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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名土木建築部 豊後大野土木事務所３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥42,983,600-（税抜き ¥39,076,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ６月２４日 １３時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ６月３０日１０．入札期間令和 ２年 ７月 １日から令和 ２年 ７月 ３日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ７月 ６日 １０時 ０分１２． 工事名 令和２年度 交付地改野 第 ４ ー ５号 道路改良工事１３． 工事場所 三重新殿線 豊後大野市三重町上田原１４． 工期 197日間１５． 工事概要 − １６．その他 −

印刷用印刷用!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料の提出について,大分県豊後大野土木事務所長 後藤 裕司,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,2020/06/24,工事名：,令和２年度 交付地改野第4-5号道路改良工事,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格),提出様式名,添付資料,1,企業に対する要件等, －, □ 別記様式２, －, －,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間で直近のもの。),←P点がなければさらに【非表示】,(1),総合評定値(Ｐ点),2,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等, □ 別記様式３,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,3,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店の所在地,－,□ □ □ □,･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２),□□□,･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式２,(用紙Ａ４),企業に対する競争参加資格等,会社名：,－,－,－,－, －,－, －,－, －,－, －,－, －,－, －,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,(1),総合評定値(Ｐ点),←P点がなければ表示なし,土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記入すること。, ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

,※総合評定値(Ｐ点) 点,(2),有効な経営事項審査等,←P点がなければ(2)を(1)に修正されているか確認,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),別記様式３,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の資格等,第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年,登録番号, －, －,－, －,－, －, －, －,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,(2),配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について,配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック),(ⅰ),新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する □,②該当しない □,(ⅱ),配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、３ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する □,②該当しない □,

令和２年３月２６日以降、入札公告する案件から適用( 別添：4000～5000万円の公告用 )入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。しかし、今回、以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受けて、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(注)公告に記載している別記様式３「配置予定技術者に対する競争参加資格等」の「配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について」において、「該当する」を選択した場合は、3ヶ月未満の配置予定技術者のみの記載となります。3ヶ月未満の配置予定技術者と3ヶ月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできません。この場合は競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。

(別 紙)配置技術者の兼任について本案件は、技術者の兼任に係る対象工事です。

ついては、工事現場に配置する技術者の兼任について、下記のとおり取り扱いますので、手続きに留意のうえ、入札に参加してください。

記＜技術者の兼任に係る取扱＞○ 請負代金額が３，５００万円以上の工事に配置する主任技術者(以下「専任の主任技術者」という。)について、次の条件をすべて満たす工事のうち、建設業法施行令第２７条第２項に該当すると認められる場合は兼任を認めます。(※専任の監理技術者は除く。)なお、兼任可能件数は２件とします。

(１)工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ工事現場の相互の間隔が直線距離で１０ km以内であること。

(２)兼任する２件の工事は発注者が大分県であること。

【参考：建設業法施行令第２７条第２項】前項に規定する建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

※ 契約時に「専任を要する主任技術者の兼任届(別記様式１)」を、解除時に「専任を要する主任技術者の兼任解除届(別記様式２)」を提出してください。

なお、様式は http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kensetsu-yoshiki.html からダウンロードしてください。

＜兼任の該当の可否について＞上記措置により、技術者の兼任を予定している場合は、該当の可否について、公告等に対する質問の受付期間内に発注者へ確認してください。

【提出資料】○兼任先の工事が既に契約履行中の場合①兼任先工事の「現場代理人・主任技術者等選任通知書」の写し②当該工事と兼任する工事の位置図○兼任先の工事が公告中又は指名通知中の場合①公告文の１頁目(工事名称、工事概要等の記載がある頁)の写し又は指名通知書の写し②当該工事と兼任する工事の位置図【提出先】公告等に記載された発注者へ提出してください。