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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示豊後大野市 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名＊ 財政課 契約検査室３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 ５．予定価格（税込み）¥1,545,577,000-（税抜き ¥1,405,070,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）¥1,421,930,400-（税抜き ¥1,292,664,000-）８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ６月２３日 ９時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ７月１６日１０．入札期間令和 ２年 ７月１７日から令和 ２年 ７月２１日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ７月２７日 ９時 ０分１２． 業務名 令和２年度 豊後大野市同報系防災行政無線更新工事１３． 履行場所 豊後大野市内全域１４． 履行期限 令和 ４年 ３月１５日まで１５． 業務概要 − １６．その他 −

(電子入札)豊後大野市長 川 野 文 敏第1 競争に付する事項第2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項企業次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

(4) 施 工 実 績 下記3の(3)の施工実績を有すること －(5) 総合評定値(P点) 下記3の(4)のとおり －大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格および資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付)を受けている者で、豊後大野市が発注する工事請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等(平成21年豊後大野市告示第54号)により、豊後大野市に競争入札参加資格審査申請書を提出し登録されている者であること。(2) 等 級(3) 許 可 区 分 特定建設業の許可を有すること。建設業法第３条第１項第２号 本案件については、次の1から3のすべての競争参加資格を満たしている者(単体)に限り入札参加を認める。

1区 分 要 件 備 考(1) 業 種 電気通信工事(※予定価格×100/110＝1,405,070,000円)6低 入 札 価 格 1,421,930,400円調査基準価格 (※低入札価格調査基準価格×100/110＝1,292,664,000円)(失格基準あり)4 工 事 概 要IP型防災行政無線伝達システム整備 1式既設屋外拡声子局更新 167局未整備地区屋外拡声子局新設 106局音声告知端末等他システムとの連携 1式5 予 定 価 格1,545,577,000円2 工 事 場 所 豊後大野市内全域3 工 期 令和4年3月15日公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び豊後大野市契約規則(平成１７年豊後大野市規則第５５号)第２２条の規定に基づき公告する。

令和2年6月23日一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか豊後大野市電子入札運用基準による。

1 工 事 名 令和２年度 豊後大野市同報系防災行政無線更新工事配置予定技術者本店所在地等次の表において、(1)の本店所在地、又は(2)支店等所在地に対応して、(3)及び(4)の要件を満たしていること。

(1)本 店＝建設業法に基づく主たる営業所 (2)支店等＝豊後大野市との契約について委任を受けた営業所(4)総合評定値(P点)については、 に係るものとし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日の間とする総合評定値通知書によるものとする。

第3 入札手続等設計図書の閲覧公告等に対する質問豊後大野市 財政課 契約検査室(豊後大野市役所４階)上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答する。)沖縄県を除く九州管内(大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)沖縄県を除く九州管内(大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)次の電気通信工事 国又は地方公共団体が発注した工事で、請負金額１件７億円(税込み)以上を、１件以上履行した実績を有すること。

1,450点以上(月) 17時00分(3) 閲覧場所 豊後大野市 財政課 契約検査室(豊後大野市役所４階)(1) 質問者への回答質問者の提出を受けた日の翌日から起算して4日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)(2) 閲覧期間自 (1)の回答をした日※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至 令和2年7月20日(2) 提出先(3) 方法等公告等に質問がある場合、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参して提出すること。(任意様式)49時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至 令和2年7月13日 (月) 17時00分3(1) 受付期間自 令和2年6月24日 (水)令和2年7月21日 (火) 17時00分(2) 閲覧場所大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

0974-22-1001(内線2431)2(1) 閲覧期間自 令和2年6月24日 (水) 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至※(3)企業における同種工事の施工実績の対象となる工事については、平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに完成し引渡を受けた工事とする。なお、工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が50％以上の場合に限る。

電気通信一式(合併等により豊後大野市が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合はこの限りでない。)1 担当部局豊後大野市 財政課 契約検査室(豊後大野市役所４階)住所： 879-7198 豊後大野市三重町市場1200番地電話：(3)企業における同種工事の施工実績(4) 総合評定値(P点)(2) 支 店 等 所 在 地(1) 本店所在地3(3) 施 工 経 験建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定される電気通信工事に係る主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること。

(4) 雇 用 関 係 等開札予定日以前3か月以上前に雇用された者であること。

※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、3か月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合。

②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合。

2 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たすこと。

(1) 国 家 資 格 等 上記1の(1)の業種に係る建設業法第15条第2号の資格を有すること。

(2) 監理技術者資格等上記1の(1)の業種に係る監理技術者資格者証を有しており、監理技術者講習を終了している者であること。

技術資料及び競争参加資格証明資料(以下「技術資料等」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり技術資料等を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出電子入札システムによるなお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、までに、豊後大野市 財政課 契約検査室へ厳封のうえ、提出すること。

入札回数は、原則として1回とする。

入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)電子入札システムによるなお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、までに、豊後大野市 財政課 契約検査室へ厳封のうえ、提出すること。

開札豊後大野市役所入札室(豊後大野市役所４階)開札の立会は、豊後大野市電子入札立会要領による。

第4 入札金額内訳書の作成等第5 最低制限価格又は低入札調査基準価格本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

1 最低制限価格2低入札価格調査基準価格(失格基準あり)○ 本件入札において、最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり、豊後大野市低入札価格調査実施規程に基づき、低入札価格調査を実施する。(失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。)なお、低入札価格調査に先立ち、「05 低入札価格調査制度について」に留意し、「08 低入札価格調査:提出書類様式①～⑤」により作成のうえ、提出すること。

※提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知から７日以内とする。

ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断する。

2 入札金額内訳書の様式は自由であるが、入札額の根拠とした工種、施工名称、数量、単価、金額などを明記すること。

3 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

区分 適用 備 考(2) 提出先(3) 立会1 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の7による。)(1) 予定日時 自 令和2年7月27日 (月) 9時00分(2) 提出方法等令和2年7月21日 (火) 17時00分8(1) 提出期間自 令和2年7月17日 (金) 9時00分至 令和2年7月21日 (火) 17時00分(2) 提出方法等 令和2年7月21日 (火) 17時00分79時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至 令和2年7月21日 (火) 17時00分6(1) 提出期間自 令和2年7月17日 (金)※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

至 令和2年7月16日 (木) 17時00分(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、豊後大野市 財政課 契約検査室へ厳封のうえ、提出すること。

(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間に限る。)9時00分5(1) 提出期間自 令和2年6月24日 (水)第6 技術資料等の作成等9月30日の間で直近のもの)・直近の総合評定値通知書の写し 技術資料、競争参加資格証明資料及び添付資料は、兼ねることができる。

合は、入札を無効とする。

※6 提出された技術資料等は、競争参加資格の確認以外に使用しない。また、提出された技術資料等は返却しない。

る。

※2 別記様式2の未提出又は未記入等については、欠格とする。

※3 別記様式１又は競争参加資格に係る様式の未提出(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)、別記様式２が欠格若しくは提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、無効とする。

※4※5 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場4 建設業法に基づく経営事項審査(1)有効な経営事項審査等 別記様式2※1 添付資料については、上記のほか、競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができ3 配置予定技術者に対する要件等(1)保有する資格等 別記様式3・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等(2)総合評定値(P点) 別記様式2・総合評定通知書の写し(審査基準日が平成30年10月1日～令和元年2 企業に対する要件等(1)同種工事の施工実績 別記様式2・CORINSﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等 競争参加資格を有することを証明するため、第２の競争参加資格に留意のうえ技術資料等を次のとおり作成し、提出すること。

なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「技術資料等作成における注意事項」を参照すること。

証明事項等 提出様式名 添付資料1 表紙 別記様式1 －第7 入札参加資格事項等の共通事項第8 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明1 説明の請求 競争入札参加資格がないと認められた者は、第9の3(５)の通知の日の翌日から起算して7日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第3の1に同じ。

2 回答 １の書面を提出した者に対しては、競争入札委員会の議を経たうえで書面により回答する。なお、回答は1の請求期限の翌日から起算して8日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に､行うものとする。

4 倒産手続等の有無 破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること。(会社更生法 の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)5 関連会社等の参加本案件札に関連会社が入札に参加していないことなお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係 親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合 ②親会社を同じくする子会社同士の関係 親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合 ③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係 協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、市の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、市外に本店を有する者にあって豊後大野市との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

2 指名停止の有無 豊後大野市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成１７年豊後大野市告示第６５号。以下「指名停止要領」と いう。)に基づく指名停止期間中でないこと。

3 不渡りの有無 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

1 入札参加制限の有無 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

第9 その他の事項7 再苦情申立て第8の2の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を経由し、市長に対して再苦情の申立てをおこなうことができる。

5 支払い条件債務負担行為にかかる支払いに関する事項(1)各年度における出来高予定額に関する事項(ただし、予算の都合により変更の可能性あり) 令和2年度 45％ 令和3年度 55％(2)前金払各会計年度に豊後大野市が設定する出来高予定額の10分の4以内(3)部分払各会計年度に豊後大野市が設定する支払限度額の範囲内6低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約保証金及び前金払低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金の10分の3以上とする。

また、前金払においては請負代金の10分の2以内とする。

3事後審査及び落札者の決定方法(1)競争参加資格の確認は、開札した後に行うものとする。

(2)開札後は、落札者の決定を保留する。

(3)入札参加者から提出された競争参加資格証明資料を予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした者のうち、最低価格者について審査し、最低価格者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち、次の最低価格者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。(なお、次順位者が競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続を行う。)(4)落札候補者とすべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

(5)(3)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(6)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。ただし、最低価格者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(7)(3)により落札者が決定した場合は、直ちに、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

4 入札の無効等(1)入札の無効の取り扱い 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(2)談合情報の取り扱い ①談合の認定基準 談合情報の落札予定者の入札価格が最低価格入札者の入札価格(調査基準価格未満を除く。)と一致している場合は、事情聴取等の調査を実施する。ただし、最終的な入札結果の落札者と談合情報の落札予定者が一致しない場合は談合とは認定しない。

②談合があったと認定した場合の対応 公正入札調査委員会が談合があったと認定した場合は、豊後大野市契約規則第２８条第２号を適用し､当該入札を無効とし､一般競争入札の場合にあっては、当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度、入札公告を行う。

1 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

2 開札の立会い(1)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(2)詳細は「豊後大野市電子入札立会要領」による。

8 その他(1)当該工事請負契約の締結は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条に規定する市議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後本契約となるものである。

(2)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む)。

イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(4)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

(5)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合、(第7の2の場合は除く。)は本契約までの間に落札者が(3)のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うものとする。

(6)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合、(第7の2の場合は除く。)は契約の解除を行うことができるものとする。

(7)最低価格入札者、落札候補者、落札者、仮契約者及び契約者(以下「落札者等」という。は、入札後に(2)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

また、(2)から(5)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約(仮契約を含む。)の解除等について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

(8)豊後大野市契約規則第２３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、最低価格者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格者を落札者とすることがある。

(9)当該工事に係る下請負契約については、豊後大野市に本店を有している者を優先して活用するよう努めること。

(10)当該工事に係る工事用資材及び用品等については、豊後大野市で調達するよう努めること。

別添 技術資料等作成における注意事項企業に対する要件等別記様式3別記様式2 総合評定値通知書の写しを提出すること。

証明事項等 提出様式3 4 建設業法に基づく経営事項審査(1)有効な経営事項審査等 別記様式2 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式2に記載し、総合評定値通知書の写しを提出すること。

(2)配置予定技術者の記載に係る注意事項①配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載する場合 複数の候補技術者を記載した場合において、公告第2の2に掲げる要件を満たしていない(満たしていることが確認できない場合を含む。)技術者を記載していた場合、当該技術者は配置予定の技術者として認めないものとする。その場合、競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効として取り扱う。

②同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合 入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時までに、発注者に対しその旨を記載した書面(任意様式)を提出すること。(開札後の書面提出は受け付けない。)なお、この場合の入札は無効扱いとする。

ただし、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

(3)配置予定技術者の3か月未満の運用について以下の①又は②に該当する場合は、3か月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合。

②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合。

配置予定技術者に対する評価及び要件等(1)保有する資格 第2の2に係る競争参加資格等について別記様式4に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格が確認できるよう免許等の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証(裏面)の終了履歴の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

なお、提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札を無効とする。

2(1)同種の工事の施工実績 第2の3の(3)に係る競争参加資格の対象となる同種工事の内容等について、別記様式2に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等ＪＡＣＩＣの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し等客観的な資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、競争参加資格が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は入札は無効として取り扱う。

(2)総合評定値(P点) 第2の3の(4)に係る総合評定値(P点)について、別記様式2に記載すること。(審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日間とするもので直近のもの。)注意事項1 表紙 別記様式1 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

別記様式１別記様式２別記様式3お知らせ別記様式 1 ,(用紙Ａ４), 令和 年 月 日,技術資料及び競争参加資格証明資料の提出について,豊後大野市長 川野 文敏 様, 住所, 商号又は名称, 代表者氏名 印, 令和2年6月23日付けで公告のありました、令和２年度 豊後大野市同報系防災行政無線更新工事に係る技術資料及び競争参加資格証明資料を提出します。,記,技術資料関係, １ 公告第６ ２(１)同種工事の施工実績 (別記様式2), ２ 公告第６ ２(２)総合評定値(Ｐ点) (別記様式2), ３ 公告第６ ３ 配置予定技術者に対する要件等 (別記様式3), ４ 公告第６ ２(１)に定める契約書の写し等, ５ 公告第６ ３(２)に定める現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控の写し等, ６ 公告第６ ３(１)に定める免許の写し等,競争参加資格証明資料関係, １ 公告第６ ３(１)主任(監理)技術者等の資格 (別記様式3), ２ 公告第６ ３(１)に定める免許の写し等, ３ 公告第６ ２(２)に定める経営事項審査における総合評定値通知書の写し,(注)ただし、技術資料3及び6については、それぞれ競争参加資格証明資料1及び2と兼ねることができる。,-11-,別記様式 2,(用紙Ａ４),企業に対する競争参加資格等,会社名： ,(1) 同種の工事の施工実績, 競争参加資格, 国又は地方公共団体が発注した工事で、請負金額１件７億円(税込み)以上を、１件以上履行した実績を有すること。

(平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに完成し引渡を受けた工事とする。なお、工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が50％以上の場合に限る。),工 事 名 称 等, 工 事 名,(CORINS登録番号), 発注機関名, 工事場所,(都道府県名・市町村名), 契約金額, 工 期,平成○年○月○日～平成○年○月○日, 受注形態等,単体／ＪＶ(出資比率％),工 事 概 要, 用途, 構造, 階数, 延べ床面積, 新築・増築の別, 増築の場合、 新築同等の説明, 1 入札公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。, 2 同種工事の実績について、契約書の写し及び内容が確認できる資料を添付すること。, 3 JVで施工した工事については、出資比率50%以上の場合にのみ施工実績として認めるので, 協定書の写しを添付すること。, 4 上記 2、3ともCORINSに登録し、その内容が確実に判断できる場合は不要とする。,(2) 総合評定値(Ｐ点),電気通信工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。,ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定通知書のうち直近のものによる。, ※総合評定値(Ｐ点),点,(3) 有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(令和 年 月 日),②審査基準日：(令和 年 月 日),別記様式 3,配置予定技術者に対する競争参加資格,会社名 ：, (1) 配置予定技術者の保有する資格等,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日, 法令による資格・免許,資格,名称,取得年, 年 月 日,登録番号, 監理技術者資格者証,取得年, 年 月 日,登録番号, 監理技術者講習修了証,講習修了年月日,年 月 日, (2) 配置予定技術者の３か月未満の雇用について,配置予定技術者の３か月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック),(ⅰ)新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合に,□,該当する,□,該当しない,(ⅱ)配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、３か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,□,該当する,□,該当しない,【注意事項】,１ 該当する□(有・無)に レ 又は ■ を記入するとともに、必要事項を記載すること。,２ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,３ 資格については、確認できる検定試験合格証明書及び監理技術者資格者証の写しを添付すること。,入札に関する重要なお知らせ,【恒常的な雇用関係の取扱いについて】, 監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注,する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等に,ついては、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇,用関係にあることが必要とされています。, しかし、今回、以下の①又は②に該当する場合は、3か月未満の雇用関,係であっても差し支えないこととします。,①,新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うように要請されたことを受けて、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合,②,配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合,(注),公告に記載している技術者資料様式3「配置予定技術者に対する競争参加資格等」の「配置予定技術者の3か月未満の雇用について」において、「該当する」を選択した場合は、3か月未満の配置予定技術者のみの記載となります。

3か月未満の配置予定技術者と3か月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできません。この場合は競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。,

低入札価格調査制度について◆この入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項に基づく落札者決定に当たっての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で、落札者の決定を行うものです。豊後大野市低入札価格調査実施規程(平成17年豊後大野市訓令第15号)に基づいて行います。(1) あらかじめ、低入札価格調査を行うときの基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準を定めて入札を行います。(2) 入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に対応した入札金額内訳書の提出が必要です。(6) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について調査を実施します。(1) 調査の結果によっては、最低価格入札者以外の者を落札者とする場合があります。◆入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意願います。(1) 調査の対象となった場合には、入札日から８日以内に、別に定める様式により所定の事項について資料を作成、提出していただき、事情聴取を実施します。(2) 調査に当たって事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断することがあります。(6) ｢市の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た額の合計額に100分の110を乗じて得た額｣を下回る入札は、失格とする。経 費 区 分 割 合 備 考直 接 工 事 費 ８７％ 共通仮設費積上分を含むそ の 他 経 費 ７０％ 共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費の合計額(1) 次の場合は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断されます。・ 実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当する場合など、当該入札額により施工ができないもの・ 提出された「入札金額内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合・ 下請発注予定部分における下請予定金額が、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合において、建設業法第19条の6の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合◆低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の6以上とします。また、前金払においては請負代金額の10分の2以内とします。

豊後大野市電子入札運用基準平成２８年４月改正版豊後大野市― 目 次 ―１．総則１－１ 趣旨----------------------------------------------------------------------------------------------------１１－２ 用語の定義-------------------------------------------------------------------------------------------１１－３ 対象入札方式----------------------------------------------------------------------------------------１１－４ 随意契約の取扱い----------------------------------------------------------------------------------２１－５ 電子入札実施の考え方----------------------------------------------------------------------------２２．入札参加者の利用者登録及びＩＣカードの取扱い２－１ 電子入札システムが利用可能なＩＣカードの基準----------------------------------------２２－２ 利用者登録-------------------------------------------------------------------------------------------２２－３ 経常ＪＶにおけるＩＣカードの取扱い-------------------------------------------------------２２－４ 特定ＪＶにおけるＩＣカードの取扱い-------------------------------------------------------２２－５ ＩＣカードの有効期限の対応-------------------------------------------------------------------３２－６ ＩＣカード不正使用の取扱い-------------------------------------------------------------------３３．電子入札案件の登録等３－１ 電子入札対象案件の明示-------------------------------------------------------------------------３３－２ 受付期間等の設定----------------------------------------------------------------------------------３３－３ 登録事項の錯誤-------------------------------------------------------------------------------------４３－４ 従来の入札への切替時の処理-------------------------------------------------------------------４４．関係書類の提出４－１ 添付書類の取扱い----------------------------------------------------------------------------------４４－２ 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準-------------------------４４－３ ウィルス感染ファイルの取扱い----------------------------------------------------------------５４－４ 特定ＪＶにおける関係書類の取扱い----------------------------------------------------------５５．入札書等の取扱い５－１ 入札書の受付----------------------------------------------------------------------------------------５５－２ 工事費内訳書の提出方法-------------------------------------------------------------------------５５－３ 入札書提出時の留意点----------------------------------------------------------------------------５６．電子入札案件に紙入札での参加を認める基準６－１ 紙入札での参加を認める基準-------------------------------------------------------------------５６－２ 紙入札による提出期限----------------------------------------------------------------------------６６－３ 紙入札から電子入札への移行-------------------------------------------------------------------６７．入札の辞退等７－１ 入札書提出前の辞退等-----------------------------------------------------------------------------６７－２ 入札書提出後の辞退等-----------------------------------------------------------------------------６８．開札８－１ 開札方法-----------------------------------------------------------------------------------------------６８－２ 開札時の立会い--------------------------------------------------------------------------------------６８－３ くじになった場合の取扱い-----------------------------------------------------------------------７８－４ 再入札等の開札予定日時の設定基準-----------------------------------------------------------７８－５ 開札が長引いた場合--------------------------------------------------------------------------------７８－６ 開札の延期--------------------------------------------------------------------------------------------７８－７ 開札の中止--------------------------------------------------------------------------------------------７９．システム上の障害等の取扱い９－１ 入札参加者側のシステム障害時-----------------------------------------------------------------７９－２ 発注者側のシステム障害時-----------------------------------------------------------------------７１０．その他１０－１ 電子入札における日付・時刻の基準--------------------------------------------------------８１０－２ 電子入札システムの運用時間-----------------------------------------------------------------８１０－３ 電子入札における帳票等-----------------------------------------------------------------------８１０－４ 入札関連情報の公表-----------------------------------------------------------------------------８附 則--------------------------------------------------------------------------------------------------------------８様式第１号 媒体提出届--------------------------------------------------------------------------------------10様式第２号 紙入札(見積)参加届出書---------------------------------------------------------------------11【資料1】受付期間等の標準的な考え方(通常型指名競争入札)-------------------------------------------------12【資料1-2】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型))-----------------------13【資料1-2-1】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型)特定JV)---------14【資料1-3】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(総合評価方式))--------------------15【資料1-3-1】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(総合評価方式)特定JV)------16【資料1-4】受付期間等の標準的な考え方(随意契約)------------------------------------------------------------17【資料2】電子くじの仕組み(基本的な仕組み)----------------------------------------------------------------------18【資料3】電子くじの仕組み(事後審査方式の入札の場合)-------------------------------------------------------19【資料4-1】電子入札における紙入札書(建設工事用)-------------------------------------------------------------20【資料4-2】電子入札における紙入札書(建設コンサルタント等委託業務用)-------------------------------21【資料 5-1】 電子入札における紙見積書(建設工事用)-------------------------------------------------------------22【資料 5-2】 電子入札における紙見積書(建設コンサルタント等委託業務用)-------------------------------231１．総則１－１ 趣旨この電子入札運用基準は、豊後大野市(以下「発注者」という。)と入札参加者がコンピュータとネットワーク(インターネット)を利用したシステム(以下「電子入札システム」という。)で行う入札手続(以下「電子入札」という。)について、円滑かつ適切に運用できるよう取扱いを定めるものである。なお、電子入札運用基準に定める事項以外については、豊後大野市契約規則、豊後大野市公共工事請負契約約款、豊後大野市土木設計業務等委託契約約款及び豊後大野市建築設計業務等委託契約約款によるものとする。

１－２ 用語の定義(１)入札参加者入札に参加しようとする者(２)紙入札電子入札において、承認を受け紙において行う入札(３)従来の入札電子入札導入以前の紙による入札(４)電子証明書電子署名及び認証業務に関する法律(平成12 年法律第102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者(以下「電子認証局」という。)が発行する証明書(５)ＩＣカード電子認証局が発行した電子証明書が格納されているカードで、紙の書類に押印する印鑑に相当するもの(６)代表者入札参加資格のある事業者の代表者(７)受任者代表者から入札・見積権限及び契約権限について、年間委任状(入札参加資格申請に伴うもの)により委任を受けた者(８)経常ＪＶ経常建設工事共同企業体(９)特定ＪＶ特定建設工事共同企業体(10)入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)入札に関連する情報を、インターネットを介して公表するシステム１－３ 対象入札方式この電子入札運用基準を適用する入札方式は、一般競争入札方式、指名競争入札方式及び随意2契約によるすべての建設工事及び建設コンサルタント等委託業務のうち、発注者が電子入札で行う旨を指定した案件とする。１－４ 随意契約の取扱い随意契約について電子入札による見積執行を行う場合は、特段の定めがある事項を除き、本運用基準に定める入札執行の取扱いに準ずるものとする。１－５ 電子入札実施の考え方発注者が電子入札で行う旨を指定した案件(以下「電子入札案件」という。)は、電子入札システムで処理するものとし、原則として紙による参加申請書や入札書の提出は認めないものとする。２．入札参加者の利用者登録及びＩＣカードの取扱い２－１ 電子入札システムが利用可能なＩＣカードの基準電子入札システムが利用可能なＩＣカードは、別途公表する電子認証局が発行したもので、建設工事及び建設コンサルタント等委託業務について、豊後大野市に入札参加資格申請をした代表者の名義と同一の名義であるＩＣカードとする。ただし、入札参加申請時に年間委任状が提出されている場合は、その受任者(支店、営業所等の代表者)の名義と同一の名義のＩＣカードでなくてはならない。２－２ 利用者登録初めて電子入札システムを利用する場合や、新たにＩＣカードを取得した場合は、電子入札システムによる利用者登録を行うものとする。また、入札参加資格に関わる登録事項に変更がある場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更と併せて入札参加資格に関わる変更手続を行うものとする。ただし、電子入札システムのみに登録されている事項(電子メールアドレス等)に変更があった場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更のみを行うものとする。２－３ 経常ＪＶにおけるＩＣカードの取扱い経常ＪＶにおける電子入札システムが利用可能なＩＣカードは、経常ＪＶの代表構成員の代表者等の名義のＩＣカードとする。２－４ 特定ＪＶにおけるＩＣカードの取扱い特定ＪＶにおける電子入札システムが利用可能なＩＣカードは、特定ＪＶの代表構成員の代表者等の名義のＩＣカードとする。なお、特定ＪＶでの入札参加に当たっては、特定ＪＶの代表構成員の代表者等が入札・見積に関する権限を有する旨の記載された建設工事共同企業体協定書(以下「協定書」という。)の写しによる確認を必要とする。3２－５ ＩＣカードの有効期限の対応入札参加者は、現在使用しているＩＣカードの有効期限内に新しいＩＣカードを再取得し、電子入札システムによる利用者登録の更新を行うものとする。なお、登録事項の変更を伴う場合は、２－２の規定に準ずるものとする。２－６ ＩＣカード不正使用の取扱い入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合には、発注者が別途定めるところにより、入札参加資格の取消し又は資格の格下げ、若しくは指名停止措置を講ずることができるものとする。また、不正に使用した者が当該入札案件の落札者である場合は、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができるものとし、契約締結後に不正使用が判明した場合には、契約を解除することができるものとする。＜不正に使用した場合の例示＞①異なる名義(商号、代表者)のＩＣカードで入札書等を提出した場合②他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合３．電子入札案件の登録等３－１ 電子入札対象案件の明示電子入札対象案件の入札公告等を作成する際には、電子入札対象案件である旨を明示するものとする。３－２ 受付期間等の設定電子入札案件における期間・日時の設定は次のとおりとする。(詳細は、本運用基準のＰ．１２からＰ．１６を参照)(１)入札書の提出期間入札書提出期間は、一般競争入札の設計図書等の閲覧期間と同期間を標準とする。ただし、閲覧期間が１日の場合は、１日加えた期間を標準とする。なお、特段の事情がある場合は、この期間によらないことができるものとする。(２)設計図書等の閲覧期間従来の入札における運用に準ずるものとする。(３)開札予定日時入札書受付締切日時の翌日を標準とする。ただし、特段の事情がある場合は、この日時によらないことができるものとする。(４)内訳書開封予定日時それぞれの入札方式により、開札予定日時前、あるいは開札予定日時後に設定するものとする。4(５)その他の期間・日時各入札方式とも従来の入札における運用に準ずるものとする。３－３ 登録事項の錯誤公告済みの案件に錯誤があった場合には、登録内容を変更する場合はその旨を、当該案件を中止する場合には中止する旨を、電子入札システム、電子メール、電話、ＦＡＸ等により入札参加者へ連絡するものとする。３－４ 従来の入札への切替時の処理特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から従来の入札へ切り替えるに至った場合には、電子入札システム、電子メール、電話、ＦＡＸ等により入札参加者へ新しい入札日時等を連絡するものとする。４．入札参加者の関係書類の提出４－１ 添付書類の取扱い入札手続において必要な添付書類は、原則として電子入札システムを利用して電子ファイルにより提出するものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないものとする。なお、添付書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、別途発注者が指定するものとする。

４－２ 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準次の基準に該当する場合は、添付書類の全部又は一部を電子媒体又は紙で提出できるものとし、郵送での提出も可能とする。なお、添付書類の全部又は一部を電子媒体又は紙で提出する場合は、事前に発注者の承認を得て、「媒体提出届」(様式第１号)を添付し、電子入札システムによる関係書類の提出期限までに提出するものとする。(郵送による場合は必着とする。)＜電子媒体又は紙による提出を認める基準＞①電子ファイルの容量が３メガバイトを超える場合②発注者が電子媒体又は紙による提出を指示した場合③電子入札システムによる提出が適さないと認められる場合※上記いずれの場合にも、電子媒体による提出はＣＤ－Ｒ等の書き換えのできない媒体によるものとする。また、紙と電子媒体の併用は認めないものとする。5４－３ ウィルス感染ファイルの取扱い入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合には、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに、発注者よりウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議を行うものとする。４－４ 特定ＪＶにおける関係書類の取扱い特定ＪＶでの入札参加に当たっては、電子入札システムによる入札手続に先立ち、発注者が別途指定する期日までに協定書の写しを提出するものとする。発注者は、提出された協定書の写しにより、特定ＪＶの情報を電子入札システムに登録し、以降の入札手続は、双方とも電子入札システムで行うものとする。５．入札書等の取扱い５－１ 入札書の受付入札書は、入札金額、くじ番号(「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもののうち、「０」を３文字組み合わせたものを除くもの。以下同じ。)が明記されたものを有効なものとして取り扱うものとする。なお、入札金額内訳書が必要な場合には、併せて入札金額内訳書が添付されたものを有効な入札書として取り扱うものとする。５－２ 入札金額内訳書の提出方法４－１～４－３の規定に準ずるものとする。５－３ 入札書提出時の留意点入札参加者は、次の事項に留意して適正な入札書等の提出がなされるよう努めるものとする。(１)入札書入力は正確に行い、入札書提出内容確認画面において入力内容の確認を行ってから入札書を提出すること。(２)入札書受付締切日時までに入札書の提出が完了するよう、余裕をもって処理を行うこと。(３)入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知により必ず確認すること。６．電子入札案件に紙入札での参加を認める基準６－１ 紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続開始後に紙入札で参加しようとする場合は、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)を発注者に2 部提出して承認を得るものとする。＜紙入札を認める基準＞①会社名、代表者の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場合6②ＩＣカードの閉塞(ＰＩＮ番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続中の場合③その他やむを得ない事情があると認められる場合※上記①及び②は、社会通念上妥当な手続期間内に限る。６－２ 紙入札による提出期限紙入札で参加する場合の関係書類の提出期限は、電子入札の提出期限と同じとし、期限までに発注者に提出するものとする。また、入札書は、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。６－３ 紙入札から電子入札への移行発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。７．入札の辞退等７－１ 入札書提出前の辞退等入札参加者が、入札書提出前に入札を辞退する場合は、辞退届を提出するものとする。なお、入札書提出締切日時において、入札書又は紙入札参加届出書若しくは辞退届の提出がない場合は、入札参加者は辞退したものとみなすものとする。７－２ 入札書提出後の辞退等入札書提出後、入札の辞退は認めないものとする。また、いったん提出された入札書は、いかなる時点においても書き換え、引き換え又は撤回を認めないものとする。なお、正当な理由がなく落札者が契約を締結しない場合には、発注者が別途定めるところにより指名停止措置を講ずることができるものとし、入札保証金が納入されている場合、納入された入札保証金は返還しないものとする。８．開札８－１ 開札方法開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとする。なお、紙入札による入札参加者がいる場合は、入札執行者の開札宣言後に紙の入札書を開封し、発注者が入札金額、くじ番号を電子入札システムに登録するものとする。８－２ 開札時の立会い電子入札による入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができるものとする。また、紙入札による入札参加者は紙の入札書(入札書は、発注者が指定した日時及び場所に持参すること)を、入札保証金の必要な入札参加者(入札保証金は、開札時に持参すること。)は入札保証金を持参し、原則として開札に立ち会うものとする。7８－３ くじになった場合の取扱い落札となるべき金額を入札した者が複数あった場合は、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定するものとする。(詳細は、本運用基準のＰ．１８、Ｐ．１９を参照)８－４ 再入札等の開札予定日時の設定基準１回目の入札執行により落札者が決定せず、再入札又は随意契約により入札を執行する場合、再入札書又は見積書の開札予定日時は、前回の開札予定日時の翌日の同時刻を標準として設定するものとする。なお、この場合の入札書提出締切日時は、開札予定日時の直前を標準として設定するものとする。８－５ 開札が長引いた場合開札予定日時から落札者決定通知書発行まで著しく遅延する場合は、必要に応じて電子入札システムその他適当な手段により処理状況の情報提供を行うものとする。８－６ 開札の延期開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。８－７ 開札の中止開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札参加者全員に、開札を中止する旨を通知するものとする。なお、提出された入札書は開封しないものとする。

９．システム上の障害等の取扱い９－１ 入札参加者側のシステム障害時天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者(プロバイダを含む。)の原因によるネットワーク障害その他やむを得ない事情により複数の入札参加者が電子入札システムによる入開札に参加できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札業務の延期、従来の入札への移行等の措置を講ずるものとする。なお、入開札業務の延期、従来の入札への移行などの措置を講ずる場合は、必要な事項を電子入札システム、電子メール、電話、ＦＡＸ等により入札参加者に連絡するものとする。９－２ 発注者側のシステム障害時発注者の電子入札システム用サーバー、ネットワークなどに障害が発生し、入開札業務が処理できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札業務の延期、従来の入札への移行などの措置を講ずるものとする。この場合、電子入札システム以外の方法(電8子メール、電話、ＦＡＸ等)により入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。１０．その他１０－１ 電子入札における日付・時刻の基準電子入札における日付・時刻は、電子入札システム上の日付・時刻を基準とする。１０－２ 電子入札システム等の運用時間電子入札システム及び入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)の運用時間は、下記のとおりとする。電子入札システム Ｐ Ｐ Ｉ発注機関８：００ ～ ２２：００(閉庁日を除く)同 左※インターネットによる参照は下記の通り入札参加者９：００ ～ ２０：００(閉庁日を除く)６：００ ～ ２３：００(日曜日、祝日及び年末年始の閉庁日を除く)１０－３ 電子入札における帳票等電子入札案件における帳票等の様式は、本運用基準に定めるもの及び電子入札システムの様式によるものとする。なお、電子入札案件に紙入札(見積を含む。)で参加する場合は、別に定める様式によるものとする。(本運用基準Ｐ．２０からＰ．２３に様式添付)１０－４ 入札関連情報の公表入札に関する情報は、発注者が別途定めるところにより必要な事項を入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)に登録し、インターネットを介して公表するものとする。附 則この豊後大野市電子入札運用基準は、平成１９年５月１日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この豊後大野市電子入札運用基準は、平成１９年５月１日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この豊後大野市電子入札運用基準は、平成１９年９月１日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この豊後大野市電子入札運用基準は、平成２０年５月１日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。9附 則この豊後大野市電子入札運用基準は、平成２３年１月１３日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この豊後大野市電子入札運用基準は、平成２３年７月１９日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この豊後大野市電子入札運用基準は、平成２６年３月１日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この豊後大野市電子入札運用基準は、平成２８年４月１日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。10様式第１号媒 体 提 出 届年 月 日契約担当者 豊後大野市長 様(提出者)住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記案件の資料を(媒体名＊１)で提出します。記１ 案件名称(工事番号および工事名等)２ 提出方法及び書類名(1) 提出方法＊２(2) 提出書類名および提出媒体名＊３〔記載例〕経営事項審査の総合評定値通知書の写し(ＣＤ－Ｒ)(注)＊１ 媒体名には紙媒体又は電子媒体の別を記載してください。＊２ 提出方法は、郵送、持参等の別を記載してください。＊３ 提出媒体名は、電子媒体による提出時のみ記載してください。※ 添付資料を電子入札システム以外の方法で提出した場合で、入札書を電子入札システムにより提出する場合は、指定された期日までに、この「媒体提出届」のみを添付し、電子入札システムでの競争参加資格確認申請書の提出を必ず行ってください。(提出を行っていない場合は、電子入札システムでの入札書提出ができません。)11様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)紙入札(見積)参加届出書年 月 日契約担当者 豊後大野市長 様(申請者)住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続中〕の届出書を提出します。記１ 案件名称(工事番号及び工事名等)２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。)□電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等取得手続き開始時期( )□その他(理由を具体的に記載してください。)電子入札への参加可能予定時期( )受付日時 年 月 日 時 分参加の適否 適 否入札書持参日時 年 月 日 時 分(見積書 場所受付印※発注者が記入12【資料１】受付期間等の標準的な考え方(通常型指名競争入札)※注意事項①電子での入札書の受付開始時刻は9：00、締切時刻は17：00 を基本とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる入札書提出は夜間でも可(20：00 まで)とする。②閲覧期間が1 日の場合の入札書の提出期間は、閲覧期間に1 日を加えた２日とする。③特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可能とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。入札書受付開始日入札書締切日開札予定日9:00～～17:00入札書受付期間閲 覧 期 間閲覧開始日閲覧終了日紙入札(見積)参加届出書受付期間入札書提出日閲 覧 期 間翌日(紙入札による参加の場合)13【資料1－２】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型))※注意事項①電子での入札書の受付開始時刻は9:00、締切時刻は17：00 を基本とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる入札書提出は夜間でも可(20：00 まで)とする。②特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可能とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。

閲覧開始日(入札説明書交付開始日)閲覧終了日翌日競争参加資格確認申請書受付期間(閲覧期間－３日)(競争参加資格証明資料の提出)３日受付開始日参加申請書入札書受付開始日入札書締切日開札予定日9:00～～17:00閲 覧 期 間競争参加資格証明資料の提出期間(閲覧期間－3日)紙入札(見積)参加届出書受付期間 入札書提出日(紙入札による参加の場合)閲 覧 期 間14【資料1－２－１】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型))特定ＪＶ登録が必要な場合)※注意事項①電子での入札書の受付開始時刻は9:00、締切時刻は17：00 を基本とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる入札書提出は夜間でも可(20：00 まで)とする。②特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可能とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。③ 特定ＪＶ登録は、入札参加者が電子入札システムにより資格確認申請書を提出する前に必要となるので、発注者は提出された協定書に基づき、事前にシステム登録を行うこと。また、協定書の提出期限は、資格確認申請書受付期限までに登録の余裕を持って設定すること。なお、協定書の提出期間は電子入札システム上では設定できないため、必ず入札公告等で明示すること。閲覧開始日(入札説明書交付開始日)閲覧終了日翌日競争参加資格確認申請書受付期間(閲覧期間－３日)(競争参加資格証明資料の提出)３日受付開始日参加申請書入札書受付開始日入札書締切日開札予定日9:00～～17:00閲 覧 期 間競争参加資格証明資料の提出期間(閲覧期間－3日)特定JV協定書の提出期間(特定JV登録作業)紙入札(見積)参加届出書受付期間入札書提出日(紙入札による参加の場合)閲 覧 期 間特定JV協定書の提出期限(資格確認申請書提出期間の１～３日前までを設定)特定JV登録作業(発注者)15【資料１－３】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(総合評価方式))※注意事項①電子での入札書の受付開始時刻は 9:00を基本とし、締切時刻は紙入札書の入札書提出日時とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる入札書提出は夜間でも可(20：00 まで)とする。②特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可能とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。閲覧開始日(入札説明書交付開始日)閲覧終了日技術資料審査期間競争参加資格確認申請書受付期間(閲覧期間－３日)・技術資料等の提出３日受付開始日参加申請書入札書受付開始日入札書締切日開札予定日9:00～閲 覧 期 間技術資料等の提出期間(閲覧期間－３日)紙入札(見積)参加届出書 入札書提出日(紙入札による参加の場合)技術資料審査期間紙入札書保管期間１５日以内閲 覧 期 間 １５日以内16【資料1－３－１】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(総合評価方式))特定ＪＶ登録が必要な場合)特定JV登録作業(発注者)※注意事項①電子での入札書の受付開始時刻は 9:00を基本とし、締切時刻は紙入札書の入札書提出日時とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる入札書提出は夜間でも可(20：00 まで)とする。②特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可能とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。③ 特定ＪＶ登録は、入札参加者が電子入札システムにより資格確認申請書を提出する前に必要となるので、発注者は提出された協定書に基づき、事前にシステム登録を行うこと。また、協定書の提出期限は、資格確認申請書受付期限までに登録の余裕を持って設定すること。なお、協定書の提出期間は電子入札システム上では設定できないため、必ず入札公告等で明示すること。閲覧終了日技術資料審査期間競争参加資格確認申請書受付期間(閲覧期間－３日)・技術資料等の提出３日受付開始日参加申請書入札書受付開始日入札書締切日開札予定日9:00～閲 覧 期 間技術資料等の提出期間(閲覧期間－３日)特定JV協定書の提出期間(特定JV登録作業)紙入札(見積)参加届出書 入 札 書 提 出 日(紙入札による参加の場合)技術資料審査期間紙入札書保管期間１５日以内閲 覧 期 間１５日以内閲覧開始日(入札説明書交付開始日)特定JV協定書の提出期間(資格確認申請書提出期限の１～３日前までを設定)17【資料１－４】 受付期間等の標準的な考え方(随意契約)※ 注意事項①電子での見積書の受付開始時刻は9：00、締切時刻は17：00を基本とする。なお、受付期間中の電子入札システムによる見積書提出は夜間でも可(20：00まで)とする。②特段の事情がある場合は、上記の見積書受付期間(時刻)によらないことも可能とするが、その旨を見積参加業者に対し明示すること。また、この場合、見積参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。閲覧開始日閲 覧 期 間閲覧終了日翌日提出意思確認書受付期間見積書締切日時開封予定日9:00～ ～17:00紙入札(見積)参加届出書受付期間見積書提出日(紙見積による参加の場合)見積書受付開始日１日以上 １日以上閲 覧 期 間18【資料２】電子くじの仕組み(基本的な仕組み)開札の結果、落札となるべき金額を入札した者が複数あった場合の電子くじの仕組みは以下のとおりとする。①落札となるべき金額を入札した者のくじ番号の合計を算出する。〔例〕 (会社名) (入札金額) (くじ番号)Ａ社 １，０００，０００円 １２１Ｂ社 １，０００，０００円 ７４５Ｃ社 １，２００，０００円 ３３３Ｄ社 １，５００，０００円 ９６０Ｅ社 １，０００，０００円 ５８１１２１(Ａ社)＋７４５(Ｂ社)＋５８１(Ｅ社)＝１，４４７②上記により算出した合計を、同価となった入札参加者数で割り余りを算出する。１，４４７／３＝４８２･･･１(余りの数)③同価となった入札参加者が、入札書を登録した順に０(ゼロ)から番号を割り振る。※紙入札の場合は、発注者が電子入札システムに登録した時間。

(入札書登録日時) (番号)Ａ社 23 日 10：00 → １番早い → ０Ｂ社 24 日 13：00 → ２番目に早い → １Ｅ社 24 日 16：00 → ３番目に早い → ２※注意事項：紙入札による参加の場合の順位紙入札による参加の場合は、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)の受付日時の早い順に、電子による入札書提出者の最後尾から番号を割り振り、登録する。〔例〕 (入札方法) (番号)Ａ社 電子 → 23 日 10：00(入札書提出時間) → １番早い → ０Ｂ社 電子 → 24 日 13：00(入札書提出時間) → ２番目に早い → １Ｅ社 紙 → 23 日 9：30(様式第２号の受付日時)→ ３番目に早い → ２②により算出した余りの数が１のため、③で１の番号を割り振られたＢ社が落札者となる。(仮に余りの数が０の場合はＡ社、２の場合はＥ社といった結果となる。)結 果19【資料３】 電子くじの仕組み(事後審査方式の入札の場合)事後審査方式による入札において、開札の結果、資格審査及び入札金額内訳書の審査を実施する順位を決定する必要がある。〔例〕(順位) (入札参加者) (入札金額) (くじ番号) (入札書登録日時)１ Ｂ社 100,000,000円 ７４５ 24日13:00２ Ａ社 100,000,000円 １２１ 23日10:00３ Ｅ社 100,000,000円 ５８１ 24日16:00４ Ｃ社 100,200,000円 ３３３ 22日14:00５ Ｄ社 100,500,000円 ９６０ 25日11:00６ Ｆ社 100,500,000円 ６２６ 25日15:00上記のような審査順位を決定するための電子くじの仕組みは、次のとおりとする。①入札金額が同価(総合評価落札方式においては評価値が同数)となっている入札参加者が３者以上いる場合、次のとおり電子くじにより順位を決定する。イ．同価となっている入札参加者のくじ番号の合計を算出する。〔例〕 １２１(Ａ社) ＋ ７４５(Ｂ社) ＋ ５８１(Ｅ社) ＝ １,４４７ロ．上記により算出した合計を同価となっている入札参加者数で割り、余りを算出する。〔例〕 １,４４７ ／ ３ ＝ ４８２・・・１(余りの数)ハ．入札書登録日時の早い順に「０(ゼロ)」から整理番号を割り振り、余りの数と合致した入札参加者が優先順位を得る。〔例〕 (整理番号)Ａ社 → ０Ｂ社 → １ → 余りの数と合致しているため優先順位を獲得。Ｅ社 → ２ニ．優先順位を獲得した入札参加者を除き、残った入札参加者により再度イ～ハの手順を実施する。〔例〕 １２１(Ａ社) ＋ ５８１(Ｅ社) ＝ ７０２ ／ ２ ＝ ３５１・・・０(余りの数)→ Ａ社が優先順位を獲得。ホ．仮に４者以上いる場合は、同様の手順を繰り返す。②最低入札金額以外において、同価となっている金額(総合評価落札方式においては評価値が同数)がある場合でも、上記イ～ホの手順を実施する。〔例〕 ９６０(Ｄ社) ＋ ６２６(Ｆ社) ＝ １，５８６ ／ ２ ＝ ７９３・・・０(余りの数)→ Ｄ社が優先順位を獲得。※電子くじの基本的な仕組み、紙入札の取扱い等は、【資料２】(P.18)を参照。20【資料４－１】電子入札における紙入札書(建設工事用)入 札 書金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円工 事 名工事場所くじ番号豊後大野市契約規則及び豊後大野市電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印契約担当者 豊後大野市長 様(備考)数字は、アラビア数字を使用すること。21【資料４－２】電子入札における紙入札書(建設コンサルタント等委託業務用)入 札 書金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円委託業務名委託業務場 所くじ番号豊後大野市契約規則及び豊後大野市電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印契約担当者 豊後大野市長 様(備考)数字は、アラビア数字を使用すること。22【資料５－１】 電子入札における紙見積書(建設工事用)見 積 書金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円工 事 名工事場所くじ番号豊後大野市契約規則及び豊後大野市電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり見積します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞契約担当者 豊後大野市長 様23【資料５－２】 電子入札における紙見積書(建設コンサルタント等委託業務用)見 積 書金 額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円委託業務名委託業務場 所くじ番号豊後大野市契約規則及び豊後大野市電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり見積します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞契約担当者 豊後大野市長 様豊後大野市電子入札立会要領(趣旨)１ この要領は、豊後大野市が行う電子入札において、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第１項(同令第１６７条の１３の規定により準用する場合を含む。)に規定する立会に関して必要な事項を定めるものとする。(開札における立会)２ 電子入札に参加した者は、開札の立会ができるものとする。なお、立会を希望する場合には、入札書提出締切日時までに契約担当者に立会を希望する旨を申し出なければならない。また、紙入札を行うことが承認された者については、原則として、開札に立ち会わなければならないものとする。(立会者の確認)３ 立会者は、開札が適正に執行されたかどうかについて確認を行うものとする。(システムへの署名)４ 立会者は、上記３の確認後に電子入札システムへ署名を行わなければならないものとする。なお、立会者が複数の場合は、発注者が指名した者(１名)が署名を行うものとする。(随意契約の取扱い)５ 随意契約における見積書開封時の立会については、特段の定めがある事項を除き、本立会要領に定める取扱いに準じるものとする。附 則この要領は、平成１９年５月１日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この要領は、平成２３年１月１３日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この要領は、平成２３年７月１９日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。附 則この要領は、平成２８年４月１日から施行し、同日以後に公告又は入札(見積)通知する案件から適用する。

豊後大野市では、かねてより建設工事の発注にあたりまして、本市経済の活性化及び市内業者(豊後大野市内に主たる営業所がある者)の育成・振興を図る観点から、できる限り市内業者に発注するよう努めております。登録業者各位におかれましては、このような本市の考え方について、ご理解とご協力をいただき、本市発注工事を受注された際には、市内業者のより一層の受注機会の確保について、特段のご配慮を賜りたく、下記事項について十分努力されるようお願い申し上げます。１．本市発注工事の施工に際し、下請発注する場合は、市内業者を活用するよう努めて下さい。

２．工事を下請発注する場合は、建設業法に従い適正な価格で請け負わせること、及び下請代金を適正な期間内に支払うこと等、下請契約及び下請代金支払の適正化に努めて下さい。

３．施工に必要な工事資材、建設機械等を購入又は借入する場合は、市内業者を活用するよう努めて下さい。

市内業者優先発注等について

提出資料一覧①価格理由書②工事費内訳③-1・2手持工事③-3地理関係③-4・5資材状況③-6手持機械④労務者供給⑤公共工事実績入札価格の根拠資料について,番号,提 出 書 類,根拠となる資料の具体例, 1,入札価格理由書, 2,工事費内訳書,購入資材見積書、下請の見積書等,3-1,対象工事の場所の付近における手持ち工事の状況,契約書、仕様書、CORINSの工事ｶﾙﾃ等,3-2,対象工事に関連する手持ち工事の状況,契約書、仕様書、CORINSの工事ｶﾙﾃ等,3-3,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),地図,3-4,手持資材の状況,資材の購入伝票、保管写真等,3-5,資材購入先及び購入先と入札者の関係,資材業者からの見積書、購入伝票等,3-6,手持ち機械の状況,使用重機の車検証等,4,労務者の具体的供給見通し,健康保険証の写等,5,過去5年間に施工した本市における公共工事実績,契約書、仕様書、CORINSの工事ｶﾙﾃ等,様式１,入 札 価 格 理 由 書,契約担当者 豊後大野市長 川野文敏 様,所 在 地,商号又は名称,代 表 者 名 印,１ 工 事 名,２ 工 事 場 所,３ 入 札 金 額,４ 入札額決定理由,様式2,工 事 費 内 訳 書,工事名 ： ,商号又は名称,工種,種別,細別,単位,数量,単価,金額,摘要,様式3-1,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,商号又は名称,発 注 者,工 事 名,工 期,契 約 金 額,備 考, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円,様式3-2,対象工事に関連する手持工事の状況,商号又は名称,発 注 者,工 事 名,工 期,契 約 金 額,備 考, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円,様式3-3, 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),商号又は名称 ,１ 事 業 所 の 所 在 地,２ 資材置場の所在地,３ 施 行 場 所,４ 事業所・資材置場, と施行場所の距離, 事業所・資材置場と施行場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること), 詳細図,様式3－4,手 持 資 材 の 状 況,商号又は名称,品 名,規 格 ・ 型 式,単 位,数 量,備 考,様式3－5,資材購入先及び購入先と入札者との関係,商号又は名称,品 名,数 量,購 入 先,業 者 名,所 在 地, (注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。, 例：関連会社、協力会社、下請会社等,様式3-6,手 持 機 械 の 状 況,商号又は名称,機械名称(購入年),能 力,単 位,数 量,備考(メーカー名等),様式4,労務者の具体的供給見通し,商号又は名称,工 種,職 種,員 数,備 考,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,人/日,日間,様式5,公共工事施工実績,商号又は名称,発 注 者,工 事 名,工 期,契 約 金 額,備 考, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円, 年 月 日,～, 年 月 日,円,