関係) 大 分 県 知 事 殿(法人にあっては、名 称及び代表者の氏名)【採取深度】地表面より ｍ採取日の天候採取した資料の検査の結果を証明する書面に記載された発行番号等＿＿(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付した「計量証明書」から転記住 所氏 名採取者 検 査 資 料 採 取 調 書平成 年 月 日土砂等の採取の場合にあっては、採取深度＿＿＿＿＿検 体 区 分 土 砂 等 ・ 浸 透 水採 取 年 月 日 平成 年 月 日印第７号様式(第１４条関係)住 所大分県電話番号から 上記のとおりであることを証明します。

電話番号住 所採 取 場 所 の 所 在 地証明に係る土砂等の使用者の住所、氏名及び電話番号＿＿平成 年 月 日 大 分 県 知 事 殿証 明 に 係 る 土 砂 の 量証明に係る土砂等の運搬事業者の住所、氏名及び電話番号工事施工期間平成 年 月 日平成 年 月 日採 取 元 証 明 書採取場所の責任者発注者 振興局 氏 名(元請会社)(現場代理人)証明に係る土砂等が建設工事等により発生した場合にあっては、建設工事等の概要＿＿工事名印受信先 認定処理機関発信元会社名(ふりがなを振って下さい) 〒 -(住所) TEL - - FAX - -発信年月日平成 年 月 日発信枚数(本票と当初・変更契約書の写しの合計枚数) Ａ４ 枚登録依頼業務名： 平成 年度 第 号担当者 あて所属(部、課、係名等を記入して下さい) 職・氏名 (氏名にはふりがなを振って下さい)□ 請求書必要(請求書が必要な場合にチェックして下さい。なお、発送は登録受付証と同時となることをご了承下さい。) 工事最終請負金額：(登録費用は最終請負金額に対して決定されます)円 添付書類：(当初契約から最終契約までで該当するものに○をつけ、全ての契約書の写しを添付して下さい。) ・当初契約書の写し ・第１回変更契約書の写し ・第２回変更契約書の写し・第３回変更契約書の写し計枚登録の区分：(該当するものに○をつけてください。) １．登録(大分県建設CALS/EC基準により電子納品する場合) ２．登録と電子化その他登録にあたって協議したいこと：(特に無ければ、記入の必要は有りません。) 振興局等の担当者：□東部振興局 □日出水利 □中部振興局 □南部振興局□豊肥振興局 □豊後大野 □大野川上流 □西部振興局 □北部振興局 □漁港漁村整備 □( )部班 担当者氏名工事管理番号 － － － － － －データベースに登録する際工事管理番号が必須です。必ず記入してください。番号がない申込書は受理できません。

※ 申込みにあたっては、このＦＡＸ送信票に記入のうえ添付書類とともに送信して下さい。持参または郵送でもかまいません。到着次第ＦＡＸで回答します。ＦＡＸの無い場合は電話での回答となります。

農林水産部工事完成図書等の電子化処理業務申込み ＦＡＸ送信票(農林水産部工事情報データベース等登録申込み) 事業区分(該当するものに○をつけて下さい。) １．農 道 ２．総合整備 ３．経 営 体 ４．かんがい ５．防 災 ６．治 山 ７．林 道 ８．森林整備 ９．―――― 10．漁港整備 11．海岸整備 12．その他() (事業管理システム)※振興局(発注者)記入欄 設計【請負】金額別対応業務 【参考資料】設計金額【請負金額】金額関係なし □「工事履行報告書」の提出 共通仕様書1-1-24→ 月末に監督員に提出□農林水産部土木施設データベースの登録 □特別仕様書への記載 維持工事は除く→ 受付証明書を完成検査までに提出□建設副産物の適正処理について □ 共通仕様書1-1-18□「施工体制台帳の写し」および「施工体系図」の提出 共通仕様書1-1-10→ 下請負契約を締結後速やかに作成し、監督員に提出□「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」 □特別仕様書への記載→ 入札から7日以内に契約担当者に提出 □施工体制点検を実施100万円以上 □「再生資源利用計画書」「再生資源利用促進計画書」の作成 共通仕様書1-1-18→ 施工計画書に添付□「再生資源利用実施書」「再生資源利用促進実施書」を作成 共通仕様書1-1-18→ 工事完成後速やかに作成し、監督員に提出□履行保証対象工事 □一般管理費の補正【500万円以上】 □工事カルテの作成・登録 共通仕様書1-1-5監督員の確認を受けた上で登録申請をすること。□登録内容の確認 【登録時期】 受注：契約後10日以内(土日、祝日を除く) 変更：変更後10日以内(土日、祝日を除く) 完成：完成後10日以内(土日、祝日を除く) 訂正：適宜→ 登録後「登録内容確認書」を提出□「建設リサイクル法」の適用 □特別仕様書への記載□「通知書」の提出8,000万円以上 □「電子納品」 □特別仕様書への記載→ 納品時、監督員に提出→ 工事着手前に、「届出書」「説明書」及び「分別解体等の計画」を作成し監督員に説明、確認を受けること。また、工事完成後は、「再資源化報告書」で報告すること。

受注者の義務 発注者の義務 備 考適正に処理されていることを確認→ 産業廃棄物を搬出した工事については、マニュフェストを監督員に提示※計画書と実施書に相違が生じた場合は、「理由書」を作成し、監督員と協議しなければならない。

※変更時と完成時の間が10日間に満たないときは、変更時の提出を省略できる【R2危ため烏ケ池２号堤体工事 】第１節 堤体工第１条 一般事項1 23 4 5 6第２条 堤体の掘削1 2 3 4第３条 土取場1 2 土取場の表土はぎとりは、堤体の表土はぎとりと同様に行う。

3 4 5 6第４条 運搬作業1第５条 材料1 堤体盛土に使用する材料は、県の指定するものを使用するものとする。

第６条 盛土材料の含水比の調節12 用土の含水比の高い場所は、原則として土取場で乾燥させてから運搬するものとする。

第７条 まき出し1 監督員が基盤の確認を終了するまで、絶対にその上に盛土を行ってはならない。

2 いかなる材料も高含水比または凍結面にまき出してはならない。

用土の含水比がその土質に応じ締固に適当な含水比を保持するように留意しなければならない。

土の採土にあたっては、掘削方法等を監督員と協議すること。また、採土中に土質の変化が生じた場合、直ちに監督員に報告し指示を受けるものとする。

土取場は、常に土の含水比を締固めに最適な状態に保ち、必要数量を円滑に供給し、作業を効率的にする様に努力しなければならない。そのために必要とあれば用土の乾燥のため排水路を設ける等の処置を講じなければならない。

用土の掘削は、１日の計画盛土以上に採掘せぬよう心掛けること。もし、残土が降雨にあった場合は、一時他に搬出し、乾燥させ監督員の承認を得た後使用する。

工事完成後の土取場の跡始末は、監督員の指示に従わなければならない。

運行については、随時監督員から搬入場所の指定を受け搬入及び転圧作業に混乱を起こさぬよう連絡を緊密にする。

請負った工事が完成し引渡しされるまで、請負者は、盛土の保護及び維持について責任をもたなければならない。

堤体の表土はぎとりは、法面に対して直角方向に30cmの深さ以上に行い、これに先だって竹木を入念に伐開し、根まで完全に除去しなければならない。

旧堤体と新堤体との接触面は、旧堤体を一部掘削し、新堤体土と混合して盛り立てる。最初から段切りをしておかないこと。

基礎工の掘削については、設計図並びに監督員の指示に従い、良質堅固な層まで掘り下げ、盛土との密着を図り床堀表面の凹凸を除くため、切土法面整形並びに清掃を行うこと。

掘削土を盛土として再利用する場合は、捨土と混合しないように集積し、管理すること。

土取場の採土位置については、指示した場所より採土すること。土取場については個人用地であるため作業にあたっては、地権者との連絡調整等を行い作業実施すること。

特 記 仕 様 書 監督員が特に指示しない限り盛土は図面に示された寸法、斜面勾配に従い施工しなければならない。ただし、監督員が堤体の安全上必要と認めたときは、基準幅及び斜面勾配の増減または断面を変更する場合がある。

堤体中央部は余盛りをし、かまぼこ形に仕上げる。

運搬設備とその能力により週間、月間、各期における標高等の盛土計画を作成し、これに必要な資材、機械等の総合的な計画書を作成し、監督員に提出し承認を得ること。

施工中、降雨並びに出水に対する処置方法を予め考慮し、工事の遅滞、不時の災害を未然に防ぐようにすること。

堤体の法面部は水平に50cm程度余盛りをし、重機が届く範囲内で盛土を中止し計画線の位置で切り取って仕上げること。

3 4 5 6第８条 締固め1 2 (１)タイヤローラー転圧の場合 (２)タンパー及び振動ローラー転圧ａ． 堤土にまき出した用土は必ずその日のうちに転圧を完了させる。

ｂ．ｃ．ｄ． 堤体上の霜柱や凍結した用土は、必ず取り除いた後転圧する。

3 4 5第２節 取水施設工第１条 一般事項1第２条 斜樋工1第３条 底樋工1人力まき出し 転 圧 回 数 転圧が終わり、隣接する次の転圧に移る場合は、転圧終了部分と重複(30～50cm)するようにし、未転圧部分が残らないようにすること。

地山や構造物との接点部分は漏水が発生することが多いため、盛土はタンパ等で特に入念に施工を行うこと。

ローラー系の転圧機械を使用する場合は、次の層のまきだし前に表面をブルドーザー等でかきおこしてからまき出しを行うこと。

斜樋管・止水壁・底樋管と接手部に施工及び盛土施工にあたっては、特に入念に施工するよう留意するとともに、細部については必ず監督員の指示を受けなければならない。

掘削は、図面に基づき正確に施工すること。堤体盛土面を損傷させることなく丁張に沿って、丁寧に段切り施工すること。

堤体定規図に基づいて、盛土、転圧、仕上げを行い、斜樋の基礎を図面寸法通り掘削し、掘削完了後は基礎検査を受けるものとする。また、地質状況により斜樋基礎工の変更を指示することがある。

抱 土 まき出し厚 ２５ｃｍタンパー ８回振動ローラ ２回 床掘部の埋戻しにおいては、基盤層と不透性用土(コアー用土)との接触面の漏水を防ぐため入念に締め固めなければならない。

降雨及び積雪後、用土の含水量が許容範囲を超える場合は、表土を剥ぎ取り乾燥した後使用する。

刃金土 まき出し厚 ２０ｃｍタンパー ８回振動ローラ ６回刃金土 まき出し厚 ２５ｃｍ １０回抱 土 〃 ４回 盛土の転圧はタイヤローラー(8～20t)、ブルドーザー(15ｔ)等を使用するものとして、転圧できない箇所は60～100㎏級タンパー、3.0～5.0t級振動ローラで転圧すること。

盛土の一層当たりのまき出し厚・転圧回数は下記を標準とするが、盛土開始前に監督員立会のうえ試験盛土を行い、まき出し厚及び転圧回数を決定するものとする。

１５tブル タイヤローラーブルドーザまき出し 転 圧 回 数 まき出しは盛土全面にわたり、ほぼ水平にブルドーザその他承諾された方法によるものとし、均等の厚さ、かつ粒度がかたよらないように行わなければならない。

転圧された層の表面が非常に滑らかで、次層となじみがよくないと認められる場合には、次層をまき出す前にレ－キをかける等の方法によりなじみをよくしなければならない。

まき出し及び転圧は、原則として堤体の縦断方向に施工するものとし、まき出したその土はその日のうちに締め固めを完了しなければならない。

用土のまき出しは、バックホウ又はブルドーザで行い土塊はよく砕く。また雑物を認めた場合は、その部分を堰堤外に除去する。

2 不等沈下が起こらぬよう、置換などして均等に転圧してから施工すること。

3 過掘をした場合は、コンクリート等で埋め戻すこと。

45第３節 洪水吐工第１条 洪水吐工1 掘削2 基礎の確認第４節 施工管理施工管理基準に応じて現場密度、含水比、透水係数を試験する。

第１条 盛土の施工管理1 盛土の施工に当たっては、午前、午後に土取場の含水比を測定するものとする。

2 3 試験結果は、その都度報告し承認を得るものとする。

第２条 密度測定法1 密度測定法は、突砂法または砂置換法によるものとする。

2 盛土の締固度刃金土・・・最大乾燥密度の９５％以上その他・・・最大乾燥密度の９５％以上第３条 現場含水比試験1 2 許容含水比は所定の密度が得られるものとする。

第４条 現場透水試験1 盛土の透水係数刃金土・・・１×１０-５㎝／ｓｅｃ以下その他・・・１×１０-４㎝／ｓｅｃ以下 とする。

2 トレンチ部の透水係数刃金土・・・１×１０-５㎝／ｓｅｃ以下 とする。

第５条 基準土質試験値 1第６条 泥土処理 1 掘削は、図面に基づき過掘のないよう施工すること。また、堤体盛土面を損傷させることなく丁張に基づき丁寧に人力掘削すること。法面は丁張にあわせて正しく定められた勾配に仕上げること。 過掘の場合は、監督員の承認を得て処理すること。これに要する経費は、請負者の負担とする。

底樋管上の盛土の転圧にあたり、まき立てコンクリート端から60cmまでは重機械を使用してはならない。

地山の状況を確認するため、基礎地盤については平板載荷試験を行い、地盤支持力を確認すること。

泥土の改良については、コーン指数200kN/m2以上を確保できる最低石灰配合量を計算し、施工を行うこと。

品質確認のため、１日の処理量が200m3を超える場合は200m3ごとに１回、200m3以下の場合は１日１回コーン指数試験を行い、コーン指数の確認を行うこと。

刃金土として予定している土の、最適含水比及び、最大乾燥密度については、「H31危ため烏ケ池２号地質調査委託業務」として試験を行っており、その結果を用いること。

基礎地盤の状況を確認するため、地盤支持力を確認すること。

盛土の含水比試験、締固め試験(現場密度試験)、現場透水試験は、盛土高60cm毎かつ、施工延長50ｍ間隔毎に、試験を行うものとする。

現場含水比の想定は、標準法(フライパン法)もしくは特別法(アルコール燃焼法)など、早急に結果が出る方法で実施すること。

author: 940925ctime: 2020/05/29 10:50:44mtime: 2020/05/29 10:50:45soft_label: JUST PDF 4title: 02特記仕様書(R2危ため烏ケ池２号堤体工事)

(当初)令和２年度農村地域防災減災事業烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事金抜き設計書大分県北部振興局事業名事業主体名事業名地区名工事名施工場所工事番号工事区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名大分県北部振興局農村地域防災減災事業烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事中津市大字犬丸単年度当初積算大分県中津令和２年５月―Ａ項 目 名 内 容積算書鏡農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事 工事名( 1/ 2)事業名請負工事費・工事価格・消費税相当額(１０％)工事内容R2危ため烏ケ池２号堤体工事項 目 名 数 量積算書鏡農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事 工事名( 2/ 2)備 考 単位 規 格 番号 金 額事業名工事名工事区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号契約保証費前払金支出割合電力区分冬期補正豪雪補正亜熱帯補正施工地域区分(H31迄)週休２日補正熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分現場環境改善費の計上R2危ため烏ケ池２号堤体工事単年度当初積算一般土木工事(大分県型)その他土木工事(2)計上する35%を超え40%以下低圧・業者持・１年未満なしなしなし補正なし補正なし0.00％補正なししない項 目 名 内 容工事別鏡農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 1/ 2)1 工事価格2 ・工事原価3 純工事費4 ・・直接工事費5 ・・・直接工事費(仮設工を除く)6 ・・・直接工事費(仮設工)7 ・・間接工事費8 ・・・共通仮設費9 ・・・・共通仮設費率分10 ・・・・共通仮設費積上分11 ・・・現場管理費12 ・一般管理費等13 ・一括計上価格14 処分費等(直接工事費の内数)15 処分費(準備費の内数)16 処分費等(率対象外)1.0001.0001.0001.000式 式 式 式事業名項 目 名 金 額工事別鏡農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 2/ 2)備 考 単位 数 量数 量 単位 単 価事業名直接工事費(仮設工を除く)B1 堤体工B2・堤体工B3・・ 土工表土剥取捨土泥土掘削捨土堤体掘削流用土(仮置)堤体掘削捨土トレンチ部盛土(タンパ)新規土トレンチ部盛土(振動ローラ)新規土B3・・ 地盤改良工中層混合処理工2.0＜L≦5.0mB3・・ 法面工切土面仕上げ切土部,-,無し,礫質土､砂及び砂質土､粘性土,ありB3・・ 付帯工Ｕ字溝(BF・SU)設置・撤去BF400,昼間施工,なし,４週６休未満,-,-,据付,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40),ﾓﾙﾀﾙ法先ドレーンPEφ150遠心力鉄筋コンクリート管布設 120°砂基礎据付,800mm,外圧管1種,１号集水桝1200×1200×1650２号集水桝600×600×650B1 取水施設工B2・取水施設工B3・・ 底樋土工改良土盛土構造物基礎,1m以下,5ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,ありB3・・ 底樋本体工SP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),SP 型枠一般型枠,鉄筋・無筋構造物【鉄筋工】SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)据付,800mm,外圧管1種,可撓性ヒューム管B形1種 φ800SP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-5-(40)(高炉B),SP 型枠一般型枠,均しコンクリートSP 目地板目地板(ゴム発泡体)t=20mm1 式当たり単ＡＴ単 1号単ＡＴ単 4号単ＡＴ単 2号単ＡＴ単 3号単ＡＴ単 5号単ＡＴ単 6号1 式当たり単ＡＴ単 15号1 式当たり単ＡＳ単 43号1 式当たり単ＡＳ単 66号単ＡＴ単 12号単ＡＳ単 54号単ＡＴ単 13号単ＡＴ単 14号1 式当たり単ＡＳ単 57号1 式当たり単ＡＳ単 62号単ＡＳ単 50号単ＡＳ単 19号単ＡＳ単 55号単Ａ単ＡＳ単 63号単ＡＳ単 51号単ＡＳ単 52号名 称(規 格) 金 額工事費明細書農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 1/ 6)備 考式 式 式 m3m3m3m3m3m3式 m3式 ㎡ 式 ｍ ｍ ｍ 個 個 式 式 式 ㎡ 式 m3㎡tonｍ 本 m3㎡ ㎡1.0001.0001.000428.000192.000613.0001,851.000134.000143.0001.0004,265.0001.000296.0001.0004.00050.0009.0001.0001.0001.0001.0001.00028.0001.00022.00050.0000.97016.0001.0003.0003.0004.000合 計合 計合 計合 計合 計数 量 単位 単 価事業名SP 止水板CF 200㎜×5㎜ダウエルバー設置D16B3・・ 底樋止水壁工SP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),SP 型枠一般型枠,鉄筋・無筋構造物SP 目地板目地板(ゴム発泡体)t=20mmSP 止水板CF 200㎜×5㎜B3・・ 底樋吐口桝工SP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),SP 型枠一般型枠,鉄筋・無筋構造物【鉄筋工】SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満SP 基礎砕石12.5cm超17.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり足掛金物B=300グレーチング蓋1500×1500用 T-2足場工なし,手摺先行型枠組,ありB3・・ 土砂吐桝･斜樋階段工SP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),SP 型枠一般型枠,鉄筋・無筋構造物SP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-5-(40)(高炉B),SP 型枠一般型枠,均しコンクリート【鉄筋工】SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管機械布設VU,350mm,片受直管ｽﾘｰﾌﾞ付,4.0m管,あり90°エルボφ350SP 目地板目地板(ゴム発泡体)t=20mm収縮継目(ペイント塗装)収縮継目処理ダウエルバー設置D16支保工(小規模)パイプサポート支保(小規模),40KN/㎡以下足場工なし,手摺先行型枠組,ありB2・旧底樋閉塞工B3・・ 旧底樋工閉塞SP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-8-(40)(高炉B),SP 型枠一般型枠,鉄筋・無筋構造物注入工注入設備据付・撤去炭素鋼鋼管人力布設白ネジ付 40A(１1/2B)単ＡＳ単 53号単ＡＳ単 18号1 式当たり単ＡＳ単 62号単ＡＳ単 50号単ＡＳ単 52号単ＡＳ単 53号1 式当たり単ＡＳ単 62号単ＡＳ単 50号単ＡＳ単 19号単ＡＳ単 60号単Ａ単Ａ単ＡＳ単 31号1 式当たり単ＡＳ単 62号単ＡＳ単 50号単ＡＳ単 63号単ＡＳ単 51号単ＡＳ単 19号単ＡＳ単 20号単Ａ単ＡＳ単 52号単ＡＳ単 17号単ＡＳ単 18号単ＡＳ単 32号単ＡＳ単 31号1 式当たり単ＡＳ単 64号単ＡＳ単 50号単ＡＴ単 16号単ＡＴ単 11号単ＡＳ単 21号名 称(規 格) 金 額工事費明細書農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 2/ 6)備 考ｍ 本 式 m3㎡ ㎡ ｍ 式 m3㎡ton㎡ 個 式掛㎡式 m3㎡ m3㎡tonｍ 個 ㎡ ㎡ 本空m3掛㎡式 式 m3㎡ m3箇所ｍ15.00040.0001.0004.00014.0003.0006.0001.0006.00039.0000.4805.0008.0001.00052.0001.00021.00057.0002.0002.0001.0501.0001.0001.0005.00010.0006.00018.0001.0001.0002.0008.0002.0001.00033.000合 計合 計合 計合 計数 量 単位 単 価事業名B1 洪水吐工B2・洪水吐工B3・・ 土工堤体掘削流用土

(仮置)堤体掘削捨土B3・・ 地盤改良工中層混合処理工2.0＜L≦5.0mB1 取壊工B2・取壊工B3・・ 構造物取壊工【構造物取壊し】無筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満【構造物取壊し】有筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満SP 殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし,機械積込,無し,6.5km以下,SP 殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし,機械積込,無し,6.5km以下,コンクリート殻無筋コンクリート殻鉄筋B1 土取場工B2・土取場工B3・・ 土取場工表土はぎ土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-表土戻し残土受入れ地での処理,-1 式当たり単ＡＴ単 2号単ＡＴ単 3号1 式当たり単ＡＴ単 15号1 式当たり単ＡＳ単 15号単ＡＳ単 16号単ＡＳ単 48号単ＡＳ単 48号単ＡＳ単 11号単ＡＳ単 12号1 式当たり単ＡＳ単 37号単ＡＳ単 46号名 称(規 格) 金 額工事費明細書農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 3/ 6)備 考式 式 式 m3m3式 m3式 式 式 m3m3m3m3tonton式 式 式 m3m31.0001.0001.000255.0001,022.0001.0001,684.0001.0001.0001.00055.0002.00055.0002.000128.4005.7001.0001.0001.0003,120.0003,120.000合 計合 計合 計合 計合 計数 量 単位 単 価事業名直接工事費(仮設工)B1 仮設工B2・仮設工B3・・ 仮設工砂利舗装工(人力)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ,RC-40,10cm,不要,なし,不要1 式当たり単ＡＳ単 58号名 称(規 格) 金 額工事費明細書農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 4/ 6)備 考式 式 式 ㎡1.0001.0001.000443.000合 計数 量 単位 単 価事業名共通仮設費積上分B1 共通仮設費B2・共通仮設費B3・・ 準備工抜根(レーキドーザ)普通ﾚｰｷﾄﾞｰｻﾞ,11t,普通,8,4000集積工樹木,密生,集積木くず処理運搬費(当初)BH 山0.80(平0.60),6.0km以下木くず処理運搬費(当初)BH 山0.80(平0.60),6.0km以下木くず処分費根部木くず処分費立木伐倒10cm未満枝払10cm未満玉切り10cm未満片付け10cm未満木材売却費B3・・ 組立･分解･運搬費分解･組立･運搬費(重建設機械)地盤改良機械(中層混合処理機),機械質量20ｔ以上60ｔ以下,運搬～組立～分解～運搬,基地と現場の移動,,ありB3・・ 技術管理費平板載荷試験試験盛土 掘削･敷均土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-試験盛土 振動ローラ3.0～4.0ton2.5m以上4.0m未満,-,無し,あり路体(狭幅2.5m未満)1.0ｍ未満,SRﾊﾝﾄﾞ0.8-1.1t,粘・礫質土,BH山0.45(平0.35),あり試験盛土 敷均(タンパ)敷均し(ﾙｰｽﾞ),標準試験盛土 タンパ粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ(Ⅱ)1 式当たり単ＡＳ単 35号単ＡＳ単 34号単ＡＳ単 67号単ＡＳ単 68号単ＡＳ単 13号単ＡＳ単 14号単ＡＴ単 7号単ＡＴ単 10号単ＡＴ単 8号単ＡＴ単 9号単ＡＳ単 65号1 式当たり単ＡＳ単 33号1 式当たり単Ａ単ＡＳ単 38号単ＡＳ単 42号単ＡＳ単 23号単ＡＳ単 47号単ＡＳ単 2号名 称(規 格) 金 額工事費明細書農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 5/ 6)備 考式 式 式 hahatontontonton本 本 本 本 式 式 台 式箇所m3m3m3m3m31.0001.0001.0000.5200.52021.30047.30021.30047.3002,115.0002,115.0002,115.0002,115.0001.0001.0001.0001.0001.00081.00032.00032.00016.00016.000合 計合 計合 計数 量 単位 単 価事業名一括計上価格B1 一括計上B2・土代B3・・ 土代土代1 式当たり単Ａ名 称(規 格) 金 額工事費明細書農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 6/ 6)備 考式 式 式 m31.0001.0001.000308.000合 計コード 名 称(規 格) 数 量事業名＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊盛土(タンパ)人力土工(盛土・埋戻)粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ(Ⅱ)＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊試験盛土 タンパ人力土工(盛土・埋戻)粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ(Ⅱ)＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊土木一般世話役土木一般世話役＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊特殊作業員特殊作業員＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊普通作業員普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 6号 ＊＊＊運転手(特殊)運転手(特殊)＊＊＊ Ｓ単－ 7号 ＊＊＊土木一般世話役土木一般世話役＊＊＊ Ｓ単－ 8号 ＊＊＊特殊作業員特殊作業員＊＊＊ Ｓ単－ 9号 ＊＊＊軽作業員軽作業員 ＊＊＊ Ｓ単－ 10号 ＊＊＊普通作業員普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 11号 ＊＊＊コンクリート殻コンクリート殻無筋＊＊＊ Ｓ単－ 12号 ＊＊＊コンクリート殻コンクリート殻鉄筋＊＊＊ Ｓ単－ 13号 ＊＊＊木くず処分費木くず処分費根部＊＊＊ Ｓ単－ 14号 ＊＊＊木くず処分費木くず処分費＊＊＊ Ｓ単－ 15号 ＊＊＊【構造物取壊し】【構造物取壊し】無筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満＊＊＊ Ｓ単－ 16号 ＊＊＊【構造物取壊し】【構造物取壊し】有筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満＊＊＊ Ｓ単－ 17号 ＊＊＊収縮継目(ペイント塗装)収縮継目(ペイント塗装)収縮継目処理＊＊＊ Ｓ単－ 18号 ＊＊＊ダウエルバー設置ダウエルバー設置D16＊＊＊ Ｓ単－ 19号 ＊＊＊【鉄筋工】【鉄筋工】SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満＊＊＊ Ｓ単－ 20号 ＊＊＊硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管機械布設硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管機械布設VU,350mm,片受直管ｽﾘｰﾌﾞ付,4.0m管,あり＊＊＊ Ｓ単－ 21号 ＊＊＊炭素鋼鋼管人力布設炭素鋼鋼管人力布設白ネジ付 40A(１1/2B)＊＊＊ Ｓ単－ 22号 ＊＊＊路体(狭幅2.5m未満)単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ金 額単価一覧表農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 1/ 4)備 考m3m3人 人 人 人 人 人 人 人tontontontonm3m3㎡ 本tonｍ ｍ単位 単 価コード 名 称(規 格) 数 量事業名路体(狭幅2.5m未満)1.0m以上2.5m未満,SR3-4t,粘・礫質土,BH山0.45(平0.35),あり＊＊＊ Ｓ単－ 23号 ＊＊＊路体(狭幅2.5m未満)路体(狭幅2.5m未満)1.0ｍ未満,SRﾊﾝﾄﾞ0.8-1.1t,粘・礫質土,BH山0.45(平0.35),あり＊＊＊ Ｓ単－ 24号 ＊＊＊ﾄﾝﾈﾙ裏込め注入工(注入)ﾄﾝﾈﾙ裏込め注入工(注入)水路ﾄﾝﾈﾙ(新設)＊＊＊ Ｓ単－ 25号 ＊＊＊ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ4t級 2.9t吊,＊＊＊ Ｓ単－ 26号 ＊＊＊ﾄﾗｯｸ[普通型]ﾄﾗｯｸ[普通型],4.0～4.5t積＊＊＊ Ｓ単－ 27号 ＊＊＊中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ],20t(山積0.8m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ＊＊＊ Ｓ単－ 28号 ＊＊＊中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[攪拌混合装置]中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[攪拌混合装置],改良深度5m 適合ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ20t級＊＊＊ Ｓ単－ 29号 ＊＊＊中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[施工管理装置]中層混合処理機

(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[施工管理装置],1ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用＊＊＊ Ｓ単－ 30号 ＊＊＊深層混合処理機(ｽﾗﾘｰ式)[0561付属機器]深層混合処理機(ｽﾗﾘｰ式)[0561付属機器],[ｽﾗﾘﾌﾟﾗﾝﾄ(全自動)]20m3/h＊＊＊ Ｓ単－ 31号 ＊＊＊足場工足場工なし,手摺先行型枠組,あり＊＊＊ Ｓ単－ 32号 ＊＊＊支保工(小規模)支保工(小規模)パイプサポート支保(小規模),40KN/㎡以下＊＊＊ Ｓ単－ 33号 ＊＊＊分解･組立･運搬費(重建設機械)分解･組立･運搬費(重建設機械)地盤改良機械(中層混合処理機),機械質量20ｔ以上60ｔ以下,運搬～組立～分解～運搬,基地と現場の移動,,あり＊＊＊ Ｓ単－ 34号 ＊＊＊集積工集積工樹木,密生,集積＊＊＊ Ｓ単－ 35号 ＊＊＊抜根(レーキドーザ)抜根(レーキドーザ)普通ﾚｰｷﾄﾞｰｻﾞ,11t,普通,8,4000＊＊＊ Ｓ単－ 36号 ＊＊＊SP 掘削SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-＊＊＊ Ｓ単－ 37号 ＊＊＊表土はぎSP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-＊＊＊ Ｓ単－ 38号 ＊＊＊試験盛土 掘削･敷均SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-＊＊＊ Ｓ単－ 39号 ＊＊＊SP 積込(ルーズ)SP 積込(ルーズ)土砂,土量50,000m3未満＊＊＊ Ｓ単－ 40号 ＊＊＊敷均しSP 積込(ルーズ)土砂,平均施工幅1m以上2m未満＊＊＊ Ｓ単－ 41号 ＊＊＊SP 土砂等運搬SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下＊＊＊ Ｓ単－ 42号 ＊＊＊試験盛土 振動ローラ3.0～4.0tonSP 路体(築堤)盛土・埋戻2.5m以上4.0m未満,-,無し,あり単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ金 額単価一覧表農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 2/ 4)備 考m3m3m3時間日 日 日 日 日掛㎡空m3台 haham3m3m3m3m3m3m3単位 単 価コード 名 称(規 格) 数 量事業名＊＊＊ Ｓ単－ 43号 ＊＊＊切土面仕上げSP 法面整形切土部,-,無し,礫質土､砂及び砂質土､粘性土,あり＊＊＊ Ｓ単－ 44号 ＊＊＊残土処理SP 整地残土受入れ地での処理,-＊＊＊ Ｓ単－ 45号 ＊＊＊SP 整地SP 整地残土受入れ地での処理,-＊＊＊ Ｓ単－ 46号 ＊＊＊表土戻しSP 整地残土受入れ地での処理,-＊＊＊ Ｓ単－ 47号 ＊＊＊試験盛土 敷均(タンパ)SP 整地敷均し(ﾙｰｽﾞ),標準＊＊＊ Ｓ単－ 48号 ＊＊＊SP 殻運搬SP 殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし,機械積込,無し,6.5km以下,＊＊＊ Ｓ単－ 49号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,小型構造物＊＊＊ Ｓ単－ 50号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,鉄筋・無筋構造物＊＊＊ Ｓ単－ 51号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,均しコンクリート＊＊＊ Ｓ単－ 52号 ＊＊＊SP 目地板SP 目地板目地板(ゴム発泡体)t=20mm＊＊＊ Ｓ単－ 53号 ＊＊＊SP 止水板SP 止水板CF 200㎜×5㎜＊＊＊ Ｓ単－ 54号 ＊＊＊遠心力鉄筋コンクリート管布設 120°砂基礎SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)据付,800mm,外圧管1種,＊＊＊ Ｓ単－ 55号 ＊＊＊SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)据付,800mm,外圧管1種,＊＊＊ Ｓ単－ 56号 ＊＊＊SP 安定処理SP 安定処理路床,1m以下,10ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,あり＊＊＊ Ｓ単－ 57号 ＊＊＊改良土盛土SP 安定処理構造物基礎,1m以下,5ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,あり＊＊＊ Ｓ単－ 58号 ＊＊＊砂利舗装工(人力)砂利舗装工(人力)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ,RC-40,10cm,不要,なし,不要＊＊＊ Ｓ単－ 59号 ＊＊＊SP 基礎砕石SP 基礎砕石7.5cm超12.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり＊＊＊ Ｓ単－ 60号 ＊＊＊SP 基礎砕石SP 基礎砕石12.5cm超17.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり＊＊＊ Ｓ単－ 61号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート小型構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),＊＊＊ Ｓ単－ 62号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),＊＊＊ Ｓ単－ 63号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-5-(40)(高炉B),＊＊＊ Ｓ単－ 64号 ＊＊＊SP コンクリート単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ金 額単価一覧表農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 3/ 4)備 考㎡ m3m3m3m3m3㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ｍ ｍ ｍ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ m3m3m3単位 単 価コード 名 称(規 格) 数 量事業名SP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-8-(40)(高炉B),＊＊＊ Ｓ単－ 65号 ＊＊＊木材売却費一式計上 ＊＊＊ Ｓ単－ 66号 ＊＊＊Ｕ字溝(BF・SU)設置・撤去Ｕ字溝(BF・SU)設置・撤去BF400,昼間施工,なし,４週６休未満,-,-,据付,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40),ﾓﾙﾀﾙ＊＊＊ Ｓ単－ 67号 ＊＊＊木くず処理運搬費(当初)木くず処理運搬費(当初)BH 山0.80(平0.60),6.0km以下＊＊＊ Ｓ単－ 68号 ＊＊＊木くず処理運搬費(当初)木くず処理運搬費(当初)BH 山0.80(平0.60),6.0km以下＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊表土剥取捨土＊＊＊ Ｔ単－ 2号 ＊＊＊堤体掘削流用土(仮置)＊＊＊ Ｔ単－ 3号 ＊＊＊堤体掘削捨土＊＊＊ Ｔ単－ 4号 ＊＊＊泥土掘削捨土＊＊＊ Ｔ単－ 5号 ＊＊＊トレンチ部盛土(タンパ)新規土＊＊＊ Ｔ単－ 6号 ＊＊＊トレンチ部盛土(振動ローラ)新規土＊＊＊ Ｔ単－ 7号 ＊＊＊立木伐倒10cm未満＊＊＊ Ｔ単－ 8号 ＊＊＊玉切り10cm未満＊＊＊ Ｔ単－ 9号 ＊＊＊片付け10cm未満＊＊＊ Ｔ単－ 10号 ＊＊＊枝払10cm未満＊＊＊ Ｔ単－ 11号 ＊＊＊注入設備据付・撤去＊＊＊ Ｔ単－ 12号 ＊＊＊法先ドレーンPEφ150＊＊＊ Ｔ単－ 13号 ＊＊＊１号集水桝1200×1200×1650＊＊＊ Ｔ単－ 14号 ＊＊＊２号集水桝600×600×650＊＊＊ Ｔ単－ 15号 ＊＊＊中層混合処理工2.0＜L≦5.0m＊＊＊ Ｔ単－ 16号 ＊＊＊注入工単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ金 額単価一覧表農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 4/ 4)備 考m3式 ｍtontonm3m3m3m3m3m3本 本 本 本箇所ｍ 個 個 m3m3単位 単 価事業名＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊盛土(タンパ)人力土工(盛土・埋戻)粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ(Ⅱ)1)土質区分2)作業区分3)施工区分4)締固め区分特殊作業員普通作業員諸雑費10%＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊試験盛土 タンパ人力土工(盛土・埋戻)粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ

(Ⅱ)1)土質区分2)作業区分3)施工区分4)締固め区分特殊作業員普通作業員諸雑費10%＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊土木一般世話役土木一般世話役1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分土木一般世話役＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊特殊作業員特殊作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分特殊作業員＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊普通作業員普通作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分普通作業員当たり算出算出数量10.000 m3当たり算出算出数量10.000 m3当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 1/ 16)備 考m3人 人 m3m3人 人 m3人 人 人 人 人 人単位 単 価0.1000.100数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価10.000 m310.000 m31.000 人1.000 人1.000 人粘性土・礫質土盛土まき出しタンパ(Ⅱ)粘性土・礫質土盛土まき出しタンパ(Ⅱ)冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 6号 ＊＊＊運転手(特殊)運転手(特殊)1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分運転手(特殊)＊＊＊ Ｓ単－ 7号 ＊＊＊土木一般世話役土木一般世話役1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分土木一般世話役＊＊＊ Ｓ単－ 8号 ＊＊＊特殊作業員特殊作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分特殊作業員＊＊＊ Ｓ単－ 9号 ＊＊＊軽作業員軽作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分軽作業員 ＊＊＊ Ｓ単－ 10号 ＊＊＊普通作業員普通作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分普通作業員算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 2/ 16)備 考人 人 人 人 人 人 人 人 人 人単位 単 価 数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 人1.000 人1.000 人1.000 人1.000 人冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 11号 ＊＊＊コンクリート殻コンクリート殻無筋1)地域資材単価コード2)資材規格3)単価の入力コンクリート殻無筋＊＊＊ Ｓ単－ 12号 ＊＊＊コンクリート殻コンクリート殻鉄筋1)地域資材単価コード2)資材規格3)単価の入力コンクリート殻鉄筋＊＊＊ Ｓ単－ 13号 ＊＊＊木くず処分費木くず処分費根部1)地域資材単価コード2)資材規格3)単価の入力木くず処分費根部＊＊＊ Ｓ単－ 14号 ＊＊＊木くず処分費木くず処分費1)地域資材単価コード2)資材規格3)単価の入力木くず処分費枝葉＊＊＊ Ｓ単－ 15号 ＊＊＊【構造物取壊し】【構造物取壊し】無筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満1)作業区分2)制約状況3)施工区分4)昼夜区分5)低騒音・低振動対策6)週休２日補正構造物とりこわし工無筋構造物制約無 機械 機労 昼間当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 3/ 16)備 考tontontontontontontontonm3m3単位 単 価1.0001.0001.0001.0001.000数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 各単位1.000 各単位1.000 各単位1.000 各単位1.000 m3無筋鉄筋根部無筋制約無機械昼間しない４週６休未満冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 16号 ＊＊＊【構造物取壊し】【構造物取壊し】有筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満1)作業区分2)制約状況3)施工区分4)昼夜区分5)低騒音・低振動対策6)週休２日補正構造物とりこわし工鉄筋構造物制約無 機械 機労 昼間＊＊＊ Ｓ単－ 17号 ＊＊＊収縮継目(ペイント塗装)収縮継目(ペイント塗装)収縮継目処理1)処理区分土木一般世話役普通作業員諸雑費2%＊＊＊ Ｓ単－ 18号 ＊＊＊ダウエルバー設置ダウエルバー設置D161)径異形棒鋼SD295A D16硬質ポリ塩化ビニル管VP-φ20土木一般世話役普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 19号 ＊＊＊【鉄筋工】【鉄筋工】SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満1)規格区分2)径区分3)作業区分4)施工規模5)時間的制約6)夜間作業7)構造物区分8)太径鉄筋量異形棒鋼SD345 D13算出数量1.000 m3当たり算出算出数量1.000 m3当たり算出算出数量10.000 ㎡当たり算出算出数量10.000 本当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 4/ 16)備 考m3m3m3m3㎡ 人 人 ㎡ 本ton本 人 人 本tonton単位 単 価1.0000.0200.0161.2501.030数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 m310.000 ㎡10.000 本1.000 ton有筋制約無機械昼間しない４週６休未満収縮継目処理D16SD345D13一般作業10t未満無し一般構造物

(切梁無し)10%未満冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名鉄筋(一般構造物)＊＊＊ Ｓ単－ 20号 ＊＊＊硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管機械布設硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管機械布設VU,350mm,片受直管ｽﾘｰﾌﾞ付,4.0m管,あり1)管種区分2)管径区分(mm)3)形状区分4)管長区分5)長期割引単価区分(賃料機械)硬質ポリ塩化ビニル管 接着受口付直管TS片ｽﾘｰﾌﾞ薄肉管VU 径350 長4.0m諸雑費2%土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ機能付･排対型(1次･2次･3次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(特殊)＊＊＊ Ｓ単－ 21号 ＊＊＊炭素鋼鋼管人力布設炭素鋼鋼管人力布設白ネジ付 40A(１1/2B)1)規格区分配管用炭素鋼鋼管(白管)ネジ付き(ソケット付) 40A 長4.0m特殊作業員普通作業員雑品3%＊＊＊ Ｓ単－ 22号 ＊＊＊路体(狭幅2.5m未満)路体(狭幅2.5m未満)1.0m以上2.5m未満,SR3-4t,粘・礫質土,BH山0.45(平0.35),あり1)施工幅員2)締固め機械3)土質区分4)投入機械5)長期割引単価区分(賃料機械)普通作業員敷均し・補助労務振動ﾛｰﾗ[搭乗式･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型･排対型(1次･2次)]質量3.0～4.0t軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(特殊)ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･排対型(1次)]BH山0.45(平0.35)算出数量1.000 ton当たり算出算出数量10.000 ｍ当たり算出算出数量10.000 ｍ当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 5/ 16)備 考tontonｍ 本 人 人 人 日 Ｌ 人 ｍ ｍ 本 人 人 ｍ m3人 日 Ｌ 人供用日単位 単 価1.1502.4400.0204.2002.5000.03017.000数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価10.000 ｍ10.000 ｍ100.000 m3VU350mm片受直管ｽﾘｰﾌﾞ付4.0m管白ネジ付 40A(１1/2B)1.0m以上2.5m未満SR3-4t粘・礫質土BH山0.45(平0.35)冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(特殊)＊＊＊ Ｓ単－ 23号 ＊＊＊路体(狭幅2.5m未満)路体(狭幅2.5m未満)1.0ｍ未満,SRﾊﾝﾄﾞ0.8-1.1t,粘・礫質土,BH山0.45(平0.35),あり1)施工幅員2)締固め機械3)土質区分4)投入機械5)長期割引単価区分(賃料機械)普通作業員敷均し・補助労務振動ﾛ-ﾗ[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.8～1.1ｔ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油特殊作業員ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･排対型(1次)]BH山0.45(平0.35)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(特殊)＊＊＊ Ｓ単－ 24号 ＊＊＊ﾄﾝﾈﾙ裏込め注入工(注入)ﾄﾝﾈﾙ裏込め注入工(注入)水路ﾄﾝﾈﾙ(新設)1)ﾄﾝﾈﾙﾀｲﾌﾟ土木一般世話役特殊作業員普通作業員諸雑費41%＊＊＊ Ｓ単－ 25号 ＊＊＊ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ4t級 2.9t吊,1)機械ｺｰﾄﾞ≪単位が時間のみ≫2)機械ｺｰﾄﾞ(同上)3)単価算出区分4)運転１日当たり運転時間(T)5)運転日に対する供用日の割合(YC)6)単価計上区分7)岩石補正区分8)燃料の計上方法9)燃料区分10)燃料消費量(入力の場合)11)消耗部品の計上の有無13)消耗部品費の適用条件(2)14)名称(消耗部品)15)規格(消耗部品)ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ4t級 2.9t吊算出数量100.000 m3当たり算出算出数量100.000 m3当たり算出算出数量10.000 m3当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 6/ 16)備 考Ｌ 人 m3m3人 日 Ｌ 人供用日Ｌ 人 m3m3人 人 人 m3時間時間単位 単 価34.00011.00034.0000.410数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価100.000 m310.000 m31.000 各単位1.0ｍ未満SRﾊﾝﾄﾞ0.8-1.1t粘・礫質土BH山0.45(平0.35)水路ﾄﾝﾈﾙ(新設)運転１時間当たり算出1.23機械損料等＋燃料＋運転労務岩石補正なし機械経費算定基準値による軽油0.0消耗部品を計上しない消耗部品なし－－冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(特殊)単位＊＊＊ Ｓ単－ 26号 ＊＊＊ﾄﾗｯｸ[普通型]ﾄﾗｯｸ[普通型],4.0～4.5t積1)機械ｺｰﾄﾞ≪単位が時間のみ≫2)機械ｺｰﾄﾞ(同上)3)単価算出区分4)運転１日当たり運転時間(T)5)運転日に対する供用日の割合(YC)6)単価計上区分7)岩石補正区分10)燃料消費量(入力の場合)11)消耗部品の計上の有無13)消耗部品費の適用条件(2)14)名称(消耗部品)15)規格(消耗部品)ﾄﾗｯｸ[普通型]4.0～4.5t積単位＊＊＊ Ｓ単－ 27号 ＊＊＊中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ],20t(山積0.8m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ1)機械ｺｰﾄﾞ≪単位が日のみ≫2)機械損料算出区分3)運転１日当たり運転時間(T)4)運転日に対する供用日の割合(YC)5)単価計上区分6)燃料区分7)燃料の計上方法8)燃料消費量(入力の場合)9)交替制作業補正区分中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ]20t(山積0.8m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油単位＊＊＊ Ｓ単－ 28号 ＊＊＊中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[攪拌混合装置]中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[攪拌混合装置],改良深度5m 適合ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ20t級1)機械ｺｰﾄﾞ≪単位が日のみ≫2)機械損料算出区分3)運転１日当たり運転時間(T)4)運転日に対する供用日の割合(YC)5)単価計上区分8)燃料消費量(入力の場合)9)交替制作業補正区分中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[攪拌混合装置]改良深度5m 適合ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ20t級算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 各単位名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名

( 7/ 16)備 考Ｌ 人各単位日 日各単位日供用日Ｌ各単位日供用日単位 単 価5.700118.000数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計1.000 各単位1.000 各単位1.000 各単位運転１日当たり算出1.13機械損料等のみ岩石補正なし0.0消耗部品を計上しない消耗部品なし－－ 運転１日当たり算出1.53機械損料＋燃料軽油燃料消費量入力118.0交替制補正対象外運転１日当たり算出1.53機械損料のみ0.0交替制補正対象外冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名単位＊＊＊ Ｓ単－ 29号 ＊＊＊中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[施工管理装置]中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[施工管理装置],1ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用1)機械ｺｰﾄﾞ≪単位が日のみ≫2)機械損料算出区分3)運転１日当たり運転時間(T)4)運転日に対する供用日の割合(YC)5)単価計上区分8)燃料消費量(入力の場合)9)交替制作業補正区分中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[施工管理装置]1ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用単位＊＊＊ Ｓ単－ 30号 ＊＊＊深層混合処理機(ｽﾗﾘｰ式)[0561付属機器]深層混合処理機(ｽﾗﾘｰ式)[0561付属機器],[ｽﾗﾘﾌﾟﾗﾝﾄ(全自動)]20m3/h1)機械ｺｰﾄﾞ≪単位が日のみ≫2)機械損料算出区分3)運転１日当たり運転時間(T)4)運転日に対する供用日の割合(YC)5)単価計上区分8)燃料消費量(入力の場合)9)交替制作業補正区分深層混合処理機(ｽﾗﾘｰ式)[0561付属機器][ｽﾗﾘﾌﾟﾗﾝﾄ(全自動)]20m3/h単位＊＊＊ Ｓ単－ 31号 ＊＊＊足場工足場工なし,手摺先行型枠組,あり1)足場区分2)安全ネット区分3)長期割引単価区分(賃料機械)土木一般世話役とび工普通作業員ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次･2次･3次)]吊上能力25t吊諸雑費＊＊＊ Ｓ単－ 32号 ＊＊＊支保工(小規模)支保工(小規模)パイプサポート支保(小規模),40KN/㎡以下当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量100.000 掛㎡当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 8/ 16)備 考各単位日供用日各単位日供用日各単位掛㎡人 人 人 日掛㎡空m3単位 単 価0.340数 量 コード単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 各単位1.000 各単位100.000 掛㎡10.000 空m3運転１日当たり算出1.53機械損料のみ0.0交替制補正対象外運転１日当たり算出1.53機械損料のみ0.0交替制補正対象外手摺先行型枠組なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0事業名1)施工区分2)支保耐力KN/㎡土木一般世話役型わく工とび工普通作業員諸雑費＊＊＊ Ｓ単－ 33号 ＊＊＊分解･組立･運搬費(重建設機械)分解･組立･運搬費(重建設機械)地盤改良機械(中層混合処理機),機械質量20ｔ以上60ｔ以下,運搬～組立～分解～運搬,基地と現場の移動,,あり1)機械区分2)規格区分3)移動区分4)計上範囲6)長期割引単価区分(賃料機械)特殊作業員ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次･2次･3次)]吊上能力25t吊運搬費等 ＊＊＊ Ｓ単－ 34号 ＊＊＊集積工集積工樹木,密生,集積1)施工区分2)疎密区分3)作業区分土木一般世話役普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 35号 ＊＊＊抜根(レーキドーザ)抜根(レーキドーザ)普通ﾚｰｷﾄﾞｰｻﾞ,11t,普通,8,40001)機械区分2)規格区分3)現場条件4)平均樹径(cm)5)樹木密度(本/ha)ﾚｰｷﾄﾞｰｻﾞ[普通]11t軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(特殊)算出数量10.000 空m3当たり算出算出数量1.000 台当たり算出算出数量10.000 ａ当たり算出算出数量1.000 ha名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 9/ 16)備 考人 人 人 人空m3台 人 日 台 ha人 人 haha時間Ｌ 人 ha単位 単 価0.1302.290196.000数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 台10.000 ａ1.000 haパイプサポート支保(小規模)40KN/㎡以下地盤改良機械(中層混合処理機)機械質量20ｔ以上60ｔ以下基地と現場の移動運搬～組立～分解～運搬樹木密生集積普通ﾚｰｷﾄﾞｰｻﾞ11t普通84000超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 36号 ＊＊＊SP 掘削SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-1)土質2)施工方法3)岩質4)押土の有無5)障害の有無6)施工数量7)火薬使用8)破砕片除去の有無9)集積押土の有無＊＊＊ Ｓ単－ 37号 ＊＊＊表土はぎSP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-1)土質2)施工方法3)岩質4)押土の有無5)障害の有無6)施工数量7)火薬使用8)破砕片除去の有無9)集積押土の有無＊＊＊ Ｓ単－ 38号 ＊＊＊試験盛土 掘削･敷均SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-1)土質2)施工方法3)岩質4)押土の有無5)障害の有無6)施工数量7)火薬使用8)破砕片除去の有無9)集積押土の有無＊＊＊ Ｓ単－ 39号 ＊＊＊SP 積込(ルーズ)SP 積込(ルーズ)土砂,土量50,000m3未満1)土質2)作業内容＊＊＊ Ｓ単－ 40号 ＊＊＊敷均し当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名

( 10/ 16)備 考m3m3m3m3m3m3m3m3m3単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価単 価1.000 m31.000 m31.000 m31.000 m31.000 m3土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ-無し無し5,000m3以上10,000m3未満--- 土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ-無し無し5,000m3以上10,000m3未満--- 土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ-無し無し5,000m3以上10,000m3未満--- 土砂土量50,000m3未満冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名SP 積込(ルーズ)土砂,平均施工幅1m以上2m未満1)土質2)作業内容＊＊＊ Ｓ単－ 41号 ＊＊＊SP 土砂等運搬SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下1)土砂等発生現場2)積込機種･規格3)土質4)DID区間の有無5)運搬距離(km)＊＊＊ Ｓ単－ 42号 ＊＊＊試験盛土 振動ローラ3.0～4.0tonSP 路体(築堤)盛土・埋戻2.5m以上4.0m未満,-,無し,あり1)施工幅員2)施工数量3)障害の有無4)長期割引単価区分＊＊＊ Ｓ単－ 43号 ＊＊＊切土面仕上げSP 法面整形切土部,-,無し,礫質土､砂及び砂質土､粘性土,あり1)整形箇所2)法面締固めの有無3)現場制約の有無4)土質5)長期割引単価区分＊＊＊ Ｓ単－ 44号 ＊＊＊残土処理SP 整地残土受入れ地での処理,-1)作業区分2)敷均し作業内容＊＊＊ Ｓ単－ 45号 ＊＊＊SP 整地SP 整地残土受入れ地での処理,-1)作業区分2)敷均し作業内容当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 11/ 16)備 考m3m3m3m3m3㎡ ㎡ m3m3m3単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価単 価単 価1.000 m31.000 m31.000 ㎡1.000 m31.000 m3土砂平均施工幅1m以上2m未満標準ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3)土砂(岩塊･玉石混り土含む)無し1.0km以下2.5m以上4.0m未満-無し切土部-無し礫質土､砂及び砂質土､粘性土残土受入れ地での処理- 残土受入れ地での処理-冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 46号 ＊＊＊表土戻しSP 整地残土受入れ地での処理,-1)作業区分2)敷均し作業内容＊＊＊ Ｓ単－ 47号 ＊＊＊試験盛土 敷均(タンパ)SP 整地敷均し(ﾙｰｽﾞ),標準1)作業区分2)敷均し作業内容＊＊＊ Ｓ単－ 48号 ＊＊＊SP 殻運搬SP 殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし,機械積込,無し,6.5km以下,1)殻発生作業2)積込工法区分3)DID区間の有無4)運搬距離(km)＊＊＊ Ｓ単－ 49号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,小型構造物1)型枠の種類2)構造物の種類＊＊＊ Ｓ単－ 50号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,鉄筋・無筋構造物1)型枠の種類2)構造物の種類＊＊＊ Ｓ単－ 51号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,均しコンクリート1)型枠の種類2)構造物の種類当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 12/ 16)備 考m3m3m3m3m3m3m3㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価単 価単 価単 価1.000 m31.000 m31.000 m31.000 ㎡1.000 ㎡1.000 ㎡残土受入れ地での処理- 敷均し(ﾙｰｽﾞ)標準ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし機械積込無し6.5km以下一般型枠小型構造物一般型枠鉄筋・無筋構造物一般型枠均しコンクリート冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 52号 ＊＊＊SP 目地板SP 目地板目地板(ゴム発泡体)t=20mm1)目地板の種類＊＊＊ Ｓ単－ 53号 ＊＊＊SP 止水板SP 止水板CF 200㎜×5㎜1)止水板の種類＊＊＊ Ｓ単－ 54号 ＊＊＊遠心力鉄筋コンクリート管布設 120°砂基礎SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)据付,800mm,外圧管1種,1)作業区分2)管径3)規格＊＊＊ Ｓ単－ 55号 ＊＊＊SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)据付,800mm,外圧管1種,1)作業区分2)管径3)規格＊＊＊ Ｓ単－ 56号 ＊＊＊SP 安定処理SP 安定処理路床,1m以下,10ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,あり1)使用機種2)施工箇所3)混合深さ4)固化材1ton当たり単価5)固化材100m2当り使用量(実数入力)6)混合回数7)長期割引単価区分＊＊＊ Ｓ単－ 57号 ＊＊＊当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 13/ 16)備 考㎡ ㎡ ㎡ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ㎡ ㎡単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価単 価単 価単 価1.000 ㎡1.000 ｍ1.000 ｍ1.000 ｍ1.000 ㎡目地板

(ゴム発泡体)t=20mmCF 200㎜×5㎜据付800mm外圧管1種据付800mm外圧管1種ﾊﾞｯｸﾎｳ路床1m以下10.000ton-冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名改良土盛土SP 安定処理構造物基礎,1m以下,5ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,あり1)使用機種2)施工箇所3)混合深さ4)固化材1ton当たり単価5)固化材100m2当り使用量(実数入力)6)混合回数7)長期割引単価区分＊＊＊ Ｓ単－ 58号 ＊＊＊砂利舗装工(人力)砂利舗装工(人力)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ,RC-40,10cm,不要,なし,不要1)舗設材の種別2)規格3)設計敷均し(ゆるんだ状態)厚さ4)基盤面不陸整正作業の必要性5)単価０円区分(舗設材)6)舗装面仕上げ作業の必要性再生クラッシャランRC-40普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 59号 ＊＊＊SP 基礎砕石SP 基礎砕石7.5cm超12.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり1)砕石の厚さ2)砕石の種類3)長期割引単価区分＊＊＊ Ｓ単－ 60号 ＊＊＊SP 基礎砕石SP 基礎砕石12.5cm超17.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり1)砕石の厚さ2)砕石の種類3)長期割引単価区分＊＊＊ Ｓ単－ 61号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート小型構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),1)構造物種別2)打設工法3)設計日打設量4)養生工の種類5)圧送管延長距離区分6)現場内小運搬の有無当たり算出当たり算出算出数量100.000 ㎡当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 14/ 16)備 考㎡ ㎡ ㎡ m3人 ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ m3単位 単 価10.600数 量 コード単 価合 計単 価単 価単 価1.000 ㎡100.000 ㎡1.000 ㎡1.000 ㎡1.000 m3ﾊﾞｯｸﾎｳ構造物基礎1m以下5.000ton- 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-4010cm不要なし不要7.5cm超12.5cm以下再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-4012.5cm超17.5cm以下再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40小型構造物人力打設-一般養生-無し冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名7)打設高さ、水平打設距離8)ｺﾝｸﾘｰﾄ規格＊＊＊ Ｓ単－ 62号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),1)構造物種別2)打設工法3)設計日打設量4)養生工の種類5)圧送管延長距離区分6)現場内小運搬の有無7)打設高さ、水平打設距離8)ｺﾝｸﾘｰﾄ規格＊＊＊ Ｓ単－ 63号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-5-(40)(高炉B),1)構造物種別2)打設工法3)設計日打設量4)養生工の種類5)圧送管延長距離区分6)現場内小運搬の有無7)打設高さ、水平打設距離8)ｺﾝｸﾘｰﾄ規格＊＊＊ Ｓ単－ 64号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-8-(40)(高炉B),1)構造物種別2)打設工法3)設計日打設量4)養生工の種類5)圧送管延長距離区分6)現場内小運搬の有無7)打設高さ、

水平打設距離8)ｺﾝｸﾘｰﾄ規格＊＊＊ Ｓ単－ 65号 ＊＊＊木材売却費一式計上1)名称2)規格3)金額(円)予備予備＊＊＊ Ｓ単－ 66号 ＊＊＊当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出算出数量1.000 式名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 15/ 16)備 考m3m3m3m3m3m3m3式各単位式単位 単 価1.000数 量 コード単 価単 価単 価単 価合 計単 価1.000 m31.000 m31.000 m31.000 式-21-8-(20)(高炉B)無筋・鉄筋構造物人力打設-一般養生-無し-21-8-(20)(高炉B)無筋・鉄筋構造物人力打設-一般養生-無し-18-5-(40)(高炉B)無筋・鉄筋構造物人力打設-一般養生-無し-18-8-(40)(高炉B)冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名Ｕ字溝(BF・SU)設置・撤去Ｕ字溝(BF・SU)設置・撤去BF400,昼間施工,なし,４週６休未満,-,-,据付,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40),ﾓﾙﾀﾙ1)製品規格2)作業時間3)時間的制約4)週休２日補正5)法面小断面6)法面縦排水7)施行区分8)基礎砕石の有無9)基礎砕石の規格10)基礎砕石の断面積(㎡)11)単価0円区分(基礎砕石)12)目地材区分13)ﾓﾙﾀﾙ以外の目地材規格14)ﾓﾙﾀﾙ以外の目地材単価排水構造物工 Ｕ型側溝 時間的制約無L=2000mm 1000kg/個以下 機・労 昼間単価ベンチフリュームBF400再生クラッシャラン再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40)＊＊＊ Ｓ単－ 67号 ＊＊＊木くず処理運搬費(当初)木くず処理運搬費(当初)BH 山0.80(平0.60),6.0km以下1)胸高直径d(cm)2)樹高h(m)3)処分分類4)運搬距離5)積込機械区分ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級ﾀｲﾔ消耗費 (DT国産・普通・Ｄ)積載重量 １０.０ｔ積軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(一般)＊＊＊ Ｓ単－ 68号 ＊＊＊木くず処理運搬費(当初)木くず処理運搬費(当初)BH 山0.80(平0.60),6.0km以下1)胸高直径d(cm)2)樹高h(m)3)処分分類4)運搬距離5)積込機械区分ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級ﾀｲﾔ消耗費 (DT国産・普通・Ｄ)積載重量 １０.０ｔ積軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油運転手(一般)当たり算出算出数量1.000 ｍ当たり算出算出数量100.000 ton当たり算出算出数量100.000 ton名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 16/ 16)備 考ｍ ｍ 本 m3ｍton供用日供用日Ｌ 人tonton供用日供用日Ｌ 人ton単位 単 価1.0000.9950.07263.5603,537.0002.810157.000数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 ｍ100.000 ton100.000 tonBF400４週６休未満--据付基礎砕石あり再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40)0.060㎡なしﾓﾙﾀﾙ105抜根の部分のみ6.0km以下BH 山0.80(平0.60)105枝葉梢端部のみ6.0km以下BH 山0.80(平0.60)冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0コード 名 称(規 格) 数 量事業名セメント高炉Ｂコンクリート殻無筋足掛金物B=300木くず処分費根部土代木くず処分費枝葉平板載荷試験起泡剤ポリエチレン管有孔管 φ150グレーチング蓋1200×1200用 T-2グレーチング蓋600＊600用 T-2可撓性ヒューム管B形1種 φ800グレーチング蓋1500×1500用 T-290°エルボφ350コンクリート殻鉄筋注入モルタル配合1：3金 額共通単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 1/ 1)備 考tonton個tonm3ton箇所kgｍ 式 式 本 式 個tonm3単位 単 価コード 名 称(規 格) 数 量1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000事業名＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊表土剥取捨土SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下 残土処理残土受入れ地での処理,-＊＊＊ Ｔ単－ 2号 ＊＊＊堤体掘削流用土(仮置)SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下＊＊＊ Ｔ単－ 3号 ＊＊＊堤体掘削捨土SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下 残土処理残土受入れ地での処理,-＊＊＊ Ｔ単－ 4号 ＊＊＊泥土掘削捨土SP 安定処理路床,1m以下,10ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,ありSP 積込(ルーズ)土砂,土量50,000m3未満SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下 SP 整地残土受入れ地での処理,-＊＊＊ Ｔ単－ 5号 ＊＊＊トレンチ部盛土(タンパ)新規土当たり算出Ｓ単 36号Ｓ単 41号Ｓ単 44号算出数量1.000 m3当たり算出Ｓ単 36号Ｓ単 41号算出数量1.000 m3当たり算出Ｓ単 36号Ｓ単 41号Ｓ単 44号算出数量1.000 m3当たり算出Ｓ単 56号Ｓ単 39号Ｓ単 41号Ｓ単 45号算出数量1.000 m3当たり算出金 額特別単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 1/ 4)備 考m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3㎡ m3m3m3m3m3単位 単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 m31.000 m31.000 m31.000 m31.000 m3コード 名 称(規 格) 数 量1.1001.1001.1001.0001.1001.1001.0000.0600.0900.010事業名SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下 敷均し土砂,平均施工幅1m以上2m未満盛土(タンパ)粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ(Ⅱ)＊＊＊ Ｔ単－ 6号 ＊＊＊トレンチ部盛土(振動ローラ)新規土SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下 路体(狭幅2.5m未満)1.0m以上2.5m未満,SR3-4t,粘・礫質土,BH山0.45

(平0.35),あり＊＊＊ Ｔ単－ 7号 ＊＊＊立木伐倒10cm未満特殊作業員普通作業員雑品＊＊＊ Ｔ単－ 8号 ＊＊＊玉切り10cm未満特殊作業員普通作業員雑品＊＊＊ Ｔ単－ 9号 ＊＊＊片付け10cm未満普通作業員雑品Ｓ単 36号Ｓ単 41号Ｓ単 40号Ｓ単 1号算出数量1.000 m3当たり算出Ｓ単 36号Ｓ単 41号Ｓ単 22号算出数量1.000 m3当たり算出Ｓ単 8号Ｓ単 10号算出数量100.000 本当たり算出Ｓ単 8号Ｓ単 10号算出数量100.000 本当たり算出Ｓ単 10号算出数量100.000 本金 額特別単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 2/ 4)備 考m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3本 人 人 本 本 人 人 本 本 人 本単位 単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 m3100.000 本100.000 本100.000 本コード 名 称(規 格) 数 量0.08010.00010.00045.0002.04017.0800.1163.2401.0004.0000.160事業名＊＊＊ Ｔ単－ 10号 ＊＊＊枝払10cm未満特殊作業員普通作業員雑品＊＊＊ Ｔ単－ 11号 ＊＊＊注入設備据付・撤去土木一般世話役特殊作業員軽作業員ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ4t級 2.9t吊,ﾄﾗｯｸ[普通型],4.0～4.5t積＊＊＊ Ｔ単－ 12号 ＊＊＊法先ドレーンPEφ150砕石5～20㎜ポリエチレン管有孔管 φ150吸出し防止マット合成不織布 厚10mm 9.8kN/m＊＊＊ Ｔ単－ 13号 ＊＊＊１号集水桝1200×1200×1650SP コンクリート小型構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),SP 型枠一般型枠,小型構造物【鉄筋工】SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満SP 基礎砕石7.5cm超12.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,ありグレーチング蓋1200×1200用 T-2足掛金物B=300支保工(小規模)パイプサポート支保(小規模),40KN/㎡以下当たり算出Ｓ単 8号Ｓ単 10号算出数量100.000 本当たり算出Ｓ単 7号Ｓ単 8号Ｓ単 9号Ｓ単 25号Ｓ単 26号算出数量1.000 箇所当たり算出算出数量10.000 ｍ当たり算出Ｓ単 61号Ｓ単 49号Ｓ単 19号Ｓ単 59号Ｓ単 32号算出数量1.000 個金 額特別単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 3/ 4)備 考本 人 人 本箇所人 人 人時間日箇所ｍ m3ｍ ㎡ ｍ 個 m3㎡ton㎡ 式 個空m3個単位 単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価100.000 本1.000 箇所10.000 ｍ1.000 個コード 名 称(規 格) 数 量0.3504.2501.0001.0005.3000.3401.0000.5003.100事業名＊＊＊ Ｔ単－ 14号 ＊＊＊２号集水桝600×600×650SP コンクリート小型構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),SP 型枠一般型枠,小型構造物SP 基礎砕石7.5cm超12.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,ありグレーチング蓋600＊600用 T-2＊＊＊ Ｔ単－ 15号 ＊＊＊中層混合処理工2.0＜L≦5.0m土木一般世話役特殊作業員普通作業員セメント高炉Ｂ運転手(特殊)中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ],20t(山積0.8m3)級ﾊﾞｯｸﾎｳ中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[攪拌混合装置],改良深度5m 適合ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ20t級中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[施工管理装置],1ﾋﾟｰｽﾌﾞｰﾑ用深層混合処理機(ｽﾗﾘｰ式)[0561付属機器],[ｽﾗﾘﾌﾟﾗﾝﾄ(全自動)]20m3/h雑品集計対象任意指定用 集計対象明細：([1]+[2]+[3]+[5]+[6]+[7]+[8]+[9])＊＊＊ Ｔ単－ 16号 ＊＊＊注入工ﾄﾝﾈﾙ裏込め注入工(注入)水路ﾄﾝﾈﾙ(新設)注入モルタル配合1：3起泡剤当たり算出Ｓ単 61号Ｓ単 49号Ｓ単 59号算出数量1.000 個当たり算出[1]Ｓ単 3号[2]Ｓ単 4号[3]Ｓ単 5号[4][5]Ｓ単 6号[6]Ｓ単 27号[7]Ｓ単 28号[8]Ｓ単 29号[9]Ｓ単 30号算出数量100.000 m3当たり算出Ｓ単 24号算出数量1.000 m3金 額特別単価表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 4/ 4)備 考個 m3㎡ ㎡ 式 個 m3人 人 人ton人 日 日 日 日 m3m3m3m3kgm3単位 単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 個100.000 m31.000 m3令和２年度農村地域防災減災事業烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事統一施工単価表大分県北部振興局事業名人力土工(盛土・埋戻)粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ(Ⅱ)粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ(Ⅱ)土木一般世話役,基(B),基(B),基(B),基(B),基(D2),基(D2),基(D2),基(D2)コンクリート殻,無筋,0円,鉄筋,0円,根部,0円,,0円【構造物取壊し】無筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満有筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満収縮継目(ペイント塗装)収縮継目処理ダウエルバー設置D16【鉄筋工】SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管機械布設VU,350mm,片受直管ｽﾘｰﾌﾞ付,4.0m管,あり炭素鋼鋼管人力布設白ネジ付 40A(１1/2B)路体(狭幅2.5m未満)1.0m以上2.5m未満,SR3-4t,粘・礫質土,BH山0.45(平0.35),あり1.0ｍ未満,SRﾊﾝﾄﾞ0.8-1.1t,粘・礫質土,BH山0.45(平0.35),ありﾄﾝﾈﾙ裏込め注入工(注入)水路ﾄﾝﾈﾙ(新設)ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付],,運転１時間当たり算出,5.8時間,1.23,機械損料等＋燃料＋運転労務,岩石補正なし,機械経費算定基準値による,軽油,0.0,消耗部品を計上しない,,消,,運転１日当たり算出,4.7時間,1.13,機械損料等のみ,岩石補正なし,,,0.0,消耗部品を計上しない,,消耗部品なし,－,－中層混合処理機(ﾄﾚﾝﾁｬ式)[ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ],運転１日当たり算出,0.0,1.53,機械損料＋燃料,軽油,燃料消費量入力,118.0,交替制補正対象外,運転１日当たり算出,0.0,1.53,機械損料のみ,,,0.0,交替制補正対象外,運転１日当たり算出,0.0,1.53,機械損料のみ,,,0.0,交替制補正対象外,運転１日当たり算出,0.0,1.53,機械損料のみ,,,0.0,交替制補正対象外足場工手摺先行型枠組,なし,あり支保工(小規模)パイプサポート支保(小規模),40KN/㎡以下分解･組立･運搬費(重建設機械)地盤改良機械(中層混合処理機),機械質量20ｔ以上60ｔ以下,基地と現場の移動,運搬～組立～分解～運搬,,あり集積工樹木,密生,集積抜根(レーキドーザ)普通ﾚｰｷﾄﾞｰｻﾞ,11t,普通,8,4000SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-名称，施工区分統一施工単価表農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 1/ 2)m3人tonm3㎡ 本tonｍ ｍ m3m3時間日掛㎡空m3台 haham3単位 単 価 コード事業名土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-SP 積込(ルーズ)土砂,土量50,000m3未満土砂,平均施工幅1m以上2m未満SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下SP 路体(築堤)盛土・埋戻2.5m以上4.0m未満,-,無し,ありSP 法面整形切土部,-,無し,礫質土､砂及び砂質土､粘性土,ありSP 整地残土受入れ地での処理,-残土受入れ地での処理,-残土受入れ地での処理,-敷均し

(ﾙｰｽﾞ),標準SP 殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし,機械積込,無し,6.5km以下,SP 型枠一般型枠,小型構造物一般型枠,鉄筋・無筋構造物一般型枠,均しコンクリートSP 目地板目地板(ゴム発泡体)t=20mmSP 止水板CF 200㎜×5㎜SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)据付,800mm,外圧管1種,据付,800mm,外圧管1種,SP 安定処理ﾊﾞｯｸﾎｳ,路床,1m以下,19,750.000,10.000ton,-,ありﾊﾞｯｸﾎｳ,構造物基礎,1m以下,13,000.000,5.000ton,-,あり砂利舗装工(人力)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ,RC-40,10cm,不要,なし,不要SP 基礎砕石7.5cm超12.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり12.5cm超17.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,ありSP コンクリート小型構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-5-(40)(高炉B),無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-8-(40)(高炉B),一式計上,,-376,000.000Ｕ字溝(BF・SU)設置・撤去BF400,昼間施工,なし,４週６休未満,-,-,据付,基礎砕石あり,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40),0.060㎡,なし,ﾓﾙﾀﾙ,,0.000円木くず処理運搬費(当初)10,5,抜根の部分のみ,6.0km以下,BH 山0.80(平0.60)10,5,枝葉梢端部のみ,6.0km以下,BH 山0.80(平0.60)名称，施工区分統一施工単価表農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 2/ 2)m3m3m3㎡ m3m3㎡ ㎡ ｍ ｍ ㎡ ㎡ ㎡ m3式 ｍton単位 単 価 コード事業名＊＊＊ Ｓ単－ 36号 ＊＊＊SP 掘削SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-1)土質2)施工方法3)岩質4)押土の有無5)障害の有無6)施工数量7)火薬使用8)破砕片除去の有無9)集積押土の有無ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型(超低騒音型)･排対型(3次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)運転手(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 37号 ＊＊＊表土はぎSP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-1)土質2)施工方法3)岩質4)押土の有無5)障害の有無6)施工数量7)火薬使用8)破砕片除去の有無9)集積押土の有無ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型(超低騒音型)･排対型(3次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)運転手(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 38号 ＊＊＊試験盛土 掘削･敷均SP 掘削土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-1)土質2)施工方法3)岩質4)押土の有無5)障害の有無6)施工数量7)火薬使用8)破砕片除去の有無9)集積押土の有無ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型(超低騒音型)･排対型(3次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)運転手(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 39号 ＊＊＊当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 1/ 9)備 考m3供用日人 Ｌ m3m3供用日人 Ｌ m3m3供用日人 Ｌ m3単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価1.000 m31.000 m31.000 m3土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ-無し無し5,000m3以上10,000m3未満--- 土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ-無し無し5,000m3以上10,000m3未満--- 土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ-無し無し5,000m3以上10,000m3未満---冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名SP 積込(ルーズ)SP 積込(ルーズ)土砂,土量50,000m3未満1)土質2)作業内容ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･排対型(2次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)運転手(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 40号 ＊＊＊敷均しSP 積込(ルーズ)土砂,平均施工幅1m以上2m未満1)土質2)作業内容ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･排対型(1次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.45m3(平積0.35m3)運転手(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 41号 ＊＊＊SP 土砂等運搬SP 土砂等運搬標準,ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3),土砂(岩塊･玉石混り土含む),無し,1.0km以下1)土砂等発生現場2)積込機種･規格3)土質4)DID区間の有無5)運搬距離(km)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級運転手(一般)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 42号 ＊＊＊試験盛土 振動ローラ3.0～4.0tonSP 路体(築堤)盛土・埋戻2.5m以上4.0m未満,-,無し,あり1)施工幅員2)施工数量3)障害の有無4)長期割引単価区分ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･後方超小旋回型･排対型(2次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.28m3(平積0.2m3)振動ﾛｰﾗ[搭乗式･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型･排対型(3次)]質量3.0～4.0t運転手(特殊)普通作業員軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 2/ 9)備 考m3供用日人 Ｌ m3m3供用日人 Ｌ m3m3供用日人 Ｌ m3m3日 日 人 人 Ｌ m3単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価単 価1.000 m31.000 m31.000 m31.000 m3土砂土量50,000m3未満土砂平均施工幅1m以上2m未満標準ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3)土砂(岩塊･玉石混り土含む)無し1.0km以下2.5m以上4.0m未満-無し冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 43号 ＊＊＊切土面仕上げSP 法面整形切土部,-,無し,礫質土､砂及び砂質土､粘性土,あり1)整形箇所2)法面締固めの有無3)現場制約の有無4)土質5)長期割引単価区分ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･超低騒音･排対型(1次･2次･3次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)普通作業員運転手(特殊)土木一般世話役軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 44号 ＊＊＊残土処理SP 整地残土受入れ地での処理,-1)作業区分2)敷均し作業内容ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[普通･排対型(1次)]15t級 13～16t運転手(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 45号 ＊＊＊SP 整地SP 整地残土受入れ地での処理,-1)作業区分2)敷均し作業内容ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[普通･排対型(1次)]15t級 13～16t運転手(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 46号 ＊＊＊表土戻しSP 整地残土受入れ地での処理,-1)作業区分2)敷均し作業内容ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[普通･排対型(1次)]15t級 13～16t運転手

(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 3/ 9)備 考㎡ 日 人 人 人 Ｌ ㎡ m3供用日人 Ｌ m3m3供用日人 Ｌ m3m3供用日人 Ｌ単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価1.000 ㎡1.000 m31.000 m31.000 m3切土部-無し礫質土､砂及び砂質土､粘性土残土受入れ地での処理- 残土受入れ地での処理- 残土受入れ地での処理-冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 47号 ＊＊＊試験盛土 敷均(タンパ)SP 整地敷均し(ﾙｰｽﾞ),標準1)作業区分2)敷均し作業内容ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[普通･排対型(1次)]15t級 13～16t普通作業員運転手(特殊)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 48号 ＊＊＊SP 殻運搬SP 殻運搬ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし,機械積込,無し,6.5km以下,1)殻発生作業2)積込工法区分3)DID区間の有無4)運搬距離(km)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級運転手(一般)軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 49号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,小型構造物1)型枠の種類2)構造物の種類型わく工普通作業員土木一般世話役＊＊＊ Ｓ単－ 50号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,鉄筋・無筋構造物1)型枠の種類2)構造物の種類型わく工普通作業員土木一般世話役当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 4/ 9)備 考m3m3供用日人 人 Ｌ m3m3供用日人 Ｌ m3㎡ 人 人 人 ㎡ ㎡ 人 人 人 ㎡単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価単 価単 価1.000 m31.000 m31.000 ㎡1.000 ㎡敷均し(ﾙｰｽﾞ)標準ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし機械積込無し6.5km以下一般型枠小型構造物一般型枠鉄筋・無筋構造物冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｓ単－ 51号 ＊＊＊SP 型枠SP 型枠一般型枠,均しコンクリート1)型枠の種類2)構造物の種類型わく工普通作業員土木一般世話役＊＊＊ Ｓ単－ 52号 ＊＊＊SP 目地板SP 目地板目地板(ゴム発泡体)t=20mm1)目地板の種類普通作業員土木一般世話役目地板(ゴム発泡体)硬度30以上 20㎜＊＊＊ Ｓ単－ 53号 ＊＊＊SP 止水板SP 止水板CF 200㎜×5㎜1)止水板の種類普通作業員土木一般世話役止水板(塩化ビニル樹脂製)CF幅200㎜ 厚5㎜＊＊＊ Ｓ単－ 54号 ＊＊＊遠心力鉄筋コンクリート管布設 120°砂基礎SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)据付,800mm,外圧管1種,1)作業区分2)管径3)規格ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ機能付き･排対型(1次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9t普通作業員土木一般世話役運転手(特殊)特殊作業員遠心力鉄筋コンクリート管B形 外圧1種 径800 長2.43m当たり算出当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 5/ 9)備 考㎡ 人 人 人 ㎡ ㎡ 人 人 ㎡ ㎡ ｍ 人 人 ｍ ｍ ｍ供用日人 人 人 人 本単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価1.000 ㎡1.000 ㎡1.000 ｍ1.000 ｍ一般型枠均しコンクリート目地板(ゴム発泡体)t=20mmCF 200㎜×5㎜据付800mm外圧管1種冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 55号 ＊＊＊SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形)据付,800mm,外圧管1種,1)作業区分2)管径3)規格ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ機能付き･排対型(1次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9t普通作業員土木一般世話役運転手(特殊)特殊作業員遠心力鉄筋コンクリート管B形 外圧1種 径800 長2.43m軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 56号 ＊＊＊SP 安定処理SP 安定処理路床,1m以下,10ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,あり1)使用機種2)施工箇所3)混合深さ4)固化材1ton当たり単価5)固化材100m2当り使用量(実数入力)6)混合回数7)長期割引単価区分ﾀｲﾔﾛｰﾗ[普通型･排対型(1次)]質量8～20tﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ機能付･排対型(1次･2次･3次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9tﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･排対型(1次･2次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.28m3(平積0.2m3)運転手(特殊)普通作業員土木一般世話役セメント系固化材一般軟弱土用・フレコン・１トンパック軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 57号 ＊＊＊改良土盛土SP 安定処理構造物基礎,1m以下,5ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,あり1)使用機種2)施工箇所3)混合深さ4)固化材1ton当たり単価5)固化材100m2当り使用量(実数入力)6)混合回数当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名

( 6/ 9)備 考Ｌ ｍ ｍ供用日人 人 人 人 本 Ｌ ｍ ㎡供用日日 日 人 人 人tonＬ ㎡ ㎡単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価1.000 ｍ1.000 ㎡1.000 ㎡据付800mm外圧管1種ﾊﾞｯｸﾎｳ路床1m以下10.000ton- ﾊﾞｯｸﾎｳ構造物基礎1m以下5.000ton-冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名7)長期割引単価区分ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ｸﾚｰﾝ機能付･排対型(1次･2次･3次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t振動ﾛ-ﾗ[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.8～1.1ｔ土木一般世話役特殊作業員運転手(特殊)普通作業員セメント系固化材一般軟弱土用・フレコン・１トンパック軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 59号 ＊＊＊SP 基礎砕石SP 基礎砕石7.5cm超12.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり1)砕石の厚さ2)砕石の種類3)長期割引単価区分ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･排対型(1次･2次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)普通作業員特殊作業員土木一般世話役運転手(特殊)再生クラッシャランRC-40軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 60号 ＊＊＊SP 基礎砕石SP 基礎砕石12.5cm超17.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり1)砕石の厚さ2)砕石の種類3)長期割引単価区分ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･排対型(1次･2次)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量 山積0.8m3(平積0.6m3)普通作業員特殊作業員土木一般世話役運転手(特殊)再生クラッシャランRC-40軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油＊＊＊ Ｓ単－ 61号 ＊＊＊SP コンクリート当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 7/ 9)備 考日 日 人 人 人 人tonＬ ㎡ ㎡ 日 人 人 人 人 m3Ｌ ㎡ ㎡ 日 人 人 人 人 m3Ｌ ㎡ m3単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価1.000 ㎡1.000 ㎡1.000 m37.5cm超12.5cm以下再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-4012.5cm超17.5cm以下再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名SP コンクリート小型構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),1)構造物種別2)打設工法3)設計日打設量4)養生工の種類5)圧送管延長距離区分6)現場内小運搬の有無7)打設高さ、水平打設距離8)ｺﾝｸﾘｰﾄ規格普通作業員特殊作業員土木一般世話役生コンクリート(高炉Ｂ)21N/mm2 8cm 20mm＊＊＊ Ｓ単－ 62号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),1)構造物種別2)打設工法3)設計日打設量4)養生工の種類5)圧送管延長距離区分6)現場内小運搬の有無7)打設高さ、水平打設距離8)ｺﾝｸﾘｰﾄ規格普通作業員特殊作業員土木一般世話役生コンクリート(高炉Ｂ)21N/mm2 8cm 20mm＊＊＊ Ｓ単－ 63号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-5-(40)(高炉B),1)構造物種別2)打設工法3)設計日打設量4)養生工の種類5)圧送管延長距離区分6)現場内小運搬の有無7)打設高さ、水平打設距離8)ｺﾝｸﾘｰﾄ規格普通作業員特殊作業員土木一般世話役生コンクリート(高炉Ｂ)18N/mm2 5cm 40mm＊＊＊ Ｓ単－ 64号 ＊＊＊SP コンクリートSP コンクリート無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-8-(40)(高炉当たり算出当たり算出当たり算出名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 8/ 9)備 考人 人 人 m3m3m3人 人 人 m3m3m3人 人 人 m3m3m3単位 単 価 数 量 コード単 価単 価単 価1.000 m31.000 m31.000 m3小型構造物人力打設-一般養生-無し-21-8-(20)(高炉B)無筋・鉄筋構造物人力打設-一般養生-無し-21-8-(20)(高炉B)無筋・鉄筋構造物人力打設-一般養生-無し-18-5-(40)(高炉B)冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0事業名B),1)構造物種別2)打設工法3)設計日打設量4)養生工の種類5)圧送管延長距離区分6)現場内小運搬の有無7)打設高さ、水平打設距離8)ｺﾝｸﾘｰﾄ規格普通作業員特殊作業員土木一般世話役生コンクリート(高炉Ｂ)18N/mm2 8cm 40mm名 称 金 額施工パッケージ単価構成表 単価期Ａ農村地域防災減災事業 烏ケ池２号R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事別工事名:R2危ため烏ケ池２号堤体工事工事名( 9/ 9)備 考人 人 人 m3m3単位 単 価 数 量 コード単 価無筋・鉄筋構造物人力打設-一般養生-無し-18-8-(40)(高炉B)超勤時間:0.0週休:補正なし深夜時間:0.0

1/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量4.0m以上 ｍ3当初(元)数量1ｍ3式ｍ2ｍ2143 143.3133.6192.1613.01613427.91428134192〃切土面仕上布 製 型 枠芝 付 工盛土面仕上段 切 盛 土地盤改良工〃下 流 盛 土ﾄﾚﾝﾁ部盛土〃刃金土盛土細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)表 土 剥 取296埋戻含床堀含296.1ｍ2ｍ2ｍ3ｍ3 4.0m以上ｍ3タンパー ｍ3石灰添加量 100kg/m3ｍ3工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)堤 体 工種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)1 1単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)式 式掘 削 流用土(仮置)泥 土 掘 削ｍ3ｍ3天 端 盛 土変 更 数 量摘 要捨 土土 工抱 土振動ローラーﾌｨﾙﾀｰ付t=65mm工 事 用 数 量 総 括 表2.5～4.0m工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事4.0m以上法面工地盤改良工1 14,265 4,264.91 式qu=100kN/m2改良深度d=5.0mｍ3 ｽﾗﾘｰ噴射ﾄﾚﾝﾁｬ混合方式工法1,851 ｍ3 1,851.4ｍ3ｍ3 〃2.5～4.0m ｍ3 〃ｍ3 2.5～4.0m1.0～2.5m 〃 ｍ3〃 1.0m未満 ｍ32/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量当初(元)数量 細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)変 更 数 量摘 要工 事 用 数 量 総 括 表工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事41ｍ1 付帯工 式BF-400 単位数量表参照Ｈ .

Ｐ φ 800ｍ 〃120°砂基礎 ｍ 単位数量表参照 8.60 92 号集水桝 単位数量表参照 1.00 1 600×600×650 個ﾍﾞﾝﾁﾌﾘｭｰﾑ BF-500 単位数量表参照ｍ3.80法先ドレーン PE有効管φ150 50.00 50 単位数量表参照1.00 1 号集水桝 1200×1200×1650 1 単位数量表参照 個3/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量当初(元)数量 細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)変 更 数 量摘 要工 事 用 数 量 総 括 表工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事※ 底樋本体工に含む均しｺﾝｸﾘｰﾄ σck=18N/mm28 B=300 8.001―14― kg 鉄 筋 SD345 D13ｍ2 13.63 同 上 型 枠1 式本3L=1.37m/本 可 と う 管 φ800底 樋吐口桝工1.00 1ｍ3同 上 型 枠2.97 ｍ33 3.27 ｍ2ｍ2 ｴﾗｽﾁｯｸﾌｨﾗｰ 3.9414.79t=20mm 4ｍ 止 水 板 15本 40.00 40底 樋止水壁工σck=21N/mm21 14 4.325.59 ｍ3式躯体ｺﾝｸﾘｰﾄｴﾗｽﾁｯｸﾌｨﾗｰ ｍ2 3 3.03止 水 板 ｍ 5.81 6 6 躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ σck=21N/mm238.75 39 同 上 型 枠 ｍ2SD345 D13 鉄 筋50.483 ｔ 0.48RC-40 , t=150 基 礎 砕 石 ｍ2足 掛 金 物 個4.84ﾀﾞ ｳ ｪ ﾙﾊﾞ ｰt=20mm式 1 取水施設工 1底樋土工 1 1セメント改良 50kg/m3ﾄﾚﾝﾁ部改良土 盛 土 工式27.6 ｍ3 28底樋本体工D16 L=1000VPφ20 L=500式 1 1ｍ3 躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ σck=21N/mm2 22 22.31同 上 型 枠 ｍ2ﾋ ｭ ｰ ﾑ 管50.15 501種B形φ800ｍ 16.23 L=2.43m/本 16鉄 筋 SD345 D13 ｔ ※(止水壁含む) 0.97 0.9674/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量当初(元)数量 細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)変 更 数 量摘 要工 事 用 数 量 総 括 表工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事両開き開閉荷重20kg程度1.00 11500×1500用 T-2(開閉式分割)グレーチング蓋1 ｍ 1.02 緊急放流管 VU-φ350VU-φ250 ｍｔ SD345 D13斜 樋 管鉄 筋施設機械 基 ｽﾗｲﾄﾞ ｹﾞ ｰﾄ φ350施設機械 □-800 基 土砂吐ｹﾞｰﾄ10 10.00 本 ﾀﾞ ｳ ｪ ﾙﾊﾞ ｰD16 L=1000VPφ20 L=5005 ｍ2 5.45油 性 塗 料塗 布1 ｍ2 0.85 目 地 材ｴﾗｽﾁｯｸﾌｨﾗｰt=20mm個22 1/2°ベントφ250個 90°エルボ φ501 個 1.00 90°エルボ φ350φ50 個 45°エルボ45°エルボ φ250エ ア ー 管 VP-φ50 ｍ個手摺先行型枠組 掛㎡式52.08 52 足 場 工斜樋階段土 工式 1 1捨 土 床 掘 ｍ3流用土(仮置) 〃 ｍ3構造物周辺 埋 戻 ｍ3基 面 整 正 ｍ2土砂吐桝・斜樋階段工1 1 式σck=21N/mm2 躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ ｍ3 21.42 2157 躯 体 型 枠 ｍ2 56.59均しｺﾝｸﾘｰﾄ 1.84 2 21.05 1.049均 し 型 枠 1.56 ｍ2ｍ3 σck=18N/mm25/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量当初(元)数量 細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)変 更 数 量摘 要工 事 用 数 量 総 括 表工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事注 入 設 備 1.00 箇所 1 据付・撤去埋 戻 ｍ3式個 ハウエル管 45°曲管ｍ ハウエル管 φ3501 式 1 上 樋 工ｍ3 床 掘1 1 上 樋 土 工手摺先行型枠組 17.67 18 掛㎡ 足 場 工6 空m3 5.98 支 保 工基 〃 φ250旧 底 樋閉 塞 工式 1 1ﾓ ﾙ ﾀ ﾙ 1 : 3 2 ｍ3 2.31ｸﾞﾗｳﾄﾊﾟｲﾌﾟ SGPφ40A ｍ 33.00 33施設機械ｍ2 同 上 型 枠 7.73 8ｍ3 ｷｬｯﾌﾟｺﾝｸﾘｰﾄ 1.87 σck=18N/mm2 26/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量当初(元)数量 細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)変 更 数 量摘 要工 事 用 数 量 総 括 表工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事σck=21N/mm2盛土部 〃切土部躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ法 面 整 形1.0m～2.5m1 式 1 洪 水 吐 工ｍ31 1 式洪 水 吐本 体 工ｽﾗﾘｰ噴射ﾄﾚﾝﾁｬ混合方式工法 1,684 ｍ3 1683.8 地盤改良工qu=100kN/m2改良深度d=5.0m1 1 式洪 水 吐地盤改良工ｍ3ｍ3ｍ3 土 砂 基 面 整 正構造物周辺 ｍ3 〃改良土盛土 ｍ3 セメント改良 50kg/m3ｍ3 〃ｍ3 刃金土盛土 2.5m～4.0mｍ3 〃 構造物周辺ｍ3 〃 1.0m～2.5mｍ3 普通土埋戻 2.5m～4.0m1,022 ｍ3 1021.9 〃 捨 土255 ｍ3 254.8 掘 削 流用土(仮置)1 式 1 洪水吐土工同 上 型 枠均しｺﾝｸﾘｰﾄｍ2ｍ3 σck=18N/mm2均 し 型 枠鉄 筋ｍ2ｔ SD345 D13水抜きﾊﾟｲﾌﾟ VU-φ100足 場 工ｍ掛㎡ 手摺先行型枠組足 場 工 単管傾斜足場 掛㎡ｴﾗｽﾁｯｸﾌｨﾗｰ ｍ2 t=10mm7/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量当初(元)数量 細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)変 更 数 量摘 要工 事 用 数 量 総 括 表工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事止 水 板 ｍﾀﾞ ｳ ｪ ﾙﾊﾞ ｰD16 L=1000VPφ20 L=500本ｻｲﾄﾞ ﾄﾞ ﾚｰﾝ 300×300ｳｨｰﾌﾟ ﾎｰﾙｍ箇所 φ50転落防止柵P種 H=1.10m(ｺﾝｸﾘｰﾄ打込用)ｍ渡版橋躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ式 1 1ｍ3 σck=21N/mm2同 上 型 枠鉄 筋ｍ2SD345 D13 ｔ〃 ｔｴﾗｽﾁｯｸﾌｨﾗｰSD345 D25t=10mm支 保 工ｍ2空ｍ38/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量当初(元)数量 細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)変 更 数 量摘 要工 事 用 数 量 総 括 表工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事5,200×0.60= 3120.00 3,120 H=0.6m ｍ3 表土戻し5,200×0.60= 3,120 ｍ3 3120.00 表土はぎ H=0.6m1 式 1 土取場工1 1 土 取 場 工 式1 1 式 仮 設 工55 ｍ3 54.65 産 廃 処 理 無筋コンクリート2.28 2 鉄筋構造物 ｍ3 〃55 ｍ3 54.65コンクリート構造物取壊無筋構造物1 式 1構 造 物取 壊 工1 式 12取 壊 工有筋コンクリート 2.28 〃 ｍ3ｔ 産廃処分費 128.43 54.65×2.35= 無筋コンクリート 128.4〃 有筋コンクリート ｔ 5.70 2.28×2.50= 5.7式 仮 設 工 1 1ｍ2 敷 砂 利 t=100, RC-40 443 442.59/9計算数量 計上数量 計算数量 計上数量当初(元)数量 細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)単位規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)変 更 数 量摘 要工 事 用 数 量 総 括 表工事名 ： R２危ため烏ケ池２号堤体工事0.52 ha 0.52 集積0.52 ha 0.52 抜根1 式 1 準備工16.20 16 ｍ3 試 験 盛 土掘削 ･ 敷均2,115 本 2,115.00 玉切り2,115 本 2,115.00 枝払共通仮設費 式組立･分解･運搬費地盤改良機械1 1台技術管理費1.0 1式平板載荷試験50KN1 1試 験 盛 土掘削 ･ 敷均回 底樋工 1.0 1ｍ3試 験 盛 土締 固振動ローラ3～4ｔ81.00 81ｍ3 32.40 32処分費〃 ｔ 枝葉 47.30 47.3根株〃21.30 21.3 ｔ片付けｔ 47.30 47.3本売却費2,115.00 2,115式組立･分解･運搬費1.0 1試 験 盛 土締 固振動ローラ0.8～1.1ｔ試 験 盛 土締 固ｍ3 32.40 32ｍ3 タンパ 16.20 16一 括 計 上 式土代1 1土代式 1 1ｍ3 307.60 308枝葉2,115 本 2,115.00 立木伐倒木くず運搬 根株 ｔ 21.30 21.3工 種 名 称 摘 要 規 格 単位 数 量堤 体 土 工 表 土 剥 取 427.9 ｍ3泥 土 掘 削 ｍ3 192.1掘 削 土 砂 ｍ3 2,390.2〃 軟 岩 ｍ3133.6 タンパー276.9ｍ3 ト レ ン チ 部 盛 土〃 2.5m未満刃 金 土 盛 土 4.0m以上ｍ3ｍ3ｍ3抱 き 土2.5～4.0m4.0m以上下 流 盛 土天 端 盛 土1.0m未満〃ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3床 掘埋 戻 ｍ374.2〃 〃4.0m以上ｍ3143.31.0～2.5m構造物周辺集 計 表 ① 堤 体 土 工2.5～4.0mｍ3〃段切盛土 ( 上流 )段切盛土 ( 下流 )ｍ32.5～4.0mｍ3ｍ3ｍ3ｍ3〃 〃20.000 ｍ ①単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 )NO. 0- 4.00 0.000 2.0000 0.0 0.0 0.0 0.0NO.

0 4.000 3.1250 14.9 46.6 0.0 0.0+ 2.25 2.250 5.0000 3.9 19.5 0.0 0.0+ 10.00 7.750 8.8750 5.4 47.9 0.0 0.0NO. 1 10.000 15.0000 4.6 69.0 0.0 0.0NO. 2 20.000 14.5000 5.7 82.7 0.0 0.0+ 9.00 9.000 10.0000 5.8 58.0 6.1 61.0NO. 3 11.000 9.5000 8.2 77.9 5.8 55.1+ 8.00 8.000 10.0000 0.6 6.0 7.6 76.0NO. 4 12.000 14.8750 0.8 11.9 0.0 0.0+ 17.75 17.750 10.0000 0.6 6.0 0.0 0.0NO. 5 2.250 1.8250 1.3 2.4 0.0 0.0+ 1.40 1.400 0.7000 0.0 0.0 0.0 0.0合 計 105.400105.4000105.4000 192.1 427.9小 計 105.400 427.9泥 土 掘 削測点間距離測 点表 土 剥 取 距 離堤 体 土 工 計 算 書192.120.000 ｍ ②単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 )NO. 0- 4.00 0.000 0.5000 0.0 0.0 0.0 0.0- 3.00 1.000 2.0000 20.7 41.4 0.0 0.0NO. 0 3.000 2.6250 20.7 54.3 0.0 0.0+ 2.25 2.250 5.0000 38.2 191.0 0.0 0.0+ 10.00 7.750 8.8750 24.9 221.0 0.0 0.0NO. 1 10.000 15.0000 20.4 306.0 0.0 0.0NO. 2 20.000 14.5000 22.3 323.4 0.0 0.0+ 9.00 9.000 10.0000 17.1 171.0 0.0 0.0NO. 3 11.000 9.5000 16.3 154.9 0.0 0.0+ 8.00 8.000 10.0000 13.9 139.0 0.0 0.0NO. 4 12.000 14.8750 22.8 339.2 0.0 0.0+ 17.75 17.750 10.0000 44.9 449.0 0.0 0.0NO. 5 2.250 1.1250 0.0 0.0 0.0 0.00.0 合 計 104.000 104.0000 2,390.2小 計 104.000 104.0000 2,390.2 0.0測点間距離 堤 体 土 工 計 算 書測 点距 離掘 削(土 砂)掘 削(軟 岩)20.000 ｍ ⑦単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 )NO. 0+ 2.25 0.000 3.8750 1.4 5.4 1.5 5.8+ 10.00 7.750 8.8750 1.4 12.4 1.5 13.3NO. 1 10.000 15.0000 1.4 21.0 1.5 22.5NO. 2 20.000 14.5000 1.4 20.3 1.5 21.8+ 9.00 9.000 10.0000 1.4 14.0 1.5 15.0NO. 3 11.000 9.5000 1.4 13.3 1.5 14.3+ 8.00 8.000 10.0000 1.4 14.0 1.5 15.0NO. 4 12.000 14.8750 1.4 20.8 1.5 22.3+ 17.75 17.750 8.8750 1.4 12.4 1.5 13.3143.3 合 計 95.500 95.5000 133.6小 計 95.500 95.5000 133.6 143.3測点間距離 堤 体 土 工 計 算 書測 点距 離ﾄﾚﾝﾁ部盛土(ﾀﾝﾊﾟｰ)ﾄﾚﾝﾁ部盛土(2.5m未満)20.000 ｍ ⑫単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 )NO. 0 0.000 1.1250 1.5 1.7 0.0+ 2.25 2.250 5.0000 1.5 7.5 0.0+ 10.00 7.750 8.8750 1.4 12.4 0.0NO. 1 10.000 15.0000 1.5 22.5 0.0NO. 2 20.000 14.5000 1.5 21.8 0.0+ 9.00 9.000 5.0000 1.5 7.5 0.0+ 10.00 1.000 0.5000 1.5 0.8 0.00.0 合 計 50.000 50.0000 74.2小 計 50.000 50.0000 74.2 0.0測点間距離 堤 体 土 工 計 算 書測 点距 離 床 掘 埋 戻ｽﾗﾘｰ噴射ﾄﾚﾝﾁｬ混合方式工法堤 体地盤改良工摘 要qu=100kN/m2改良深度d=5.0m単位 数 量4,264.9堤 体 地 盤 改 良 工規 格地 盤 改 良 工 ｍ3工 種 名 称集 計 表V1 = 9.000 × 17.750 × 3.500 = 559.125V2 = 9.000 × 12.000 × 4.500 = 486.000V3 = 9.000 × 7.750 × 5.000 = 348.750V4 = 9.000 × 58.000 × 5.500 = 2871.000合 計 4264.8754264.9qu=100kN/m3改良深度d≒5.0mｍ3 地 盤 改 良 工堤 体 地 盤 改 良 工 数 量 計 算 書名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要集 計 表 堤 体 法 面 工ｍ2 下 流 植 生 工ｍ2 上 流 植 生 工ｍ2 下 流 法 面 整 形ｍ2 上 流 法 面 整 形296.1 ｍ2 堤体法面工 トレンチ部法面整形摘 要 単位 数 量 工 種 名 称 規 格20.000 ｍ ①単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ ) ( ｍ2 )NO. 0+ 2.25 0.000 3.8750 3.1 12.0+ 10.00 7.750 8.8750 3.1 27.5NO. 1 10.000 15.0000 3.1 46.5NO. 2 20.000 14.5000 3.1 45.0+ 9.00 9.000 10.0000 3.1 31.0NO. 3 11.000 9.5000 3.1 29.5+ 8.00 8.000 10.0000 3.1 31.0NO. 4 12.000 14.8750 3.1 46.1+ 17.75 17.750 8.8750 3.1 27.5合 計測点間距離 堤 体 法 面 工 計 算 書測 点距 離 ﾄﾚﾝﾁ部法面整形小 計 95.500 95.5000 296.195.500 95.5000 296.1単位数量表参照〃 〃 1.00 個 600×600×650〃 個 1.00ｍ1200×1200×1650120°砂基礎 8.60〃 〃50.00 PE有効管φ150ｍ ｍ〃 BF-400 3.80ベンチフリューム 用排水路工摘 要ｍ BF-500単位 数 量用 排 水 構 造 物 工工 種 名 称 規 格法 先 ド レ ー ンＨ .

Ｐ φ 8001 号 集 水 桝2 号 集 水 桝集 計 表N = 10.000 / 1.000V = 0.395 × 0.030 × 10.000A = 0.595 × 10.0005.95 t=100 , RC-40 ｍ2 基 礎 砕 石0.12 敷 砂 t=30 ｍ310.00 BF-400 本 ベンチフリュームベンチフリューム (BF-400) 単 位 数 量 表１０．０ｍ当り名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要N = 10.000 / 1.000V = 1/2 ×( 0.500 ＋ 1.500 )× 1.000 × 10.000A = 4.500 × 10.000ｍ2 t=10mm 45.0010.00吸出し防止マットド レ ー ン 材 5～20mm ｍ310.00 φ150 本 P E 有 孔 管法 先 ド レ ー ン 単 位 数 量 表名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式１０．０ｍ当り摘 要V ={ 1/2 ×( 1.450 + 1.990 )× 0.540 - 1/3× π/4 × 0.932 × 0.932 }× 10.000L = 10.000H.P φ 800 単 位 数 量 表１０．０ｍ当り名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要砂 基 礎 ｍ3 7.01ヒ ュ ー ム 管1種B形φ800ｍ 10.00吐口桝全体(内空控除)v1 = 1.600 × 1.600 × 1.850 - 1.200 × 1.200× 1.650 = 2.360側壁開口部(HPφ800)控除v2 = -π/4 × 0.932 × 0.932 × 0.200 × 1.175 = -0.160側壁開口部(800×1000)控除v3 = -0.800 × 1.000 × 0.200 = -0.160側壁開口部(φ150)控除v4 = -π/4 × 0.150 × 0.150 × 0.200 × 1.011 = -0.004合 計 2.036桝内外壁全体a1 = ( 1.600 ＋ 1.600 )× 2 × 1.850 ＋( 1.200＋ 1.200 )× 2 × 1.650 = 19.760側壁開口部(HPφ800)控除a2 = -π/4 × 0.932 × 0.932 × 2 × 1.175 = -1.603側壁開口部(800×1000)控除a3 = -0.800 × 1.000 × 2 = -1.600側壁開口部(800×1000)追加a4 = 1.000 × 0.200 × 2 + 0.800 × 0.200 = 0.560側壁開口部(φ150)控除a5 = -π/4 × 0.150 × 0.150 × 2 × 1.011 = -0.036合 計 17.081W = 鉄筋表より斜 比n=1.175116 鉄 筋 SD345 D13 kg斜 比n=1.011斜 比n=1.17517.08 同 上 型 枠 ｍ2斜 比n=1.0112.04 σck=21N/mm2 ｍ3 躯体コンクリート１ 号 集 水 桝 単 位 数 量 表 ①１個当り名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要A = 1.800 × 1.800N = 1.00N = 4.00A = 0.800 × 1.000 × 0.2000.16 空m3 支 保 工4.00 足 掛 金 物 B=300 個両開き開閉荷重20kg程度1200×1200用 T-2(開閉式分割)式 グレーチング蓋 1.003.24 RC-40 , t=150 ｍ2 基 礎 砕 石１ 号 集 水 桝 単 位 数 量 表 ②１個当り名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要吐口桝全体(内空控除)v1 = 0.900 × 0.900 × 0.800 - 0.600 × 0.600× 0.650 = 0.414側壁開口部(500×500)控除v2 = -0.500 × 0.500 × 0.150 = -0.038側壁開口部(400×400)控除v3 = -0.400 × 0.400 × 0.150 = -0.024合 計 0.352桝内外壁全体a1 = ( 0.900 ＋ 0.900 )× 2 × 0.800 ＋( 0.600＋ 0.600 )× 2 × 0.800 = 4.800側壁開口部(500×500)控除a2 = -0.500 × 0.500 × 2 = -0.500側壁開口部(500×500)追加a2 = 0.500 × 0.150 × 2 = 0.150側壁開口部(400×400)控除a3 = -0.400 × 0.400 × 2 = -0.320側壁開口部(400×400)追加a4 = 0.400 × 0.150 × 2 = 0.120合 計 4.250A = 1.000 × 1.000N = 1.00２ 号 集 水 桝 単 位 数 量 表１個当り名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要躯体コンクリート σck=18N/mm2 ｍ3 0.35同 上 型 枠 ｍ2 4.25基 礎 砕 石 RC-40 , t=150 ｍ2 1.00グレーチング蓋T-2(600×600用)式 1.00工 種 名 称 規 格 摘 要 単位 数 量底 樋 土 工ﾄ ﾚ ﾝ ﾁ 部改 良 土 盛 土 工ｍ3 27.6集 計 表 底 樋 土 工100.000 ｍ ①単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 )- 4.20 0.000 0.3500 0.0 0.0- 3.50 0.700 1.0500 13.1 13.8- 2.10 1.400 1.0500 13.1 13.8- 1.40 0.700 0.3500 0.0 0.0測点間距離 底 樋 土 工 計 算 書測 点距 離ﾄﾚﾝﾁ部改良土盛土工小 計 2.800 2.8000 27.6合 計 2.800 2.8000 27.6集 計 表可 と う 管均 し コ ン ク リ ー ト底 樋 本 体 工工 種 名 称 規 格σck=21N/mm2単位 数 量22.31 躯体コン ク リ ー ト 底樋本体工摘 要ｍ3同 上 型 枠 ｍ2SD345 D13 鉄 筋L=2.43m/本kg 967ヒ ュ ー ム 管 16.23※(止水壁含む)ｍφ8001種B形φ800ｍ3ｍ 1.372.97同 上 型 枠σck=18N/mm2ｍ2エラスチックフィラー t=20mmVP管ｷｬｯﾌﾟ共ﾓﾙﾀﾙ侵入防止材CF-230×6 ｍ 14.79 止 水 板ダ ウ ェ ル バ ーｍ2D16 L=1000VPφ20 L=500組 40.003.943.2750.1517.00ｍV ={ 1/2 ×( 1.350 + 1.620 )× 1.350 - 1/2× 0.100 × 0.100 × 2 - π/4 × 0.932× 0.932 }× 17.000 22.31a1 =( 1.250 × 1.005 + 0.100 × 1.414 )× 2× 17.000 = 47.520a2 ={ 1/2 ×( 1.350 + 1.620 )× 1.350 - 1/2× 0.100 × 0.100 × 2 - π/4 × 0.932× 0.932 }× 2 = 2.625合 計 = 50.145W = 鉄筋表より (止水壁を含む)L = 4.750 + 7.290 × 1 + 4.190L = 1.370V = 1.820 × 0.100 ×( 17.000 - 0.670 )A = 0.100 ×( 17.000 - 0.670 )× 2A ={ 1/2 ×( 1.350 + 1.620 )× 1.350 - 1/2× 0.100 × 0.100 × 2 - π/4 × 0.932× 0.932 }× 3L = 4.930 × 3N = 20.0 × 2全巻延長L=ダ ウ ェ ル バ ーD16 L=1000VPφ20 L=50040.00 組VP管ｷｬｯﾌﾟ共ﾓﾙﾀﾙ侵入防止材ｍ 14.79 止 水 板 CF-230×6ｍ2 エラスチックフィラー t=20mm 3.94ｍ2 3.27 同 上 型 枠ｍ3 均しコンクリート σck=18N/mm2 2.97L=2.43m/本ｍ 1.37 可 と う 管 φ800ｍ ヒ ュ ー ム 管1種B形φ80016.23kg 967 鉄 筋 SD345 D13斜 比n=1.005 , 1.41450.15 ｍ2σck=21N/mm2同 上 型 枠底 樋 本 体 工 数 量 計 算 書22.31計 算 式ｍ3摘 要 名 称 規 格 単位 数 量躯体コンクリートt=20mmｍｍ2CF-230×6 5.813.03― 底樋本体工に含む13.63kg SD345 D13ｍ3同 上 型 枠 ｍ2躯体コン ク リ ー ト底 樋止 水 壁 工摘 要σck=21N/mm2単位 数 量4.32底 樋 止 水 壁 工工 種 名 称 規 格鉄 筋エラスチックフィラー止 水 板集 計 表数 量 計 算 書a3 = 1/2×(0.20+0.30)×0.50×2v3 = - 1/2×(0.20+0.30)×0.50×0.65 = -0.081摘 要躯体コンクリート 4.32 σck=21N/mm2 ｍ3名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式v1 = = 5.4671/2×(0.20+0.67)×2.35×1/2×(3.15+3.62)+ 1/2×(0.67+0.47)×1.00×1/2×(3.62+3.42)v2 = =- {1/2×(1.35+1.62)×1.35-1/2×0.10×0.10×2}×1/2×(0.40+0.67)-1.067= 合 計 4.319ｍ2 同 上 型 枠 a1 = 13.63= = 1/2×(0.20+0.67)×2.35×1.005×2 = a2= 合 計 13.631= 0.250底樋本体数量にて計上 SD345 D13 kgエラスチックフィラー鉄 筋 W = = A―3.03 t=20mm ｍ2斜 比n=1.005斜 比n=1.0052.055CF-230×6 L = 止 水 板 ｍ 5.81 5.81斜 比n=1.414 , 1.005[1/2×(3.15+3.62)×2.35 - {1/2×(1.35+1.62)×1.35-1/2×0.10×0.10×2}-0.65×0.50]×1.005×20.40×1.15 + 1/2×(0.40+0.42)×0.10×1.414×2 + 0.67×1.62+ 1/2×(0.42+0.67)×1.25×1.005×2底 樋 止 水 壁 工11.326RC-40 , t=150 4.84集 計 表ｍ2鉄 筋足 掛 金 物グ レ ー チ ン グ 蓋基 礎 砕 石底 樋 吐 口 桝 工工 種 名 称 規 格 摘 要σck=21N/mm2単位 数 量5.59 躯体コン ク リート底 樋吐 口 桝 工ｍ3ｍ248338.75 同 上 型 枠kg SD345 D138.001.00B=3001500×1500用 T-2(開閉式分割)両開き開閉荷重20kg程度個足 場 工 掛㎡ 手摺先行型枠組式52.08吐口桝全体(内空控除)v1 = 2.000 × 2.000 × 3.100 - 1.500 × 1.500× 2.850 = 5.988底樋挿入部(HP-φ800)控除v2 = -π/4 × 0.932 × 0.932 × 0.250 = -0.171HP-φ800控除v3 = -π/4 × 0.932 × 0.932 × 0.250 × 1.309 = -0.223合 計 5.594吐口桝内外壁全体a1 = ( 2.000 ＋ 2.000 )× 2 × 3.100 ＋( 1.500＋ 1.500 )× 2 × 2.850 = 41.900底樋挿入部(HP-φ800)控除a2 = -π/4 × 0.932 × 0.932 × 2 = -1.364HP-φ800控除a3 = -π/4 × 0.932 × 0.932 × 1.309 × 2 = -1.786合 計 38.750W = 鉄筋表よりA = 2.200 × 2.200N = 8.00N = 1.00斜 比n=1.309斜 比n=1.309両開き開閉荷重20kg程度グレーチング蓋 1.001500×1500用 T-2(開閉式分割)式8.00 B=300 個基 礎 砕 石足 掛 金 物RC-40 ,

t=150 ｍ2 4.84鉄 筋 SD345 D13 kg 483ｍ2 38.75 同 上 型 枠ｍ3 5.59 躯体コンクリート σck=21N/mm2底 樋 吐 口 桝 工 数 量 計 算 書No.1名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要側面部a1 = 2.000 × 3.100 × 4 = 24.800ｺｰﾅｰ部a2 =( 0.500 × 2 + 1.200 )× 3.100 × 4 = 27.280合 計 52.080掛㎡ 52.08 足 場 工 手摺先行型枠組底 樋 吐 口 桝 工 数 量 計 算 書No.2名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要空m3手摺先行型枠組 掛㎡ 足 場 工土砂吐桝・斜樋階段工 集 計 表名 称 規 格 単位 工 種 数 量 摘 要土砂吐桝 ・斜樋階段工躯体コン ク リ ー ト σck=21N/mm2 ｍ3 21.42躯 体 型 枠 ｍ2 56.59均 し コ ン ク リ ー ト σck=18N/mm2 ｍ3 1.84均 し 型 枠 ｍ2 1.56鉄 筋 SD345 D13 ｋｇ 1,049斜 樋 管 VU-φ250 ｍ緊 急 放 流 管 VU-φ350 ｍ 1.02エ ア ー 管 VP-φ50 ｍ45 ° エ ル ボ φ250 個45 ° エ ル ボ φ50 個90 ° エ ル ボ φ350 個 1.0090 ° エ ル ボ φ50 個22 1/2 ° ベ ン ト φ250 個目 地 材ｴﾗｽﾁｯｸﾌｨﾗｰt=20mmｍ2 0.85油 性 塗 料 塗 布 ｍ2 5.45ダ ウ ェ ル バ ーD16 L=1000VPφ20 L=500組 10.00ﾓﾙﾀﾙ侵入防止材(ｷｬｯﾌﾟ共)土 砂 吐 ゲ ー ト □-800 基ス ラ イ ド ゲ ー ト φ350 基ス ラ イ ド ゲ ー ト φ250 基支 保 工 5.9817.67土砂吐桝・斜樋階段工 集 計 表 ①単位 土砂吐桝 名 称 規 格 斜樋階段 合 計 摘 要躯体コン ク リ ー ト σck=21N/mm2 ｍ3 21.42 ― 21.42躯 体 型 枠 ｍ2 56.59 ― 56.59均 し コ ン ク リ ー ト σck=18N/mm2 ｍ3 1.84 ― 1.84均 し 型 枠 ｍ2 1.56 ― 1.56鉄 筋 SD345 D13 ｋｇ 1,049 ― 1,049斜 樋 管 VU-φ250 ｍ ― ― 0.00緊 急 放 流 管 VU-φ350 ｍ 1.02 ― 1.02エ ア ー 管 VP-φ50 ｍ ― ― 0.0045 ° エ ル ボ φ250 個 ― ― 0.0045 ° エ ル ボ φ50 個 ― ― 0.0090 ° エ ル ボ φ350 個 1.00 ― 1.0090 ° エ ル ボ φ50 個 ― ― 0.0022 1/2 ° ベ ン ト φ250 個 ― ― 0.00目 地 材ｴﾗｽﾁｯｸﾌｨﾗｰt=20mmｍ2 0.85 0.85 ― 油 性 塗 料 塗 布 ｍ2 5.45 ― 5.4510.00ﾓﾙﾀﾙ侵入防止材(ｷｬｯﾌﾟ共)― 10.00 ダ ウ ェ ル バ ーD16 L=1000VPφ20 L=500組土砂吐桝・斜樋階段工 集 計 表 ②名 称 規 格 単位 土砂吐桝 斜樋階段 合 計 摘 要土 砂 吐 ゲ ー ト □-800 基 1.00 ― 1.00ス ラ イ ド ゲ ー ト φ350 基 1.00 ― 1.00ス ラ イ ド ゲ ー ト φ250 基 ― ― 0.00支 保 工 空m3 5.98 ― 5.98足 場 工 手摺先行型枠組 掛㎡ 17.67 ― 17.67ｶｯﾄｵﾌ部v1 = 1/2 ×( 0.200 + 0.265 )× 0.650 × 2.700 = 0.408底版部v2 = 0.350 × 6.500 × 2.700 = 6.143隔壁部v3 = 1/2 ×( 0.100 + 2.200 )× 1.050 × 0.150× 2 + 0.200 ×( 2.700 × 1.050 - 1.800× 0.600 ) = 0.713土砂吐桝全体v4 = {1/2 ×( 2.800 + 6.200 )× 1.700 + 1/2× 0.783 × 0.313 }× 2.700 = 20.986土砂吐桝内控除①v5 = -1/2 ×( 0.176 + 0.671 )× 0.800 × 0.800 = -0.271土砂吐桝内控除②v6 = -1/2 ×( 0.835 + 1.330 )× 0.800 × 0.800 = -0.693土砂吐桝内控除③v7 = -1/2 ×( 0.800 + 1.350 )× 1.100 × 1.400 = -1.656土砂吐桝内控除④v8 = -1.350 × 1.920 × 1.400 = -3.629HP-φ800控除v9 = -π/4 × 0.932 × 0.932 × 0.350 = -0.239緊急放流管φ350控除v10 = -π/4 × 0.350 × 0.350 × 1.020 = -0.098階段部控除v11 -(1/2 × 0.200 × 0.400 × 10 + 1/2× 0.050 × 0.100 × 1 )× 0.600 = -0.242合 計 = 21.422No.1名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要躯体コンクリート σck=21N/mm2 ｍ3 21.42数 量 計 算 書 土 砂 吐 桝ｶｯﾄｵﾌ部a1 = 1.000 × 2.700 + 1/2 ×( 0.200 + 0.265 )× 0.650 × 2 = 3.002底版側面部a2 = 0.350 × 6.500 × 2 = 4.550隔壁側面部a3 = { 1/2 ×( 0.100 + 2.200 )× 2 + 0.200× 1.050 }× 2 = 5.020隔壁前面部a4 = 1.050 ×( 2.700 + 2.400 )- 1.800 × 0.600× 2 + 0.200 × 0.600 × 2 = 3.435土砂吐桝側面部a5 = {1/2 ×( 2.800 + 6.200 )× 1.700 + 1/2× 0.783 × 0.313 }× 2 = 15.545土砂吐桝背面部a6 = 2.050 × 2.700 - π/4 × 0.932 × 0.932 = 4.853土砂吐桝内面部①(側面)a7 = 1/2 ×( 0.176 + 0.671 )× 0.800 × 2 = 0.678土砂吐桝内面部②(側面)a8 = 1/2 ×( 0.835 + 1.330 )× 0.800 × 2 = 1.732土砂吐桝内面部③(側面)a9 = 1/2 ×( 0.800 + 1.350 )× 1.100 × 2 = 2.365土砂吐桝内面部④(側面)a10 = 1.350 × 1.920 × 2 = 5.184土砂吐桝内面部⑤(ｹﾞｰﾄ附近 上下面)a11 =( 0.176 + 0.671 )× 0.800 = 0.678土砂吐桝内面部⑥(上面)a12 = 0.835 × 0.800 +( 1.230 + 1.920 )× 1.400 = 5.078計 算 式No.2躯 体 型 枠摘 要ｍ2 56.59名 称 規 格 単位 数 量土 砂 吐 桝 数 量 計 算 書土砂吐桝内面部⑦(前・背面)a13 = 0.800 × 0.600 + 1.350 × 1.400 - π/4× 0.932 × 0.932 = 1.688土砂吐桝内面部(側面管控除)a14 = -π/4 × 0.350 × 0.350 = -0.096土砂吐桝・斜樋階段 接合部a15 = 0.350 × 2.700 - 0.165 × 0.600 = 0.846階段内側面部a16 = ( 1/2 × 0.200 × 0.400 × 10 + 1/2× 0.050 × 0.100 × 1 )× 2 = 0.805a17 =( 0.200 × 10 + 0.050 × 1 )× 0.600 = 1.230合 計 = 56.593土砂吐桝部v1 =( 6.500 - 0.265 + 0.100 )× 2.900 × 0.100土砂吐桝部a1 ={( 6.500 - 0.265 + 0.100 )× 2 + 2.900 }× 0.100W = 鉄筋表より1049数 量 計 算 書数 量No.3土 砂 吐 桝SD345 D13σck=18N/mm2名 称 規 格 単位 摘 要均 し 型 枠均しコンクリート鉄 筋ｍ3計 算 式ｋｇ1.561.84ｍ2L = 1.020N = 1.000A = 0.350 × 2.700 - 0.165 × 0.600A = 5.450N = 10.000N = 1.000N = 1.000N = 3.0001/2 ×( 0.835 + 1.330 )× 0.800 × 0.800 = 0.6931/2 ×( 0.800 + 1.350 )× 1.100 × 1.400 = 1.6561.350 × 1.920 × 1.400 = 3.629合 計 = 5.978支 保 工ｍ2 目 地 材ｴﾗｽﾁｯｸﾌｨﾗｰt=20mm1.021.00数 量 計 算 書緊 急 放 流 管 VU-φ3500.8590 ° エ ル ボ φ350□-800φ350組 10.005.45ｍ土 砂 吐 桝No.4計 算 式 摘 要1.00 基 基 1.00 スライドゲート堰 板 3.00 枚空m3 5.98土砂 吐 ゲ ー ト松 材,t=301900×200D16 L=1000VPφ20 L=500数 量ダ ウ ェ ル バ ー名 称油性塗料塗布規 格 単位個ｍ2ﾓﾙﾀﾙ侵入防止材(ｷｬｯﾌﾟ共)a1 ={ 2.050 × 2.800 + 1/2 ×( 2.000 + 2.050 )× 0.100 + 1/2 × 0.783 × 0.313 }× 2= 12.130a2 = 2.050 × 2.700 = 5.535合 計 = 17.665単位 規 格 計 算 式 数 量足 場 工 手摺先行型枠組 17.67数 量 計 算 書No.5摘 要 名 称掛㎡土 砂 吐 桝モ ル タ ルエ ア ー 抜 管グ ラ ウ ト パ イ プ工 種 名 称 数 量1.87旧 底 樋 閉 塞 工規 格集 計 表キャップコンクリート旧 底 樋閉 塞 工摘 要σck=18N/mm2単位ｍ3同 上 型 枠 ｍ2 7.73ｍ31.502.31 1 : 3ｍSGPφ40A 31.50SGPφ40AｍV =( 1.000 × 1.000 × 1.000 - π/4 × 0.414× 0.414 × 0.500 )× 2A =( 1.000 × 1.000 × 4 - π/4 × 0.414× 0.414 )× 2V = π/4 × 0.350 × 0.350 × 24.000L = 1.500L = 2.500 + 7.500 + 14.000 + 7.50031.50 SGPφ40A ｍ グラウトパイプ1.50 エ ア ー 抜 管 SGPφ40A ｍ2.31 1 : 3 ｍ3 モ ル タ ル7.73 同 上 型 枠 ｍ21.87 σck=18N/mm2 ｍ3 キ ャ ッ プコ ン ク リ ー ト旧 底 樋 閉 塞 工 数 量 計 算 書名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要改 良 土 盛 土セメント改良50kg/m3集 計 表 洪 水 吐 土 工ｍ3軟 岩 ｍ2 〃～1.0m ｍ3〃 ｍ3ｍ2〃 〃ｍ3 1.0m～2.5m〃ｍ3構造物周辺 ｍ31.0m～2.5m2.5m～4.0m ｍ3 普 通 土 埋 戻ｍ3 〃 軟 岩12.9 土 砂 ｍ3 床 掘軟 岩 ｍ3 〃1263.8 土 砂 ｍ3 洪水吐土工 掘 削規 格 摘 要 単位 数 量 工 種 名 称～1.0m ｍ3ｍ3 刃 金 土 埋 戻 2.5m～4.0m基 面 整 正 土 砂構造物周辺〃 〃法 面 整 形 切土部〃ｍ2ｍ2 盛土部100.000 ｍ ①単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 )

( ｍ3 )- 6.53 0.000 0.2150 0.0 0.0 0.0- 6.10 0.430 0.4650 0.0 0.0 0.0- 5.60 0.500 0.2500 0.0 0.0 0.0- 5.60 0.000 0.1000 0.0 0.0 0.0- 5.40 0.200 0.1300 0.0 0.0 0.0- 5.34 0.060 2.2750 0.0 0.0 0.0- 0.85 4.490 2.6700 0.0 0.0 0.0+ 0.00 0.850 0.5750 7.6 4.4 0.0+ 0.30 0.300 0.4500 7.6 3.4 0.0+ 0.90 0.600 0.3000 12.8 3.8 0.0+ 0.90 0.000 1.9500 12.8 25.0 0.0+ 4.80 3.900 3.5000 49.7 174.0 0.0+ 7.90 3.100 6.5500 72.8 476.8 0.0+ 17.90 10.000 5.0000 52.8 264.0 0.0+ 17.90 0.000 1.2500 51.0 63.8 0.0+ 20.40 2.500 1.2500 51.0 63.8 0.0+ 20.40 0.000 1.7500 41.7 73.0 0.0+ 23.90 3.500 1.7500 43.5 76.1 0.0+ 23.90 0.000 1.8000 14.1 25.4 0.0+ 27.50 3.600 2.0500 5.0 10.3 0.0+ 28.00 0.500 0.2500 0.0 0.0 0.034.530 0.0 1,263.8 0.0測点間距離測 点掘 削(土 砂)距 離洪 水 吐 土 工 計 算 書掘 削(軟 岩)合 計 34.5300.0 34.530 小 計 34.530 1,263.8 0.0100.000 ｍ ②単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 )- 6.53 0.000 0.2150 0.0 0.0 0.0- 6.10 0.430 0.4650 3.1 1.4 0.0- 5.60 0.500 0.2500 3.1 0.8 0.0- 5.60 0.000 0.1000 3.1 0.3 0.0- 5.40 0.200 0.1300 3.1 0.4 0.0- 5.34 0.060 2.2750 1.1 2.5 0.0- 0.85 4.490 2.6700 1.1 2.9 0.0+ 0.00 0.850 0.5750 2.5 1.4 0.0+ 0.30 0.300 0.4500 1.1 0.5 0.0+ 0.90 0.600 0.3000 1.9 0.6 0.0+ 0.90 0.000 1.9500 0.0 0.0 0.0+ 4.80 3.900 3.5000 0.0 0.0 0.0+ 7.90 3.100 6.5500 0.0 0.0 0.0+ 17.90 10.000 5.0000 0.2 1.0 0.0+ 17.90 0.000 1.2500 0.6 0.8 0.0+ 20.40 2.500 1.2500 0.1 0.1 0.0+ 20.40 0.000 1.7500 0.1 0.2 0.0+ 23.90 3.500 1.7500 0.0 0.0 0.0+ 23.90 0.000 1.8000 0.0 0.0 0.0+ 27.50 3.600 2.0500 0.0 0.0 0.0+ 28.00 0.500 0.2500 0.0 0.0 0.012.9 0.0小 計 34.530 34.530 12.9 0.0合 計 34.530測点間距離 洪 水 吐 土 工 計 算 書測 点距 離床 掘(土 砂)床 掘(軟 岩)34.530集 計 表工 種 名 称 数 量1,683.8洪水吐地盤改良工規 格地 盤 改 良 工洪 水 吐地盤改良工摘 要qu=100kN/m2改良深度d=5.0m単位ｍ3 ｽﾗﾘｰ噴射ﾄﾚﾝﾁｬ混合方式工法地盤改良工詳細図よりV =( 23.500 × 15.000 － 3.500 × 3.300 － 6.000× 0.700 )× 5.000名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要地 盤 改 良 工洪 水 吐 地 盤 改 良 工 数 量 計 算 書1683.8qu=100kN/m3改良深度d=5.0mｍ3ｍ3 有筋コンクリート 2.28集 計 表 構 造 物 取 壊 工工 種 名 称 規 格 摘 要無筋構造物単位 数 量54.65 ｍ3 ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊 構造物取壊2.28無筋コンクリート ｍ3鉄筋構造物 ｍ3産 廃 処 理 54.65張ブロック、斜樋取壊(計算書②より)v1 = 38.00 = 38.000底樋吐口部取壊(A=1.4m2,L=6.0m)v2 = 1.40 × 6.00 = 8.400既設洪水吐部取壊(A=1.1m2,L=7.5m)v3 = 1.10 × 7.50 = 8.250合 計 = 54.650BF400(147kg/m)×9.20ｍ=1352.4kgv1 = 1352.4 /( 2.500 × 1000 ) 0.541BF500(222kg/m)×13.50ｍ=2997.0kgv2 = 2997.0 /( 2.500 × 1000 ) 1.199HPφ350(102kg/m)×13.20ｍ=1346.4kgv3 = 1346.4 /( 2.500 × 1000 ) 0.539合 計 = 2.279コンクリート構造物取壊数量より 既設石積(既設構造物取壊撤去図より)コンクリート構造物取壊数量より構 造 物 取 壊 工 数量計算書 ①名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取 壊無筋構造物 ｍ3 54.65鉄筋構造物 単重2.50t/m3 2.28 ｍ3産 廃 処 理 無筋コンクリート 54.65有筋コンクリートｍ3ｍ3 2.2820.000 ｍ単距離 平均距離 断 面 数 量 断 面 数 量 断 面 数 量( ｍ ) ( ｍ ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 ) ( ｍ2 ) ( ｍ3 )NO. 2+ 0.20 0.000 4.4000 1.5 6.6+ 9.00 8.800 7.3000 1.5 11.0+ 14.80 5.800 2.9000 1.5 4.4+ 14.80 0.000 2.6000 1.1 2.9NO. 3 5.200 5.8000 1.1 6.4+ 6.40 6.400 3.2000 1.1 3.5+ 6.40 0.000 0.6000 2.7 1.6+ 7.60 1.200 0.6000 2.7 1.6合 計 27.40027.400027.4000 38.0小 計 27.400 38.0測点間距離測 点張ブロック、

斜樋取壊距 離構 造 物 取 壊 工 計 算 書 ②集 計 表 仮設工 ( 任意仮設 )名 称 規 格 数 量 工 種仮 設 工摘 要 単位ｍ3 仮 設 盛 土442.5 敷 砂 利 工 t=100, RC-40 ｍ2(参考数量)A = 3.000 × 147.50ｍ2 敷 砂 利 工 t=100,

RC-40仮 設 工 ( 任 意 仮 設 ) 数 量 計 算 書 ②442.5名 称 規 格 単位 数 量 計 算 式 摘 要準 備 工(木くず処理) 数 量 集 計 表工 種 種 別 規 格 単位 数 量 摘 要準備工 抜根 ha 0.52 土取場面積集積 ha 0.52 〃根株木くず運搬 BH-0.8m3 L=6.0km以下 t 21.3枝葉〃 BH-0.8m3 L=6.0km以下 t 47.3処分費 根株 t 21.3〃 枝葉 t 47.3立木伐倒～片付け 本 2,115売却費 式 1令和２ 年度木くず処分量算定表 Ｒ２危ため烏ケ池２号堤体 工 事■条件表 当初5,200.0 m2 m220 cm cm12 m m■木くず処分量の算出 当初体積5,200.0 * / = 639.1 m3重量5,200.0 * / = 21.3 t■木くず処分量の算出 当初体積5,200.0 * / = 88.4 m3重量5,200.0 * / = 47.3 t■参考値木くず処分量参考値(100m2当り)体 積d(cm) h(m) (m3/100m2)10 5 4.2414 8 7.6220 12 13.9924 14 17.9530 20 25.32質 量(t/100m2)12.290.41(m3/100m2)1.700.570.310.651.331.823.5615.6321.763.876.790.41(t/100m2)0.100.20100質 量1.92質 量(t/100m2)0.21枝葉梢端部のみ体 積(m3/100m2)0.360.832.320.440.911.251.70樹 高100根株100100木くずの土砂に対する換算係数 0.6胸高直径樹 高2.79伐根の部分のみ 全 体体 積12.290.88変更木くず発生面積木くず平均胸高直径枝葉0.911 / 550 cm 1 本 50 cm20 cm 2 本 40 cm24 cm 1 本 24 cm30 cm 2 本 60 cm32 cm 1 本 32 cm15 cm 1 本 15 cmcm 8 本 221 cm 27.618 cm 1 本 18 cm14 cm 1 本 14 cmcm 2 本 32 cm 16.02 cm 1 本 2 cm3 cm 1 本 3 cm4 cm 1 本 4 cm6 cm 1 本 6 cm30 cm 1 本 30 cm35 cm 1 本 35 cm14 cm 1 本 14 cm42 cm 1 本 42 cmcm 8 本 136 cm 17.08 cm 1 本 8 cm10 cm 1 本 10 cm14 cm 2 本 28 cm20 cm 1 本 20 cm10 cm 1 本 10 cm15 cm 1 本 15 cm10 cm 1 本 10 cm8 cm 2 本 16 cm8 cm 1 本 8 cm10 cm 3 本 30 cm12 cm 1 本 12 cm14 cm 3 本 42 cm18 cm 1 本 18 cm20 cm 1 本 20 cm10 cm 1 本 10 cmcm 21 本 257 cm 12.22 cm 38 本 76 cm3 cm 26 本 78 cm4 cm 34 本 136 cm5 cm 7 本 35 cm6 cm 14 本 84 cm8 cm 15 本 120 cm10 cm 11 本 110 cm12 cm 4 本 48 cm14 cm 4 本 56 cm15 cm 1 本 15 cm16 cm 6 本 96 cm18 cm 2 本 36 cm20 cm 5 本 100 cm24 cm 3 本 72 cm28 cm 1 本 28 cm30 cm 4 本 120 cm40 cm 1 本 40 cm45 cm 2 本 90 cm計立竹木調査書単位平均胸高直径(cm)単位 単位ス ギシュロス ギス ギス ギス ギシュロシュロシュロシュロ計シュロシュロシュロシュロ計雑 木雑 木ス ギ胸高直径×数量種 類 品 種 樹 齢胸高直径樹 高(m)枝 幅(m)本 数( 幹周 ) ( 株数 )クヌギクヌギクヌギクヌギサクラシュロシュロサクラ雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木クヌギクヌギシュロシュロシュロシュロクヌギクヌギ計雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木2 / 5 立竹木調査書単位平均胸高直径(cm)単位 単位胸高直径×数量種 類 品 種 樹 齢胸高直径樹 高(m)枝 幅(m)本 数( 幹周 ) ( 株数 )52 cm 1 本 52 cm60 cm 2 本 120 cm2 cm 22 本 44 cm3 cm 14 本 42 cm4 cm 14 本 56 cm5 cm 2 本 10 cm6 cm 12 本 72 cm8 cm 6 本 48 cm10 cm 7 本 70 cm12 cm 2 本 24 cm14 cm 1 本 14 cm15 cm 1 本 15 cm16 cm 2 本 32 cm20 cm 4 本 80 cm22 cm 3 本 66 cm24 cm 1 本 24 cm26 cm 1 本 26 cm30 cm 1 本 30 cm34 cm 1 本 34 cm40 cm 2 本 80 cm80 cm 1 本 80 cm2 cm 34 本 68 cm3 cm 21 本 63 cm4 cm 16 本 64 cm5 cm 2 本 10 cm6 cm 7 本 42 cm8 cm 6 本 48 cm10 cm 3 本 30 cm12 cm 6 本 72 cm16 cm 2 本 32 cm18 cm 5 本 90 cm20 cm 5 本 100 cm22 cm 2 本 44 cm24 cm 1 本 24 cm25 cm 2 本 50 cm26 cm 1 本 26 cm28 cm 1 本 28 cm30 cm 6 本 180 cm32 cm 1 本 32 cm33 cm 1 本 33 cm34 cm 1 本 34 cm36 cm 1 本 36 cm40 cm 2 本 80 cm55 cm 1 本 55 cm2 cm 56 本 112 cm3 cm 31 本 93 cm4 cm 15 本 60 cm5 cm 9 本 45 cm6 cm 8 本 48 cm8 cm 8 本 64 cm10 cm 3 本 30 cm12 cm 2 本 24 cm14 cm 2 本 28 cm16 cm 4 本 64 cm18 cm 2 本 36 cm20 cm 5 本 100 cm雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木3 / 5 立竹木調査書単位平均胸高直径(cm)単位 単位胸高直径×数量種 類 品 種 樹 齢胸高直径樹 高(m)枝 幅(m)本 数( 幹周 ) ( 株数 )22 cm 2 本 44 cm24 cm 1 本 24 cm28 cm 1 本 28 cm34 cm 1 本 34 cm50 cm 2 本 100 cm60 cm 1 本 60 cm100 cm 1 本 100 cm2 cm 122 本 244 cm3 cm 76 本 228 cm4 cm 41 本 164 cm5 cm 11 本 55 cm6 cm 24 本 144 cm8 cm 25 本 200 cm10 cm 28 本 280 cm12 cm 6 本 72 cm14 cm 5 本 70 cm16 cm 11 本 176 cm18 cm 6 本 108 cm20 cm 6 本 120 cm22 cm 1 本 22 cm24 cm 4 本 96 cm25 cm 3 本 75 cm26 cm 3 本 78 cm28 cm 2 本 56 cm30 cm 4 本 120 cm34 cm 4 本 136 cm35 cm 3 本 105 cm36 cm 1 本 36 cm38 cm 1 本 38 cm40 cm 1 本 40 cm45 cm 3 本 135 cm50 cm 2 本 100 cm65 cm 1 本 65 cm12 cm 1 本 12 cm30 cm 1 本 30 cm2 cm 28 本 56 cm3 cm 40 本 120 cm4 cm 27 本 108 cm5 cm 3 本 15 cm6 cm 13 本 78 cm8 cm 14 本 112 cm10 cm 11 本 110 cm12 cm 3 本 36 cm14 cm 4 本 56 cm16 cm 9 本 144 cm18 cm 1 本 18 cm20 cm 6 本 120 cm22 cm 1 本 22 cm25 cm 3 本 75 cm30 cm 3 本 90 cm32 cm 2 本 64 cm34 cm 1 本 34 cm40 cm 1 本 40 cm42 cm 1 本 42 cm45 cm 1 本 45 cm50 cm 3 本 150 cm80 cm 1 本 80 cm雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木4 / 5 立竹木調査書単位平均胸高直径(cm)単位 単位胸高直径×数量種 類 品 種 樹 齢胸高直径樹 高(m)枝 幅(m)本 数( 幹周 ) ( 株数 )15 cm 1 本 15 cm2 cm 136 本 272 cm3 cm 60 本 180 cm4 cm 38 本 152 cm5 cm 6 本 30 cm6 cm 27 本 162 cm8 cm 12 本 96 cm10 cm 5 本 50 cm12 cm 4 本 48 cm14 cm 4 本 56 cm15 cm 1 本 15 cm16 cm 4 本 64 cm18 cm 8 本 144 cm20 cm 8 本 160 cm22 cm 4 本 88 cm24 cm 1 本 24 cm26 cm 5 本 130 cm28 cm 2 本 56 cm30 cm 1 本 30 cm32 cm 1 本 32 cm33 cm 1 本 33 cm38 cm 1 本 38 cm40 cm 1 本 40 cm50 cm 2 本 100 cm60 cm 2 本 120 cm2 cm 37 本 74 cm3 cm 34 本 102 cm4 cm 14 本 56 cm5 cm 8 本 40 cm6 cm 8 本 48 cm8 cm 5 本 40 cm10 cm 7 本 70 cm12 cm 3 本 36 cm14 cm 2 本 28 cm16 cm 3 本 48 cm20 cm 2 本 40 cm22 cm 5 本 110 cm24 cm 1 本 24 cm26 cm 1 本 26 cm30 cm 1 本 30 cm32 cm 2 本 64 cm38 cm 1 本 38 cm2 cm 115 本 230 cm3 cm 41 本 123 cm4 cm 30 本 120 cm6 cm 29 本 174 cm8 cm 21 本 168 cm10 cm 26 本 260 cm12 cm 11 本 132 cm14 cm 9 本 126 cm15 cm 1 本 15 cm16 cm 11 本 176 cm18 cm 7 本 126 cm20 cm 6 本 120 cm22 cm 6 本 132 cm24 cm 5 本 120 cm雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木5 / 5 立竹木調査書単位平均胸高直径(cm)単位 単位胸高直径×数量種 類 品 種 樹 齢胸高直径樹 高(m)枝 幅(m)本 数( 幹周 )

( 株数 )26 cm 4 本 104 cm28 cm 4 本 112 cm30 cm 7 本 210 cm32 cm 1 本 32 cm34 cm 2 本 68 cm35 cm 2 本 70 cm40 cm 1 本 40 cm50 cm 1 本 50 cm60 cm 1 本 60 cm2 cm 79 本 158 cm3 cm 42 本 126 cm4 cm 5 本 20 cm5 cm 1 本 5 cm6 cm 5 本 30 cm10 cm 1 本 10 cm18 cm 1 本 18 cm24 cm 1 本 24 cm2,076 本 15,482 cm 7.52,115 本 16,128 cm 7.6 合計雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木雑 木計ため池整備工事特別仕様書より第１－２９条 まき出し厚、転圧回数１ まき出し厚、転圧回数は盛土試験により決定するものとする。

※試験時の目安として、下表を参考とする。

(本盛土試験採用)・次の層のまきだしにあたって、転圧された層の表面を掻き起こす事とする。

・締固め軌跡は前回と３０cm以上重複させなければならない。

・仕様書によって示された転圧回数によって所定の転圧効果が得られない場合には、原因を究明し監督員の指示に従わなければならない。

①試験ヤ－ド 試験ヤ－ドの参考図②現場試験 【現場密度試験】 ・砂置換法とする。 ◆現場密度試験 ◆現場透水試験【現場透水試験】 ・立坑法とする。設計値刃金土・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95%以上 設計値刃金土・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1×10-5cm/s以下 【含水比測定】 ・盛土材を午前１回と午後１回に測定 抱土・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95%以上 抱土・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1×10-4cm/s以下 【沈下量測定】 ・水糸による下がりの測定 さや土(上流)・・・・・・・・・・・・・・ 1×10-3cm/s以下 さや土(下流)・・・・・・・・・・・・・ 1×10-3cm/s以下 ※数量については、現場盛土試験を行うのみの数量である。

数量 掘削 BH0.80m3 ( 12.0 m × 5.0 m ) × ( 0.75 ＋ 0.60 ) ＝ 81.0 m3敷き均し ブルドーザ21t ( 12.0 m × 5.0 m ) × ( 0.75 ＋ 0.60 ) ＝ 81.0 m3振動ﾛ-ﾗ3～4ｔ ( 12.0 m × 2.0 m ) × ( 0.75 ＋ 0.60 ) ＝ 32.4 m3振動ﾛ-ﾗ0.8～1.1ｔ ( 12.0 m × 2.0 m ) × ( 0.75 ＋ 0.60 ) ＝ 32.4 m3ﾀﾝﾊﾟ ( 12.0 m × 1.0 m ) × ( 0.75 ＋ 0.60 ) ＝ 16.2 m3【現場密度試験】 砂置換法 10 回 ＋ 10 回 20 回 現場管理費率に計上【現場透水試験】 立坑法 ・Φ200×削孔H500程度(測定開始時水深400mm) 6 回 ＋ 6 回 12 回 現場管理費率に計上【含水比測定】 ・管理上ただちに結果がわかる方法を採用すること。午前 1 回 ＋ 午後 1 回 ＝ 2 回 現場管理費率に計上【沈下量測定】 ・水糸による下がりの測定(右・中・左) 30 回 ＋ 30 回 60 回 現場管理費率に計上タ ン パ25・30cmで実施現場盛土試験まき出し厚さ振動ローラー4t 振動ローラー1t転 圧 回 数4 6 84 ～ 7↑ 転圧回数4 回転圧回数4 回 転圧回数4 回転圧回数4 回転圧回数 転圧回数○ ○ 4 回 ○ ○ 4 回◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○× × ×× × ×××× × × ×× × ××××↓ 転圧回数 転圧回数↑ 転圧回数6 回転圧回数6 回 5 回 転圧回数6 回転圧回数6 回 5 回○ ○○ ○ ××× ○ ○ ×××◎ ◎ 転圧回数 ◎ ◎ 転圧回数× × ×× × × 6 回 × × ×× × × 6 回↓ ○ ○↑ 転圧回数8 回転圧回数8 回××× 転圧回数8 回転圧回数8 回×××転圧回数 転圧回数○ ○ 7 回 ○ ○ 7 回◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○× × ×× × ×××× × × ×× × ××××↓1.0 ← →← → 1.0 ← →← →○現場密度試験 ×沈下量測定 ◎現場透水試験↑↑8↓↑↓↑↓↑ ↓ ↓1.0 ← →← → 1.0 ← →← →m m m m m m層 層 層 層 層 層m m m m m m0.252 2 2 3 3 30.300.250.300.30 0.30 0.300.50.25 0.25 0.252.0 2.0 0.5 2.0 2.00.60 0.75 0.75 0.75 0.60 0.600.25振動ﾛ-ﾗ-４ｔ 振動ﾛ-ﾗ-１ｔ ﾀﾝﾊﾟ振動ﾛ-ﾗ-４ｔ 振動ﾛ-ﾗ-１ｔ ﾀﾝﾊﾟ〔断面図〕2.0 1.0 2.0 2.0 1.0 2.04.0ﾀﾝﾊﾟ 振動ﾛ-ﾗ3～4ｔ 振動ﾛ-ﾗ１ｔ ﾀﾝﾊﾟ 振動ﾛ-ﾗ-４ｔ 振動ﾛ-ﾗ-１ｔ4.04.0〔平面図〕試験ヤ－ドの参考図進 入 方 向 進 入 方 向

中津市烏ヶ池2号 農村地域防災減災事業 (ため池整備事業：小規模) 烏ヶ池2号地区位置図 S=1:25,000 かんがい受益 A= 39.8 ha集 水 域 A= 6.4 ha直 接 被 害 区 域 A= 9.7 ha間 接 被 害 区 域 A= 39.8 ha凡 例 (烏ヶ池2号)烏ヶ池2号-2-ダイハツ九州三保小学校日田中津道路 213号線中津市大貞公園

author: 940925ctime: 2020/05/27 15:52:01mtime: 2020/05/27 15:52:51soft_label: JUST PDF 4title: (図面)R2危ため烏ケ池２号堤体工事

内訳書内訳書!Print_Area内訳書!Print_Titles内訳書!工事価格内訳書!工事費計内訳書!工事名内訳書!消費税見 積 参 考 資 料,商号又は名称,工事名,R2危ため烏ケ池２号堤体工事,代表者 氏名,工事区分・工種・種別,規 格 名 称,数 量,単 位,単 価,金 額,R2危ため烏ケ池２号堤体工事,・・工事原価,1.000,式,・・・直接工事費,1.000,式,・・・・直接工事費(仮設工を除く),1.000,式,①堤体工,1.000,式, ②堤体工,1.000,式, ③土工,1.000,式,表土剥取,捨土,428.000,m3,泥土掘削,捨土,192.000,m3,堤体掘削,流用土(仮置),613.000,m3,堤体掘削,捨土,1851.000,m3,トレンチ部盛土(タンパ),新規土,134.000,m3,トレンチ部盛土(振動ローラ),新規土,143.000,m3, ③地盤改良工,1.000,式,中層混合処理工,2.0＜L≦5.0m,4265.000,m3, ③法面工,1.000,式,切土面仕上げ,"切土部,-,無し,礫質土､砂及び砂質土､粘性土,あり",296.000,㎡, ③付帯工,1.000,式,Ｕ字溝(BF・SU)設置・撤去,"BF400,昼間施工,なし,４週６休未満,-,-,据付,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40),ﾓﾙﾀﾙ",4.000,ｍ,法先ドレーン,PEφ150,50.000,ｍ,遠心力鉄筋コンクリート管布設 120°砂基礎,"据付,800mm,外圧管1種,",9.000,ｍ,１号集水桝,1200×1200×1650,1.000,個,２号集水桝,600×600×650,1.000,個,①取水施設工,1.000,式, ②取水施設工,1.000,式, ③底樋土工,1.000,式,改良土盛土,"構造物基礎,1m以下,5ton,ﾊﾞｯｸﾎｳ,-,あり",28.000,㎡, ③底樋本体工,1.000,式,SP コンクリート,"無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),",22.000,m3,SP 型枠,"一般型枠,鉄筋・無筋構造物",50.000,㎡,【鉄筋工】,"SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満",0.970,ton,SP 遠心力鉄筋コンクリート管(Ｂ形),"据付,800mm,外圧管1種,",16.000,ｍ,可撓性ヒューム管,B形1種 φ800,1.000,本,SP コンクリート,"無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-5-(40)(高炉B),",3.000,m3,SP 型枠,"一般型枠,均しコンクリート",3.000,㎡,SP 目地板,目地板(ゴム発泡体)t=20mm,4.000,㎡,SP 止水板,CF 200㎜×5㎜,15.000,ｍ,ダウエルバー設置,D16,40.000,本, ③底樋止水壁工,1.000,式,SP コンクリート,"無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),",4.000,m3,SP 型枠,"一般型枠,鉄筋・無筋構造物",14.000,㎡,SP 目地板,目地板(ゴム発泡体)t=20mm,3.000,㎡,SP 止水板,CF 200㎜×5㎜,6.000,ｍ, ③底樋吐口桝工,1.000,式,SP コンクリート,"無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),",6.000,m3,SP 型枠,"一般型枠,鉄筋・無筋構造物",39.000,㎡,【鉄筋工】,"SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満",0.480,ton,SP 基礎砕石,"12.5cm超17.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40,あり",5.000,㎡,足掛金物,B=300,8.000,個,グレーチング蓋,1500×1500用 T-2,1.000,式,足場工,"なし,手摺先行型枠組,あり",52.000,掛㎡, ③土砂吐桝･斜樋階段工,1.000,式,SP コンクリート,"無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,21-8-(20)(高炉B),",21.000,m3,SP 型枠,"一般型枠,鉄筋・無筋構造物",57.000,㎡,SP コンクリート,"無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-5-(40)(高炉B),",2.000,m3,SP 型枠,"一般型枠,均しコンクリート",2.000,㎡,【鉄筋工】,"SD345,D13,一般作業,10t未満,－,無し,一般構造物(切梁無し),10%未満",1.050,ton,硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管機械布設,"VU,350mm,片受直管ｽﾘｰﾌﾞ付,4.0m管,あり",1.000,ｍ,90°エルボ,φ350,1.000,個,SP 目地板,目地板(ゴム発泡体)t=20mm,1.000,㎡,収縮継目(ペイント塗装),収縮継目処理,5.000,㎡,ダウエルバー設置,D16,10.000,本,支保工(小規模),"パイプサポート支保(小規模),40KN/㎡以下",6.000,空m3,足場工,"なし,手摺先行型枠組,あり",18.000,掛㎡, ②旧底樋閉塞工,1.000,式, ③旧底樋工閉塞,1.000,式,SP コンクリート,"無筋・鉄筋構造物,人力打設,-,一般養生,-,無し,-,18-8-(40)(高炉B),",2.000,m3,SP 型枠,"一般型枠,鉄筋・無筋構造物",8.000,㎡,注入工,2.000,m3,注入設備据付・撤去,1.000,箇所,炭素鋼鋼管人力布設,白ネジ付 40A(１1/2B),33.000,ｍ,①洪水吐工,1.000,式, ②洪水吐工,1.000,式, ③土工,1.000,式,堤体掘削,流用土(仮置),255.000,m3,堤体掘削,捨土,1022.000,m3, ③地盤改良工,1.000,式,中層混合処理工,2.0＜L≦5.0m,1684.000,m3,①取壊工,1.000,式, ②取壊工,1.000,式, ③構造物取壊工,1.000,式,【構造物取壊し】,"無筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満",55.000,m3,【構造物取壊し】,"有筋,制約無,機械,昼間,しない,４週６休未満",2.000,m3,SP 殻運搬,"ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし,機械積込,無し,6.5km以下,",55.000,m3,SP 殻運搬,"ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物とりこわし,機械積込,無し,6.5km以下,",2.000,m3,コンクリート殻,無筋,128.400,ton,コンクリート殻,鉄筋,5.700,ton,①土取場工,1.000,式, ②土取場工,1.000,式, ③土取場工,1.000,式,表土はぎ,"土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-",3120.000,m3,表土戻し,"残土受入れ地での処理,-",3120.000,m3,・・・・直接工事費(仮設工),1.000,式,①仮設工,1.000,式, ②仮設工,1.000,式, ③仮設工,1.000,式,砂利舗装工(人力),"再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ,RC-40,10cm,不要,なし,不要",443.000,㎡,・・・間接工事費,1.000,式,・・・・共通仮設費,1.000,式,・・・・・共通仮設費率分,1.000,式,・・・・・共通仮設費積上分,1.000,式, ①共通仮設費,1.000,式, ②共通仮設費,1.000,式, ③準備工,1.000,式, 抜根(レーキドーザ),"普通ﾚｰｷﾄﾞｰｻﾞ,11t,普通,8,4000",0.520,ha, 集積工,"樹木,密生,集積",0.520,ha, 木くず処理運搬費(当初),"BH 山0.80(平0.60),6.0km以下",21.300,ton, 木くず処理運搬費(当初),"BH 山0.80(平0.60),6.0km以下",47.300,ton, 木くず処分費,根部,21.300,ton, 木くず処分費,47.300,ton, 立木伐倒,10cm未満,2115.000,本, 枝払,10cm未満,2115.000,本, 玉切り,10cm未満,2115.000,本, 片付け,10cm未満,2115.000,本, 一式計上,"売却費,",1.000,式, ③組立･分解･運搬費,1.000,式, 分解･組立･運搬費(重建設機械),"地盤改良機械(中層混合処理機),機械質量20ｔ以上60ｔ以下,運搬～組立～分解～運搬,基地と現場の移動,,あり",1.000,台, ③技術管理費,1.000,式, 平板載荷試験,1.000,箇所, 試験盛土 掘削･敷均,"土砂,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ,-,無し,無し,5,000m3以上10,000m3未満,-,-,-",81.000,m3, 試験盛土 振動ローラ3.0～4.0ton,"2.5m以上4.0m未満,-,無し,あり",32.000,m3, 路体(狭幅2.5m未満),"1.0ｍ未満,SRﾊﾝﾄﾞ0.8-1.1t,粘・礫質土,BH山0.45(平0.35),あり",32.000,m3, 試験盛土 敷均(タンパ),"敷均し(ﾙｰｽﾞ),標準",16.000,m3, 試験盛土 タンパ,"粘性土・礫質土,盛土,まき出し,タンパ(Ⅱ)",16.000,m3,・・・・現場管理費,1.000,式,・・一般管理費等,1.000,式,・・一括計上価格,1.000,式, ①一括計上,1.000,式, ②土代,1.000,式,③土代,1.000,式, 土代,308.000,m3,・工事価格,工事価格(合計),消費税額及び地方消費税額(合計),工事費計(合計),&C&P/&N,

別表１ 評価基準等 工事名：Ｒ２危ため烏ヶ池２号堤体工事国又は大分県発注工事の実績あり国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり上記以外過去4年間の工事成績評定点の平均値 82点以上※評価期間：Ｈ２８．４．１～Ｒ２．３．３１ 80点以上82点未満78点以上80点未満76点以上78点未満74点以上76点未満上記以外(成績なし)指名停止措置の有無 指名停止措置なし※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に 指名停止措置あり(３箇月未満) 基づく指名停止 指名停止措置あり(３箇月以上)国又は大分県発注工事の実績あり国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり上記以外1級土木施工管理技士等の資格保有2級土木施工管理技士等の資格保有上記以外85点以上の評価あり80点以上85点未満の評価あり75点以上80点未満の評価あり上記以外(成績なし)平成30年度・令和元年度の優良工事担当履歴※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。上記以外ＣＰＤ(継続教育)の取組状況 取組あり(各団体推奨ユニット数以上)上記以外技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用 活用計画あり上記以外地理的条件 工事箇所である中津市内に所在(地域精通度) - 中津土木事務所管内以外の県内に所在上記以外防災活動等に 大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無 中津土木事務所との協定ありよる貢献 大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり上記以外過去1年間のボランティア活動の有無ボランティア活動の実績あり①土地改良施設愛護月間の土地改良愛護活動 ※H31.4以降の活動に限る。

県内企業の活用 当該工事に係る大分県内企業の活用計画 県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※請負代金額500万円以上のすべての下請契約 上記以外加 算 点 合 計施 工 体 制 評 価 点合 計【留意事項】※国又は大分県発注工事以外の公共工事：入札公告(別添２)を参照。

0.0※発注する 土木一式工事(一般土木等)での 受賞のみ評価対象とする。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)0.00.2大分県優良工事 工事技術管理室長表彰又は振興局長表彰の受賞あり0.30.30.81.00.53.4建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地0.20.00.01.0「サンドコンパクション工」、「深層混合処理工」、「浅層混合処理工」、「エレベーター」、「フローティングドック」0.20.0大分県優良工事 農林水産部長表彰の受賞あり※以下に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

※PC橋梁上部,鋼橋上部工事(補修工事を含む)は、主たる営業所(本店)に加え,自社工場の所在地も評価対象とする。

加算点小計10.0上記以外3.60.0-0.5(減点)3.0整理番号(実績001)ボランティア活動による貢献加算点小計評 価 基 準企業の施工実績配置予定技術者の能力過去１０年間に履行した同種工事((農業農村整備事業での)ダム・ため池工事)の施工実績の有無※(農業農村整備事業での)ダム・ため池工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

過去10年間に主任(監理)技術者又は現場代理人として履行した同種工事((農業農村整備事業での)ダム・ため池工事)の施工経験の有無※(農業農村整備事業での)ダム・ため池工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

0.60.30.0評 価 視 点※「１級土木施工管理技士等」：【１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、または技術士(総合技術監理部門(建設部門、農業部門「農業土木」、水産部門「水産土木」、森林部門「森林土木」))】※「２級土木施工管理技士等」：【２級土木施工管理技士、２級建設機械施工技士】※工事成績は大分県農林水産部発注の土木一式工事に限る。

評 価 項 目加算点小計主任(監理)技術者の保有する資格1.00.0地域・社会貢献度2.00.4-0.61.00.0-0.2(減点)0.00.01.31.61.8企業の技術力1.00.50.0配 点2.0※「工事成績評定点」(企業平均点、技術者最高点) ： 工事成績は大分県農林水産部発注(総務部 振興局等を含む)の 土木一式工事に限る。

1.20.3過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

※工事成績は大分県農林水産部発注の 土木一式工事に限る。(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。) 0.015.025.0

( 別添：総合評価の公告用 )入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。しかし、今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受けて、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。(注)公告に記載している技術資料様式5「配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等」の「配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について」において、「該当する」を選択した場合は、3ヶ月未満の配置予定技術者のみの記載となります。3ヶ月未満の配置予定技術者と3ヶ月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできません。この場合は競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。

技術資料技術資料!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,工事名：,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証明事項等(競争参加資格及び技術評価項目),提出様式名,添付資料,-,-,-,-,-,-,-,1,企業に対する評価及び要件等,(1),同種の工事の施工実績,□ 技術資料様式３,□□□,・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ), －,－,(2),指名停止の有無,－, －,-, －,(3),工事成績評定点,□ 技術資料様式４,－,2,配置予定技術者に対する評価及び要件等,(1),保有する資格等,□ 技術資料様式５,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ),(2),同種工事の施工経験,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(3),工事成績評定点の最高点,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他 ( ),(4),優良工事担当履歴,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他,(5),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無,□,・学習履歴証明書, －,－,(7),技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,□ 技術資料様式５－２,□□,・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し,3,地域貢献等,(1),防災活動への貢献の状況,□ 技術資料様式６ □ 技術資料様式６－２,□□,・防災協定書の写し・その他( ),(2),地域内における本店の所在地,－,□□□□,･添付省略(所在地変更､合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),(3),ボランティア活動の状況,□ 技術資料様式７,－,(4),県内企業の活用計画,□ 技術資料様式８,－, －,－,－, －,－,－, －,－,－,4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(技術資料様式３),□□□,･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),5,自己採点方式,(1),自己採点表,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,□ 技術資料様式１２,－, ※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,技術資料様式３,(用紙Ａ４),企業に対する評価及び競争参加資格等,会社名：,(1),同種の工事の施工実績,別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。,同種工事,-,評価対象,-,"別添２の機関が発注した農業農村整備事業でのダム・ため池工事(※平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)",工事名称等,工事名,-,発注機関,-,工事場所,-,(都道府県名),契約金額,-,工期,-,平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等,-, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,-,工事概要,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,(2),指名停止の有無,開札予定日(令和2年6月23日)が減点対象期間にある指名停止措置の有無、指名停止期間、減点対象期間について記載すること。,指名停止 有,□,指名停止期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日),減点対象期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日),該当なし,□,(3),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),技術資料様式４,(用紙Ａ４),過去4年間の工事成績評定点(平均値),会社名：,番号,発注者名,工事名,契約金額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、小数第２位を切捨とする。,●大分県農林水産部(総務部 振興局等を含む)が発注し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた工事について記載すること。

(※記載する工事は、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く土木一式工事に限る。),●公告日以前に平成28年4月から令和2年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。,技術資料様式５,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の保有する資格等,第２の２に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、保有する資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年月日,年 月 日,登録番号,-,-,-,-,-,-,-,(2),同種工事の施工経験,別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。,同種工事,-,評価対象,-,"別添２の機関が発注した農業農村整備事業でのダム・ため池工事(※平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事に限る。)",工事名称等,工事名,-,発注機関,-,工事場所,-,(都道府県名),契約金額,-,工期,-,平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等,-, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,従事役職等,-,□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。,-,従事当時に有していた資格名称( ) 取得年月日(年月日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。,工事概要,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,-,(3),工事成績評定点の最高点," 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた、大分県農林水産部(総務部 振興局等を含む)発注の最終請負額が25,000千円以上の土木一式工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について記載すること。(なお、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)",①工事名( ) ②発注者名(),③工事成績評定点( 点) ④ＣＯＲＩＮＳ登録番号( ),⑤工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),⑦現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),※現場代理人としての経験の場合は記載工事に配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合のみ評価対象とするため、(1)の「法令による資格・免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、下記に資格名称や取得年月日を記載のうえ、当該免許等の写しを併せて添付すること。,従事当時に有していた資格名称 (),取得年月日 ( 年 月 日),(4),優良工事担当履歴, 配置予定技術者が、平成30年度・令和元年度において、土木一式(一般土木等に限る。)工事に係る大分県優良工事表彰(農林水産部長表彰、工事技術管理室長表彰及び振興局長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事した状況について記載すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。),有 □ 受賞年度：(平成30年度 □) (令和元年度 □)無 □,「有」の場合 ①工事名( ) ②発注者名( ) ③CORINS登録番号( ) ④工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑤従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),(5),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無, 配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。,① 取組あり □ ( ユニット) ※学習履歴証明書を添付すること。,② 取組なし □,(6),配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について,配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック),(ⅰ),新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する □,②該当しない □,(ⅱ),配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、３ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する □,②該当しない □,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,(技術資料様式５－２),技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画書,会社名, 当該工事に係る当社の建設マスター・登録基幹技能者の活用計画については、下記のとおりです。,建設マスターの活用計画,従事予定工種,職 種,受賞年度,氏 名,所属会社名,従事予定作業,従事予定期間,備考,例)舗装工,舗装工,平成30年,建設 一郎,(株)県庁舗装,ｱｽﾌｧﾙﾄ敷設,令和元年5月,～,令和元年8月,～,登録基幹技能者の活用計画,従事予定工種,職 種(登録○○基幹技能者),修了証番号,氏 名,所属会社名,従事予定作業,従事予定期間,備考,例)コンクリート工,鉄筋,第1000号,建設 太郎,(株)鉄筋土木,鉄筋加工・組立,平成31年4月,～,令和2年1月,～,注意事項, １．建設マスターの「職種」は受賞の際の該当職種を記載し、「受賞年度」、「氏名」は顕彰状と同じ内容を記載すること。,２．登録基幹技能者の「職種(登録○○基幹技能者)」、「修了証番号」、「氏名」については、登録基幹技能者講習修了証 と同じ内容を記載すること。,３．建設マスター、登録基幹技能者とも「従事予定工種」、「従事予定作業」は、本工事内容に該当するものを記載すること。,４．元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。,５．対象となる職種は本工事内容に該当するものとし、１職種１名の従事から評価する。

また、現場着手後に活用計画書に記載した者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。, ６．本工事内容に該当しない工種にのみ従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切ではない職種のみを従事予定 としている場合及び必要な確認資料(顕彰状、登録基幹技能者講習修了証の写し)が添付されていない場合は活用計画 がないものとみなす。,技術資料様式６,防災協定締結状況確認書,会社名：,開札予定日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分県管理の公共施設を対象とした,防災協定締結状況は、下記のとおりです。, ,記, (１)大分県管理の公共施設, を対象とした防災協定,① 有,② 無, (２)協定の相手方 ,① 大分県,土木事務所等名称( ), ,(３)協定者 ,① 会社単独 ※協定書写しを添付, ,② 加入する団体(団体名 ), ,※証明書(技術資料様式６－２)及び協定書の写しを添付,注意事項, １ 該当する項目を○で囲むとともに、必要事項を記入すること。, ２ (１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。, ３ 技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により、速やかに申し出ること。,４ 必要な確認資料(証明書及び協定書写し)が添付されていない場合は、評価の対象となる防災協定が締結されて いないものと見なす。なお、協定の手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料 様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書を添付すること(様式任意)。, ５ 共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。,６ 記載内容が事実と異なる場合及び記載内容に変更が生じたにもかかわらず申し出がなかった場合は入札を無効 とし、落札決定されていた場合は、落札決定を取り消すものとする。,技術資料様式６－２,証 明 書,,(協定締結機関名),(団体名),下記の者は、,○○○○○,と,○○○○○,との間で締結した防災協定に基づき、,平成,年,月,日, から,平成,年,月,日,の期間において、その活動に携わる者であることを証明します。,平成 年 月 日,(団体名),,証明者：, ㊞,記,住 所,商 号,代表者,(注１)協定書の写しを添付すること。,(注２)証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。,なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間を証明すること。,※証明された期間に開札予定日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場 合は、証明書が添付されていないものとみなす。,(注３)共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。,(注４)会社単独で協定を締結している場合は作成不要。,(注５)「証明日」「団体名」「証明者」の記載及び「証明印」がない場合は、証明書が添付されていないものとみなす。,技術資料様式7,ボランティア活動実績申告書,会社名：,公告日現在における、当社のボランティア活動実績は下記のとおりです。,(※該当する区分について、□に✓(又は■)を記入するとともに、活動実績がある場合は①から③を記載すること。),(1) 土地改良施設愛護月間の土地改良施設愛護活動実績,(平成31年4月1日から公告日までの活動に限る。),有 □,①活動年月日：平成 年 月 日 ,②活動人数：人(※2人以上の活動に限る。),#REF!,無 □,※団体又は個人としての活動は、評価対象としない。(企業としての活動のみを評価する。), また、評価対象の活動であるかどうか疑義がある場合は、事前に発注者に確認して下さい。,技術資料様式８,県内企業の活用計画,会社名：,当該工事に係る当社の県内企業の活用計画等については、下記のとおりです。,(※該当する区分について、□に✓(又は■)を記入すること。),(1),元請の本店所在地,□,① 大分県内,□,② 大分県外,(2),下請発注等計画,当該工事に係る全ての下請(二次下請以降も含む)の発注計画について、次のいずれか1つを選択のうえ記載すること。, (※一件の請負金額が500万円以上となる全ての下請(二次下請以降も含む)について記載する。),□,すべて自社施工とする。 ,(下請契約における一件の請負金額がすべて500万円未満である場合を含む。),□,一件500万円以上の下請契約(二次下請以降も含む)は、全て県内企業に発注する。 ,□,上記以外,(県外企業に対して発注する場合や下請発注計画が未定である場合等),※１) 県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。, 県外に主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には 当たらない。,なお、評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む)とする。,※２) 「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約, は、県内企業の活用計画の対象外とする。,※３) 上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定 点を減点するとともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。,※４) 技術提案における特殊な工法に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

(公告において施工計画に関する技術的所見を求める発注案件で適用される場合のみとする。),(一般土木：選択なし),技術資料様式１２,自己採点表,工事名：,会社名：,自己採点欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。,評価視点,評価項目,評価基準,配点,自己採点,評価結果,企業の技術力,企業の施工実績,過去10年間に履行した同種工事(農業農村整備事業でのダム・ため池工事)の施工実績の有無※農業農村整備事業でのダム・ため池工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.0,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.5,上記以外,0.0,過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成28年4月1日～令和2年3月31日※工事成績は大分県農林水産部発注の土木一式工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),82点以上,2.0,80点以上82点未満,1.8,78点以上80点未満,1.6,76点以上78点未満,1.3,74点以上76点未満,1.0,上記以外(成績なし),0.0,指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止,指名停止等措置なし,0.0,指名停止措置あり (3箇月未満),(減点),-0.2,指名停止措置あり (3箇月以上),(減点),-0.5,加算点小計,3.0,配置予定技術者の能力,過去10年間に主任(監理)技術者又は現場代理人として履行した同種工事(農業農村整備事業でのダム・ため池工事)の施工経験の有無※農業農村整備事業でのダム・ため池工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,0.6,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.3,上記以外,0.0,主任(監理)技術者の保有する資格,1級土木施工管理技士等の資格保有,0.8,2級土木施工管理技士等の資格保有,0.3,上記以外,0.0,過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

※工事成績は大分県農林水産部発注の土木一式工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),85点以上の評価あり,1.2,80点以上85点未満の評価あり,1.0,75点以上80点未満の評価あり,0.6,上記以外,0.0,"平成30年度・令和元年度の優良工事担当履歴※発注する, 土木一式工事(一般土木等)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。",大分県優良工事 農林水産部長表彰の受賞あり,0.3,大分県優良工事 工事技術管理室長表彰又は振興局長表彰の受賞あり,0.2,上記以外,0.0,ＣＰＤ(継続教育)の取組状況,取組あり(各団体推奨ユニット数以上),0.2,上記以外,0.0,技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,活用計画あり,0.3,上記以外,0.0,加算点小計,3.4,地域・社会貢献度,地理的条件(地域精通度),建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地※PC橋梁上部・鋼橋上部工事(補修工事を含む)は主たる営業所(本店)に加え、自社工場の所在地も評価対象とする。,工事箇所である中津市内に所在,2.0,-,-,中津土木事務所管内以外の県内に所在,1.0,上記以外,0.0,防災活動等による貢献,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無,中津土木事務所との協定あり,1.0,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり,0.5,上記以外,0.0,ボランティア活動による貢献,過去１年間のボランティア活動の有無,ボランティア活動の実績あり ,0.2,土地改良施設愛護月間の土地改良施設愛護活動に限る。,上記以外,0.0,※平成31年4月以降の活動に限る。,県内企業の活用,当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約,県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※,0.4,上記以外,0.0,#REF!,#REF!,#REF!,0.0,#REF!,0.0,#REF!,#REF!,0.0,#REF!,0.0,加算点小計,3.6,加算点合計,10.0,【留意事項】,１．自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するもとする。

② 自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正 評価は行わない。),２．当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。) 項目については、最も低い評価点に該当するものとする。,※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html)に掲載しています。,総合評価落札方式に係る「自己採点方式」の留意事項について, この入札は、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告第７の２により「仮の評価値」を算出し、原則として、仮の評価値で最高評価値者となった者についてのみ、技術資料の審査及び競争参加資格の確認をおこなうものです。, 「自己採点表」の作成にあたっては、別表１の評価基準を十分に確認のうえ、採点の誤りや記入漏れがないように注意してください。, なお、自己採点の結果が未記入(内容が確認できない場合を含む。)の項目については、最も低い評価点に該当するものとし、「自己採点表」が未提出の場合は、入札を無効とします。,※ 「仮の評価値」とは、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告第７ の２の方法により算出した値です。,○自己採点方式の概要,「自己採点表」の作成・提出,① 入札参加者は、別表１の評価基準に留意のうえ各評価項目の自己採点を行い、「自己採点表」の自己採点欄に記入します。,「自己採点表」の様式は、県庁ＨＰからダウンロードできます。,http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html,② 作成した「自己採点表」を電子入札システムにより、技術資料の一部として提出します。,発注者の審査及び落札者の決定について,① 入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、入札参加者全員について「仮の評価値」を算出します。,② 「仮の評価値」で最高評価値者となった入札参加者の技術資料等を審査します。,③ 審査により、自己採点が正しかった場合又は修正があった場合でも最高評価値者の変更がない場合 は、当該最高評価値者を落札者として決定します。(あわせて競争参加資格の確認も行います。),その他, 総合評価落札方式に係る評価結果の開示の一環として、希望者には落札決定後に技術資料の審査及び自己採点表の添削を行います。, 自己採点方式では、原則として最高評価値者の提出した技術資料のみを審査します。, これにより仮の評価値が２位以下の入札参加者の技術資料については原則として審査を行わないため、入札結果表に記載のある技術評価点及び評価値は正しいものとは限りません, 添削希望者には「自己採点表」の写しの交付とあわせて、自己採点に誤りがあった場合はその内容の説明も行いますので、積極的にご利用ください。,※ 添削希望者は電話等により発注者へ申込みを行い、写しの交付日等を確認してください。,○公告について,公告 第 １０ の ３ 「事後審査及び落札者の決定方法」 については、次のとおりとする。,(１)中、「評価値」を「仮の評価値」に読み替える。,(３)を以下のとおりとする。, 仮の評価値算出後、入札参加者から提出された技術資料等を予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者の順位が変わらないこと及び競争参加資格を満たしていることを確認した場合には、最高評価値者を落札者とする。, 審査の結果、最高評価値者の変更がある場合や競争参加資格を満たしていないことを確認した場合は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の技術資料等を確認したうえで、次順位者を落札者とする(なお、次順位者に変更がある場合や競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続きを行う。)。,自己採点表(試行用),工事名：,会社名：,※下表の太枠内(自己採点欄)に、自社で評価した評価項目ごとの点数を記載すること。,希望者には、落札決定後、発注者が評価した結果を記載した採点表の写しを交付する。,評価視点,評価項目,評価基準,配点,自己採点,評価結果,企業の技術力,企業の施工実績,#REF!,国又は大分県発注工事の実績あり,1.0,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0,上記以外,0.0,#REF!,82点以上,2.0,80点以上82点未満,1.8,78点以上80点未満,1.6,76点以上78点未満,1.3,74点以上76点未満,1.0,上記以外(成績なし),0.0,指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止,指名停止等措置なし,0.0,指名停止措置あり (3箇月未満),(減点),-0,指名停止措置あり (3箇月以上),(減点),-0,加算点小計,3.0,配置予定技術者の能力,#REF!,国又は大分県発注工事の実績あり,0.7,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.4,上記以外,0.0,主任(監理)技術者の保有する資格,1級土木施工管理技士等の資格保有,0,2級土木施工管理技士等の資格保有,0,上記以外,0.0,過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),85点以上の評価あり,1.2,80点以上85点未満の評価あり,1.0,75点以上80点未満の評価あり,0.6,上記以外,0.0,#REF!,大分県優良工事 農林水産部長表彰の受賞あり,0.3,大分県優良工事 工事技術管理室長表彰又は振興局長表彰の受賞あり,0.2,上記以外,0.0,ＣＰＤ(継続教育)の取組状況,取組あり(各団体推奨ユニット数以上),0,上記以外,0.0,技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,活用計画あり,0.2,上記以外,0.0,加算点小計,3.4,地域・社会貢献度,地理的条件(地域精通度),建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地※PC橋梁上部・鋼橋上部工事(補修工事を含む)は、主たる営業所(本店)に加え、自社工場の所在地も評価対象とする。,#REF!,2.0,#REF!,1,#REF!,1.0,上記以外,0.0,防災活動等による貢献,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定締結の有無,#REF!,1.0,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり,0,上記以外,0.0,ボランティア活動による貢献,過去１年間のボランティア活動の有無,ボランティア活動の実績あり ,0,#REF!,上記以外,0.0,#REF!,県内企業の活用,当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約,県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※,0,上記以外,0.0,加算点小計,3.6,加算点合計,10.0,【留意事項】, ●本件入札は、技術資料提出時に入札参加者から「自己採点表(試行用)」の提出を求める案件です。

試行期間中に入札公告を行った工事については、「自己採点表」の提出の有無や記載誤りにより、技術評価及び落札決定に影響はありません。 ,※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html)に掲載しています。,自己採点表(試行用)の提出について(依頼), 当該入札においては、「自己採点表(試行用)」の提出をお願いします。,自己採点表の様式は、県庁ＨＰ(http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html),に掲載しています。,今後、総合評価落札方式(実績タイプ)の全ての発注工事について「自己採点方式」を適用する予定です。

できるだけ自己採点表を提出してください。,試行期間における取り扱い,●自己採点表(試行用)の提出は必須ではないため、未提出者の入札が無効になるものではありません。,●自己採点表(試行用)と実際の評価点が異なっても、それをもって入札者(提出者)に不利益になるものではありません。 ,試行期間における作成・提出方法,①入札公告時にエクセル形式で添付されている「自己採点表(試行用)」の「自己採点」欄に自社の評価点を記入してください。,②自己採点表(試行用)は、原則として電子入札システムで技術資料と併せて提出してください。, ※技術資料提出後、自己採点表(試行用)のみ他の方法(ＦＡＸ、持参)等にて提出していただくことも可能です。,○落札決定後に発注者が審査結果に基づき、自己採点表(試行用)の添削をします。,○希望者には、添削後の自社の自己採点表(試行用)の写しを交付します。, (自己採点表(試行用)の写しは、土木事務所等発注機関の窓口での交付となります。),○自己採点表(試行用)の写しの交付の際に、自己採点と評価結果の異なる部分は説明します。,その他,●自己採点表(試行用)の作成、提出についての問い合わせは、発注機関におこなってください。,別記様式４(単体の場合),入札に当たっての注意事項,１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。, (１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。, (２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。, (３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。,２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。, (１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札, (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札, (３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札, (４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札, (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札, (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札, (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合, (８)郵送による入札, (９)関連会社が参加している者のした入札, なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。, (ⅰ)資本関係, ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。, ②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。, ③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。, (ⅱ)人的関係, ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。, ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の 規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。, ③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。,・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会 社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。,・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会 社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。, ※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を落札候補者とする。,３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。,４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。,５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、 開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。,６ 入札金額内訳書の提出, (１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。, (２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。, (３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の 留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。,最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について, 県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。, 入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。,記, １．最低制限価格及び調査基準価格算定式,予定価格×,｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×５５％)｝×１．１０,設計額, ２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲,予定価格の７．５／１０から９．２／１０までの範囲, ３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象), (直接工事費×８７％+その他経費×７０％)×１．１０, ４．施行期日, 令和元年５月１７日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。,※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。,別紙様式(単体の場合),委 任 状,今般都合によりＲ２危ため烏ヶ池２号堤体工事の入札に関する,一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。,平成 年 月 日,(受任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,(委任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,, 契約担当者,大分県北部振興局 田邉 隆司,殿,(参 考),入札金額内訳書の作成上の留意事項, 入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。, １ 入札金額内訳書の記載内容について,(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに 各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。,(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項 目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。,(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を 使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し 支えない。,(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額 内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

, ２ 審査方法について, 審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。, ３ 無効入札として取扱う基準について, 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月 31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。,(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式) 以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入 札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参 加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。),(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない 場合。,(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計 (以下「金額Ａ」という。)と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が 一致しない場合 ただし、「間接工事費対象外(工事価格から控除)」がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費 を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。, (４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。), (５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て 脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合, (６) その他重大な不備がある場合, ４ ファイルの保存形式について, 入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。, ※次ページ以降の記載例を参考にすること。, ※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。 , 県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。,【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】,商号又は名称,(株)▲▲▲建設工業,代表者 氏名, ○○ ○○,レベル指定,5,工事名,平成２７年度 ×××第１－２号 ○○川 河川改良工事,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,備考,本工事費,1430000,1-築堤・護岸,1.00,式,1430000,2-河川土工,1.00,式,1430000,3-掘削工,1.00,式,1430000,4-掘削(土砂),1.00,式,1430000,バックホウ掘削積込_x000D_山積０．８m3 (平積０．６m3)_x000D_岩塊・玉石混じり_x000D_,1300.00,m3,200,260000,残土処理_x000D_岩塊・玉石混じり_x000D_運搬距離Ｌ＝ ６㎞_x000D_,1300.00,m3,800,1040000,技術提案,○○に対する課題 ,130000,直接工事費,1430000, 安全費,１式,80000, 2ｰ質試験費,2-交通誘導員,1.00,式,80300,交通誘導員昼間勤務(交通要員無し),1.00,式,80300,80300,共通仮設費率分,１式,200000,共通仮設費計,280000,純工事費,1710000,現場管理費,１式,600000,工事原価,2310000,一般管理費,１式,170000,工事価格,2480000,消費税相当額,１式,248000,工事費,2728000,工事価格計,2480000,入札書記載金額,消費税相当額計,１式,248000,工事費計,2728000,【審査基準該当例(土木関係工事)】,商号又は名称,(株)▲▲▲建設工業,代表者 氏名, ○○ ○○,レベル指定,5,工事名,平成２７年度 ×××第１－２号 ○○川 河川改良工事,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,備考,本工事費,1430000,1-築堤・護岸,1.00,式,1430000,2-河川土工,1.00,式,1430000,直接工事費,①,1430000,共通仮設費率分,１式,200000,共通仮設費計,②,280000,純工事費,1710000,現場管理費,１式,③,600000,工事原価,2310000,一般管理費,１式,④,200000,値引き,-30000,工事価格,2480000,消費税相当額,１式,248000,未記入であっても入札無効とはしません。,工事費,2728000,工事価格計,⑤,2480000,消費税相当額計,１式,248000,未記入であっても入札無効とはしません。,工事費計,2728000,別紙,低入札価格調査制度について, この入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。, 低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1項に基づく落札者決定に当たっての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で、落札者の決定を行うものです。, 大分県低入札価格調査実施要領(平成12年大分県告示第672号)に基づいて行います。,(１) あらかじめ、低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び失格基準を定めて入札を行います。,(２) 最高評価値者が基準価格を下回る入札を行った場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について 調査を実施します。,(３) 調査の結果によっては、最高評価値者以外の者を落札者とする場合があります。, 入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意してください。,(１) 調査の対象となった場合には、発注者から「低入札価格調査の実施について」の通知を行います。

調査対象者は、当該通知の日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、別に定める様式により所定の事項について資料を作成、提出していただき、７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に事情聴取を受けることとなります。,(２) 調査に当たって事実と相違した内容の資料提出や説明を行った際に、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当すると判断することがあります。,(３) 「県の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た額の合算額に100分の110を乗じて得た額」を下回る入札は、自動的に失格とする。,経費区分 ,割 合,備 考,直接工事費 ,８７％,共通仮設費積上分を含む。,その他経費,70％,共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費等の合計額,(４) 次の場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当すると判断されます。,・ 実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当する場合など、当該入札額により施工ができないもの。,・ 提出された「工事費内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合。,・ 下請発注予定部分における下請予定金額が、法定福利費が含まれていないなど、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合において、建設業法第１９条の３の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合。,・ 過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合。

なお、入札者が共同企業体の場合は構成する建設業者(以下「構成員」とする。)が対象とする。,(５) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事について調査基準価格を下回って落札した者と契約する場合において、当該業者が大分県が発注した工事で過去２年以内に竣工した工事、あるいは契約時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者を、 専任で１名現場に配置することを求めるものとします。なお、落札者が共同企業体の場合、追加で配置する専任の技術者は、構成員のいずれかより配置すればよい。, イ 65点未満の工事成績評定を通知された企業, ロ 施工中又は施工後において発注者から大分県工事請負契約約款に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。, ハ 品質管理、安全管理に関し、指名停止等措置要領に基づく指名停止又は書面による警告を受けた企業, ニ 自らの責めに帰すべき事由により工事の完成を大幅に遅延させた企業,(６) 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

また、前金払においては請負代金額の１０分の２以内とする。,(７) 契約締結の日から工事目的物引渡後１年を経過するまでの間、必要に応じ、低入札価格調査において提出された資料及び説明(以下「低入札価格調査の説明等」という。※下請契約、資材購入契約の履行状況等を含む。)に即して施工しているかについて調査を行う。

なお、この調査の結果、賃金・下請け代金等の未払(支払遅延)、県の規定や契約条件等に重大な違反があった等、低入札価格調査の説明等と異なる施工を行っている疑いがある場合、又はこの調査に協力しない場合は、低入札価格調査委員会(以下「委員会」という。)に報告する。 ,(8) 当該工事の施工(すべての下請契約を含む。)において指名停止又は文書警告を受けた場合、総合評価落札方式における技術提案等の不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は、委員会に報告する。,(９) 委員会は上記の報告内容を審査し、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を行うものとする。,(10) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡しの日から1年間保存すること。(すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。) なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及び書類等でその事実が確認できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」ものとみなす。,別紙,低入札価格調査の資料の作成について, 本件工事に係る最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最高評価値者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。), なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。, また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。,記,１ 事情聴取について, ・日時及び場所 ： 契約担当者から別途通知します。, ・出 席 者 ： 本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方,２ 資料の作成・提出について, 別紙「入札価格の根拠資料について」のとおり、入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、 上記１の通知日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。, なお、事情聴取の際は、提出資料の根拠となる資料を持参してください。, (１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳, ① 「入札価格理由書」 ,様式1, ② 「工事費内訳書」 ,様式2-1, ③ 「間接経費内訳書」 ,様式2-2, ④ 「積算比較表」 ,様式2-3, (２)その価格により施工ができる特別の事由(該当があるものについて作成すること。), ① 対象工事の場所の付近における手持工事の状況 ,様式3-1, ② 対象工事に関連する手持工事の状況 ,様式3-2, ③ 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連) ,様式3-3, ④ 手持資材の状況,様式3-4, ⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 ,様式3-5, ⑥ 手持機械の状況 ,様式3-6, (３)労務者の具体的供給見通し ,様式4, (４)過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 ,様式5, (５)施工体系図,３ 注意事項,(1) 期限内に提出資料が整わない場合や事情聴取に応じない場合は、契約締結の意思がないものと判断し、失格とします。,(2) 本調査に当たって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。,(3) 施工時において、本調査の説明や資料に反し、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)があった場合や建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合、及び当該工事の施工において、指名停止又は文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は低入札価格調査委員会へ報告する。審査の結果、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、その旨の通知を受けた日以後1年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。,(4) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式５)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡の日から1年間保存してください。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導してください。), なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣ものとみなします。,入札価格の根拠資料について,様式番号,提出書類,根拠となる資料の具体例,１,入札価格理由書,２－１,工事費内訳書,単価根拠資料(下請見積等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。,２－２,間接経費内訳書,各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。

,２－３,積算比較表,県積算と比較できる内訳書とする技術提案費用は別途計上する,３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,同種工事等で使用機材等が重複すなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),地図,３－４,手持資材の状況,施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等,３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,資材業者からの見積書、購入伝票等,３－６,手持機械の状況,施工で使用する重機の車検証等,４,労務者の具体的供給見通し,技術者、労務者の健康保険証の写等,５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,国(九州地方整備局)及び大分県発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),６,施工体系図,全ての下請業者を含む体系図にすること,※３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。,様式１,入札価格理由書, 契約担当者 殿, 住 所 ,商号又は名称㊞ ,代 表 者 氏 名 , 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。, なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。,１ 工事名,２ 工事場所,３ 入札金額,４ 入札額決定理由,様式２－１,工 事 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,工 種,種 別,細 別,単 位,数 量,単 価,金 額,様式２－２,間 接 経 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,費 目,項 目,金 額,算 出 根 拠,備 考,様式２－３,積 算 比 較 表,工事名,入札内訳書,当局見積参考資料,比較,備考,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,直工に占める割合,数量,単位,単価,金額,直工に占める割合,比率,差額,(A),(B),(A/B),(A-B),本工事,1-,2-,3-,4-,総合評価技術提案費用,●●対策,1,式,直接工事費,準備費,総合評価技術提案費用,○○対策,1,式,共通仮設費率分,1式,1式,共通仮設費計,純工事費,現場管理費,1式,1式,工事原価,一般管理費等,1式,1式,工事価格,消費税等相当額,1式,1式,工事費,工事価格計,消費税等相当額計,1式,1式,工事費計,※ 総合評価技術提案費用は、直接工事費又は共通仮設費積上分に別途計上すること。,様式３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,様式３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,様式３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),商号又は名称 ,１ 事業所の所在地,２ 資材置場の所在地,３ 施工場所,４ 事業所・資材置場と施工場所の距離,事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること),詳細図,様式３－４,手 持 資 材 の 状 況,商号又は名称 ,品 名,規 格・型 式,単 位,数 量,備 考,様式３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,商号又は名称 ,品名,数 量,購入先,業者名,所在地,(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。,例：関連会社、協力会社、下請会社等,様式３－６,手 持 機 械 の 状 況,商号又は名称 ,機械名称(購入年),能 力,単 位,数 量,備考(メーカー名等),様式４,労務者の具体的供給見通し,商号又は名称 ,工 種,職 種,員 数,備 考,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,様式５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,※工事完成時に提出すること。,別記様式５,低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書, 発注者 殿,住 所,商号又は名称,代 表 者 氏 名, 平成○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。, また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。,なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。, ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。

,記,工事名 ,工事場所 ,http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html,"発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)",【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効,"【取扱要領第７の(２)】入札金額(2,480,000)と不一致の場合、無効",【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合無効,"【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝2,510,000円と⑤＝2,480,000円が不一致である場合、無効",【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。,"発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)",※令和２年４月９日付け国土建労第２４号により、令和２年３月６日から令和２年９月３０日までの間に講習修了証の有効期限を迎える登録基幹技能者においては、特例的に一律令和２年９月３０日まで有効期限内であるものとして取り扱う。,※証明書の証明日については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う講習会等の開催自粛(中止)を考慮し、令和２年９月３０日までの間、特例的に令和２年１月１日以降、技術資料等提出期限の日までのものも認める。,