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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示宇佐市 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名総務部 行財政経営課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 解体工事５．予定価格（税込み）¥208,505,000-（税抜き ¥189,550,000-）６．最低制限価格（税込み）¥156,310,000-（税抜き ¥142,100,000-）７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ７月 ７日 ９時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ７月３０日１０．入札期間令和 ２年 ７月３１日から令和 ２年 ８月 ４日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ８月 ５日 １０時 ０分１２． 工事名 令和２年度宇佐市旧庁舎（旧本館・旧別館）解体工事１３． 工事場所 宇佐市大字上田１４． 工期 令和 ３年 １月２５日まで１５． 工事概要 解体工事 旧本館：鉄筋コンクリート造 ４階建て 延べ面積 ５，８７８ｍ２ 旧別館：鉄筋コンクリート造 平屋建て 延べ面積 ６５６ｍ２ その他：渡廊下解体、スロープ解体、外構撤去、物置移設 １６．その他 −

様式第１号(第６関係)要件設定型一般競争入札公告令和２年７月７日宇佐市長 是 永 修 治本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか宇佐市電子入札運用基準による。１ 工 事 概 要(1) 工 事 名 令和 2 年度宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事(2) 施工場所 宇佐市大字上田(3) 工事概要 解体工事旧本館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4階建て 延べ面積 5,878ｍ2旧別館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 平屋建て 延べ面積 656ｍ2その他：渡廊下解体、ｽﾛｰﾌﾟ解体、外構撤去、物置移設(4) 工 期 契約締結の日の翌日から１６６日間２ 予 定 価 格 １８９，５５０，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)３ 最低制限価格 １４２，１００，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)４ 入札保証金 免 除５ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上６ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている共同施工方式(甲型)の特定建設工事 次に掲げる要件をすべて満たしている共同施工方式(甲型)の特定建設工事 次に掲げる要件をすべて満たしている共同施工方式(甲型)の特定建設工事 次に掲げる要件をすべて満たしている共同施工方式(甲型)の特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。(以下「共同企業体」という。)であること。(以下「共同企業体」という。)であること。(以下「共同企業体」という。)であること。共同企業体の要件(1) 共同企業体の要件ア 構成員の数２者又は３者とする。イ 構成員の組み合わせ(２)ア「全構成員共通の要件」及び(２)イ「代表構成員の要件」のすべてを満たす代表構成員１者と(２)ア「全構成員共通の要件」及び(２)ウ「その他の構成員の要件」のすべてを満たすその他の構成員１者又は２者の組み合わせとする。なお、共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。ウ 結成方法自主結成とする。エ 出資比率(ア)すべての構成員の出資比率について、３０パーセント以上、３者の場合は２０パーセント以上の出資比率であること。(イ)代表構成員は、当該企業体の構成員のうち出資比率が最大であること。オ 存続期間(ア)当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体成立してから、当該工事の完成後３か月間存続するものであること。当該期間満了後において、当該工事につき、瑕疵担保責任がある場合は、各構成員は、連帯してその責めを負うものとする。(イ)当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体成立してから、当該工事の請負契約が締結された日まで存続するものであること。(2)構成員の資格要件ア 全構成員共通の要件(ア) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(イ) 宇佐市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について(平成17 年宇佐市告示第 104 号)により令和２・３年度宇佐市建設工事競争入札参加資格者名簿において解体工事に登録されている者であり、かつ、市内に本店を有する者として登録されていること。(ウ) 宇佐市への電子入札システムの利用者登録をしている者 宇佐市への電子入札システムの利用者登録をしている者 宇佐市への電子入札システムの利用者登録をしている者 宇佐市への電子入札システムの利用者登録をしている者であること。(エ) 公告日から開札予定日までの間に、宇佐市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成 17 年宇佐市告示第 106号)に基づく指名停止を受けていないこと。(オ) 開札予定日以前６か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(カ) 破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。(キ) 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第２項の経営事項審査の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。(ク) 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係のある複数の者の参加の制限この入札に参加する複数の者の関係が、以下のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札は全て無効とする(該当する者全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ａ 資本関係次に掲げるいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ａ) 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｂ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ｂ 人的関係次に掲げるいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ａ)については，会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ａ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｂ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ｃ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ａ又はｂと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(ケ) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ｂ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員が役員となっている事業者ｄ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者ｅ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者ｆ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者ｇ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ｈ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(コ) 当該工事に係る設計業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面において関連がある者でないこと。ａ 「当該工事に係る設計業務の受注者」とは(株)久米設計(本店 東京都江東区)である。b 「当該受注者と資本・人事面において関連がある者」とは次のいずれかに該当するものである。(ａ) 受注建設コンサルタントの発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は、出資者よりも特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)(ｂ) 受注建設コンサルタントの代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者イ 代表構成員の要件(ア) 解体工事について建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。(イ) 代表構成員は、当該工事において中心的役割を担う者であり施工能力(平成 30 年 10月１日から令和元年9月30日までの間の決算日を基準日とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書に記載されている「解体工事」における総合評定値をいう。)及び出資比率が当該共同企業体の構成員のうち最大の者であること。出資比率が当該共同企業体の構成員のうち最大の者であること。出資比率が当該共同企業体の構成員のうち最大の者であること。出資比率が当該共同企業体の構成員のうち最大の者であること。(ウ) 次に掲げる要件をすべて満たす監理技術者を専任で配置できること。ａ 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の規定にされる当該建設工事の業種(解体工事)における技術者を配置できること。※平成28年５月31日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、令和３年３月 日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、令和３年３月 日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、令和３年３月 日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、令和３年３月31日までの間は、解体工事業の技術者とみなす。日までの間は、解体工事業の技術者とみなす。日までの間は、解体工事業の技術者とみなす。日までの間は、解体工事業の技術者とみなす。ｂ 建設業法第 26 条に規定されている解体工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ｃ 当該入札の参加資格証明申請日以前３か月以上前に雇用された者で直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、 ※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、 ※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、 ※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、3ヶ月未満であっても差し支えないものとする。①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別 め、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別 め、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別 め、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児の 支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児の 支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児の 支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(エ)施工実績国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した公共工事で、平成22年度以降公告日までの間に次のいずれかに該当する施工実績を有すること。なお、共同企業体での施工実績は出資比率20％以上のものとする。a 解体工事の実績元請として完成・引渡しが完了した 1 棟の延床面積が 500 ㎡以上の鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の解体工事の施工実績 リート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の解体工事の施工実績 リート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の解体工事の施工実績 リート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の解体工事の施工実績(建築一式工事で発注した解体工事又は新築工事(改築工事を含む。)に伴う解体工事を含む。)。

ｂ 建築一式Ａ等級の資格を有する者に係る実績元請として完成・引渡しが完了した 1 棟の延床面積が 1,000 ㎡以上の鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の新築工事 クリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の新築工事 クリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の新築工事 クリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の新築工事(改築工事を含む。)を施工した実績。ウ その他の構成員の要件(ア)次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を専任で配置できること。ａ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条の規定にされる当該建設工事の業種(解体工事)における技術者を配置できること。※平成28年５月31日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、令和３年３月 日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、令和３年３月 日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、令和３年３月 日以前からとび・土工工事の技術者であった者は、令和３年３月31日までの間は、解体工事業の技術者とみなす。日までの間は、解体工事業の技術者とみなす。日までの間は、解体工事業の技術者とみなす。日までの間は、解体工事業の技術者とみなす。ｂ 当該入札の参加資格証明申請日以前３か月以上前に雇用されたもので直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、 ※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、 ※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、 ※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、3ヶ月未満であっても差し支えないものとする。①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別 新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別 新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別 新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児の 支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児の 支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児の 支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(イ) 施工実績国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した公共工事で、平成22年度以降公告日までの間に次のいずれかに該当する施工実績を有すること。なお、共同企業体での施工実績は出資比率20％以上のものとする。a 解体工事の実績元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の解体工事の施工実績(建築一式工事で発注した解体工事又は新築工事(改築工事を含む。)に伴う解体工事を含む。)。ｂ 建築一式Ａ等級の資格を有する者に係る実績元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の新築工事(改築工事を含む。)を施工した実績。７ 設計図面等の閲覧及び貸出し設計図書等については大分県共同利用型電子入札システム(入札情報サービス)のホームページに次の閲覧期間中、掲載するものとする。ただし、図面が見づらいなど縮小前の図面の閲覧を希望する場合は、次のとおり図面を閲覧することができる。(1) 閲覧場所 宇佐市総務部行財政経営課(2) 閲覧期間 令和２年７月７日(火)から令和２年８月４日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(3) 閲覧時間 午前９時から午後５時まで(午後０時15分から午後１時までを除く。)８ 公告事項等に対する質問及び回答(1) 質問方法及び宛て先 設計図書に関する質問書(様式第６号)によりEメールで宇佐市総務部行財政経営課宛てに申し出ること。(E-mail:kensa04@city.usa.lg.jp)(2) 申出期間 令和２年７月７日(火)午前９時から令和２年７月１７日(金)午後５時まで(3) 回答内容と方法 質問及び回答は随時宇佐市ホームページに掲載するものとし、最終回答は令和２年７月２２日(水)午後５時までに行う。(4) 回答掲載期間 令和２年７月７日(火)午前９時から令和２年８月４日(火)午後５時まで９ 特定建設工事共同企業体の登録特定建設工事共同企業体協定書(以下「協定書」という。)の写しを提出 特定建設工事共同企業体協定書(以下「協定書」という。)の写しを提出 特定建設工事共同企業体協定書(以下「協定書」という。)の写しを提出 特定建設工事共同企業体協定書(以下「協定書」という。)の写しを提出し、電子入札システムの登録を受けなければならない。なお、協定書は「大分県共同利用型入札情報システム」の当該公告案件の添付書類欄に掲載された様式を必ず使用すること。(1) 提出期間令和２年７月７日(火)午前９時から令和２年７月２７日(月)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2) 提出場所 宇佐市総務部行財政経営課(3) 提出方法 書面は持参して提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。10 競争入札参加資格証明申請書及び入札参加資格を確認する資料(以下「申請書等」とい 競争入札参加資格証明申請書及び入札参加資格を確認する資料(以下「申請書等」とい 競争入札参加資格証明申請書及び入札参加資格を確認する資料(以下「申請書等」とい 競争入札参加資格証明申請書及び入札参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。

)の提出期間及び方法等(1) 提出期間令和２年７月７日(火)午前９時から令和２年７月３０日(木)午後５時まで(2) 提出書類ア 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(様式第２号(その 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(様式第２号(その 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(様式第２号(その 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(様式第２号(その2))【２者・３者用】イ 履行実績(様式第３号(その1))(3) 提出方法原則、電子入札システムによるものとする。なお、入札に際し、添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。番号 使用アプリケーション ファイル形式１ Microsoft Word Word97からWord2010のバージョンでの保存２ Microsoft Excel Excel97からExcel2010のバージョンでの保存３ その他のアプリケーション PDFファイル(Acrobat３からAcrobat10のバージョンで作成したもの)テキストファイル※ 上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を上記の形式にして保存すること。(4) その他申請書等の提出は、９の協定書を提出し、共同企業体として電子入札システムの登録を受け 申請書等の提出は、９の協定書を提出し、共同企業体として電子入札システムの登録を受け 申請書等の提出は、９の協定書を提出し、共同企業体として電子入札システムの登録を受け 申請書等の提出は、９の協定書を提出し、共同企業体として電子入札システムの登録を受けた後、電子入札システムにより共同企業体名で行わなければならない。また、当該申請書等及 た後、電子入札システムにより共同企業体名で行わなければならない。また、当該申請書等及 た後、電子入札システムにより共同企業体名で行わなければならない。また、当該申請書等及 た後、電子入札システムにより共同企業体名で行わなければならない。また、当該申請書等及び入札書の提出時に使用するＩＣカードは、当該共同企業体の代表構成員のＩＣカードでなけ び入札書の提出時に使用するＩＣカードは、当該共同企業体の代表構成員のＩＣカードでなけ び入札書の提出時に使用するＩＣカードは、当該共同企業体の代表構成員のＩＣカードでなけ び入札書の提出時に使用するＩＣカードは、当該共同企業体の代表構成員のＩＣカードでなければならない。なお、代表構成員のＩＣカード以外でした申請書等及び入札書の提出は無効と ればならない。なお、代表構成員のＩＣカード以外でした申請書等及び入札書の提出は無効と ればならない。なお、代表構成員のＩＣカード以外でした申請書等及び入札書の提出は無効と ればならない。なお、代表構成員のＩＣカード以外でした申請書等及び入札書の提出は無効とする。11 配置予定技術者等(1) 上記６(２)イ(ウ)及び６(２)ウ(ア)の要件を満たす技術者を配置できること。なお、申請書等に配置予定技術者として記載した者を当該工事に配置するものとし、病休、死亡及び退職等極めて特殊な場合であって、市長が承認した場合を除き契約時の変更を認めないものとする。また、その場合にあっては、当初の配置予定技術者と同等以上の者を当該工事に配置しなければならない。なお、現場代理人は代表構成員より配置すること。なお、現場代理人は代表構成員より配置すること。なお、現場代理人は代表構成員より配置すること。なお、現場代理人は代表構成員より配置すること。(2) 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない者(建設業法第 26 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない。(現場代理人について同様。以下同じ。)ただし、入札公告の対象工事の契約(仮契約の場合は本契約。

なお、その場合における既に入札している案件についての取り扱いについては「入札者としての資格のない者のした入札」として無効入札として取り扱うものとする。※ 申出書の記載例は宇佐市ホームページの【要件設定型一般競争入札(電子入札方式：事後審査型)様式】に例示している。(4) 建設業法第 26 条第 3 項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は当該競争入札参加資格証明申請日以前３か月以上前に雇用された者で直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。※ ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３か月未満の雇用関係であっても差し支えな ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３か月未満の雇用関係であっても差し支えな ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３か月未満の雇用関係であっても差し支えな ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３か月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。① 新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援 、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援 、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援 、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該 学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該 学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該 学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合② 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満た 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満た 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満た 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(5) 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所専任技術者、建築事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事業所等において専任を要するとされている者は、現場代理人、専任の主任(監理)技術者として配置することはできない。(6) (3)の手続きを怠った場合においては、宇佐市指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。12 入 札(1) 入札書提出期間令和２年７月３１日(金)午前９時から令和２年８月４日(火)午後５時まで(2) 入札方法原則、電子入札システムによるものとする。入札書の提出に際しては、必ず共同企業体名で行い、代表構成員のＩＣカードを使用 入札書の提出に際しては、必ず共同企業体名で行い、代表構成員のＩＣカードを使用 入札書の提出に際しては、必ず共同企業体名で行い、代表構成員のＩＣカードを使用 入札書の提出に際しては、必ず共同企業体名で行い、代表構成員のＩＣカードを使用すること。なお、代表構成員のＩＣカード以外でした申請書等及び入札書の提出は無効 すること。なお、代表構成員のＩＣカード以外でした申請書等及び入札書の提出は無効 すること。なお、代表構成員のＩＣカード以外でした申請書等及び入札書の提出は無効 すること。なお、代表構成員のＩＣカード以外でした申請書等及び入札書の提出は無効とする。(3) 入札回数原則として初度のみ1回とする。(4) 入札金額内訳書の提出入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に対応した入札金額内訳書(発注者が提供した様式を使用するものとするが、内容を満たしていれば任意の様式でも差し支えない)を原則、電子入札システムにより提出をすること。作成方法、審査基準等は、建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領によることとし、入札金額内訳書の作成上の注意事項を参考とすること。なお、提出された入札金額内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。※ 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準 に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準 に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準 に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準(1)～(6)の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。(5) その他(ア)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。13 開 札(1) 日時 令和２年８月５日(水) 午前１０時００分 から(2) 場所 宇佐市役所入札室(本庁３階)(3) 落札候補者 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。14 立会人宇佐市電子入札立会要領(平成19年宇佐市契約第0608005号)の定めるところによる。15 入札参加資格の事後審査及び落札者の決定(1) 開札後は、落札候補者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。(2) 有効に提出された入札参加資格証明書類により、落札候補者の入札参加資格があることが確認できた場合は、当該落札候補者を落札者とする。(3) 落札候補者の入札参加資格がないと確認された場合は、当該落札候補者のした入札は無効となり、次順位者以降について順次同様の確認を行って落札者を決定する。(4) 落札者の決定は原則として、開札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日、及び祝日を除く。)以内に落札候補者へ通知する。ただし、最低の価格で入札した者が入札参加資格を有しないと確認された場合は、この限りでない。

16 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明(1) 入札参加資格がないと認められた入札参加希望者は、市長に対し、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。ア 提出期限 通知を受けた日の翌日から起算して７日以内の午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 提出場所 宇佐市大字上田１０３０－１ 宇佐市総務部行財政経営課ウ 提出方法 書面(様式任意)は持参又は郵送によるものとする。(2) (1)への回答は、(1)アに規定する期間の最終日の翌日から起算して８日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。17 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(1) 入札者としての資格のない者のした入札(2) 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(5) 入札金額の訂正に訂正印のない入札(6) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(7) 公告に示した入札参加資格のない者又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(8) 設計図書購入を入札参加要件としている場合において、設計図書購入確認票を提出しない者のした入札(9) 提出期限までに入札金額費内訳書を提出しなかった者のした入札(10) 入札金額内訳書と入札書の金額が一致しない入札(11) 入札金額内訳書の内訳が記載されていない又は記載内容に誤り、漏れがある入札(12) 入札金額内訳書の説明を求めた場合に正当な理由なくこれを拒否した者のした入札(13) 予定価格を超える金額の入札(14) 最低制限価格未満の金額の入札(15) 申請書等を提出期限までにすべて提出しない者のした入札(16) 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札(17) 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札(18) その他入札に関する条件に違反した入札18 その他(1) この公告に定めのない事項については、宇佐市要件設定型一般競争入札実施要領(平成22年宇佐市契約第0329002号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、宇佐市契約事務規則(平成17年宇佐市規則第34号)、宇佐市公正入札調査制度実施要領(平成 20 年宇佐市契約第 0501001 号)、最低制限価格の設定に関する要綱(平成 21 年宇佐市要綱第16号)、建設工事請負契約書その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。(2) 当該契約の契約締結は、地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号及び宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 べき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 べき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 べき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年宇佐市条例第46号)第2条に規定する市議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結 る市議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結 る市議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結 る市議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後契約の保証が付されたことを確認した後、本契約を成立させる旨の意思表 し、議会議決後契約の保証が付されたことを確認した後、本契約を成立させる旨の意思表 し、議会議決後契約の保証が付されたことを確認した後、本契約を成立させる旨の意思表 し、議会議決後契約の保証が付されたことを確認した後、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに本契約となるものである。(3) ７(2)ア(イ)建設業法に基づく本店等の所在地の入札参加資格要件を大分県内又は県内の一部の地域に限定した場合において、競争入札参加資格を有する入札参加者が３者(大分県外に拡げた場合は２者)に満たない場合その他事業の推進に著しく支障を来たした場合は、開札の中止、又は延期することがある。(4) 落札候補者は、１１(2)に掲げる書類のほか、必要に応じて契約担当者が指定する資料を提出しなければならない。(5) 契約担当者は、開札後、落札決定するまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 宇佐市指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき。イ 入札公告に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったとき。(6) 契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、(5)のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(7) 契約担当者は、契約締結後において、契約者が(5)又は(6)に該当していた場合は、契約の解除を行うことができるものとする。(8) 落札者は、落札の通知を受けた日を含め７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。(9) 開札から請負契約締結に至る間において落札者が落札したにもかかわらず契約を締結しないときは、落札額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５を違約金として徴収する。(10) 提出された書類は返却しない。(11) 入札参加に係る全費用は、入札参加希望者の負担とする。(12) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。19 照会先宇佐市総務部行財政経営課契約係〔電話0978-27-8117〕

1令和2年度宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事 令和2年度宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事 令和2年度宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事 令和2年度宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事宇佐市 大字 上田2数 量解体工事 旧本館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4階建て 延べ面積 5,878㎡ 旧本館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4階建て 延べ面積 5,878㎡ 旧本館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4階建て 延べ面積 5,878㎡ 旧本館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4階建て 延べ面積 5,878㎡ 旧別館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 平屋建て 延べ面積 656㎡ 旧別館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 平屋建て 延べ面積 656㎡ 旧別館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 平屋建て 延べ面積 656㎡ 旧別館：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 平屋建て 延べ面積 656㎡ その他：渡廊下解体、ｽﾛｰﾌﾟ解体、外構撤去、物置移設 その他：渡廊下解体、ｽﾛｰﾌﾟ解体、外構撤去、物置移設 その他：渡廊下解体、ｽﾛｰﾌﾟ解体、外構撤去、物置移設 その他：渡廊下解体、ｽﾛｰﾌﾟ解体、外構撤去、物置移設 3 4 歩掛適用年月日5 6 有 無7 有 無8 有 無9(１) 参考資料は、発注者が用いた積算資料を、参考として提示するものである。

(２) 別紙仕様書、現場説明書参照のこと。

(３) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者の配置等については、建設業法第１９条の２、同法第２６条及び同法第２６条の２に定めるところによるものとする。

(４) 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事務所等において専任を要するとされている者は、現場代理人として配置できない。また専任の主任技術者又は専任の監理技術者としても配置できない。

(５) 受注者は、建設資材を調達する場合には、大分県内で産出、生産または製造されたものを優先して使用すること。特に、使用木材については市産材を積極的に使用すること。

(６) 受注した市発注工事等の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り市内業者を活用するように努めてください。

(７) 当該工事に係る設計業務等の受託者(㈱久米設計)又は当該受託者と資本・人事面において関連がある者は、当該入札に参加できない。

(８) その他※当該工事は議会議決に付すべき契約につき、仮契約ののち議会議決(可決)によって本契約 となる。

積 算 参 考 資 料 (工 事)工 事 主 管 課 総務部行財政経営課概 要公共建築工事標準単価積算基準工 事 名工事場所工 事 概 要名称・規格工 種 区 分 解体工事施工時間制約の有無時間的制約の有無イメージアップの有無留意事項参考歩掛書 公共建築工事標準単価積算基準 令和2年3月単価適用年月日 令和2年5月Ⅰ 工程関係 ア．工種( 旧議会棟解体工事 ) イ．着工予定( 令和2年9月上旬 )ア．工種( 外構工事 ) イ．着工予定( 令和3年1月上旬 )ア．工種( 新別館改修工事 ) イ．期間( 令和2年10月上旬～令和2年10月下旬 )ウ．方法( )3 関係機関との協議あり ア．協議者( ) イ．期間( )4 その他( )Ⅱ 用地関係 1 用地・補償物件等の未処理部分あり ア．区間(№ ～№ ) イ．処理見込時期( 年 月)2 仮設ヤード等の使用条件あり ア．場所( ) イ．期間( )3 その他( )Ⅲ 公害関係 ア．騒音 イ．振動 ウ．水質 エ．その他( )オ．施工方法( ) カ．作業時間( )2 事業損失防止に関する調査あり ア．調査の項目( )3 その他( )Ⅳ 安全対策関係 1 近接作業制限あり( ) ア．工法制限あり( ) イ．作業時間制限あり( )2 発破作業制限あり ア．防護工法指定あり( ) イ．作業時間制限あり( )ア．配置人員( 1 人) イ．作業時間帯( 昼間 ・ 夜間 ・24Ｈ )ウ．交代要員( 有 ・ 無 ) エ．期間( 120 日)4 その他( )Ⅴ 工事用道路関係 1 一般道路(搬入路)の使用制限あり ア．搬入経路指定あり( ) イ．作業時間制限あり( )ア．全面占用可( ) イ．片側占用可( )ウ．時間制限あり( )ア．一般交通供用あり( ) イ．安全施設必要( )ウ．路面工(工種 ) エ．工事完了後存置( )4 その他( )Ⅵ 仮設備関係 1 仮設物の指定または一部指定 ア．工種( )2 仮設構造物の転用、兼用あり ア．仮設構造物( )3 その他( )Ⅶ 残土・産業廃棄 ア．場所( ) イ．運搬距離( km)物関係 ウ．投棄料計上あり エ．押土、整地必要2 産業廃棄物の処理条件あり ア．種類( ) イ．運搬距離( km)3 その他( )Ⅷ 工事支障物件等 ア．電気 イ．電話 ウ．水道 エ．下水道 オ．( )カ．移設、撤去、防護方法等( )ア．電気 イ．電話 ウ．水道 エ．下水道 オ．( )カ．内容( )3 その他( )Ⅸ 排水工 1 濁水、湧水等の処理条件あり ア．方法( )(濁水処理含) 2 その他( )Ⅹ 薬液注入関係 1 施工、管理方法の条件あり ア．施工区分( )イ．注入材料及び注入量( )ウ．施工範囲( )エ．その他( )Ⅺ その他 1 現場発生材あり ア．品名( ) イ．納入場所( )2 支給品あり ア．品名( ) イ．納入場所( )3 関係機関、自治会等の条件ありエ．その他( )4 その他( )現 場 説 明 書施工条件明示下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けることになるので参考のため明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生した時は、発注者と協議し適切な措置を講じるものとする。

明 示 項 目 明 示 項 目 制 約 条 件 等2 施工時期の制約、施工方法の制限あり1 施工方法の制限あり3 交通整理員等の配置2 一般道路の占用可能3 仮設道路の設置条件あり1 関連する別途発注工事ありア.内容( )イ.該当工種( ) ウ．条件等( )1 残土の処理条件あり1 占用支障物件あり2 新設占用物件と重複工事あり位 置 図配 置 図工事場所宇佐市大字上田令和2年度宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事設 計 書宇 佐 市第１条 (指示・承諾・協議)指示を要する事項については、監督員指示書により行うものとする。

第２条 (下請負人の選定)第３条 (再生資材等の利用)第４条 (暴力団等の契約からの排除)１)① ② ③ ④ ⑤⑥ ⑦２)第５条 (現場代理人の工事現場への常駐)１)①②③ ④第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等)１)① ② ③２)３)特 記 仕 様 書承諾又は協議を要する事項については、工事打合せ簿により行うものとする。

※「工事打合せ簿」の電子データは、宇佐市ホームページ内(http://www.city.usa.oita.jp/soshiki/7/454.html)にて掲載している。

受注者は、指名停止期間中の者を下請人とすることはできない。

本工事においては、原則として再生資材等を利用することとする。

受注者は、次の①から⑦のいずれかに該当してはならず、契約締結後に該当することが確認された場合は、約款第４８条に規定する契約解除要件に該当するため注意すること。また、落札者が次の①から⑤のいずれかに該当することが確認された場合は、その者と契約を締結しない。

役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下この条において「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

この契約に関し、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

この契約に関し、受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

下請契約等の相手方に対しても、上記１)の趣旨について周知すること。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐しなければならない。

ただし、発注者との連絡体制が確保され、かつ、次の１)又は２)に該当する期間において、発注者が認めた場合には工事現場への常駐を要しない。

工事現場が稼働していない期間契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。

本工事の落札者は、建設業法第２６条に定める主任(監理)技術者として、直接的な雇用関係を有する者を配置しなければならない。なお、配置期間は工期の始期日から目的物引渡の日までとする。

また、落札価格(税込み)が７，０００万円以上の場合においては、入札の申込みがあった日(指名競争入札に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日)(以下、「入札の申込みがあった日等」という。)以前３箇月以上前に雇用された者を本工事に専任で配置しなければならない。

ただし、配置技術者の専任期間については、契約工期を原則とし、次のとおり取り扱う。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、配置技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との協議において定める。

配置技術者は、原則として完成期限まで工事現場への専任を要するものとするが、完成期限までに検査が終了した場合(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)については、その後の事務手続、後片付け等の期間における工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した日(検査結果通知書における検査年月日)とする。

専任で配置する主任技術者は、本工事と近接工事(諸経費調整を行う工事に限る)が密接な関係にある場合に限り、兼任を認める場合がある。

本工事の落札者は、主任技術者等選任通知事務処理要領に基づき、「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」を落札決定から７日以内に発注者に提出すること。提出については、当該配置技術者と直接的な雇用関係を有すること又は、入札の申込みがあった日等以前３箇月以上前に雇用された者であることを証する客観的資料として、健康保険被保険者証等の写しを添付しなければならない。

本工事の落札者が、上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できない場合は、契約を締結しないこととなるため、契約辞退届を発注者へ提出すること。

また、落札決定後に上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できずに契約の締結ができないときは、「大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領」に基づき、指名停止措置となることがある。

上記のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。

第７条 (設計変更の手続き)第８条 (建設副産物の処理)※第９条 (建設発生土の処理)１)２)３)４)５)６)７)※第１０条 (排ガス対策型建設機械の使用)１)２)３)第１１条 (数量内訳書の取り扱い)１)２)第１２条 (材料及び下請業者)１)２)設計変更については、宇佐市公共工事請負約款及び公共建築工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書によるものとする。

本工事の受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成１４年５月３０日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成１４年５月３０日)」を遵守して「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ入力システム)(以下「システム」という)」で作成し、施工計画書に添付のうえ、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

工事施工中に「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」に記載されている、再生特定建設資材及び再資源化予定の建設副産物を再生利用ができなくなる場合は、「理由書」を作成し監督員に協議しなければならない。

工事完了後には速やかにシステムにデータの入力を行い、「再生資源利用実施書(様式１)」「再生資源利用促進実施書(様式２)」及び工事登録証明書(ＣＯＢＲＩＳシステムにより出力)を監督員に提出するものとする。

なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。

「ＣＯＢＲＩＳ入力システム」については、建設副産物情報センターのホームページから利用できる。

ＵＲＬ：http://www.recycle.jacic.or.jp/index.html建設発生土の処理は前条(建設副産物の処理)によるほか、下記のとおりとする。

受注者は、「大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年11月1日施行。以下「土砂条例」という)」の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努めるものとする。

なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省平成15年10月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。

土砂条例における「特定事業」とは土砂等のたい積行為に供する区域以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積が3,000㎡以上であるものをいう。

受注者は、建設発生土の搬出を伴う工事の施工に際しては、前条(建設副産物の処理)により、搬出先について密に発注者と協議を行うものとする。

受注者は、土砂条例における特定事業場へ土砂等を搬出する場合、搬出に先立って、土砂条例第14条の規定による同条例規則第7号様式「採取元証明書」を作成し特定事業の事業者に提出するものとする。

なお、監督員の指示により土壌調査を行った場合、もしくは5,000m3以上の建設発生土を搬入する場合は、土砂条例第14条の規定による「安全基準適合証明書」(同条例規則第2号様式「検査試料採取調書」及び当該検査に係る計量証明書(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付したものに限る))を添付するものとする。

受注者は、特定事業の事業者に提出した上記４)の書類の写しを、監督員に提出するものとする。

受注者は、工事中に建設発生土を「再生資源利用促進計画書」に記載した搬出先以外の場所に搬出する必要が生じた場合、速やかに「理由書」を作成し発注者に協議を行うとともに、上記３)～５)を行うものとする。

受注者は、特定事業場へ搬出する場合、特定事業場の区域内において当該工事から搬出した建設発生土と他の土砂が区分できるように努めるものとする。

「検査試料採取調書」「採取元証明書」の様式(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本工事において一般工事用建設機械を使用する場合は、「排ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成14年4月1日付国土交通省総施発第225号)」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定(国土交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建機械指定要領(平成18年3月17日付国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき、技術基準に適合するものとして届出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りでない。

排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はこれと同様の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。

排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は、施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い監督員に提出するものとする。

数量内訳書は、本工事の積算をする際の参考資料として提示するものであり、これに記載されている項目、数量等に関するものは設計変更及び質問の対象にはならない。

入札の際は、設計図書に従い積算を行い、疑義があれば質問等により早期の解消に努めること。

受注した市発注工事の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り市内業者を活用するよう努めるものとする。

建設資材等の購入についても、可能な限り市内業者から購入するように努めるとともに、積極的に市産材の活用に努めるものとする。

第１３条 (縮小図面の添付)第１４条 (工事実績情報の登録)１)２)３)本設計図書には、A-3サイズに縮小した図面を添付している。受注者には、契約後すみやかに原図等を貸し与える。

また、本設計図書に添付している図面については、記載されている縮尺値が実際と異なるため、注意すること。

受注者は、請負代金額が５００万円以上の工事については、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、工事実績情報として、「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたのちに、次に示す期間内に登録機関に登録しなければならない。ただし、期間には、土曜日、日曜日、祝日等は含まない。

工事受注時 契約締結後１０日以内登録内容の変更時 契約変更締結後１０日以内工事完成時 工事完成後１０日以内なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。

◎登録後は速やかに、登録機関が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。

令和2年度宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事数 量 内 訳 書 数量内訳書は、本工事の積算をする際の参考資料として提示するものであり、これに記載されている項目、数量等に関するものは設計変更及び質問の対象にはなりません。入札の際は、設計図書に従い積算を行い、疑義があれば質問等により早期の解消に努めてください。

原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考令和2年度 宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事A 直接工事費 1 式B 共通仮設費 積上仮設費共 1 式C 現場管理費 1 式D 一般管理費 1 式工事価格E 消費税相当額 1 式工事費 1 式名 称種目別内訳(総額)原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考A 直接工事費Ⅰ 解体工事 1 式Ⅱ 外構工事 1 式Ⅲ 電気設備工事 1 式Ⅳ 機械設備工事 1 式計合 計名 称種目別内訳(直接工事費)－1原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 解体工事1 ①本館 1 式2 ①-2 ｽﾛｰﾌﾟ 1 式3 ③別館 1 式4 ⑤渡廊下 1 式5 ⑦渡廊下 1 式6 ㉖物置 1 式7 ㉗物置 1 式合 計名 称科目別内訳(Ⅰ．解体工事)－1原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 ①本館a 直接仮設工事 1 式b 整地工事 1 式c 解体工事 1 式d 産廃処理費 1 式合 計名 称細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－1原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称a 直接仮設工事H20m未満 手摺先行方式外部足場 くさび緊結式足場 建地900 1,772.0 ｍ2最上部安全手摺含む垂直養生 防音ｼｰﾄ張 1,772.0 ｍ2塔屋部 H10m未満 手摺先行方式外部足場 くさび緊結式足場 建地900 229.0 ｍ2最上部安全手摺含む塔屋部垂直養生 防音ｼｰﾄ張 229.0 ｍ2脚立足場内部足場 階高4.0m以下 5184.0 ｍ2枠組棚足場内部足場 階高4.0m超5.0m未満 302.0 ｍ2枠組棚足場内部足場 階高7.4m以上9.1m未満 124.0 ｍ2小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－2原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称b 整地工事整地 地均し・締固め共 2,556.0 ｍ2積込共地業撤去 割栗地業 215.0 ｍ3残土処理 場外処分 215.0 ｍ3機械運搬費 1.0 往復小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－3原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称c 解体工事躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 圧砕機主体 2,637.0 ｍ3捨てｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 28.7 ｍ3ﾗｯﾌﾟﾙｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 385.0 ｍ3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 701.0 ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 187.0 ｍ3鉄筋切断 集積共 3,525.0 ｍ3屋上(防水層)､外装材外部撤去 樋､雑金物等 1.0 式建具撤去 鋼製､木製､ｶﾞﾗｽ 1.0 式床､巾木､壁､天井､廻縁内部造作材撤去 間仕切､便器､造付家具等 1.0 式飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ撤去 機器・養生共 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－4原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称d 産廃処理費発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式産業廃棄物税 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－5原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2 ①-2 ｽﾛｰﾌﾟa 整地工事 1 式b 解体工事 1 式c 産廃処理費 1 式合 計名 称細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－6原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称a 整地工事鋤取り 機械 217.0 ｍ3整地 地均し・締固め共 310.0 ｍ2積込共地業撤去 割栗地業 46.4 ｍ3残土処理 場外処分 46.4 ｍ3①本館機械運搬費 整地工事にて計上小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－7原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称b 解体工事躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 圧砕機主体 32.3 ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 55.7 ｍ3擁壁部 無筋躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 圧砕機主体 118.0 ｍ3擁壁部基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 82.3 ｍ3鉄筋切断 集積共 170.0 ｍ3外部撤去 雑金物等 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－8原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称c 産廃処理費発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式産業廃棄物税 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－9原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考3 ③別館a 直接仮設工事 1 式b 整地工事 1 式c 解体工事 1 式d 産廃処理費 1 式合 計名 称細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－10原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称a 直接仮設工事H10m未満 手摺先行方式外部足場 くさび緊結式足場 建地900 492.0 ｍ2最上部安全手摺含む塔屋部3方向含む垂直養生 防音ｼｰﾄ張 492.0 ｍ2脚立足場内部足場 階高4.0m以下 656.0 ｍ2小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－11原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称b 整地工事鋤取り 機械 208.0 ｍ3整地 地均し・締固め共 1061.0 ｍ2積込共地業撤去 割栗地業 80.4 ｍ3残土処理 場外処分 80.4 ｍ3①本館機械運搬費 整地工事にて計上小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－12原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称c 解体工事躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 圧砕機主体 337.0 ｍ3捨てｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 4.8 ｍ3ﾗｯﾌﾟﾙｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 351.0 ｍ3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 257.0 ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 72.6 ｍ3鉄筋切断 集積共 667.0 ｍ3屋上(防水層)､外装材外部撤去 樋､雑金物等 1.0 式建具撤去 鋼製､木製､ｶﾞﾗｽ 1.0 式床､巾木､壁､天井､廻縁内部造作材撤去 間仕切､便器､造付家具等 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－13原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称d 産廃処理費発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式産業廃棄物税 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－14原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考4 ⑤渡廊下a 整地工事 1 式b 解体工事 1 式c 産廃処理費 1 式合 計名 称細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－15原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称a 整地工事整地 地均し・締固め共 62.6 ｍ2積込共地業撤去 割栗地業 9.4 ｍ3残土処理 場外処分 9.4 ｍ3①本館機械運搬費 整地工事にて計上小 計細目別内訳

(Ⅰ．解体工事)－16原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称b 解体工事捨てｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 0.4 ｍ3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 3.0 ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 7.9 ｍ3鉄筋切断 集積共 10.9 ｍ3人力･機械併用S造建物上屋解体 鉄骨ｶｯﾀｰ主体 屋根共 63.8 ｍ2外部撤去 外装材、樋、雑金物等 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－17原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称c 産廃処理費発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式産業廃棄物税 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－18原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考5 ⑦渡廊下a 整地工事 1 式b 解体工事 1 式c 産廃処理費 1 式合 計名 称細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－19原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称a 整地工事鋤取り 機械 192.0 ｍ3整地 地均し・締固め共 340.0 ｍ2積込共地業撤去 割栗地業 43.9 ｍ3残土処理 場外処分 43.9 ｍ3①本館機械運搬費 整地工事にて計上小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－20原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称b 解体工事躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 圧砕機主体 38.2 ｍ3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 68.8 ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 30.1 ｍ3擁壁部 無筋躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 圧砕機主体 96.7 ｍ3擁壁部基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 大型ﾌﾞﾚｰｶ､圧砕機併用 64.5 ｍ3鉄筋切断 集積共 202.0 ｍ3人力･機械併用S造建物上屋解体 鉄骨ｶｯﾀｰ主体 85.8 ｍ2外壁・屋根共外部撤去 外装材、樋、雑金物等 1.0 式①本館建具撤去 建具撤去にて計上小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－21原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称c 産廃処理費発生材積込 1.0 式発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式産業廃棄物税 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－22原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考6 ㉖物置a 移設工事 1 式合 計名 称細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－23原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称a 移設工事延べ面積3.02㎡既存物置移設 ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎共 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－24原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考7 ㉗物置a 移設工事 1 式合 計名 称細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－25原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称a 移設工事延べ面積3.02㎡既存物置移設 ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎共 1.0 式小 計細目別内訳(Ⅰ．解体工事)－26原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅱ 外構工事1 撤去工事 1 式2 仮設工事 1 式合 計名 称科目別内訳(Ⅱ．外構工事)－1原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 撤去工事ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 t=50 2143.0 m2ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 t=40 565.0 m2積込共ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し 無筋 25.8 m3積込共ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し 鉄筋 20.9 m3ｱｽｺﾝｶﾞﾗ運搬 積込共 130.0 ｍ3ｱｽｺﾝｶﾞﾗ処分 130.0 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ運搬 無筋 25.8 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ処分 無筋 25.8 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ運搬 鉄筋 20.9 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ処分 鉄筋 20.9 ｍ3鋼材運搬 1.3 ｔ鋼材処分 1.3 ｔﾊﾟｲﾌﾟ柵Ａ撤去 2.0 箇所手摺Ａ撤去 2.0 箇所手摺Ｂ撤去 2.0 箇所手摺C撤去 54.4 ｍ掲示板Ａ撤去 1.0 箇所名 称細目別内訳(Ⅱ．外構工事)－1原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称看板Ａ撤去 1.0 箇所看板C撤去 1.0 箇所新憲章移設 取外し 1.0 箇所階段自然石移設 取外し 1.0 箇所掲示板移設 取外し 1.0 箇所ﾓﾆｭﾒﾝﾄ移設 取外し 1.0 箇所積込・運搬共高木伐採・伐根 C0.25～0.40未満 1.0 本積込・運搬共高木伐採・伐根 C0.40～060未満 1.0 本積込・運搬共高木伐採・伐根 C0.60～0.90未満 2.0 本積込・運搬共高木伐採・伐根 C1.50～2.0未満 1.0 本積込・運搬共中低木伐採・伐根 H0.5未満 17.0 本積込・運搬共中低木伐採・伐根 H0.5～1.0未満 301.0 本積込・運搬共中低木伐採・伐根 H1.0～2.0未満 927.0 本積込・運搬共中低木伐採・伐根 H2.0～3.0未満 168.0 本樹木処分 地上部 13.2 ｔ樹木処分 地下部 9.0 ｔ産業廃棄物税 ｱｽｺﾝｶﾞﾗ類 306.0 ｔ 産業廃棄物税 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ類 110.0 ｔ産業廃棄物税 鋼材類 1.3 ｔ細目別内訳(Ⅱ．外構工事)－2原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称産業廃棄物税 樹木類 22.2 ｔ小 計細目別内訳(Ⅱ．外構工事)－3原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称2 仮設工事仮設雨水管 VUφ200 38.4 ｍ仮設雨水桝 A2-6 1.0 箇所小 計細目別内訳(Ⅱ．外構工事)－4原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅲ 電気設備工事受変電設備、動力設備1 電気設備撤去工事 電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備 1 式構内配電・通信線路電話・拡声・時計・ﾃﾚﾋﾞ表示・火報・雷保護設備太陽光発電設備等積込・運搬・処分共合 計名 称科目別内訳(Ⅲ．電気設備工事)－1原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅳ 機械設備工事空調・換気設備、消火設備1 機械設備撤去工事 給排水設備、ｶﾞｽ設備 1 式屋外給排水・消火･ｶﾞｽ設備ｵｲﾙﾀﾝｸ撤去及び埋戻し積込・運搬・処分共臭化ﾘﾁｭｰﾑ抜取・処理共合 計名 称科目別内訳(Ⅳ．機械設備工事)－1原 設 計 変 更 設 計符号 規格 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考【積上仮設費】仮囲い H3.0ｍ 防音ｼｰﾄ張り 268.0 ｍ仮囲い H3.0ｍ 成形鋼板 77.0 ｍｼｰﾄｹﾞｰﾄ W5.4ｍ×H4.5ｍ 1.0 か所交通誘導員 120.0 人小 計名 称積上共通仮設－1

設計図面の閲覧方法について 設計図面については設計図面の容量が５０ＭＢを超えており、大分県共同利用型電子入札システム(入札情報サービス)のホームページに掲載できないため宇佐市ホームページに掲載しています。下記を参照の上、ダウンロードして下さい。

閲覧用設計図面掲載画面への行き方宇佐市ホームページ 【http://www.city.usa.oita.jp/】ホーム画面 → ＭＥＮＵ → 担当課からさがす → 行財政経営課 → 入札・契約情報 →設計図書に関する質問及び回答等により閲覧用設計図面が掲載された画面へ行けます。

※容量が大きいため、8個に分割して掲載しています。

※一部、PPIにて掲載している図面もあります。

掲載画面イメージ図

令和２年5月1日以降、入札公告する案件から適用( 別添：土木工事 3500万円以上 建築工事 7000万円以上の場合 )入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。しかし、今回、以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受けて、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(注)公告の「要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書」に添付している「建設業法施行令第２７条に該当する場合(請負代金の額が3,500万円以上(建築一式工事においては7,000万円以上))における配置予定技術者の雇用期間について」の「配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について」において、「該当する」を選択できるのは、その事実があり、かつ、その時点で配置できる３か月以上の雇用者がいない場合に限ります。したがって、複数の配置予定技術者を記載する場合は、3か月未満の配置予定技術者のみの記載となります。3か月未満の配置予定技術者と3か月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできません。この場合は競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。

様式第２号(その２)(第７関係)【２者用】要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書 年 月 日宇佐市長様 共同企業体の名称 特定建設工事共同企業体共同企業体 住所代表構成員 商号又は名称代 表 者 氏 名 印共同企業体 住所構 成 員 商号又は名称代 表 者 氏 名 印 年 月 日付けで公告のありました 工事に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、提出書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(別紙) ※ 電子入札システムにより提出する場合には、申請書の押印は不要とする。

(別紙)工 事 名工事開 札 日 年 月 日 時 分入札公告７(２)ア(イ)に係る入札参加資格業種の大分県(宇佐市)格付け令和２・３年度宇佐市建設工事競争入札参加資格者名簿に当該入札参加資格要件である次の業種及び格付けにより登録されている。

代表構成員 ( )工事 ( )等級その他の構成員( )工事 ( )等級業者区分入札公告７(２)の所在地等要件を満たす建設業法第３条第１項に規定する営業所の種類代表構成員□本店 □支店・営業所等(支店等の名称 )その他の構成員□本店 □支店・営業所等(支店等の名称 )経営事項審査基 準 日(下記注意事項②)代表構成員 年 月 日総合評定値(Ｐ点)点その他の構成員 年 月 日総合評定値(Ｐ点)点当該工事の建設業の許可区分代表構成員□大臣・□知事□特定・□一般 第 号その他の構成員□大臣・□知事□特定・□一般 第 号上記許可年月日代表構成員 年 月 日許可その他の構成員 年 月 日許可配置予定技術者□専任主任技術者□専任監理技術者(代表構成員)氏 名資格免許交付(登録)番号※ 上記主任技術者は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

専任主任技術者(その他構成員)氏 名資格免許交付(登録)番号※ 上記の者は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

(注意事項) ① 公告に明示した入札参加資格要件に適合する建設工事の種類及び技術者について記載すること。

配置予定技術者は複数名記載することができるが、記載した者の中から必ず1 名以上を当該工事に配置しなければならない。

「経営事項審査基準日」、「総合評定値(Ｐ点)」欄には平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの間の審査基準日及び発注業種に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。

申請書には各構成員の最新の経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。ただし、入札参加資格審査申請時提出以降変更がない場合(変更があった場合は、行財政経営課へ変更後の経営事項審査結果通知書(写し)を提出済の場合)もしくは②と審査基準日が同一の場合は添付を省略できる。

④ □については該当する事項を■で表示すること。(□にレを付けても可)⑤ 専任の主任技術者及び監理技術者については当該申請日以前３か月以上の雇用関係にあること。

(健康保険被保険者証の写し等、３か月以上の雇用関係を確認できる書類を添付すること)。

⑥ 電子入札システムにより提出する場合には、申請書の押印は不要とする。

⑦ 配置予定技術者の資格等が確認できる書類(技術者資格者証、健康保険書の写し等)を添付すること。(県内業者は除く)【裏面】新型コロナウイルス感染拡大防止のための監理技術者等に係る３か月雇用期間特例申請書国又は地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要とされていますが、現在、配置予定技術者とすることができる者が次の要件に該当し、その他に配置可能な者がいませんので、雇用期間は３か月未満となっていますが、申請書に記載した者を届け出ます。

【配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について】□(１) 新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため３か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に該当する □(２) 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、３か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に該当する※ 注意：複数の配置予定技術者を届け出る場合において、上記のいずれかに該当するときは、雇用期間３か月未満の技術者のみでなければならない。

3か月未満の配置予定技術者と3か月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできないこととし、この場合は、競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とする。

建設工事共同企業体発注用建設工事共同企業体発注用

様式第２号(その２)(第７関係)【３者用】要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書 年 月 日宇佐市長様 共同企業体の名称 特定建設工事共同企業体共同企業体 住所代表構成員 商号又は名称代 表 者 氏 名 印共同企業体 住所構 成 員 商号又は名称代 表 者 氏 名 印共同企業体 住所構 成 員 商号又は名称代 表 者 氏 名 印 年 月 日付けで公告のありました 工事に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、提出書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(別紙) ※ 電子入札システムにより提出する場合には、申請書の押印は不要とする。

(別紙)工 事 名工事開 札 日 年 月 日 時 分入札公告７(２)ア(イ)に係る入札参加資格業種の大分県(宇佐市)格付け令和２・３年度宇佐市建設工事競争入札参加資格者名簿に当該入札参加資格要件である次の業種及び格付けにより登録されている。

代表構成員 ( )工事 ( )等級その他の構成員( )工事 ( )等級その他の構成員( )工事 ( )等級業者区分入札公告７(２)の所在地等要件を満たす建設業法第３条第１項に規定する営業所の種類代表構成員□本店 □支店・営業所等(支店等の名称 )その他の構成員□本店 □支店・営業所等(支店等の名称 )その他の構成員□本店 □支店・営業所等(支店等の名称 )経営事項審査基 準 日(下記注意事項②)代表構成員 年 月 日総合評定値(Ｐ点)点その他の構成員 年 月 日総合評定値(Ｐ点)点その他の構成員 年 月 日総合評定値(Ｐ点)点当該工事の建設業の許可区分代表構成員□大臣・□知事□特定・□一般 第 号その他の構成員□大臣・□知事□特定・□一般 第 号その他の構成員□大臣・□知事□特定・□一般 第 号上記許可年月日代表構成員 年 月 日許可その他の構成員 年 月 日許可その他の構成員 年 月 日許可配 置 予 定 技 術 者□専任主任技術者□専任監理技術者(代表構成員)氏 名資格免許交付(登録)番号※ 上記主任技術者は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

専任主任技術者(その他構成員)氏 名氏 名資格免許資格免許交付(登録)番号交付(登録)番号※ 上記の者は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

(注意事項) ① 公告に明示した入札参加資格要件に適合する建設工事の種類及び技術者について記載すること。

配置予定技術者は複数名記載することができるが、記載した者の中から必ず1 名以上を当該工事に配置しなければならない。

「経営事項審査基準日」、「総合評定値(Ｐ点)」欄には平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの間の審査基準日及び発注業種に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。

申請書には各構成員の最新の経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。ただし、入札参加資格審査申請時提出以降変更がない場合(変更があった場合は、行財政経営課へ変更後の経営事項審査結果通知書(写し)を提出済の場合)もしくは②と審査基準日が同一の場合は添付を省略できる。

④ □については該当する事項を■で表示すること。(□にレを付けても可)⑤ 専任の主任技術者及び監理技術者については当該申請日以前３か月以上の雇用関係にあること。

(健康保険被保険者証の写し等、３か月以上の雇用関係を確認できる書類を添付すること)。

⑥ 電子入札システムにより提出する場合には、申請書の押印は不要とする。

⑦ 配置予定技術者の資格等が確認できる書類(技術者資格者証、健康保険書の写し等)を添付すること。(県内業者は除く)【裏面】新型コロナウイルス感染拡大防止のための監理技術者等に係る３か月雇用期間特例申請書国又は地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要とされていますが、現在、配置予定技術者とすることができる者が次の要件に該当し、その他に配置可能な者がいませんので、雇用期間は３か月未満となっていますが、申請書に記載した者を届け出ます。

【配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について】□(１) 新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため３か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に該当する □(２) 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、３か月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に該当する※ 注意：複数の配置予定技術者を届け出る場合において、上記のいずれかに該当するときは、雇用期間３か月未満の技術者のみでなければならない。

3か月未満の配置予定技術者と3か月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできないこととし、この場合は、競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とする。

建設工事共同企業体発注用建設工事共同企業体発注用

代表構成員用その他の構成員様式第３号(その１)(第８関係),(建設工事用),履 行 実 績,代表構成員用,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,工事名称等,工事名称,発注機関名,施工場所,契約締結日,契約金額(千円),千円,千円,千円,工期,年,月,～,年,月,年,月,～,年,月,年,月,～,年,月,受注形態等,単体／共同企業体(出資比率,％),単体／共同企業体(出資比率,％),単体／共同企業体(出資比率,％),元 請,元 請,元 請,工事概要,規模・寸法等,技術的特記事項,ＣＯＲＩＮＳ登録の有無※有の場合はCORINS登録番号を正確に記載すること,有無,(,),有無,(,),有無,(,),【履行実績提出時の注意事項】,１ 入札公告６(2)イ(エ)該当する施工実績(以下「施工実績」という。)を有する工事について１件以上記載すること。,２ 工事概要は、施工実績を的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。,３ 記載した工事について、施工実績を満たしていることが判る書類の写し(必要最小限のもの)を添付すること。, (添付書類の例示：請負契約書(共同企業体にあっては協定書の写しを含む。)、ＣＯＲＩＮＳ、仕様書、図面、除却届等(解体の場合)など), 特に、面積及び構造が実績の要件になっている場合については、それらが判る書類を必ず添付すること。,４ 上記の添付書類等により施工実績を満たしているかどうか判断できない場合は、別途追加資料を求めることがある。,５ 電子入札システムにより提出する場合には、押印は不要とする。,６ 記載した事実と内容が異なることが明らかになった場合については宇佐市指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。,様式第３号(その１)(第８関係),(建設工事用),履 行 実 績,その他の構成員用,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,工事名称等,工事名称,発注機関名,施工場所,契約締結日,契約金額(千円),千円,千円,千円,工期,年,月,～,年,月,年,月,～,年,月,年,月,～,年,月,受注形態等,単体／共同企業体(出資比率,％),単体／共同企業体(出資比率,％),単体／共同企業体(出資比率,％),元 請,元 請,元 請,工事概要,規模・寸法等,技術的特記事項,ＣＯＲＩＮＳ登録の有無※有の場合はCORINS登録番号を正確に記載すること,有無,(,),有無,(,),有無,(,),【履行実績提出時の注意事項】,１ 入札公告６(2)ウ(イ)該当する施工実績(以下「施工実績」という。)を有する工事について１件以上記載すること。,２ 工事概要は、施工実績を的確に判断できる必要最小限の事項を記載すること。,３ 記載した工事について、施工実績を満たしていることが判る書類の写し(必要最小限のもの)を添付すること。, (添付書類の例示：請負契約書(共同企業体にあっては協定書の写しを含む。)、ＣＯＲＩＮＳ、仕様書、図面、除却届等(解体の場合)など), 特に、面積及び構造が実績の要件になっている場合については、それらが判る書類を必ず添付すること。,４ 上記の添付書類等により施工実績を満たしているかどうか判断できない場合は、別途追加資料を求めることがある。,５ 電子入札システムにより提出する場合には、押印は不要とする。,６ 記載した事実と内容が異なることが明らかになった場合については宇佐市指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。,

特定建設工事共同企業体協定書(甲型)(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(1) 宇佐市発注に係る 工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所をに置く。

(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

所 在 地商号又は名称所 在 地 商号又は名称(代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

(商号又は名称) ％(商号又は名称) ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

(決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(構成員の除名)第16条の2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

(代表者の変更)第17条の2 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

(解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

ほか 社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

令和 年 月 日 所 在 地 商号又は名称 代 表 者 印 所 在 地 商号又は名称 代 表 者 印 ２者用

特定建設工事共同企業体協定書(甲型)(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(1) 宇佐市発注に係る 工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所をに置く。

(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

所 在 地商号又は名称所 在 地 商号又は名称所 在 地 商号又は名称(代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

(商号又は名称) ％(商号又は名称) ％ (商号又は名称) ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

(決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(構成員の除名)第16条の2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

(代表者の変更)第17条の2 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

(解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

ほか 社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

令和 年 月 日 所 在 地 商号又は名称 代 表 者 印 所 在 地 商号又は名称 代 表 者 印 所 在 地 商号又は名称 代 表 者 印３者用

特定建設工事共同企業体協定書(甲型)(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

(1) 宇佐市発注に係る令和○○年度○○○○○○○○○○○○○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負(2) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、 甲・乙 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を宇佐市大字上田1030番地の１に置く。

(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和２年７月２０日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

所 在 地 宇佐市大字上田1030番地の１商号又は名称 甲 建設(株)所 在 地 宇佐市大字四日市11111番地の２商号又は名称 乙 建設(株)(代表者の名称)第６条 当企業体は、 甲 建設(株)を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

(商号又は名称) 甲 建設(株) ５５ ％ (商号又は名称) 乙 建設(株) ４５ ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、(株)丙 銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

(決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(構成員の除名)第16条の2 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

(代表者の変更)第17条の2 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

(解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

甲 建設(株) ほか１社は、上記のとおり 甲・乙 特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

令和２年７月２０日 所 在 地 宇佐市大字上田1030番地の１ 商号又は名称 甲 建設(株) 代 表 者 宇 佐 太 郎印 所 在 地 宇佐市大字四日市11111番地の２ 商号又は名称 乙 建設(株) 代 表 者 大 分 一 郎印記載例

建築________95_370_______95_370______95_370_2______95_370_2______95_370_3______95_370_3_0_01_001_A_C_Key1_M_Order1_Order2_P_R_Sort\0\A\B\C\C\D\E\F\G\H\I\J\k\l\M\p\P101\r\r\w\w\ww\wwＡＡ１AAACaxazCCPUCPUCPU2CPU3GHHhyousiH型鋼Ｈ型鋼２H型鋼３Ｈ型鋼４IITVITVITVITV2ITV2ITV3ITV3iuyiv65555KKLLＬＰ２LPGLPGLPG2LPG2LPG3LPG3M1_M2_M2_M3_M4_M5_M6_M6_0M6_0M6_1M6_1M6_2M6_3M6_AM6_AM65555M7_M7_0M7_0M7_1M7_1M7_2M7_3M7_AM7_AM8_MAINMAIN_1MAKURO終了MAKURO終了MENUNCOO0ooooooOYUOOYUOPPRINTPRINT_1PRINT_2PRINT_3PRINT_4Print_Area_MIPrint_Area_MIPrint_Area_MI2Print_Area_MI3Print_Area_MI4print_area2Print_Area3Print_Area4Print_Tirles2Print_Titles_MIPRINT_TITLES_MIPrint_Titles3Print_Titles4PRINT02PRINT2PRINT3PRINT4PRINT5PRINT6printeriaPRN_Aprn_a2PRN_A3PRN_A4PRTqqrqtSAIYOUsaiyouその２uiuytwrn.Ｌ型wrn.Ｌ型wrn.算式wrn.算式wrn.支保工wrn.支保工wrn.集計表wrn.集計表wrn.総括表wrn.総括表wrn.土工延長wrn.土工延長wrn.土工調書wrn.土工調書wrn.土留雨水wrn.土留雨水wrn.土留汚水wrn.土留汚水wrn.覆工板wrn.覆工板xcxxzczxあああ１０００あ１０００ああｲﾝﾀｰﾎﾝｲﾝﾀｰﾎﾝ２ｲﾝﾀｰﾎﾝ３お１２５３ｶﾀﾛｸﾞ掛率コードｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄ２ｺﾝｾﾝﾄ３ｺﾝｾﾝﾄ設備工事ｺﾝｾﾝﾄ設備工事しせんﾀｲﾄﾙ行ち１３００a１３００ち１３００a１３００ﾃﾚﾋﾞﾃﾚﾋﾞ1ﾃﾚﾋﾞ２ﾃﾚﾋﾞ３ﾅｰｽｺｰﾙﾅｰｽｺｰﾙﾅｰｽｺｰﾙ２ﾅｰｽｺｰﾙ２ﾅｰｽｺｰﾙ３ﾅｰｽｺｰﾙ３はきﾊﾞﾙﾌﾞ名称ﾎﾞｲﾗｰﾎﾞｲﾗｰﾎﾞｲﾗｰ1ﾎﾞｲﾗｰ２ﾎﾞｲﾗｰ２ﾎﾞｲﾗｰ３ﾎﾞｲﾗｰ３ボックスボックスマクロ終了マクロ終了ﾐﾀﾞｼミダシ2ﾐﾀﾞｼ３ﾐﾀﾞｼ４メニューゆとり幅ゆとり幅２医ｶﾞｽ医ｶﾞｽ医ｶﾞｽ２医ｶﾞｽ２医ｶﾞｽ４医ｶﾞｽ４医療ｶﾞｽ一般監理一般監理２一般監理３一般監理４印刷範囲衛生器具設備工事衛生器具設備工事屋外給水設備工事屋外給水設備工事屋外排水設備工事屋外排水設備工事屋内給水設備工事屋内給水設備工事屋内排水設備工事屋内排水設備工事解体工事解体工事1掛率割増600以上割増600以上２割増600未満割増600未満２刊行物１幹線幹線･動力設備工事幹線･動力設備工事幹線1幹線２幹線４管容量機械機械機械内機械内機械内訳機械内訳給水設備給排水共通共通仮設共通仮設２共通仮設３共通仮設４共通費算表共通費算表業務人A業務人B金抜き空調電源空調電源３空調電源４経費算定経費算定計建築主体建築主体見積現場経費現場経費２現場経費３現場経費４口径工事名称行タイトル行タイトル鋼材量鋼材量２鋼材量３鋼材量４高圧高圧高圧２高圧２高圧３高圧３材参考参考山香給排水算定表算定表支線PRT自家発自家発自家発２自家発２自家発４自家発４自火報自火報自火報２自火報２自火報３自火報３受水槽掛け率修正修正２修正３修正４集計表集計表集計表１集計表１集計表１０集計表１０集計表１１集計表１１集計表１２集計表１２集計表２集計表２集計表３集計表３集計表５集計表５集計表６集計表６集計表７集計表７集計表８集計表８集計表９集計表９照明照明２照明４照明器具取付設備工事照明器具取付設備工事上位金上水上水上水２上水２上水４上水４浄化槽浄化槽浄化槽２浄化槽２浄化槽３浄化槽３浄化槽設備工事浄化槽設備工事水水水設備水設備据え付け費据付据付２設設設計書設備設備設備機械工選択行全鋼材全鋼材２全鋼材３全鋼材４総括総括増減率増減率２増減率３増減率４代代価代価代価1代価電代価電代価電気単価表１断面積地質調査中津電気電気電気１０電気１１電気１２電気１３電気１４電気１５電気１６電気１７電気１８電気１９電気２電気２０電気２１電気２２電気２３電気２４電気２５電気２６電気２７電気２７電気２８電気２９電気３電気３０電気３０電気３１電気３２電気３３電気３３５電気３４電気３５電気３６電気３７電気３８電気３９電気３９電気４電気４０電気４０電気４１電気５電気６電気７電気８電気９電気経費電気時計電気時計電気時計２電気時計２電気時計４電気時計４電線PRT電灯電灯２電灯４電灯PRT電灯ＰＲＴ２電灯PRT3電灯PRT4電灯設備工事電灯設備工事電話電話･ﾃﾚﾋﾞ共聴設備工事電話･ﾃﾚﾋﾞ共聴設備工事電話２電話４動力動力２動力４動力PRT南大分南大分配管CODE配管工避雷針避雷針避雷針２避雷針２避雷針４避雷針４表紙表紙Ａ表紙Ｂ部室電気部室電気１部室電気設備歩掛放送放送放送２放送２放送４放送４防火戸防火戸防火戸２防火戸２防火戸４防火戸４桝内法桝内法２名称一覧余幅余幅２様式1号様式1号様式2号様式2号様式3号溶接工溶接工２溶接工３溶接工４労務費&C&"ＭＳ ゴシック,標準"集計-&P【 入 札 金 額 内 訳 書 】,宇佐市長 是永 修治 様,共同企業体名：,(代表構成員),商号又は名称:,工事名：令和2年度宇佐市旧庁舎(旧本館・旧別館)解体工事,(代表構成員),代表者氏名:,(種目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ａ,直接工事費,1,式,Ｂ,共通仮設費 ,積上仮設費共,1,式,純工事費,1,式,Ｃ,現場管理費,1,式,工事原価,1,式,Ｄ,一般管理費,1,式,工事価格,1,式,入札書記載金額,E,消費税相当額,1,式,本工事費,1,式,(科目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ａ,直接工事費,Ａ＝(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ),1,式,Ⅰ,解体工事,1,式,Ⅱ,外構工事,1,式,Ⅲ,電気設備工事,1,式,Ⅳ,機械設備工事,1,式,(科目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ⅰ,解体工事,I=1+2+3+4+5+6+7,1,式, ,1,①本館,1,式,2,①-2 ｽﾛｰﾌﾟ,1,式,3,③別館,1,式,4,⑤渡廊下,1,式,5,⑦渡廊下,1,式,6,㉖物置,1,式,7,㉗物置,1,式,(科目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ⅱ,外構工事,Ⅱ=1+2,1,式,1,撤去工事,1,式,2,仮設工事,1,式,Ⅲ,電気設備工事,Ⅲ=1,1,式,1,電気設備撤去工事,1,式,Ⅳ,機械設備工事,Ⅳ=1,1,式,1,機械設備撤去工事,1,式,

入札金額内訳書の提出について【注意事項】当該工事の入札には、入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)の提出が必要です。内訳書の提出にあたっては、下記の点に注意して下さい。１．記載内容(土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(建築関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(上水道関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。ただし、発注者が提供した内訳書において材料費は、路線毎もしくは管種・管径毎にて１式当りで計上することができるものとし、主に宇佐市水道事業者の発注する工事とする。２．提出方法宇佐市電子入札運用基準による。３．様式入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)の際に内訳書の様式を発注者が提出した場合は、原則としてその様式を使用すること。なお、上記に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式で提出することができる。４．審査方法審査は開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。よって、落札候補者以外の内訳書については対象としないので、入札結果で無効でないからといって内訳書に不備がないとは限らない。ただし、予定価格1億５千万円以上については、全者審査を行う。５．審査基準落札候補者の内訳書が次の各号に該当する場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、その旨を通知する。(1)内訳書が未提出の場合(2)内訳書に金額の記載のないもの、または提出者の確認が出来ない場合(3)入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(4)直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計金額(以下「金額Ａ」という。)と内訳書の工事価格(税抜き)(以下「金額Ｂ」という。)が一致しない場合。ただし、間接工事費対象外(工事価格から控除)がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。(5)値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。)(6)その他重大な不備がある場合建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領平成２７年４月８日契管第０４０８００５号改正 平成２８年８月３０日契管第０８３０００１号令和元年１０月３日契管第１００３００１号第１ 趣旨この要領は、建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)第２０条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)第１２条及び第１３条の趣旨を踏まえ、宇佐市が発注する建設工事(以下「市発注工事」という。)の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)の適正な積算を促進するため、入札金額内訳書の提出及び審査等について、必要な事項を定めるものとする。第２ 対象工事市発注工事に係る一般競争入札(要件設定型一般競争入札を含む。)及び指名競争入札の入札参加者は、入札書の提出と同時に入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)を提出しなければならない。第３ 提出方法内訳書の提出方法については、宇佐市電子入札運用基準(平成１９年６月８日契約第０６０８００６号)の規定による。第４ 内訳書の記載内容１ (土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(注)土木関係工事とは、主に１の２(注)に記載した建築関係工事及び１の３(注)の上水道関係工事以外の工事をいう。１の２(建築関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(注)建築関係工事とは主に建築工事及び建築物の敷地に付帯する工事(建築設備工事、外構工事、造園工事、さく井工事等)をいう。１の３(上水道関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。ただし、第４ 内訳書の記載内容 ２ 発注者が提供した内訳書において材料費は、路線毎もしくは管種・管径毎にて１式当りで計上することができる。(注)上水道関係工事とは、主に宇佐市水道事業者の発注する工事をいう。２ 入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)の際に内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を使用するものとする。なお、上記１又は１の２及び１の３に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えないものとする。第５ 入札参加への周知発注者は、内訳書の提出等について、入札公告等に記載することにより周知するものとする。第６ 内訳書の審査方法１ 審査は、開札後に落札候補者が提出した内訳書により行う。ただし、予定価格が1億５千万円以上については、全者審査を行う。２ 内訳書の審査にあたり、追加資料の提出は求めない。ただし、発注者が必要と認めた場合には、当落札候補者に説明を求めることができる。第７ 審査基準落札候補者の内訳書が次の各号に該当する場合は、宇佐市契約事務規則(平成１７年３月３１日規則第３４号)第３５条第１０号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効とし、その旨を通知する。(１) 内訳書が未提出の場合(２) 提出された内訳書に記載がない又は、工事名称、入札参加者の商号、名称、代表者氏名の記載がない、ならびに記載の誤りがあるもの。

(３) 入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(４) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計欄に記載された金額の合計(以下「金額Ａ」という。)と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が一致しない場合ただし、間接工事費対象外(工事価格から控除)がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。(５) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。)(６) その他重大な不備がある場合(注)別添【記載例】参照第８ 提出された内訳書の取扱い１ 入札書提出期限後における内訳書の差替、追加は認めないものとする。２ 提出された内訳書は返却せず、他の入札関係書類と併せて保管する。３ 発注者は、必要に応じて、提出された内訳書を公正取引委員会等へ提出することがある。第９ その他入札談合に関する情報があった場合の内訳書の取扱いについては、「宇佐市談合情報対応マニュアル」によるものとし、第６の規定に関わらず、追加資料の提出を求める場合がある。附則この要領は、平成２７年４月８日以降に入札公告等を行う工事から適用する。附則この要領は、平成２７年５月２０日から施行する。附則(平成２８年８月３０日契管第０８３０００１号)この要領は、平成２８年１０月１日から施行し、同日以後の入札公告から適用する。附則(令和元年１０月３日契管第１００３００１号)この要領は、令和元年１１月１日から施行し、同日以後の入札公告から適用する。① ② ③本工事費(ﾚﾍﾞﾙ①)・・・費目(ﾚﾍﾞﾙ②)・・・工種(ﾚﾍﾞﾙ③)・・・種別(ﾚﾍﾞﾙ④)・・・細目(ﾚﾍﾞﾙ⑤)・・・規格(ﾚﾍﾞﾙ⑤)・・・規格直接工事費共通仮設費仮設費(積上)仮設道路共通仮設費(率分)純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額計工事費12,928,713ｍ２8,921 140,951式1 115.8163,9861 1②入 札 金 額 内 訳 書式工事名称商号又は名称代表者氏名式 式 式 式値引き 減額 など73,5102,787,762令和元年度 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊工事 株式会社＊＊＊建設工業＊＊ ＊＊ｍ３1式 式 式①1備 考 金 額 費目・工種・種別・細目・規格 数量 単位 単 価③ ④2,928,713171 1 1式1 1 1式 式 式1 式⑤【作成例】4,800,000384,000△１５０，０００3,655,2235,184,000726,510…色付けされたセルに 文字、数字を記入すること。

本書の提出は必須です。

※提出のないものは無効とする。

審査基準(１)に該当内訳書に金額の記載をする。

※記載のないものは無効とする。

数量の欄が、非表示もしくは１と表示されてる場合は、単価の欄への金額記載はしなくてもよいものとする。

ただし、金額の欄と同数を記載してもよい。

入札書に記載された入札金額と一致させる。

審査基準(３)に該当直接工事費・・・①＋共通仮設費・・・②＋現場管理費・・・③＋一般管理費・・・④①＋②＋③＋④＝工事価格⑤上記①から④の合計額⑤が工事価格⑤に記載した金額と一致する。

審査基準(４)に該当ただし、間接工事費対象外(工事価格から控除)がある場合、工事価格⑤からスクラップ費等の売却費を控除した額と入札書値引き、減額などの項目が計上されている場合。

審査基準(５)に該当未記入であっても入札無効とはしない。

宇佐市長 是永 修治 様商号又は名称: 株式会社○○○建設工業代 表 者 氏 名 : ○○ ○○費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要舗装1 式 1,000,000舗装工1 式 1,000,000アスファルト舗装工1 式 1,000,000表層(車道･路肩部) 1層当り仕上厚30mm 平均幅員1.4ｍ以上再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 1,000 m2 1,000 1,000,000 ﾀｯｸｺｰﾄ 締固密度2.35直接工事費1 式 1,000,000 共通仮設費1 式 200,000純工事費1 式 1,200,000現場管理費1 式 600,000工事原価1 式 1,800,000 一般管理費1 式 180,000 スクラップ等の売却費※直接工事費に計上してもスクラップ等の売却費は差引しないこと1 式 -100,000工事価格 (1,800,000＋180,000)－100,000＝1,880,000 1 式 1,880,000 入札額：金１，８８０，０００円入 札 金 額 内 訳 書 工事名称 ： 令和元年度○○○○○○○○○○工事共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の対象外となり工事価格から差し引くこととする。

事例１「要領第７審査基準(4)」【スクラップ等の売却費】ある場合宇佐市長 是永 修治 様商号又は名称: 株式会社○○○建設工業代 表 者 氏 名 : ○○ ○○費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要舗装1 式 1,000,000舗装工1 式 1,000,000アスファルト舗装工1 式 1,000,000表層(車道･路肩部) 1層当り仕上厚30mm 平均幅員1.4ｍ以上再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 1,000 m2 1,000 1,000,000 ﾀｯｸｺｰﾄ 締固密度2.35 スクラップ等の売却費※直接工事費に計上してもスクラップ等の売却費は差引しないこと1 式 -100,000直接工事費1 式 1,000,000 共通仮設費1 式 200,000純工事費1 式 1,200,000現場管理費1 式 600,000工事原価1 式 1,800,000 一般管理費1 式 180,000工事価格1,880,0001 式 1,980,000共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の対象外となり工事価格から差し引くこととする。

入 札 金 額 内 訳 書 工事名称 ： 令和元年度○○○○○○○○○○工事事例２「要領 第７審査基準(4)」【スクラップ等の売却費】ある場合入札額：金１，８８０，０００円の場合本来であれば、入札額と内訳書の工事価格が一致しないので無効とする。

内訳書の工事価格からスクラップ等の売却費を減じた額が入札額と一致すれば無効としない。

発注者(電子入札システム)入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)入札参加者(電子入札システム)注意事項要件設定型一般競争入札(事後審査型)における電子入札システムの操作の流れ①入札案件の作成 入札公告の掲載 ②掲載された入札公告の情報確認 (※ＰＰＩで確認)〔確認する情報〕 ・添付されている入札公告文ファイル の内容(入札参加要件等) ・入札参加資格申請書の提出期限 ・入札書の提出期限 ・開札予定日 ・予定価格etc ③入札参加資格申請書の提出 (※入札参加資格申請書の提出期間 中に提出)〔提出時に添付する資料〕 ・入札公告文に記載された内容に基づ き原則電子ファイルで資料を提出④申請書の受領⑤申請書受付票の発行 ⑥申請書受付票の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑦参加確認通知書の発行 ⑧参加確認通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ) ⑨入札書の提出 (※入札書の提出期間中に提出)〔提出時に添付する資料〕 ・発注者から工事費内訳書(入札金額 の積算根拠資料)の提出をもと求めら れている場合は、原則電子ファイルを 提出⑩入札書の受領⑪入札書受付票の発行 ⑫入札書受付票の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑬入札締切通知書の発行 ⑭入札書締切通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑮開 札⑯落札候補者決定通知書の発行(※資格審査順位の決定) ⑰落札候補者決定通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑱資格審査⑲落札者決定通知書の発行 ⑳落札者決定通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)※注：どうしても添付資料を電子ファイルで提出できない場合は・・・？①電子入札運用基準に記載されている「媒体提出届」とともに添付資料を紙で発注者に提出する。

②上記手続きと併せて「電子入札システム」にて、「媒体提出届」の鑑(写し)のみ、電子ファイルで提出する。

※注：入札公告は、指名競争入札と違い、掲載時の電子メールでのお知らせは届きませんので、定期的に「入札情報サービスシステム」の情報をチェックする必要があります。

※注：落札者決定通知書を確認し、自身が当該入札の落札者となっている場合は、発注機関に連絡し、契約手続き等を行ってください。

平成20年5月1日契約 第0501001号宇佐市入札金額等調査制度実施要領改 正(平成22年３月30日契約第0401004号)改 正(平成23年６月 ８日契管第0608003号)改 正(平成26年３月31日契管第0331008号)改 正(平成27年５月１ 日契管第0501004号)改 正(平成29年３月31日契管第0331003号)改 正(平成30年９月１ 日契管第0901001号)改 正(令和 ２年４月１ 日契管第0401007号)(趣旨)第１ この要領は、宇佐市が発注する建設工事に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)において、設計図書(図面、仕様書、現場説明に対する質問回答書等をいう。)に基づいて設定された予定価格(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項に規定する予定価格をいう。)に対する当該入札金額が、適正な積算に基づいて算定されているか、又は公正な競争がなされているかを確認するために行う調査(以下「入札金額等調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。(調査対象)第２ 入札金額等調査の対象は、宇佐市が発注する建設工事で競争入札に係るもののうち、発注者が必要と認めるものとする。(調査班の設置)第３ 第２の規定により入札金額等調査を実施する場合は、調査班を設置する。２ 調査班は、行財政経営課検査係総括、同係員、設計担当課係総括及び同係員をもって組織する。(調査の実施)第４ 第２の規定に該当する場合は、落札者の決定を保留する。２ 発注者は、建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領(平成27年契管第0408005号)に規定する入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)に基づき調査班に調査させる。３ 調査班は、内訳書により調査を行い、その結果を宇佐市公正入札調査委員会の委員長(以下「調査委員長」という。)に報告する。なお、調査班が必要と認める場合には、提出期限を定めてより詳しい内訳書の提出を求めることができる。(事情の調査)第５ 調査班は、第４第３項の調査の結果、調査委員長が必要であると認めた場合において、当該入札に参加したすべての者から入札金額の積算根拠などについて事情等の説明を求めるものとする。(宇佐市公正入札調査委員会への通知)第６ 調査班は、調査の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合又はその疑いが濃厚であると判断した場合は、その旨を宇佐市公正入札調査委員会(以下「調査委員会」という。)に証拠等を添えて提出する。２ 調査班は、調査の結果、談合の事実があったと認められない場合又はその疑いが濃厚であると判断するに至らなかった場合は、落札者決定後に当該調査結果を調査委員長に対し報告するものとする。３ 調査委員会は、第１項の規定により証拠等の提出がなされた場合は審議を行い、必要な措置を講ずる。(入札の無効)第７ 内訳書において、次に掲げる事項に該当する者の入札は無効とする。(１) 建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領第７に規定する審査基準の各号のいずれかに該当するとき。(２) 当該調査のため、入札に係る事情等の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否したとき又は虚偽の説明をおこなったとき。(３) その他重大な不備があるとき。(落札者の決定)第８ 発注者は、調査の結果、適正な積算に基づき入札金額が設定されていると報告を受けた場合は、入札に関し必要な措置を講じ落札者を決定する。(その他)第９ この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。附 則この要領は、平成20年５月１日から施行する。附 則(平成22年３月30日契約第0401004号)この要領は、平成22年４月１日から施行する。附 則(平成23年６月８日契管第0608003号)この要領は、平成23年６月８日から施行する。附 則(平成26年3月31日契管第0331008号)この要領は、平成26年４月１日から施行する。附 則(平成27年 5月1日契管第 0501004号)この要領は、平成27年5月1日から施行する。附 則(平成29年3月31日契管第0331003号)この要領は、平成29年4月1日から施行する。附 則(平成30年９月１ 日契管第0901001 号)この要領は、平成30年9月1日から施行する。附 則(令和２年４月１ 日契管第0401001 号)この要領は、令和２年４月1日から施行する。