官公需情報ポータルサイト

公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示別府市 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名総務部 契約検査課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥40,250,100-（税抜き ¥36,591,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ６月２９日 １０時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ７月 ８日１０．入札期間令和 ２年 ７月 ９日から令和 ２年 ７月１３日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ７月１４日 ９時１０分１２． 工事名 令和2年度 志高〜野尾原太郎丸線道路整備工事１３． 工事場所 別府市大字東山１４． 工期 令和 ３年 ２月２６日まで１５． 工事概要 − １６．その他 ※最低制限基準価格は落札者決定後に公表（事後公表）します。

号 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び別府市契約事務規則(平成２年別府市規則第４６号)第２２条の規定に基づき公告する。

年 月 日別府市長 長 野 恭 紘本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか別府市電子入札運用基準による。

施工延長 Ｌ＝ ｍ防草コンクリート Ｖ＝ ㎥現場打法枠工 Ｖ＝ ㎥プレキャスト法枠工 Ａ＝ ㎡ネット張工 Ａ＝ ㎡自由勾配側溝(400型) Ｌ＝ ｍ縦排水工 Ｌ＝ ｍ￥４０，２５０，１００－(消費税及び地方消費税を含む。)￥３６，５９１，０００－(消費税及び地方消費税を除く。)３工期 令和３年２月２６日一第１ 競争入札に付する事項１工事名 令和2年度 志高～野尾原太郎丸線道路整備工事293公 告令和 2 6 29２工事場所 別府市大字東山別府市公告第６最低制限基準価格 落札決定後に公表する。

４工事概要５予定価格270.051.62.9238.5123.9268.82.41この工事については、次の１及び２の要件を満たす者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次に掲げる条件をすべて満たすものであること。

２ 配置予定技術者 次に掲げる条件をすべて満たす技術者を専任で配置できること。

第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項区分 要件 備考(1) 資格業種 土木一式工事 別府市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和５５年別府市告示第１７６号)による入札参加資格認定を受けている者であること。(2) 格付 Ａ等級 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条関係 本店とは建設業法に基づく主たる営業所(5)総合評定値(Ｐ点)―(6) 企業の施工実績 ―(3) 許可区分 特定建設業の許可を有すること。

(4)建設業法に基づく本店等の所在地別府市内に本店があること。

(3) 雇用関係 当該入札の申込日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者※ただし、次のア又はイに該当する場合は、３箇月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

ア 新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校、高等学校、特別 支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に 伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 イ 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業 者に要件を満たす技術者がいない場合(1) 国家資格等 建設業法第２６条に規定される上記１の(1)の業種に係る技術者の資格を有する者であること。

(2)監理技術者資格等 当該工事で見込まれる下請契約の下請代金の額の総額が建設業法第３条第１項第２号及び建設業法施行令第２条に規定された金額以上の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。

2 交付については、直接交付を行うほか、電子入札システムによるものとする。

の開庁日の午前８時３０分から午後５時まで。

閲覧方法は(2)で示す場所における電子閲覧のほか、電子入札システムにおける設計図書等閲覧(以下「設計図書等閲覧」という。)によるものとする。

設計図書等の貸出しは一切行わない。

の開庁日の午前８時３０分から午後５時まで。

建設部 都市整備課(工事担当課)住所：別府市上野口町1番15号電話：０９７７－２１－１１１１ (内線：３４３３)遅くとも、(1)の提出期間の末日から起算して３開庁日後からの開庁日の午前８時３０分から午後５時まで。

第３ 入札手続等１ 担当課別府市 総務部 契約検査課住所：大分県別府市上野口町１番１５号電話：０９７７－２１－１２６４(1) 交付期間令和 2 年までの開庁日の午前８時３０分から午後５時まで。

)から令和 2 年 7 月 13 日6 月 30 日(火(3) 交付方法３設計図書等の閲覧期間等(1) 閲覧期間令和 2(3) 閲覧方法月２公告内容の交付期間等(2) 交付場所 別府市 総務部 契約検査課)(月)まで(2) 閲覧場所 別府市役所３階 閲覧室火)から令和 2 年 7 月 13 日年 6 月 30 日( (令和 2 年(4) 回答書の閲覧期間 令和 2 年４設計図書等の質疑応答等(5) 回答書の閲覧方法設計図書等閲覧によるものとする。

火)7 月 13 日(月まで(2) 提出場所(3) 提出方法 書面で持参すること。

)から令和 2 年 7 月 7 日(6 月 30 日(火)まで(1) 提出期間3の開庁日の午前８時３０分から午後５時まで。

・原則、電子入札システムによる。

※添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは次のとおり。

テキストファイルＬＺＨファイルの開庁日の午前８時３０分から午後５時まで。

・原則、電子入札システムによる。

・入札回数は、２回を限度とし、初回の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。

・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

火年 7 日(6 月 30 日((3) 提出資料等 提出資料及び作成方法等は第８による。

令和 2 年水)まで2 年 7(2) 提出方法使用アプリケーション ファイル形式Microsoft WordWord97からWord2016 までのバージョンでの保存Microsoft ExcelExcel97からExcel2016 までのバージョンでの保存(1) 提出期間PDFファイル(Acrobat3からAcrobat10までのバージョンで作成のもの))から令和 2５競争入札参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出(2) 入札方法等(3) その他月 8別府市電子入札立会要領によるものとする。

から令和 2 年 7 月 13 日(月月 9 日(木) )まで６ 入札書の提出(1) 提出期間令和) 9 時 10 分(2) 開札場所 別府市役所 ３階 入札室7 月 14 日(月７ 開札(1) 予定日時 令和 2 年(3) 開札の立会その他のアプリケーション4(1) 積算内訳書の記載レベルは、閲覧用設計書(金額抜き)に対応した同一レベルの項目を記載すること。

(2) 表紙には、住所、商号又は名称、代表者又は受任者氏名、工事名及び工事場所を必ず記載すること。また、本工事費内訳書も記載例に準じ、必ず作成すること。

なお、捺印は、電子入札システムにより提出する場合は不要とする。

(3) 工事価格算出の際に、一括して値引きをしてはならない。ただし、種別内訳内での値引き及び調整は可とする。

(4) 入札書に記載された金額が工事価格の端数を調整又は処理された金額でないこと。

ただし、千円未満の端数は除く。

(5) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計が工事価格と一致していること。

(6) 積算内訳書提出後の差替え、再提出又は撤回はすることができない。

地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく別府市の入札参加制限を受けていない者であること。

公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても別府市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年別府市告示第７６号。以下「指名停止等措置要領」という。)の規定に基づく指名停止期間中でないこと。

開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。

第４ 積算内訳書の作成等１ この入札は、別府市建設工事積算内訳書取扱要領(平成２１年別府市告示第２９３号)を適用する。

２ 入札に際し、入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。

第５ 入札参加事項の共通事項１入札参加制限の有無２ 指名停止の有無３ 様式は、設計図書等閲覧にアップされた様式を参照し作成すること。

４提出の方法は原則、電子入札システムによるものとする。ただし、再度の入札を行う場合は持参するものとする。

５積算内訳書の作成に当たっての留意事項別府市への電子入札システムの利用者登録をしている者であること。

３ 不渡りの有無４破産手続き等の有無５ 電子入札の登録5 競争参加資格がないと認められた者は、第７の４の(2)ただし書きの通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は任意)を持参して求めることができるものとする。

なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。

提出場所は、第３の１の担当課とする。

説明の請求に対する回答は、説明の請求を受けた日の翌日から起算して８日以内に、書面により行う。

入札保証金 免除契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は契約金額の１００分の１０以上とする。

(1) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。

(2) 開札終了後、積算内訳書について審査し、有効な入札を行った者を確定した後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者の申請書等を審査する。

最低価格入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。

ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行うものとし、競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効としその結果を通知する。

なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。

(3) 落札者の決定は、原則として開札日から起算して３開庁日が経過する日までに行うものとする。

(4) 前３項にかかわらず、最低の価格で入札した者が競争参加資格を有しないと確認された場合、別府市建設工事契約に係る最低制限価格制度試行要領の規定に基づく審査を実施する場合又は、別府市建設工事積算内訳書取扱要領の規定に基づく調査を実施する場合は、この限りではない。

第６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明１ 説明の請求２ 回答３入札保証金及び契約保証金(1)(2)事後審査及び落札決定第７ その他の事項１ 現場説明会 実施しない。

２ 最低制限価格この入札は、別府市建設工事契約に係る最低制限価格制度試行要領(平成２１年別府市告示第１８７号)を適用する。

４6 次の各号の一に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(1) 入札者としての資格のない者のした入札(2) 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(5) 入札金額を訂正した入札(6) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(7) 電子入札にあっては、契約担当者が指定する認証方法を用いない者のした 入札(8) 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札(9) 公告に示した競争参加資格のない者又は資料に虚偽の記載をした者の入札(10) 入札金額に対応した積算内訳書を正当な理由なく提出期限までに提出しなかった者のした入札(11) 申請書等及び積算内訳書の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札(12) 開札予定日時までに、書面により「競争参加者としての資格を満たさなくなった(配置予定技術者の配置が困難となった場合等)。」旨の申し出があった者のした入札(13) 当該入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定された場合(談合情報と落札候補者が一致している場合で、次のアからエのいずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

ア 当該談合情報における落札予定金額(率)(以下「落札予定金額(率)という。)が入札結果と一致している場合イ すべての入札参加者(共同企業体にあっては、その組合せ)が、入札結果と一致している場合ウ 入札結果と落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は積算内訳書に不自然な事実がある場合エ その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合(14) その他入札開始前の注意事項又は入札に関する条件に違反した入札６ 入札の無効有部 分 払 無５契約書作成の要否要７ 支払い条件前 払 金 有中間前払金7 この公告に定めのない事項については、別府市要件設定型一般競争入札実要領(平成１９年別府市告示第２３３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、別府市契約事務規則その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。

(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。

この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

ア 指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき(指名停止等措置領領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む。)イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(4) 契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、(3)のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。

この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(5) 契約担当者は、契約締結後において、落札者が(3)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約の解除を行うことができるものとする。

(6) 落札者(落札候補者、最低価格入札者、仮契約者及び契約者を含む。)は、入札後に(3)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

(7) 当該工事に係る下請負契約については、別府市内の本店を有する者を優先して活用するよう努めること。

(8) 当該工事に係る工事材料納入契約を締結する場合には、納入契約の相手方を別府市内に本店を有する者のうちから選定するよう努めること。

(9) 当該入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。

(10) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(11) 当該工事の施工に当たっては、別府市公共工事請負契約約款第６０条に基づき、以下により工事着手前に請負業者賠償責任保険に必ず加入しなければならない。

ア 補填限度額対人賠償 ・ 被害者１名当たりの填補限度額 １億円以上・ １事故全体の填補限度額 ２億円以上対物賠償 １事故全体の填補限度額 ３千万円以上免責金額(自己負担額) １０万円以内イ 被保険者名 発注者、受注者、全下請負人とすること。

ウ 被保険者間交差責任担保特約条項を附帯すること。

エ 填補する期間は契約工期及び終了日から１４日を含むものとする。

(12) その他不明な点は、別府市総務部契約検査課まで照会のこと。

８ その他(1)8申請書等作成にあたっては、下表による。

1 競争入札参加資格確 ・提出する場合は、申請者の捺印後の様式をスキャニング等認申請書 で作成したファイルとして行うこと。

2 競争参加資格状況表(1) 本店等所在地 ・記載の必要なし(2) 発注業種の認定状況 ・業種及び格付を記載すること。

(3) 経営事項審査 ・記載の必要なし(4) 履行実績 ・記載の必要なし(5) 配置予定技術者 ・様式第４号を添付すること。

(6) 配置予定技術者の ・いずれかにチェックすること。

雇用関係について3 履行実績(1) 工事名称等 －4 配置予定技術者の資格・建設工事等の経験(1) 配置予定技術者 ・企業と配置予定技術者との雇用関係が、当該入札の申込日以前に３箇月以上雇用されていることが確認できる資料の写し(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。

※ただし、次のア又はイに該当する場合は、３箇月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

ア 新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学 校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行う よう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、 当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合イ 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患し たため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場 合(2) 保有する資格 ・第２の２の(1)及び(2)に示す要件をすべて満たしていることが確認できるよう配置予定技術者の資格を記載すること。

・免許・資格者証等の写しを添付すること。

(3) 施工経験 ・記載の必要なし。

様式第3号様式第4号第８ 申請書等の作成作成事項 提出様式 添付資料・注意事項様式第1号(その1)様式第2号(その1)95 その他留意事項(1) 配置予定技術者 ・複数の候補者に係る注意事項 配置予定の技術者として複数の候補者がある場合は、複 数の候補者を届け出ることができる。

・重複の候補者 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者 とする場合において、他の工事を落札した場合等、配置 予定の技術者を確実に配置することができると判断でき ない場合は入札してはならず、他の工事を落札したこと により配置予定の技術者を配置することができないにも かかわらず入札をした場合においては、指名停止等措置 要領に基づく指名停止を行うことがある。

・専任性違反 落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の 専任性違反の事実が確認された場合は、契約を締結しな いことがある。

・配置予定技術者の交代 契約に当たっては様式第４号により提出した配置予定技 術者を配置するものとし、当該配置予定技術者の交代に ついては、死亡、傷病、退職等のようなやむを得ない場 合を除き、これを認めない。病気等の理由により、配置 予定技術者を変更する場合は、第２の２に示す基準を満 たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置 しなければならない。

(2) 申請書等作成 ・当該様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載に係る留意事項 がない場合及び未記入の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合には、その者のした入札を無効として取り扱う。

・様式は、設計図書等閲覧にアップされた様式を必ず使用すること。

・添付書類がある場合は、スキャニング等で作成したファイルとして添付すること。

・電子入札システムにおける添付データについては、容量の制限(１０ＭＢ)があるので十分留意すること。

・申請書等の提出を電子入札システムで行わなければ、以降の入札書提出等の電子入札システムでの処理ができなくなるので留意すること。

―107月17日 金7月16日 木7月15日 水落札候補者決定(7/14)7月14日 火開札日閲覧終了 受付終了(7/13) (7/13) (7/13) (7/13)7月13日 月↓10 ↓10 ↓37月12日 日↓3交付終了 閲覧終了7月11日 土↓9 ↓9 ↓2 ↓27月10日 金(7/9) (7/9)↓8 ↓8 ↓1 ↓17月9日 木閲覧開始期限↓7 ↓7 (7/8)7月8日 水受付開始↓7受付終了受付終了↓6 ↓6 (7/7) ↓67月7日 火↓6↓5 ↓5 ↓5 ↓57月6日 月7月5日 日7月4日 土↓4 ↓4 ↓4 ↓47月3日 金↓3 ↓3 ↓3 ↓37月2日 木↓2 ↓2 ↓2 ↓27月1日 水↓1 ↓1 ↓1 ↓16月30日 火受付開始(6/30) (6/30) (6/30) (6/30)交付開始 閲覧開始 受付開始(7日間) (3日間) 7月14日6月29日 月公告日(6/29)回 答 書 参加申請書 入 札 書 開 札(10日間) (10日間) (6日間) (3日間)ｶﾚﾝﾀﾞｰ 曜日公 告 閲 覧 質 問 書

( 別添 )入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３箇月以上の雇用関係にあることが必要とされています。しかし、今回、次のア又はイに該当する場合は、３箇月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。ア 新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合イ 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(注)公告に記載している様式第２号(その１)「競争参加資格状況表」の「配置予定技術者の雇用関係について」において、「該当する」を選択した場合は、3箇月未満の配置予定技術者のみの記載となります。3箇月未満の配置予定技術者と3箇月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできません。この場合は競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。