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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示宇佐市 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名総務部 行財政経営課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 建築一式工事５．予定価格（税込み）¥57,653,200-（税抜き ¥52,412,000-）６．最低制限価格（税込み）¥52,206,000-（税抜き ¥47,460,000-）７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ７月 ７日 ９時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ７月２２日１０．入札期間令和 ２年 ７月２７日から令和 ２年 ７月２９日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ７月３０日 ９時 ０分１２． 工事名 令和２年度ＪＲ柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事１３． 工事場所 宇佐市大字江須賀１４． 工期 令和 ３年 ３月１２日まで１５． 工事概要 改修建築主体工事 ＪＲ柳ヶ浦駅鉄筋コンクリート造 平屋建て 改修部分 １５９．４０ｍ2 待合室 ６０．００ｍ2 １６．その他 −

様式第１号(第６関係)要件設定型一般競争入札公告令和２年７月７日宇佐市長 是 永 修 治本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか宇佐市電子入札運用基準による。１ 工事概要(1) 工事名 令和２年度JR柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事(2) 施工場所 宇佐市大字江須賀(3) 工事概要 改修建築主体工事JR柳ヶ浦駅鉄筋コンクリート造 平屋建て 改修部分 159.40㎡待合室 60.00㎡地域物産販売コーナー 48.25㎡トイレ(男子・女子・多目的) 51.15㎡(4) 工 期 契約締結の日の翌日から２１９日間２ 予定価格 ５２，４１２，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)３ 最低制限価格 ４７，４６０，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)４ 入札保証金 免 除５ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上６ 入札参加資格(1) 資格業種等(格付)宇佐市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について(平成 17 年宇佐市告示第 104 号)により令和 2・3 年度の下記業種の入札参加資格の認定(格付)を受けている者建築一式工事 Ａ等級(2) 総合評定値(Ｐ点)適用( )不適用( ○ )(3) 施工実績要( )不要( ○ )(4) 配置予定技術者の施工経験等要( )不要( ○ )(5) 建設業法に基づく本店等の所在地等令和2・3年度宇佐市建設工事競争入札参加資格者名簿に、対象工事と同じ工事種別で市内に本店を有する者として登録されていること。(6) 指定工事店等の資格要( )不要( ○ )(7) その他ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 入札公告から開札日までの間に、宇佐市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成17年宇佐市告示第106号。以下「宇佐市指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。ウ 開札予定日以前６か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。エ 破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)。オ 契約締結予定日までに建設業法第27条の23第２項の経営事項審査の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。カ 対象工事に関し、当該工事現場に配置を予定する現場代理人及び主任(監理)技術者等が適正であること。キ 中小企業庁が証明した官公需適格組合が入札に参加する場合、当該組合の組合員には入札参加資格は認めないものとする。ク 宇佐市への電子入札システムの利用者登録をしている者であること。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係のある複数の者の参加の制限この入札に参加する複数の者の関係が，以下の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する場合には，該当する者のした入札は全て無効とする。(ア) 資本関係次に掲げるいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。ａ 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。

以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係次に掲げるいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。コ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(イ) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ) 暴力団員が役員となっている事業者(エ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(オ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(カ) 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者(キ) 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ク) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者サ 当該工事に係る設計業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面において関連がある者でないこと。(ア) 「当該工事に係る設計業務等の受注者等」とは合同会社アトリエT-Plus(本社東京都)である。(イ) 「当該受注者と資本・人事面において関連がある者」とは次のいずれかに該当するものである。ａ 受注建設コンサルタントの発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は、出資者よりも特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む。)ｂ 受注建設コンサルタントの代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者シ 本工事期間中のうち、鉄道近接工事施工中は、一般社団法人日本鉄道施設協会が認定した工事管理者(在来線)の資格を現に有する者(以下「工事管理者」という。)(この公告日の前日以前に申請者に採用され、引き続き雇用されている者)を常時配置すること。なお、工事管理者は、当該工事における現場代理人及び主任技術者等と兼任することができるものとするが、鉄道近接工事施工中は、常時配置となるため、他の工事の現場代理人及び主任技術者等と兼任することはできないので注意すること。７ 設計図面等の閲覧及び貸出し設計図書等については大分県共同利用型電子入札システム(入札情報サービス)のホームページに次の閲覧期間中、掲載するものとする。ただし、図面が見づらいなど縮小前の図面の閲覧を希望する場合は、次のとおり図面を閲覧することができる。(1) 閲覧場所 宇佐市総務部行財政経営課(2) 閲覧期間 令和２年７月７日(火)から令和２年７月２９日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(3) 閲覧時間 午前９時から午後５時まで(午後０時15分から午後１時までを除く。)８ 公告事項等に対する質問及び回答(1) 質問方法及び宛て先 設計図書に関する質問書(様式第６号)によりEメールで宇佐市総務部行財政経営課宛てに申し出ること。(E-mail:kensa04@city.usa.lg.jp)(2) 申出期間 令和２年７月７日(火)午前９時から令和２年７月１６日(木)午後５時まで(3) 回答内容と方法 質問及び回答は随時宇佐市ホームページに掲載するものとし、最終回答は令和２年７月１７日(金)午後５時までに行う。(4) 回答掲載期間 令和２年７月７日(火)午前９時から令和２年７月２９日(水)午後５時まで９ 競争入札参加資格証明申請書及び入札参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という。)の提出期間及び方法等(1) 提出期間令和２年７月７日(火)午前９時から令和２年７月２２日(水)午後５時まで(2) 提出書類ア 要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書(様式第２号(その1))【工事管理者(現場代理人)有】イ 工事管理者の資格認定証の写し(健康保険被保険者証の写し等、雇用関係を確認できる書類を添付すること。)(3) 提出方法原則、電子入札システムによるものとする。なお、入札に際し、添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。番号 使用アプリケーション ファイル形式１ Microsoft Word Word97からWord2010のバージョンでの保存２ Microsoft Excel Excel97からExcel2010のバージョンでの保存３ その他のアプリケーション PDFファイル(Acrobat３からAcrobat10のバージョンで作成したもの)テキストファイル※ 上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を上記の形式にして保存すること。10 配置予定技術者等(1) 建設業法第 26 条に規定される当該建設工事の業種(建築一式工事)における技術者を配置予定技術者として配置できること。なお、申請書等に配置予定技術者として記載した者を当該工事に配置するものとし、病休、死亡及び退職等極めて特殊な場合であって、市長が承認した場合を除き契約時の変更を認めないものとする。また、その場合にあっては、当初の配置予定技術者と同等以上の者を当該工事に配置しなければならない。(2) 配置予定技術者は、競争入札参加資格証明申請時点でどの工事にも専任で配置されていない者(建設業法第 26 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は、他のどの工事にも配置されていない者)でなければならない(別添資料１「専任主任技術者の兼任手続」の規定により、承認を得た場合を除く。)。ただし、入札公告の対象工事の契約(仮契約の場合は本契約。以下同じ。)締結日までに当該技術者が配置されている工事が完成し、検査が完了(または工期の末日が到来)した場合はこの限りでない(工期末日までに完成通知の提出がない場合、検査の結果修補となった場合等特殊な場合を除く。)。

なお、工期の始期が契約締結日の翌日である場合は、工事の検査完了日または工期末日と入札公告の対象工事の契約締結日は同日でも可とする。(3) 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者として申請する場合において、入札前に他の工事を落札(落札候補者決定を含む。)した場合等、配置予定技術者を配置することができなくなった場合には入札を辞退すること。また、入札後に他の工事を落札(落札候補者決定を含む。)したことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、開札日時までに申出書(任意様式)を宇佐市総務部行財政経営課まで直接持参して提出すること。

なお、その場合における既に入札している案件についての取り扱いについては「入札者としての資格のない者のした入札」として無効入札として取り扱うものとする。※ 申出書の記載例は宇佐市ホームページの【要件設定型一般競争入札(電子入札方式：事後審査型)様式】に例示している。(4) 建設業法第 26 条第 3 項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は当該競争入札参加資格証明申請日以前３か月以上前に雇用された者で直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。※ ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３か月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。① 新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合② 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(5) 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所専任技術者、建築事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事業所等において専任を要するとされている者は、現場代理人、専任の主任(監理)技術者として配置することはできない。(6) 現場代理人は、原則として兼任を認めない(別添資料２「現場代理人の兼任手続」の規定により、承認を得た場合を除く。)。(7) (3)の手続きを怠った場合においては、宇佐市指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。11 入 札(1) 入札書提出期間令和２年７月２７日(月)午前９時から令和２年７月２９日(水)午後５時まで(2) 入札方法原則、電子入札システムによるものとする。(3) 入札回数原則として初度のみ1回とする。(4) 入札金額内訳書の提出入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に対応した入札金額内訳書(発注者が提供した様式を使用するものとするが、内容を満たしていれば任意の様式でも差し支えない)を原則、電子入札システムにより提出をすること。作成方法、審査基準等は、建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領によることとし、入札金額内訳書の作成上の注意事項を参考とすること。なお、提出された入札金額内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。※ 落札候補者の内訳書が「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」第７審査基準(1)～(6)の各号に該当する場合は、当該落札者の入札は無効となるので注意すること。(5) その他落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。12 開 札(1) 日時 令和２年７月３０日(木) 午前９時００分 から(2) 場所 宇佐市役所入札室(本庁３階)(3) 落札候補者 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。(4) 手持ち工事数(くじ落札)による落札制限落札制限対象工事の入札公告日及び指名通知日において、当該建設工事の業種の手持ち工事を２件(優遇措置の対象者にあっては、３件)有している入札参加者は、最低制限価格による同額入札で電子くじになる場合は、当該入札を無効として取扱い、その後、落札候補者を決定する。なお、手持ち工事の件数については、落札者となった時点で、その者の件数に加える。(同日開札の場合)【別紙1】参照13 立会人宇佐市電子入札立会要領(平成19年宇佐市契約第0608005号)の定めるところによる。14 入札参加資格の事後審査及び落札者の決定(1) 開札後は、落札候補者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。(2) 有効に提出された入札参加資格証明書類により、落札候補者の入札参加資格があることが確認できた場合は、当該落札候補者を落札者とする。(3) 落札候補者の入札参加資格がないと確認された場合は、当該落札候補者のした入札は無効となり、次順位者以降について順次同様の確認を行って落札者を決定する。(4) 落札者の決定は原則として、開札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日、及び祝日を除く。)以内に落札候補者へ通知する。ただし、最低の価格で入札した者が入札参加資格を有しないと確認された場合は、この限りでない。15 入札参加資格が認められない落札候補者に対する説明(1) 入札参加資格がないと認められた入札参加希望者は、市長に対し、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。ア 提出期限 通知を受けた日の翌日から起算して７日以内の午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 提出場所 宇佐市大字上田１０３０－１ 宇佐市総務部行財政経営課ウ 提出方法 書面(様式任意)は持参又は郵送によるものとする。(2) (1)への回答は、(1)アに規定する期間の最終日の翌日から起算して８日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。16 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(1) 入札者としての資格のない者のした入札(2) 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(3) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(4) 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(5) 入札金額の訂正に訂正印のない入札(6) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(7) 公告に示した入札参加資格のない者又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(8) 設計図書購入を入札参加要件としている場合において、設計図書購入確認票を提出しない者のした入札(9) 提出期限までに入札金額費内訳書を提出しなかった者のした入札(10) 入札金額内訳書と入札書の金額が一致しない入札(11) 入札金額内訳書の内訳が記載されていない又は記載内容に誤り、漏れがある入札(12) 入札金額内訳書の説明を求めた場合に正当な理由なくこれを拒否した者のした入札(13) 予定価格を超える金額の入札(14) 最低制限価格未満の金額の入札(15) 手持ち工事数(くじ落札)による落札制限対象者のした入札(16) 申請書等を提出期限までにすべて提出しない者のした入札(17) 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札(18) 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札(19) その他入札に関する条件に違反した入札17 その他(1) この公告に定めのない事項については、宇佐市要件設定型一般競争入札実施要領(平成22年宇佐市契約第0329002号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、宇佐市契約事務規則(平成17年宇佐市規則第34号)、宇佐市公正入札調査制度実施要領(平成 20 年宇佐市契約第 0501001 号)、最低制限価格の設定に関する要綱(平成 21 年宇佐市要綱第16号)、建設工事請負契約書その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。(2) ６(5)建設業法に基づく本店等の所在地の入札参加資格要件を大分県内又は県内の一部の地域に限定した場合において、競争入札参加資格を有する入札参加者が３者(大分県外に拡げた場合は２者)に満たない場合その他事業の推進に著しく支障を来たした場合は、開札の中止、又は延期することがある。(3) 落札候補者は、９(2)に掲げる書類のほか、必要に応じて契約担当者が指定する資料を提出しなければならない。(4) 契約担当者は、開札後、落札決定するまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 宇佐市指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき。イ 入札公告に掲げる入札参加資格の要件を満たさなくなったとき。(5) 契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、(4)のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(6) 契約担当者は、契約締結後において、契約者が(4)又は(5)に該当していた場合は、契約の解除を行うことができるものとする。(7) 落札者は、落札の通知を受けた日を含め７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。(8) 開札から請負契約締結に至る間において落札者が落札したにもかかわらず契約を締結しないときは、落札額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５を違約金として徴収する。(9) 提出された書類は返却しない。(10) 入札参加に係る全費用は、入札参加希望者の負担とする。(11) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。18 照会先宇佐市総務部行財政経営課契約係〔電話0978-27-8117〕

【別紙1】手持ち工事数(くじ落札)による落札制限制度について【内容】落札制限対象工事の入札公告日及び指名通知日において、手持ち工事を２件(優遇措置の対象者にあっては、３件)有している入札参加者は、最低制限価格による同額入札で電子くじになる場合は、当該入札を無効とします。なお、手持ち工事の件数については、落札者となった時点で、その者の件数に加える。※共同企業体にあっては、同一の共同企業体(同一構成が対象で、構成員単体は対象外。以下同じ)の手持ち工事用語について(1)落札制限対象工事とは、手持ち工事のあった同一業種案件の落札制限を行う要件設定型一般競争入札又は指名競争入札により発注したもの(災害復旧工事を除く。)※電子入札で発注するもののみで、随意契約は対象外(2)手持ち工事とは、以下のすべてに該当する工事をいう。① 宇佐市が要件設定型一般競争入札又は指名競争入札により発注したもの(災害復旧工事を除く。)② 建設業法第３条に規定する業種が同一のもの③ 入札金額が最低制限価格と同額であり、落札決定が電子くじによって行われたもの④ 落札制限対象工事の入札公告日若しくは指名通知日において、施工中(工事完成通知が前日まで提出されたものは除く)であるもの。または落札制限対象工事の開札日に①から③に該当したもの⑤ 令和２年度発注分の案件から適用とします。(3)優遇措置の対象者とは、入札公告日又は指名通知日の属する年度より前の過去５年度の間に、手持ち工事と同一の業種で「宇佐市優良建設工事表彰」を受けた者。(共同企業体にあっては、同一の共同企業体(同一構成が対象で、構成員単体ごとの受賞は対象外。)【手持工事による落札制限の取扱いについて】 【手持工事による落札制限の取扱いについて】 【手持工事による落札制限の取扱いについて】 【手持工事による落札制限の取扱いについて】【入札公告日若しくは指名通知日における状況】ア 手持ち工事を２件有している場合イ 手持ち工事が１件有している場合ウ 手持ち工事がない場合●ア、イ、ウすべて入札参加は自由【開 札】落札制限対象工事の案件(ケース①) (ケース②)手持ち工事数に関係なく、落札者となることができます。アの場合手持ち工事の制限 (通常は２件まで)を超えるため、その者のした入札を無効とする。※優遇措置の対象者にあっては、３件までのため落札者となれる。イの場合電子くじにより落札者となっても手持ち工事の制限が２件(優遇措置の対象者にあっては、３件)であり制限内のため、落札者となれる。ウの場合上記イの場合と同じ電子入札同一業種の入札で、開札の結果、入札金額が最低制限価格と同額で電子くじとなる場合。同一業種の入札で、開札の結果、① 最低制限価格と同額であっても電子くじとならない入札② 最低制限価格と同額でない入札の場合● 手持ち工事(くじ落札)による制限例(制限数が２件の場合)※１ 本項で「くじ」と標記している場合は、すべて「最低制限価格による同価格入札のくじ」という趣旨である。図①落札決定工期末Ｃ工事の公告がＸの期間中である場合は、落札ができない。【図①の解説】図中の点線の２工事を受注している業者の場合、Ｘの期間中は手持ち工事が２件となっている。公告がＸの期間中にされた場合にＣ工事が最低制限価格によるくじ引きとなった場合は、落札制限の対象となるため、Ｃ工事の落札者にはなることができない。図②落札決定工期末Ｃ工事の公告がＸの期間中である場合は、落札ができない。【図②の解説】図中の点線の２工事を受注している業者の場合、Ｘの期間中は手持ち工事が２件となっている。Ｃ工事の開札はＡ工事の終了後となるので、その時点では手持ち工事は１件だが、基準日はあくまでも公告日である。Ｃ工事の公告は、Ｘの期間中にされているため落札制限の対象となる。そのため、Ｃ工事がくじとなった場合は、この図の者は落札者にはなることができない。Ａ(土木一式工事)くじで落札Ｂ(土木一式工事)くじで落札Ｃ(土木一式工事)くじ完成通知提出落札決定Ｘ公告日 開札日 工期末Ａ(土木一式工事)くじで落札Ｂ(土木一式工事)くじで落札Ｃ(土木一式工事)くじ工期末落札決定Ｘ公告日 開札日 工期末 落札制限落札制限図③同一の開札日にくじになる入札案件が複数生じた場合の特別な対応開札日落札決定【図③の解説】図中の点線のＡ工事を受注している業者がＢ工事をくじによって落札決定した場合、同日開札のＣ工事がくじになった場合は、制限数が２件の場合は参加ができない。ただし制限数が３件(優遇措置)の業者は参加可能。公告・指名通知日を基準日としない特殊事例である。Ａ(舗装工事)くじで落札Ｂ(舗装工事)くじ落札決定Ｃ(舗装工事)くじ工期末公告日 落札決定日 工期末公告日 落札決定日 工期末落札制限

様式第２号(その１)(第７関係)【工事管理者(現場代理人)有】要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書令和 年 月 日宇佐市長 様住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 委任先がある場合は受任者(支店等)の住所等を記載してください。

この入札参加資格証明申請書について、記載内容及び提出書類については、事実と相違ないことを誓約します。

工 事 名 開札日時令和 年 月 日 時 分入札公告６(１)資格業種等入札参加資格要件を満たす建設業法第３条の規定に基づく【 】工事に係る許可を受けている。

資格業種等に係る大分県格付け □()等級 □ 格付けなし業者区分入札公告６(５)の所在地等要件を満たす建設業法第３条第１項に規定する営業所の種類□ 本店 □ 支店・営業所等経営事項審査基準日平成 年 月 日総合評定値(Ｐ点)当該工事の建設業の許可□ 大臣 □ 知事□ 特定 □ 一般 第 号上記許可年月日令和 年 月 日 許可配 置 予 定 技 術 者□主任技術者氏 名資格免許交付(登録)番号※当該工事が建設業法施行令第２７条に該当する場合(請負代金の額が3,500万円以上(建築一式工事においては7,000万円以上))は、上記の者は、当工事請負期間中は専任し、他の現場を兼務することはありません。

入札公告６(7)シの工事管理者(在来線)の有資格者(現場代理人)氏 名認定証番号発行年月日 令和 年 月 日※本工事は鉄道の軌道近接工事である。このため、工事管理者(在来線)の有資格である現場代理人を記載すること。

なお、本申請書の他に、上記工事管理者の資格認定証の写し並びに健康保険被保険者証の写し等、雇用関係を確認できる書類を併せて提出すること。

(注意事項) ① 公告に明示した入札参加資格要件に適合する建設工事の種類及び技術者について記載すること。

配置予定技術者は複数名記載することができるが、記載した者の中から必ず1 名以上を当該工事に配置しなければならない。

② 申請書には最新の経営事項審査結果通知書(経営規模等評価結果通知書・総合認定値通知書)の写しを添付すること。ただし、入札参加資格審査申請時提出以降変更がない場合(変更があった場合は、行財政経営課へ変更後の経営事項審査結果通知書(写し)を提出済の場合)は添付を省略できる。

③ □については該当する事項を■で表示すること。(□にレを付けても可)④ 専任の主任技術者及び監理技術者については当該申請日以前３か月以上の雇用関係にあること。(健康保険被保険者証の写し等、３か月以上の雇用関係を確認できる書類を添付すること)。

⑤ 電子入札システムにより提出する場合には、押印は不要とする。

⑥ 配置予定技術者の資格等が確認できる書類(技術者資格者証、健康保険書の写し等)を添付すること。(県内業者は除く)建設工事単体発注用

1令和２年度JR柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事 令和２年度JR柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事 令和２年度JR柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事 令和２年度JR柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事宇佐市大字江須賀2改修建築主体工事JR柳ヶ浦駅 鉄筋コンクリート造 平屋建て 改修部分 159.40㎡ 鉄筋コンクリート造 平屋建て 改修部分 159.40㎡ 鉄筋コンクリート造 平屋建て 改修部分 159.40㎡ 鉄筋コンクリート造 平屋建て 改修部分 159.40㎡ 待合室 60.00㎡ 地域物産販売コーナー 48.25㎡ トイレ(男子・女子・多目的) 51.15㎡ トイレ(男子・女子・多目的) 51.15㎡ トイレ(男子・女子・多目的) 51.15㎡ トイレ(男子・女子・多目的) 51.15㎡0003 4 歩掛適用年月日5 6 有 無7 有 無8 有 無9(１) 数量内訳書は、発注者が用いた積算資料を、参考として提示するものである。

(２) 別紙仕様書、現場説明書参照のこと。

(３) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者の配置等については、建設業法第１９条の２、同法第２６条及び同法第２６条の２に定めるところによるものとする。

(４) 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事務所等において専任を要するとされている者は、現場代理人として配置できない。また専任の主任技術者又は専任の監理技術者としても配置できない。

(５) 受注者は、建設資材を調達する場合には、大分県内で産出、生産または製造されたものを優先して使用すること。

(６) 当該工事に係る設計業務等の受託者(合同会社アトリエT-Plus：東京都)及び再委託者(㈱WAO渡邉篤志建築設計事務所)又は当該受託者・再委託者と資本、人事面において関連がある者は、当該入札に参加できない。

(７) その他施工時間制約の有無時間的制約の有無イメージアップの有無留意事項参考歩掛書 公共建築工事標準単価積算基準 令和２年５月単価適用年月日 令和２年５月 公共建築工事標準単価積算基準工 事 名工事場所工 事 概 要工 種 区 分 建築主体工事積 算 参 考 資 料 (工 事)工 事 主 管 課 建設水道部建築住宅課概 要位 置 図配 置 図工事場所令和２年度JR柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事設 計 書宇 佐 市Ⅰ 工程関係 1 関連する別途発注工事あり ア．工種(電気設備工事・機械設備工事) イ．着工予定( 令和２年７月 )ア．工種() イ．期間( )ウ．方法( )3 関係機関との協議あり ア．協議者(九州旅客鉄道㈱) イ．期間( 施工中 )4 その他( )Ⅱ 用地関係 1 用地・補償物件等の未処理部分あり ア．区間(№ ～№ ) イ．処理見込時期( 年 月)2 仮設ヤード等の使用条件あり ア．場所( ) イ．期間( )3 その他( )Ⅲ 公害関係 ア．騒音 イ．振動 ウ．水質 エ．その他( )オ．施工方法( ) カ．作業時間( )2 事業損失防止に関する調査あり ア．調査の項目( )3 その他( )Ⅳ 安全対策関係 1 近接作業制限あり( ) ア．工法制限あり( ) イ．作業時間制限あり( )2 発破作業制限あり ア．防護工法指定あり( ) イ．作業時間制限あり( )ア．配置人員( 人) イ．作業時間帯( 昼間 ・ 夜間 ・24Ｈ )ウ．交代要員( 有 ・ 無 ) エ．期間( 日・月)4 その他( )Ⅴ 工事用道路関係 1 一般道路(搬入路)の使用制限あり ア．搬入経路指定あり( ) イ．作業時間制限あり( )ア．全面占用可( ) イ．片側占用可( )ウ．時間制限あり( )ア．一般交通供用あり( ) イ．安全施設必要( )ウ．路面工(工種 ) エ．工事完了後存置( )4 その他( )Ⅵ 仮設備関係 1 仮設物の指定または一部指定 ア．工種( )2 仮設構造物の転用、兼用あり ア．仮設構造物( )3 その他( )Ⅶ 残土・産業廃棄 ア．場所( ) イ．運搬距離( km)物関係 ウ．投棄料計上あり エ．押土、整地必要2 産業廃棄物の処理条件あり ア．種類( ) イ．運搬距離( km)3 その他( )Ⅷ 工事支障物件等 ア．電気 イ．電話 ウ．水道 エ．下水道 オ．( )カ．移設、撤去、防護方法等( )ア．電気 イ．電話 ウ．水道 エ．下水道 オ．( )カ．内容( )3 その他( )Ⅸ 排水工 1 濁水、湧水等の処理条件あり ア．方法( )(濁水処理含) 2 その他( )Ⅹ 薬液注入関係 1 施工、管理方法の条件あり ア．施工区分( ) イ．注入材料及び注入量( )ウ．施工範囲( )エ．その他( )Ⅺ その他 1 現場発生材あり ア．品名( ) イ．納入場所( )2 支給品あり ア．品名( ) イ．納入場所( )3 関係機関(九州旅客鉄道㈱)の条件ありエ．その他( )4 その他( )ウ.条件等(鉄道近接工事施工中は一般社団法人日本鉄道施設協会が認定した工事管理者の 資格を有するものおよび鉄道見張員を常時配置すること)3 仮設道路の設置条件ありア.内容(有資格者の配置)イ.該当工種(ホーム側の撤去工事および修景工事)1 残土の処理条件あり1 占用支障物件あり2 新設占用物件と重複工事あり3 交通整理員等の配置2 一般道路の占用可能1 施工方法の制限あり2 施工時期の制約、施工方法の制限あり現 場 説 明 書施工条件明示下記項目、事項のうち○印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けることになるので参考のため明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生した時は、発注者と協議し適切な措置を講じるものとする。

明 示 項 目 明 示 項 目 制 約 条 件 等第１条 (指示・承諾・協議)指示を要する事項については、監督員指示書により行うものとする。

第２条 (下請負人の選定)第３条 (再生資材等の利用)第４条 (暴力団等の契約からの排除)１)① ② ③ ④ ⑤⑥ ⑦２)第５条 (現場代理人の工事現場への常駐)１)①②③④第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等) 第６条 (主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等)１)① ② ③２)３) 本工事の落札者が、上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できない場合は、契約を締結しないこととなるため、契約辞退届を発注者へ提出すること。

また、落札決定後に上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できずに契約の締結ができないときは、「大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領」に基づき、指名停止措置となることがある。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、配置技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との協議において定める。

配置技術者は、原則として完成期限まで工事現場への専任を要するものとするが、完成期限までに検査が終了した場合(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)については、その後の事務手続、後片付け等の期間における工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した日(検査結果通知書における検査年月日)とする。

専任で配置する主任技術者は、本工事と近接工事(諸経費調整を行う工事に限る)が密接な関係にある場合に限り、兼任を認める場合がある。

本工事の落札者は、主任技術者等選任通知事務処理要領に基づき、「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」を落札決定から７日以内に発注者に提出すること。提出については、当該配置技術者と直接的な雇用関係を有すること又は、入札の申込みがあった日等以前３箇月以上前に雇用された者であることを証する客観的資料として、健康保険被保険者証等の写しを添付しなければならない。

契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている上記のほか、工事現場において作業等が行われていない期間本工事の落札者は、建設業法第２６条に定める主任(監理)技術者として、直接的な雇用関係を有する者を配置しなければならない。なお、配置期間は工期の始期日から目的物引渡の日までとする。

また、落札価格(税込み)が７，０００万円以上の場合においては、入札の申込みがあった日(指名競争入札に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日)(以下、「入札の申込みがあった日等」という。)以前３箇月以上前に雇用された者を本工事に専任で配置しなければならない。

ただし、配置技術者の専任期間については、契約工期を原則とし、次のとおり取り扱う。

工事現場が稼働していない期間受注者は、次の①から⑦のいずれかに該当してはならず、契約締結後に該当することが確認された場合は、約款第４８条に規定する契約解除要件に該当するため注意すること。また、落札者が次の①から⑤のいずれかに該当することが確認された場合は、その者と契約を締結しない。

役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下この条において「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

この契約に関し、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

この契約に関し、受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

下請契約等の相手方に対しても、上記１)の趣旨について周知すること。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐しなければならない。

ただし、発注者との連絡体制が確保され、かつ、次の１)に該当する期間において、発注者が認めた場合には工事現場への常駐を要しない。

本工事においては、原則として再生資材等を利用することとする。

特 記 仕 様 書承諾又は協議を要する事項については、工事打合せ簿により行うものとする。

受注者は、指名停止期間中の者を下請人とすることはできない。

※「工事打合せ簿」の電子データは、宇佐市ホームページ内(https://www.city.usa.oita.jp/sougo/soshiki/10/gyozaiseikeiei/2_1/1_1/4571.html)にて掲載している。

第７条 (設計変更の手続き)第８条 (建設副産物の処理)※第９条 (建設発生土の処理)１)２)３)４)５)６)７)※第１０条 (排ガス対策型建設機械の使用)１)２)３)第１１条 (数量内訳書の取り扱い)１)２)第１２条 (材料及び下請業者)１)２)受注した市発注工事の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り市内業者を活用するよう努めるものとする。

建設資材等の購入についても、可能な限り市内業者から購入するように努めるとともに、積極的に市産材の活用に努めるものとする。

「検査試料採取調書」「採取元証明書」の様式(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本工事において一般工事用建設機械を使用する場合は、「排ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成14年4月1日付国土交通省総施発第225号)」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定(国土交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建機械指定要領(平成18年3月17日付国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき、技術基準に適合するものとして届出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りでない。

排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はこれと同様の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。

排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は、施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い監督員に提出するものとする。

数量内訳書は、本工事の積算をする際の参考資料として提示するものであり、これに記載されている項目、数量等に関するものは設計変更及び質問の対象にはならない。

入札の際は、設計図書に従い積算を行い、疑義があれば質問等により早期の解消に努めること。

受注者は、特定事業場へ搬出する場合、特定事業場の区域内において当該工事から搬出した建設発生土と他の土砂が区分できるように努めるものとする。

設計変更については、宇佐市公共工事請負約款及び公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書によるものとする。

本工事の受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成１４年５月３０日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成１４年５月３０日)」を遵守して「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ入力システム)(以下「システム」という)」で作成し、施工計画書に添付のうえ、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

工事施工中に「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」に記載されている、再生特定建設資材及び再資源化予定の建設副産物を再生利用ができなくなる場合は、「理由書」を作成し監督員に協議しなければならない。

工事完了後には速やかにシステムにデータの入力を行い、「再生資源利用実施書(様式１)」「再生資源利用促進実施書(様式２)」及び工事登録証明書(ＣＯＢＲＩＳシステムにより出力)を監督員に提出するものとする。

なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。

「ＣＯＢＲＩＳ入力システム」については、建設副産物情報センターのホームページから利用できる。

ＵＲＬ：http://www.recycle.jacic.or.jp/index.html建設発生土の処理は前条(建設副産物の処理)によるほか、下記のとおりとする。

受注者は、「大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年11月1日施行。以下「土砂条例」という)」の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努めるものとする。

なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省平成15年10月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。

土砂条例における「特定事業」とは土砂等のたい積行為に供する区域以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積が3,000㎡以上であるものをいう。

受注者は、建設発生土の搬出を伴う工事の施工に際しては、前条(建設副産物の処理)により、搬出先について密に発注者と協議を行うものとする。

受注者は、土砂条例における特定事業場へ土砂等を搬出する場合、搬出に先立って、土砂条例第14条の規定による同条例規則第7号様式「採取元証明書」を作成し特定事業の事業者に提出するものとする。

なお、監督員の指示により土壌調査を行った場合、もしくは5,000m3以上の建設発生土を搬入する場合は、土砂条例第14条の規定による「安全基準適合証明書」(同条例規則第2号様式「検査試料採取調書」及び当該検査に係る計量証明書(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付したものに限る))を添付するものとする。

受注者は、特定事業の事業者に提出した上記４)の書類の写しを、監督員に提出するものとする。

受注者は、工事中に建設発生土を「再生資源利用促進計画書」に記載した搬出先以外の場所に搬出する必要が生じた場合、速やかに「理由書」を作成し発注者に協議を行うとともに、上記３)～５)を行うものとする。

任意 第１３条 (ワンデーレスポンスの実施)１)２)３)４)※第１４条 (工事実績情報の登録)１)２)３)登録内容の変更時 契約変更締結後１０日以内工事完成時 工事完成後１０日以内なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。

◎登録後は速やかに、登録機関が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。

工事受注時 契約締結後１０日以内受注者は、計画工程表の提出にあたり、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議をおこなうこと。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施工程を比較照査して差異が生じた場合は、速やかに的確な状況の資料等を作成し文書にて監督員へ報告すること。

受注者は、発注者からの「指示」等に対する対応もワンデーレスポンスの主旨により対応すること。

「指示・承諾・協議書」の電子データは、宇佐市ホームページ内(http://www.city.usa.oita.jp/soshiki/7/454.html)にて掲載している。

受注者は、請負代金額が５００万円以上の工事については、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、工事実績情報として、「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたのちに、次に示す期間内に登録機関に登録しなければならない。ただし、期間には、土曜日、日曜日、祝日等は含まない。

発注者は、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「１日以内」に回答するよう対応する。ただし、１日以内の回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「１日以内」にする 。

令和２年度JR柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事数 量 内 訳 書 数量内訳書は、本工事の積算をする際の参考資料として提示するものであり、これに記載されている項目、数量等に関するものは設計変更及び質問の対象にはなりません。入札の際は、設計図書に従い積算を行い、疑義があれば質問等により早期の解消に努めてください。

原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考令和２年度ＪＲ柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事Ａ 直接工事費 1.0 式Ｂ 共通仮設費 積上げ仮設費含む 1.0 式Ｃ 現場管理費 1.0 式Ｄ 一般管理費 1.0 式工事価格Ｅ 消費税相当額工事費種目別内訳(総額)原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考A 直接工事費Ⅰ 建築工事 1.0 式工事費種目別内訳(直接工事費)原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 建築工事1 直接仮設工事 1.0 式2 鉄筋工事 1.0 式3 コンクリート工事 1.0 式4 既製コンクリート工事 1.0 式5 防水工事 1.0 式6 タイル工事 1.0 式7 木工事 1.0 式8 金属工事1.0 式9 左官工事 1.0 式10 建具工事 1.0 式11 塗装工事 1.0 式12 内外装工事 1.0 式13 ユニット及びその他工事 1.0 式14 撤去工事 1.0 式工事費Ⅰ科目別内訳-1原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 直接仮設工事墨出し(外壁改修) ﾀｲﾙ･ﾓﾙﾀﾙ塗り等 一般 55.5 m2墨出し(内部改修) 複合改修 159.0 m2養生(外壁改修) 55.5 m2養生(内部改修) 複合改修 159.0 m2整理清掃後片付け(外壁改修) 55.5 m2整理清掃後片付け(内部改修) 複合改修 159.0 m2枠組本足場(手摺先行方式) 建枠1200×1700 12m未満 250.0 m2安全手摺 55.5 ｍ簡易型移動式足場内部仕上足場 階高4.0m超5.0m未満 159.0 m2養生ｼｰﾄ張り 防災Ⅰ類 250.0 m2仮設材運搬 1.0 式大小兼用：３棟、小専用：１棟仮設トイレ１槽ｼﾝｸ：１棟、

設置期間５ヶ月 1.0 式計Ⅰ細目別内訳-1原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2 鉄筋工事(内部)異形鉄筋 D13 1,369.0 kg鉄筋加工組立費 1,369.0 kg鉄筋運搬費 1,369.0 kg計Ⅰ細目別内訳-2原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考3 コンクリート工事(内部)ﾄｲﾚ床嵩上ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc18N/mm2 S18 8.8 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 人力打設 8.8 m3計Ⅰ細目別内訳-3原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考4 既製コンクリート工事(外部)壁 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積 t150 塗下 19.5 m2(内部)ﾗｲﾆﾝｸﾞ 壁ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積 t100 塗下 10.2 m2計Ⅰ細目別内訳-4原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考5 防水工事(外部)建具廻りシーリング 130.0 ｍ(内部)ﾗｲﾆﾝｸﾞ甲板廻りｼｰﾘﾝｸﾞ ｼﾘｺｰﾝ系 防ｶﾋﾞﾀｲﾌﾟ 10×10 19.5 ｍ手洗いｶｳﾝﾀｰｼｰﾘﾝｸﾞ ｼﾘｺｰﾝ系 防ｶﾋﾞﾀｲﾌﾟ 10×10 7.7 ｍﾊﾟｳﾀﾞｰｶｳﾝﾀｰｼｰﾘﾝｸﾞ ｼﾘｺｰﾝ系 防ｶﾋﾞﾀｲﾌﾟ 10×10 2.2 ｍ計Ⅰ細目別内訳-5原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考6 タイル工事(内部)床 磁器質ﾀｲﾙ 防滑･防汚 600角 35.3 m2同上施工手間 35.3 m2床 汚垂石 防汚薄型陶器板 1.9 m2計Ⅰ細目別内訳-6原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考7 木工事(内部)壁 杉羽目板貼 t12 ﾎﾞｰﾄﾞ面 99.7 m2腰壁見切り 杉 20×20 2.1 ｍ壁 耐水合板 t12 木胴縁面 102.0 m2壁 耐水合板 t12+12 LGS面 21.8 m2壁 耐水合板 t12+12 木胴縁面 24.0 m2壁 木胴縁組 25×45 @455 46.8 m2壁 木胴縁組 45×30 @455 16.2 m2壁 木胴縁組 45×50 @455 48.2 m2壁 木胴縁組 50×45 @455 3.5 m2壁 木胴縁組 100×45 @455 14.8 m2天井 BOX部端部:杉:25×120 2本ﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾀﾞｸﾄBOX BOX部中央:杉:40×40 104.0 ｍ吊り子:杉:40×40 H=1250 @1000ﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾀﾞｸﾄ 天井野縁 杉 40×40 192.0 ｍﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾀﾞｸﾄ 天井中桟 杉 40×40 193.0 ｍﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾀﾞｸﾄ 天井当て木 杉 40×40 181.0 ｍ同上施工費 1.0 式Ⅰ細目別内訳-7原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考SD杉羽目板張り D=15 9.1 m2棚板方立 杉45×45ﾀﾞﾌﾞﾙ+27×27 H3120 19.0 本計Ⅰ細目別内訳-8原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考8 金属工事(内部)天井軽量鉄骨下地 19型 捨張用 H＜1500 44.5 m2間接照明 折上天井 19型 捨張用軽量鉄骨下地 W80×H100￢型 9.3 ｍ壁 軽量鉄骨下地 W=75 @455 67.3 m2吊ﾎﾞﾙﾄ用 天井インサート あと施工ｱﾝｶｰ 67.0 本排水溝グレーチング蓋 SUS製 W=100 枠共 18.3 ｍﾄｲﾚ外部取合床目地棒 ｽﾃﾝﾚｽ HL t5 2.0 ｍコーナービード アルミ 9.3 ｍ地場特産販売ｺｰﾅｰ棚受け方立 H=3000 19.0 本地場特産販売ｺｰﾅｰ棚受け方立受材 W=300 40.0 本計Ⅰ細目別内訳-9原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考9 左官工事(外部)壁 外装用塗材 櫛引き仕上 19.5 m2壁 モルタル金鏝 t20 CB面 19.5 m2開口廻り 壁モルタル補修 塗装下 糸=300以下 90.6 ｍ建具廻り防水モルタル詰 69.9 ｍ(内部)床 コンクリート金鏝 嵩上ｺﾝ面 37.2 m2床 セルフレベリング t30 103.0 m2床 モルタル木鏝 ﾀｲﾙ下 37.2 m2排水溝防水モルタル金鏝 仕上 W100×H50 18.3 ｍ巾木防水モルタル金鏝 仕上 H=100 ﾗｽｶｯﾄ面 21.5 ｍ壁 樹脂モルタル t4 塗装下 ﾓﾙﾀﾙ面 13.5 m2壁 樹脂モルタル t4 塗装下 合板面 37.4 m2壁 モルタル金鏝 t20 樹脂ﾓﾙﾀﾙ下 CB面 13.5 m2ﾗｲﾆﾝｸﾞ 壁モルタル金鏝 t20 塗装下 CB面 10.2 m2開口廻り 壁モルタル補修 塗装下 糸=300以下 67.5 ｍ計Ⅰ細目別内訳-10原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考10 建具工事10-1 木製建具 1.0 式10-2 鋼製建具 1.0 式10-3 ガラス 1.0 式計Ⅰ細目別内訳-11原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考10-1 木製建具WD-1 欄間付き W4500×H3000両袖FIX+引分框戸 扉見込:40 3.0 か所引手 鍵 付属金物一式土台:杉無垢材 120×105下部:杉羽目板張り D=15柱:杉 90×15 90×120鴨居:杉 100×120枠:杉 45×120WD-2 W5600×H2190６連ＦＩＸ窓 枠見込:200 杉無垢材 1.0 か所縦方立:杉無垢材90×1204方枠:杉無垢材 45×200計Ⅰ細目別内訳-12原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考10-2 鋼製建具SD-1 欄間付き W5600×H3000６連片引框戸 ﾌｯ素樹脂焼付塗装 3.0 か所枠見込:135 扉見込:40中桟:ｽﾁｰﾙ製W=20ﾍｰﾍﾞｼｰﾍﾞ ﾚﾊﾞ-ﾊﾝﾄﾞﾙ錠 付属金物一式下部:杉羽目板張り D=15別計上SD-2 欄間付き W2845×H3000３連片引框戸 ﾌｯ素樹脂焼付塗装 1.0 か所枠見込:135 扉見込:40中桟:ｽﾁｰﾙ製W=20ﾍｰﾍﾞｼｰﾍﾞ ﾚﾊﾞ-ﾊﾝﾄﾞﾙ錠 付属金物一式下部:杉羽目板張り D=15別計上SD-3 W1080×H2200小窓付片引自動扉 ﾌｯ素樹脂焼付塗装 1.0 か所枠見込:220 扉見込:40引手 表示錠 付属金物一式自動扉ｴﾝｼﾞﾝ装置共S-1 ﾄｲﾚ入口 ｽﾁｰﾙPLt6 ﾌｯ素樹脂焼付塗装開口縦枠 D=200 H=3000 2.0 か所S-2 ﾄｲﾚ ｽﾁｰﾙPLt6 ﾌｯ素樹脂焼付塗装壁見切り枠 D=123 H=3000 3.0 か所計Ⅰ細目別内訳-13原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考10-3 ガラス型板ガラス t=4 100×100 1.0 枚複層ガラス FL5+A6+FL5 2.00m2以下 70.8 m2ガラス廻りシーリング 797.0 ｍガラス清掃 70.8 m2(内部)既存窓乳白ｶﾞﾗｽﾌｨﾙﾑ貼り W550×H800 6.0 か所既存窓乳白ｶﾞﾗｽﾌｨﾙﾑ貼り W825×H800 6.0 か所計Ⅰ細目別内訳-14原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考11 塗装工事(外部)開口廻り 壁EP ﾓﾙﾀﾙ面 糸=300以下 90.6 ｍ(全体／内部)壁 自然系保護塗装 羽目板面 2回塗 99.7 m2腰見切り自然系保護塗装 木部 2回塗 糸=300以下 2.1 ｍﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾀﾞｸﾄBOX 天井自然系保護塗装 木部 2回塗 56.3 m2ﾗｲﾃｨﾝｸﾞﾀﾞｸﾄ下地材 天井自然系保護塗装 木部 2回塗 糸=300以下 566.0 ｍ木建面自然系保護塗装 2回塗り 91.2 m2床 透明ｽﾃｲﾝ塗装 ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ面 103.0 m2壁 EP ﾎﾞｰﾄﾞ面 65.2 m2壁 EP ﾓﾙﾀﾙ面 61.1 m2壁 既存ｺﾝｸﾘｰﾄ面EP 下地補修共 32.4 m2柱 既存ｺﾝｸﾘｰﾄ面EP 下地補修共 10.8 m2開口廻り 壁EP ﾓﾙﾀﾙ面 糸=300以下 67.5 ｍ天井EP ﾎﾞｰﾄﾞ面 44.5 m2間接照明 折上天井EP ﾎﾞｰﾄﾞ面 1.7 m2計Ⅰ細目別内訳-15原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考12 内外装工事

(内部)壁 厚12.5 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地せっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り 継目処理 3.5 m2天井せっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り 厚9.5+9.5 継目処理 44.5 m2間接照明 折上天井 厚9.5+9.5 W80×H100 ￢型せっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り 継目処理 9.3 ｍ壁厚21+21+21 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り 継目処理 61.7 m2巾木ラスカットボード 厚12 H=100 LGS面 21.5 ｍ計Ⅰ細目別内訳-16原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考13 ユニット及びその他ﾄｲﾚ入口サイン 5.0 か所ｶﾃｨﾝｸﾞｻｲﾝＣＳＳ－１ 80×500 1.0 か所ｶﾃｨﾝｸﾞｻｲﾝＣＳＳ－２ 80×250 1.0 か所ｶﾃｨﾝｸﾞｻｲﾝＣＳＳ－３ 80×300 2.0 か所ｶﾃｨﾝｸﾞｻｲﾝＣＳＳ－４ 80×1000 1.0 か所印刷ｻｲﾝＦＳＳ－１ 1550×910 6.0 か所男子トイレ W2535×D600×H775 材工共手洗いカウンター ML60C2740DNX111W 1.0 か所女子トイレ W2750×D600×H775 材工共手洗いカウンター ML60C2740DNX111W 1.0 か所女子トイレ W1800×D200 材工共パウダーカウンター MLK1L1800ANX112W 1.0 か所女子ﾄｲﾚL3570+1695×3枚+2638.5×H3000トイレブース(ＴＢ－１) 開戸:W600×H1900 3枚 1.0 か所引戸:W700×H1900 1枚表面:高圧ﾒﾗﾐﾝ化粧板芯材:ﾍﾟｰﾊﾟｰｺｱ､巾木:ｽﾃﾝﾚｽ男子ﾄｲﾚ L3209.5+910×H3000トイレブース(ＴＢ－２) 開戸:W600×H1900 2枚 1.0 か所表面:高圧ﾒﾗﾐﾝ化粧板芯材:ﾍﾟｰﾊﾟｰｺｱ､巾木:ｽﾃﾝﾚｽ男子ﾄｲﾚ L1090+75×H3000トイレブース(ＴＢ－３) 開戸:W600×H1900 1枚 1.0 か所表面:高圧ﾒﾗﾐﾝ化粧板芯材:ﾍﾟｰﾊﾟｰｺｱ､巾木:ｽﾃﾝﾚｽⅠ細目別内訳-17原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考男子ﾄｲﾚ L850×H3000トイレブース(ＴＢ－４) 表面:高圧ﾒﾗﾐﾝ化粧板 1.0 か所芯材:ﾍﾟｰﾊﾟｰｺｱ､巾木:ｽﾃﾝﾚｽ待合室 杉集成材t45 W4500×D450カウンター 保護塗装2回塗り 1.0 か所待合室 ｶｳﾝﾀｰスチール受け金物 5.0 か所人造大理石t20 W=140ライニング甲板 材工共 5.0 ｍ人造大理石t20 W=160ライニング甲板 材工共 4.4 ｍ待合室ユニット棚 W955*D600*H2220 8.0 組ホームトイレ前修景ユニット W6000*D550*H3000 1.0 式ホーム駅事務所前修景ユニット W12000*D550*H3000 1.0 式ホーム駅事務所前修景ユニット W(6000+ 1290)*D550*H3000 1.0 式ベンチ4 00 W400*D400*H380 220.0 脚ベンチ1800 W18 00*D400*H380 2.0 脚テーブル700 W700*D700*H700 4.0 脚テープル1 200 W1200*D700*H700 2.0 脚テーブル1800 W1800 * D700* H700 2.0 脚トイレ案内点字サイン 1.0 か所計Ⅰ細目別内訳-18原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考14 撤去工事(外部)ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共外壁 コンクリート撤去 鉄筋切断共 3.8 m2ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共庇 コンクリート撤去 鉄筋切断共 9.4 m2鋼製建具撤去 両開き用 枠共 59.9 ㎡建具周囲はつり RC15cm 22.2 ｍ発生材積込 コンクリート類 13.2 ｍ3発生材積込 内外装類 0.7 ｍ3(内部)床 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 48.6 m2床 ｺﾝｸﾘｰﾄはつり t30 集積共 103.0 m2ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共壁 コンクリート撤去 鉄筋切断共 2.9 m2コンクリートブロック撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共 4.8 m2壁ボード撤去 １重張 43.9 m2壁 下地撤去 木製 43.9 m2天井 ボード撤去 １重張 155.0 m2天井 下地撤去 木製 155.0 m2Ⅰ細目別内訳-19原設計 変更設計 符号 名 称 規 格 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額 備 考木製建具撤去 木製 17.0 m2トイレブース撤去 23.4 m3大便器撤去 4.0 ケ所小便器撤去 4.0 ケ所洗面器撤去 6.0 ケ所発生材積込 コンクリート類 7.7 ｍ3発生材積込 内外装類 7.2 ｍ3(発生材処分)発生材運搬 1.0 式発生材処分 1.0 式計Ⅰ細目別内訳-20株 式 会 社 渡 邉 篤 志 建 築 設 計 事 務 所東京都杉並区荻窪TEL. 03-6915-1626 / FAX. 03-6915-1636一級建築士 第271714号 渡邉篤志一級建築士事務所 東京都知事登録 第62881号〒 167-0051 5-15-7 白凰ビル302W A OJR柳ヶ浦駅改修工事NOSCALEDATE TITLEPROJECTN.S. @A32020.03.20A-00建築主体 図面リスト地場特産販売コーナー 断面詳細図 D地場特産販売コーナー 断面詳細図 A地場特産販売コーナー 断面詳細図 B地場特産販売コーナー 断面詳細図 CA-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10A-11A-29A-28A-27A-26A-25A-24A-23A-22A-21A-20A-19A-18A-17A-16A-15A-14A-13A-12図面名称 縮尺 図面名称 縮尺A-00 A-30A-31A-32A-33A-34A-35A-36A-37A-38A-39A-40A-41A-42A-43A-44A-45A-46A-47A-48A-49A-58A-59A-57A-56A-55A-54A-53A-52A-50A-51図面リスト特記仕様書１特記仕様書２特記仕様書３特記仕様書４特記仕様書５特記仕様書６特記仕様書７特記仕様書８特記仕様書９特記仕様書１０案内図駅舎改修範囲求積図1/20001/1501/300仕上表現況平面図・解体撤去図現況立面図・解体撤去図現況断面図・解体撤去図改修平面図改修立面図改修断面図公衆トイレ平面詳細図待合室平面詳細図地場特産販売コーナー平面詳細図公衆トイレ断面詳細図 A公衆トイレ断面詳細図 B待合室断面詳細図 A待合室断面詳細図 B待合室断面詳細図 C待合室断面詳細図 D1/1501/1001/1501/1501/1001/1501/301/301/301/301/301/301/301/301/301/301/301/301/301/501/501/301/30公衆トイレ展開図 1公衆トイレ展開図 2公衆トイレ天井伏図待合室天井伏図地場特産販売コーナー天井伏図改修建具キープラン建具表 1建具表 2柱補強詳細図(参考図)：別途工事部分詳細図 1部分詳細図 2部分詳細図 3部分詳細図 4家具詳細図 1家具詳細図 2家具詳細図 3家具詳細図 4サイン計画キープランサイン詳細図セキュリティ計画図仮設計画図(参考図)1/301/1001/501/501/301/201/301/301/301/101/101/101/101/5・1/101/1501/150建築主体 図面リスト令和２年度ＪＲ柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事全体配置図ᡴྜࡏ࡟ࡼࡿᡴྜࡏ࡟ࡼࡿᡴྜࡏ࡟ࡼࡿᡴྜࡏ࡟ࡼࡿᡴྜࡏ࡟ࡼࡿ駅舎改修範囲求積図NOSCALEDATE TITLE PROJECTA-131/150 @A3駅舎改修部面積表① ② ③ ④2.850 2.275 × 6.48375符号 部屋名 算定式 面積＝3.150 2.275 × 7.16625 ＝6.000 4.825 × 28.95 ＝2.900 × ＝6.000 10.000 × 60.000 ＝10.000 4.825 × 48.250 ＝多目的トイレ男子・女子トイレ待合室地場特産販売コーナー合計面積60.0048.25X9X712 3 4 5 6 7 8 9②③④X9X7①JR柳ヶ浦駅改修工事2020.03.20株 式 会 社 渡 邉 篤 志 建 築 設 計 事 務 所東京都杉並区荻窪TEL. 03-6915-1626 / FAX. 03-6915-1636一級建築士 第271714号 渡邉篤志一級建築士事務所 東京都知事登録 第62881号〒 167-0051 5-15-7 白凰ビル302トイレ計m2m2m2m2⑤解体面積表⑤18.400 3.000 × 55.2符号 部屋名 算定式 面積＝駅舎前面庇改修面積合計面積55.20m2m2m250001000050006025 6000 6000 6000 6000 6000 60004382518001500100002275 2900 48251000048253150 2850100018400300029502.950 8.55551.155 51.15159.40159.40214.60W A Oู㏵ᕤ஦ู㏵ᕤ஦㸦ู㏵ᕤ஦㸧ู㏵ᕤ஦㸦ู㏵ᕤ஦㸧ู㏵ᕤ஦㸸ཧ⪃ᅗ✚ୖ௬タ㈝㸸ཧ⪃ᅗ※ ホーム側工事施工中は鉄道見張員を常時配置

１________95_370_______95_370______95_370_2______95_370_2______95_370_3______95_370_3_0_01_001_A_C_Key1_M_Order1_Order2_P_R_Sort\0\A\B\C\C\D\E\F\G\H\I\J\k\l\M\p\P101\r\r\w\w\ww\wwＡＡ１AAACaxazCCPUCPUCPU2CPU3GHHhyousiH型鋼Ｈ型鋼２H型鋼３Ｈ型鋼４IITVITVITVITV2ITV2ITV3ITV3iuyiv65555KKLLＬＰ２LPGLPGLPG2LPG2LPG3LPG3M1_M2_M2_M3_M4_M5_M6_M6_0M6_0M6_1M6_1M6_2M6_3M6_AM6_AM65555M7_M7_0M7_0M7_1M7_1M7_2M7_3M7_AM7_AM8_MAINMAIN_1MAKURO終了MAKURO終了MENUNCOO0ooooooOYUOOYUOPPRINTPRINT_1PRINT_2PRINT_3PRINT_4Print_Area_MIPrint_Area_MIPrint_Area_MI2Print_Area_MI3Print_Area_MI4print_area2Print_Area3Print_Area4Print_Tirles2Print_Titles_MIPRINT_TITLES_MIPrint_Titles3Print_Titles4PRINT02PRINT2PRINT3PRINT4PRINT5PRINT6printeriaPRN_Aprn_a2PRN_A3PRN_A4PRTqqrqtSAIYOUsaiyouその２uiuytwrn.Ｌ型wrn.Ｌ型wrn.算式wrn.算式wrn.支保工wrn.支保工wrn.集計表wrn.集計表wrn.総括表wrn.総括表wrn.土工延長wrn.土工延長wrn.土工調書wrn.土工調書wrn.土留雨水wrn.土留雨水wrn.土留汚水wrn.土留汚水wrn.覆工板wrn.覆工板xcxxzczxあああ１０００あ１０００ああｲﾝﾀｰﾎﾝｲﾝﾀｰﾎﾝ２ｲﾝﾀｰﾎﾝ３お１２５３ｶﾀﾛｸﾞ掛率コードｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄ２ｺﾝｾﾝﾄ３ｺﾝｾﾝﾄ設備工事ｺﾝｾﾝﾄ設備工事しせんﾀｲﾄﾙ行ち１３００a１３００ち１３００a１３００ﾃﾚﾋﾞﾃﾚﾋﾞ1ﾃﾚﾋﾞ２ﾃﾚﾋﾞ３ﾅｰｽｺｰﾙﾅｰｽｺｰﾙﾅｰｽｺｰﾙ２ﾅｰｽｺｰﾙ２ﾅｰｽｺｰﾙ３ﾅｰｽｺｰﾙ３はきﾊﾞﾙﾌﾞ名称ﾎﾞｲﾗｰﾎﾞｲﾗｰﾎﾞｲﾗｰ1ﾎﾞｲﾗｰ２ﾎﾞｲﾗｰ２ﾎﾞｲﾗｰ３ﾎﾞｲﾗｰ３ボックスボックスマクロ終了マクロ終了ﾐﾀﾞｼミダシ2ﾐﾀﾞｼ３ﾐﾀﾞｼ４メニューゆとり幅ゆとり幅２医ｶﾞｽ医ｶﾞｽ医ｶﾞｽ２医ｶﾞｽ２医ｶﾞｽ４医ｶﾞｽ４医療ｶﾞｽ一般監理一般監理２一般監理３一般監理４印刷範囲衛生器具設備工事衛生器具設備工事屋外給水設備工事屋外給水設備工事屋外排水設備工事屋外排水設備工事屋内給水設備工事屋内給水設備工事屋内排水設備工事屋内排水設備工事解体工事解体工事1掛率割増600以上割増600以上２割増600未満割増600未満２刊行物１幹線幹線･動力設備工事幹線･動力設備工事幹線1幹線２幹線４管容量機械機械機械内機械内機械内訳機械内訳給水設備給排水共通共通仮設共通仮設２共通仮設３共通仮設４共通費算表共通費算表業務人A業務人B金抜き空調電源空調電源３空調電源４経費算定経費算定計建築主体建築主体見積現場経費現場経費２現場経費３現場経費４口径工事名称行タイトル行タイトル鋼材量鋼材量２鋼材量３鋼材量４高圧高圧高圧２高圧２高圧３高圧３材参考参考山香給排水算定表算定表支線PRT自家発自家発自家発２自家発２自家発４自家発４自火報自火報自火報２自火報２自火報３自火報３受水槽掛け率修正修正２修正３修正４集計表集計表集計表１集計表１集計表１０集計表１０集計表１１集計表１１集計表１２集計表１２集計表２集計表２集計表３集計表３集計表５集計表５集計表６集計表６集計表７集計表７集計表８集計表８集計表９集計表９照明照明２照明４照明器具取付設備工事照明器具取付設備工事上位金上水上水上水２上水２上水４上水４浄化槽浄化槽浄化槽２浄化槽２浄化槽３浄化槽３浄化槽設備工事浄化槽設備工事水水水設備水設備据え付け費据付据付２設設設計書設備設備設備機械工選択行全鋼材全鋼材２全鋼材３全鋼材４総括総括増減率増減率２増減率３増減率４代代価代価代価1代価電代価電代価電気単価表１断面積地質調査中津電気電気電気１０電気１１電気１２電気１３電気１４電気１５電気１６電気１７電気１８電気１９電気２電気２０電気２１電気２２電気２３電気２４電気２５電気２６電気２７電気２７電気２８電気２９電気３電気３０電気３０電気３１電気３２電気３３電気３３５電気３４電気３５電気３６電気３７電気３８電気３９電気３９電気４電気４０電気４０電気４１電気５電気６電気７電気８電気９電気経費電気時計電気時計電気時計２電気時計２電気時計４電気時計４電線PRT電灯電灯２電灯４電灯PRT電灯ＰＲＴ２電灯PRT3電灯PRT4電灯設備工事電灯設備工事電話電話･ﾃﾚﾋﾞ共聴設備工事電話･ﾃﾚﾋﾞ共聴設備工事電話２電話４動力動力２動力４動力PRT南大分南大分配管CODE配管工避雷針避雷針避雷針２避雷針２避雷針４避雷針４表紙表紙Ａ表紙Ｂ部室電気部室電気１部室電気設備歩掛放送放送放送２放送２放送４放送４防火戸防火戸防火戸２防火戸２防火戸４防火戸４桝内法桝内法２名称一覧余幅余幅２様式1号様式1号様式2号様式2号様式3号溶接工溶接工２溶接工３溶接工４労務費&C&"ＭＳ ゴシック,標準"集計-&P【 入 札 金 額 内 訳 書 】,商号又は名称,工事名：令和２年度 ＪＲ柳ヶ浦駅周辺地区駅舎改修建築主体工事,代表者氏名,(種目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ａ,直接工事費,1,式,Ｂ,共通仮設費 ,1,式,Ｃ,現場管理費,1,式,Ｄ,一般管理費,1,式,工事価格,1,式,入札書記載金額,E,消費税等相当額,1,式,工事費,1,式,(種目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ａ,直接工事費,Ａ＝Ⅰ,1,式,Ⅰ,建築工事,1,式,(科目別内訳), 原設計,変更設計,符号, 名 称, 規 格 摘 要, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 数 量, 単位, 単 価, 金 額, 備 考,Ⅰ,建築工事,Ⅰ=(1+2+3+4+5+6+7+8+9+10+11+12+13+14),1,式,１,直接仮設工事,1,式,２,鉄筋工事,1,式,３,コンクリート工事,1,式,４,既製コンクリート工事,1,式,５,防水工事,1,式,６,タイル工事,1,式,７,木工事,1,式,８,金属工事,1,式,９,左官工事,1,式,１０,建具工事,1,式,１１,塗装工事,1,式,１２,内外装工事,1,式,１３,ユニット及びその他工事,1,式,１４,撤去工事,1,式,

入札金額内訳書の提出について【注意事項】当該工事の入札には、入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)の提出が必要です。内訳書の提出にあたっては、下記の点に注意して下さい。１．記載内容(土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(建築関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(上水道関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。ただし、発注者が提供した内訳書において材料費は、路線毎もしくは管種・管径毎にて１式当りで計上することができるものとし、主に宇佐市水道事業者の発注する工事とする。２．提出方法宇佐市電子入札運用基準による。３．様式入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)の際に内訳書の様式を発注者が提出した場合は、原則としてその様式を使用すること。なお、上記に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式で提出することができる。４．審査方法審査は開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。よって、落札候補者以外の内訳書については対象としないので、入札結果で無効でないからといって内訳書に不備がないとは限らない。ただし、予定価格1億５千万円以上については、全者審査を行う。５．審査基準落札候補者の内訳書が次の各号に該当する場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、その旨を通知する。(1)内訳書が未提出の場合(2)内訳書に金額の記載のないもの、または提出者の確認が出来ない場合(3)入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(4)直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計金額(以下「金額Ａ」という。)と内訳書の工事価格(税抜き)(以下「金額Ｂ」という。)が一致しない場合。ただし、間接工事費対象外(工事価格から控除)がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。(5)値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。)(6)その他重大な不備がある場合建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領平成２７年４月８日契管第０４０８００５号改正 平成２８年８月３０日契管第０８３０００１号令和元年１０月３日契管第１００３００１号第１ 趣旨この要領は、建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)第２０条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)第１２条及び第１３条の趣旨を踏まえ、宇佐市が発注する建設工事(以下「市発注工事」という。)の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)の適正な積算を促進するため、入札金額内訳書の提出及び審査等について、必要な事項を定めるものとする。第２ 対象工事市発注工事に係る一般競争入札(要件設定型一般競争入札を含む。)及び指名競争入札の入札参加者は、入札書の提出と同時に入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)を提出しなければならない。第３ 提出方法内訳書の提出方法については、宇佐市電子入札運用基準(平成１９年６月８日契約第０６０８００６号)の規定による。第４ 内訳書の記載内容１ (土木関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(注)土木関係工事とは、主に１の２(注)に記載した建築関係工事及び１の３(注)の上水道関係工事以外の工事をいう。１の２(建築関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。(注)建築関係工事とは主に建築工事及び建築物の敷地に付帯する工事(建築設備工事、外構工事、造園工事、さく井工事等)をいう。１の３(上水道関係工事)閲覧設計図書に示す「見積参考資料」等に記載された費目、工種、種別、細目、規格、数量及び単位並びに各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額を記入し、工事名称、入札参加者の商号又は名称、代表者氏名を明記するものとする。ただし、第４ 内訳書の記載内容 ２ 発注者が提供した内訳書において材料費は、路線毎もしくは管種・管径毎にて１式当りで計上することができる。(注)上水道関係工事とは、主に宇佐市水道事業者の発注する工事をいう。２ 入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)の際に内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を使用するものとする。なお、上記１又は１の２及び１の３に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えないものとする。第５ 入札参加への周知発注者は、内訳書の提出等について、入札公告等に記載することにより周知するものとする。第６ 内訳書の審査方法１ 審査は、開札後に落札候補者が提出した内訳書により行う。ただし、予定価格が1億５千万円以上については、全者審査を行う。２ 内訳書の審査にあたり、追加資料の提出は求めない。ただし、発注者が必要と認めた場合には、当落札候補者に説明を求めることができる。第７ 審査基準落札候補者の内訳書が次の各号に該当する場合は、宇佐市契約事務規則(平成１７年３月３１日規則第３４号)第３５条第１０号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効とし、その旨を通知する。(１) 内訳書が未提出の場合(２) 提出された内訳書に記載がない又は、工事名称、入札参加者の商号、名称、代表者氏名の記載がない、ならびに記載の誤りがあるもの。

(３) 入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額が一致しない場合(４) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計欄に記載された金額の合計(以下「金額Ａ」という。)と内訳書の工事価格(税抜き)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が一致しない場合ただし、間接工事費対象外(工事価格から控除)がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。(５) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。)(６) その他重大な不備がある場合(注)別添【記載例】参照第８ 提出された内訳書の取扱い１ 入札書提出期限後における内訳書の差替、追加は認めないものとする。２ 提出された内訳書は返却せず、他の入札関係書類と併せて保管する。３ 発注者は、必要に応じて、提出された内訳書を公正取引委員会等へ提出することがある。第９ その他入札談合に関する情報があった場合の内訳書の取扱いについては、「宇佐市談合情報対応マニュアル」によるものとし、第６の規定に関わらず、追加資料の提出を求める場合がある。附則この要領は、平成２７年４月８日以降に入札公告等を行う工事から適用する。附則この要領は、平成２７年５月２０日から施行する。附則(平成２８年８月３０日契管第０８３０００１号)この要領は、平成２８年１０月１日から施行し、同日以後の入札公告から適用する。附則(令和元年１０月３日契管第１００３００１号)この要領は、令和元年１１月１日から施行し、同日以後の入札公告から適用する。① ② ③本工事費(ﾚﾍﾞﾙ①)・・・費目(ﾚﾍﾞﾙ②)・・・工種(ﾚﾍﾞﾙ③)・・・種別(ﾚﾍﾞﾙ④)・・・細目(ﾚﾍﾞﾙ⑤)・・・規格(ﾚﾍﾞﾙ⑤)・・・規格直接工事費共通仮設費仮設費(積上)仮設道路共通仮設費(率分)純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額計工事費12,928,713ｍ２8,921 140,951式1 115.8163,9861 1②入 札 金 額 内 訳 書式工事名称商号又は名称代表者氏名式 式 式 式値引き 減額 など73,5102,787,762令和元年度 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊工事 株式会社＊＊＊建設工業＊＊ ＊＊ｍ３1式 式 式①1備 考 金 額 費目・工種・種別・細目・規格 数量 単位 単 価③ ④2,928,713171 1 1式1 1 1式 式 式1 式⑤【作成例】4,800,000384,000△１５０，０００3,655,2235,184,000726,510…色付けされたセルに 文字、数字を記入すること。

本書の提出は必須です。

※提出のないものは無効とする。

審査基準(１)に該当内訳書に金額の記載をする。

※記載のないものは無効とする。

数量の欄が、非表示もしくは１と表示されてる場合は、単価の欄への金額記載はしなくてもよいものとする。

ただし、金額の欄と同数を記載してもよい。

入札書に記載された入札金額と一致させる。

審査基準(３)に該当直接工事費・・・①＋共通仮設費・・・②＋現場管理費・・・③＋一般管理費・・・④①＋②＋③＋④＝工事価格⑤上記①から④の合計額⑤が工事価格⑤に記載した金額と一致する。

審査基準(４)に該当ただし、間接工事費対象外(工事価格から控除)がある場合、工事価格⑤からスクラップ費等の売却費を控除した額と入札書値引き、減額などの項目が計上されている場合。

審査基準(５)に該当未記入であっても入札無効とはしない。

宇佐市長 是永 修治 様商号又は名称: 株式会社○○○建設工業代 表 者 氏 名 : ○○ ○○費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要舗装1 式 1,000,000舗装工1 式 1,000,000アスファルト舗装工1 式 1,000,000表層(車道･路肩部) 1層当り仕上厚30mm 平均幅員1.4ｍ以上再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 1,000 m2 1,000 1,000,000 ﾀｯｸｺｰﾄ 締固密度2.35直接工事費1 式 1,000,000 共通仮設費1 式 200,000純工事費1 式 1,200,000現場管理費1 式 600,000工事原価1 式 1,800,000 一般管理費1 式 180,000 スクラップ等の売却費※直接工事費に計上してもスクラップ等の売却費は差引しないこと1 式 -100,000工事価格 (1,800,000＋180,000)－100,000＝1,880,000 1 式 1,880,000 入札額：金１，８８０，０００円入 札 金 額 内 訳 書 工事名称 ： 令和元年度○○○○○○○○○○工事共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の対象外となり工事価格から差し引くこととする。

事例１「要領第７審査基準(4)」【スクラップ等の売却費】ある場合宇佐市長 是永 修治 様商号又は名称: 株式会社○○○建設工業代 表 者 氏 名 : ○○ ○○費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要舗装1 式 1,000,000舗装工1 式 1,000,000アスファルト舗装工1 式 1,000,000表層(車道･路肩部) 1層当り仕上厚30mm 平均幅員1.4ｍ以上再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) 1,000 m2 1,000 1,000,000 ﾀｯｸｺｰﾄ 締固密度2.35 スクラップ等の売却費※直接工事費に計上してもスクラップ等の売却費は差引しないこと1 式 -100,000直接工事費1 式 1,000,000 共通仮設費1 式 200,000純工事費1 式 1,200,000現場管理費1 式 600,000工事原価1 式 1,800,000 一般管理費1 式 180,000工事価格1,880,0001 式 1,980,000共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の対象外となり工事価格から差し引くこととする。

入 札 金 額 内 訳 書 工事名称 ： 令和元年度○○○○○○○○○○工事事例２「要領 第７審査基準(4)」【スクラップ等の売却費】ある場合入札額：金１，８８０，０００円の場合本来であれば、入札額と内訳書の工事価格が一致しないので無効とする。

内訳書の工事価格からスクラップ等の売却費を減じた額が入札額と一致すれば無効としない。

発注者(電子入札システム)入札情報サービスシステム(ＰＰＩ)入札参加者(電子入札システム)注意事項要件設定型一般競争入札(事後審査型)における電子入札システムの操作の流れ①入札案件の作成 入札公告の掲載 ②掲載された入札公告の情報確認 (※ＰＰＩで確認)〔確認する情報〕 ・添付されている入札公告文ファイル の内容(入札参加要件等) ・入札参加資格申請書の提出期限 ・入札書の提出期限 ・開札予定日 ・予定価格etc ③入札参加資格申請書の提出 (※入札参加資格申請書の提出期間 中に提出)〔提出時に添付する資料〕 ・入札公告文に記載された内容に基づ き原則電子ファイルで資料を提出④申請書の受領⑤申請書受付票の発行 ⑥申請書受付票の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑦参加確認通知書の発行 ⑧参加確認通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ) ⑨入札書の提出 (※入札書の提出期間中に提出)〔提出時に添付する資料〕 ・発注者から工事費内訳書(入札金額 の積算根拠資料)の提出をもと求めら れている場合は、原則電子ファイルを 提出⑩入札書の受領⑪入札書受付票の発行 ⑫入札書受付票の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑬入札締切通知書の発行 ⑭入札書締切通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑮開 札⑯落札候補者決定通知書の発行(※資格審査順位の決定) ⑰落札候補者決定通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)⑱資格審査⑲落札者決定通知書の発行 ⑳落札者決定通知書の受領 (※電子入札システムでの内容確認のみ)※注：どうしても添付資料を電子ファイルで提出できない場合は・・・？①電子入札運用基準に記載されている「媒体提出届」とともに添付資料を紙で発注者に提出する。

②上記手続きと併せて「電子入札システム」にて、「媒体提出届」の鑑(写し)のみ、電子ファイルで提出する。

※注：入札公告は、指名競争入札と違い、掲載時の電子メールでのお知らせは届きませんので、定期的に「入札情報サービスシステム」の情報をチェックする必要があります。

※注：落札者決定通知書を確認し、自身が当該入札の落札者となっている場合は、発注機関に連絡し、契約手続き等を行ってください。

平成20年5月1日契約 第0501001号宇佐市入札金額等調査制度実施要領改 正(平成22年３月30日契約第0401004号)改 正(平成23年６月 ８日契管第0608003号)改 正(平成26年３月31日契管第0331008号)改 正(平成27年５月１ 日契管第0501004号)改 正(平成29年３月31日契管第0331003号)改 正(平成30年９月１ 日契管第0901001号)改 正(令和 ２年４月１ 日契管第0401007号)(趣旨)第１ この要領は、宇佐市が発注する建設工事に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)において、設計図書(図面、仕様書、現場説明に対する質問回答書等をいう。)に基づいて設定された予定価格(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項に規定する予定価格をいう。)に対する当該入札金額が、適正な積算に基づいて算定されているか、又は公正な競争がなされているかを確認するために行う調査(以下「入札金額等調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。(調査対象)第２ 入札金額等調査の対象は、宇佐市が発注する建設工事で競争入札に係るもののうち、発注者が必要と認めるものとする。(調査班の設置)第３ 第２の規定により入札金額等調査を実施する場合は、調査班を設置する。２ 調査班は、行財政経営課検査係総括、同係員、設計担当課係総括及び同係員をもって組織する。(調査の実施)第４ 第２の規定に該当する場合は、落札者の決定を保留する。２ 発注者は、建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領(平成27年契管第0408005号)に規定する入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)に基づき調査班に調査させる。３ 調査班は、内訳書により調査を行い、その結果を宇佐市公正入札調査委員会の委員長(以下「調査委員長」という。)に報告する。なお、調査班が必要と認める場合には、提出期限を定めてより詳しい内訳書の提出を求めることができる。(事情の調査)第５ 調査班は、第４第３項の調査の結果、調査委員長が必要であると認めた場合において、当該入札に参加したすべての者から入札金額の積算根拠などについて事情等の説明を求めるものとする。(宇佐市公正入札調査委員会への通知)第６ 調査班は、調査の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合又はその疑いが濃厚であると判断した場合は、その旨を宇佐市公正入札調査委員会(以下「調査委員会」という。)に証拠等を添えて提出する。２ 調査班は、調査の結果、談合の事実があったと認められない場合又はその疑いが濃厚であると判断するに至らなかった場合は、落札者決定後に当該調査結果を調査委員長に対し報告するものとする。３ 調査委員会は、第１項の規定により証拠等の提出がなされた場合は審議を行い、必要な措置を講ずる。(入札の無効)第７ 内訳書において、次に掲げる事項に該当する者の入札は無効とする。(１) 建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領第７に規定する審査基準の各号のいずれかに該当するとき。(２) 当該調査のため、入札に係る事情等の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否したとき又は虚偽の説明をおこなったとき。(３) その他重大な不備があるとき。(落札者の決定)第８ 発注者は、調査の結果、適正な積算に基づき入札金額が設定されていると報告を受けた場合は、入札に関し必要な措置を講じ落札者を決定する。(その他)第９ この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。附 則この要領は、平成20年５月１日から施行する。附 則(平成22年３月30日契約第0401004号)この要領は、平成22年４月１日から施行する。附 則(平成23年６月８日契管第0608003号)この要領は、平成23年６月８日から施行する。附 則(平成26年3月31日契管第0331008号)この要領は、平成26年４月１日から施行する。附 則(平成27年 5月1日契管第 0501004号)この要領は、平成27年5月1日から施行する。附 則(平成29年3月31日契管第0331003号)この要領は、平成29年4月1日から施行する。附 則(平成30年９月１ 日契管第0901001 号)この要領は、平成30年9月1日から施行する。附 則(令和２年４月１ 日契管第0401001 号)この要領は、令和２年４月1日から施行する。

令和元年10月1日現場代理人及び専任主任技術者の取扱いについて(お知らせ)宇佐市が発注する建設に係る請負工事において、宇佐市公共工事請負契約約款第１０条に規定する「現場代理人」及び建設業法第26条第3項に規定する「専任主任技術者」について、下記の要件に該当する場合に限り、複数の工事現場を兼任できるよう緩和措置を講じますのでお知らせします。【現場代理人について】１ 対象工事及び兼任を認める要件(１) 宇佐市が発注する工事を対象とする。(２) 兼任できる工事は２件までとし、災害時特例措置として災害復旧工事を含む場合は合計３件までとする。(３) それぞれの工事の請負代金額が３，５００万円未満(建築一式工事のみの場合は７，０００万円未満)であること。ただし、いずれかの工事が３，５００万円以上(建築一式工事のみの場合は７，０００万円以上)であっても、当該工事に配置された「専任主任技術者」が兼任を認められた場合は、当該工事の現場代理人の兼務を認める。(４) 兼任させようとする現場代理人が、他の工事で建設業法第２６条第２項の規定による「監理技術者」でないこと。２ 兼任をする場合の留意点(１) いずれも宇佐市の発注する２工事で、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないよう連絡員を配置すること。(２) 兼任しようとする工事現場と常時連絡を取りうる体制にあること。(３) 兼任しようとする工事の工事監督員に事前に承諾を得ること。※ ただし、安全管理上の理由、工事の難易度及び施工内容等により、兼任が適当でないと判断した場合は、兼任を認めないことがあります。３ 適用期間令和元年１０月１日以降の入札公告又は指名通知を行う工事について当分の間、適用するものとする(兼任する１件の工事が、令和元年１０月１日以降の入札公告又は指名通知を行う工事であること。)。【専任主任技術者について】１ 対象工事及び兼任を認める要件(１) 宇佐市が発注する工事を対象とする。(２) 兼任できる工事は２工事とし、次の要件をすべて満たすこと。(ア) 工事場所が直線距離で１０km以内であること。(イ) 密接な関係があると認められる工事であること。

※ 密接な関係がある工事とは「工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事」又は「施工に当たり相互に調整を要する工事」例)施設内当の同一現場内の工事や施工箇所が連続する工事(３) 兼任しようとする工事の工事監督員に事前に承諾を得ること。２ 適用期間令和元年１０月１日以降の入札公告又は指名通知を行う工事について当分の間、適用します。(兼任する１件の工事が、令和元年１０月１日以降の入札公告又は指名通知を行う工事であること。)【その他注意事項】１ 令和元年１０月１日以降の現場代理人の変更については、現在の制限を廃止する。※ 現在の変更要件：病休、死亡及び退職等極めて特殊な場合であって、市長が承認した場合２ １の制限緩和は、現場代理人にのみ適用するものであり、監理技術者、主任技術者等の変更については、従来どおりとする。３ 入札参加申請時において配置予定技術者が未定である場合は、申請書に記載する技術者数には特段の制限はないので、可能性のある者を複数人届け出てもよい。この場合において、申請書に書ききれない場合は申請書を複数枚使用すること(内容が重複する記載項目は省略可)。４ 専任の主任技術者及び監理技術者は、３か月以上の雇用関係が存在していることが条件となるが、現場代理人についてはこれまでどおり、契約日の前日から引き続き雇用されていればよいものとする。別添資料 １専任主任技術者の兼任手続宇佐市が発注する建設に係る請負工事において、建設業法第26条第3項に規定する専任主任技術者について、宇佐市が一定の要件に該当すると認めた場合は、他の工事の(専任)主任技術者との兼任を認める運用を実施します。１ 手続(１) 競争入札に参加する場合競争入札に参加しようとする工事において専任の主任技術者を兼任させようとする場合は、様式第１号「専任を要する主任技術者の兼任届」(以下「兼任届」という。)を作成し、事前に兼任させようとする他方の工事現場との距離の分かる位置図(工事現場間の直線距離を記載)、工程表を添付し、工事主管課の監督員の承認を得た後、要件設定型一般競争入札参加資格証明申請書に添付すること。(２) 契約時契約締結時又は契約締結後において、工事主管課の監督員の承認を得た「兼任届」を契約管財課に提出する。また、兼任をしている工事の一方が竣工した場合等、専任の主任技術者が兼任する必要がなくなったときは、工事主管課の監督員の承認を得た後、様式第２号「専任を要する主任技術者の兼任解除届(以下「解除届」という。)を契約管財課に提出する。なお、下請負契約額の増額等により、一方の工事現場に、建設業法第26条第2項の規定による監理技術者の配置が必要となった場合は、兼任している双方の発注者宛てに「解除届」を提出する。２ 兼任の取消し「専任を要する主任技術者の兼任届」を受理した場合であっても、受注者が条件を偽り、又はその他不正な手段により兼任を行った場合等、施工体制に支障を来すと判断される場合は、兼任を取り消すので、新たに主任技術者を配置しなければならない。３ 留意事項(１) 受注者は、兼任配置の工事において、工期内の履行を徹底すること。(２) 兼任する一方の工事現場に従事しているときであっても、他方の主任技術者としての契約上の職務を免じるものではないため、一つの現場に偏ることなく適切に現場を管理すること。４ 罰則条件等の偽り、専任を要する主任技術者の兼任届等の記載内容に虚偽があった場合又は兼任することにより現場体制に不備が生じた場合、不良な工事となった場合は、その内容により当該兼任の取り消し、契約解除、指名停止措置等を行う。５ その他(１) この取扱いは、専任の主任技術者についてのものであり、監理技術者については対象外である。(２) 営業所における経営業務の管理責任者、専任の技術者及びその他法律により特定の事務所等において専任を要するとされている者(管理建築士、宅地建物取引主任者など)は、専任主任技術者になることはできない。(３) 兼任を認められた工事を含み同一工事での現場代理人と主任技術者の兼任は可能とするが、主任技術者の変更届等は別に提出すること。(様式第１号)令和 年 月 日専任を要する主任技術者の兼任届宇佐市長 是永 修治 様(受注者)住 所商号又は名称 ㊞代表者氏名下記の工事について、専任の主任技術者を兼任させたいので届け出ます。なお、兼任する工事については、万全を期し、万一施工が不適切と判断されたときなどは、兼任を取り消されても何ら異議を申し立てません。記１ 主任技術者氏 名 携帯電話番号２ 工事名等兼任工事１工 事 名契約済又は新規 契約又は公告日 令和 年 月 日工 事 場 所 請負額又は設計額 円工 期 から工事主管課 監督員 印兼任工事２工 事 名契約済又は新規 受注・入札参加 契約又は公告日 令和 年 月 日工 事 場 所 請負額又は設計額 円工 期 から工事主管課 監督員 印※ この届は、兼任させようとする工事の位置図(直線距離を表示)及び工程表を添付し工事主管課の監督員等の承認を受けて、契約管財課契約係(電話32－1111内線421)に提出してください。※ 契約管財課で受付印を押印した写しを必ずもらって、関係書類と一緒に保管してください。(様式第２号)令和 年 月 日専任を要する主任技術者の兼任解除届宇佐市長 是永修治 様(受注者)住 所商号又は名称 ㊞代表者氏名下記の工事について、主任技術者の兼任を解除するので届け出ます。記１ 主任技術者氏名２ 工事名等【兼任を解除する工事】工 事 名 工事工事場所 宇佐市工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日契約金額 契約日 令和 年 月 日兼任を解く理由□工事の完成：令和 年 月 日 □検査終了：令和 年 月 日□その他( )工事主管課 監督員 印【今後も兼任を続ける工事、兼任を解除したため常駐となった工事】(いずれかを選択)工 事 名 工事(兼任を続ける、常駐となる)工 事 場 所 宇佐市工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日契 約 金 額 円 契約日 令和 年 月 日工事主管課 監督員 印※この届は、工事主管課の監督員等の承認を受けて専任を要する主任技術者の兼任届の写しを添付して、契約管財課契約係(電話32－1111内線421)に提出してください。※契約管財課で受付印を押印した写しを必ずもらって、関係書類と一緒に保管してください。

(様式第１号)令和元年１０月１日専任を要する主任技術者の兼任届宇佐市長 是永 修治 様(受注者)住 所 宇佐市大字上田１０３０番地の１商号又は名称 株式会社 宇佐組 ㊞代表者氏名 代表取締役 宇佐 太郎下記の工事について、専任の主任技術者を兼任させたいので届け出ます。なお、兼任する工事については、万全を期し、万一施工が不適切と判断されたときなどは、兼任を取り消されても何ら異議を申し立てません。記１ 主任技術者氏 名 宇佐 一郎 携帯電話番号 ０００－００００－００００２ 工事名等兼任工事１工 事 名 令和元年度宇市公下上田１号幹線汚水管渠埋設工事契約済又は新規 契約済 契約又は公告日 令和元年５月30日工 事 場 所 宇佐市大字上田 請負額又は設計額 金43,200,000円工 期令和元年６月１日 から 令和２年３月１５日工事主管課 上下水道課 監督員 上田 花子 印兼任工事２工 事 名 令和元年度宇市公下上田２号幹線汚水管渠埋設工事契約済又は新規 新規 契約又は公告日 令和元年10月1日工 事 場 所 宇佐市大字上田 請負額又は設計額 金55,700,000円工 期契約締結翌日 から 120日工事主管課 上下水道課 監督員 宇佐 次郎 印※ この届は、兼任させようとする工事の位置図(直線距離を表示)及び工程表を添付し工事主管課の監督員等の承認を受けて、契約管財課契約係(電話32－1111内線421)に提出してください。※ 契約管財課で受付印を押印した写しを必ずもらって、関係書類と一緒に保管してください。上田株式会社宇佐組の印記載例 ①１の工事が既受注のものであり、新たに入札参加しようとする工事について、兼任を届け出る場合の記載例上田(様式第１号)令和元年１０月１日専任を要する主任技術者の兼任届宇佐市長 是永 修治 様(受注者)住 所 宇佐市大字上田１０３０番地の１商号又は名称 株式会社 宇佐組 ㊞代表者氏名 代表取締役 宇佐 太郎下記の工事について、専任の主任技術者を兼任させたいので届け出ます。なお、兼任する工事については、万全を期し、万一施工が不適切と判断されたときなどは、兼任を取り消されても何ら異議を申し立てません。記１ 主任技術者氏 名 宇佐 一郎 携帯電話番号 ０００－００００－００００２ 工事名等兼任工事１工 事 名 令和元年度宇市公下上田１号幹線汚水管渠埋設工事契約済又は新規 新規 契約又は公告日 令和元年10月１日工 事 場 所 宇佐市大字上田 請負額又は設計額 金43,200,000円工 期契約締結翌日 から 115日工事主管課 上下水道課 監督員 上田 花子 印兼任工事２工 事 名 令和元年度宇市公下上田２号幹線汚水管渠埋設工事契約済又は新規 新規 契約又は公告日 令和元年10月1日工 事 場 所 宇佐市大字上田 請負額又は設計額 金55,700,000円工 期契約締結翌日 から 120日工事主管課 上下水道課 監督員 宇佐 次郎 印※ この届は、兼任させようとする工事の位置図(直線距離を表示)及び工程表を添付し工事主管課の監督員等の承認を受けて、契約管財課契約係(電話32－1111内線421)に提出してください。※ 契約管財課で受付印を押印した写しを必ずもらって、関係書類と一緒に保管してください。上田株式会社宇佐組の印記載例 ②新たに入札参加しようとする工事２件について、兼任を届け出る場合の記載例上田別添資料２現場代理人の兼任手続宇佐市が発注する建設に係る請負工事において、宇佐市公共工事請負契約約款第１０条に規定する現場代理人について、宇佐市が一定の要件に該当すると認めた場合は、他の工事の現場代理人との兼任を認める運用を実施します。１ 手続現場代理人を兼任させようとする場合は、契約締結時又は契約締結後において「現場代理人兼任届」(様式第１号)に兼任させようとする他方の工事現場との距離の分かる位置図(工事現場間の直線距離を記載)、施工連絡体制及び工程表を添付し、工事主管課の監督員の承認を得た後、契約管財課に提出する。また、現場代理人兼任状況に変更があった場合、又は兼任を解く場合は、「現場代理人兼任届」の写しを添付し、工事主管課の監督員の承認を得た後、「現場代理人兼任解除届」(様式第２号)を契約管財課に提出する。２ 施工管理等工事の施工管理については、次の各号を遵守すること。(１) 現場代理人は、携帯電話等で常に工事主管課と連絡がとれる体制を確保すること。(２) 現場代理人は、兼任するいずれかの工事現場に駐在することとし、工事の運営及び取締りを徹底すること(止むを得ない理由でどちらの工事現場とも不在になる場合は速やかに監督員に連絡をし、許可を得ること。)。(３) 現場代理人が工事現場を離れる際には、連絡員を配置し、安全管理の対策を図るとともに、発注者が求めた場合には速やかにその工事現場に向かうこと。工事の施工をしていないときは通行等の妨げにならないよう現場を適切な状況にしておき、毎日定期的な巡回を行うこと。(４) 現場代理人、連絡員は腕章等で判別することができるようにすること。３ 兼任の取消し「現場代理人兼任届」を受理した場合であっても、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は兼任を取り消すので、新たに専任の現場代理人を配置しなければならない。(１) 工事現場の運営又は安全管理等に支障が生じたこと等により、現場代理人兼任を継続することが不適当と認められる場合(２) 条件を偽り、又はその他不正な手段により兼任を行った場合４ 留意事項(１) 受注者は、現場代理人を兼任配置としたことにより、安全管理の不徹底に起因する事故が起こらないよう、なお一層の配慮に努めること。(２) 受注者は、兼任配置の工事において、工期内の履行を徹底すること。(３) 兼任する一方の工事現場に従事しているときであっても、他方の現場代理人としての契約上の職務を免じるものではないため、一つの現場に偏ることなく適切に現場を管理すること。(４) 変更契約によりいずれかの工事の請負代金額が３，５００万円以上(建築一式工事のみの場合は７，０００万円以上)となった場合は、現場代理人の兼任はできないため、解除届と同時に新たな現場代理人を選任し、「現場代理人・主任技術者等選任(変更)通知書」を提出すること。

６ その他(１) 現場代理人は特別な資格は要しないが、直接かつ恒常的な雇用関係であることが必要である。

(２) 営業所における経営業務の管理責任者、専任の技術者及びその他法律により特定の事務所等において専任を要するとされている者(管理建築士、宅地建物取引主任者など)は、現場代理人になることはできない。

(３) 兼任を認められた工事を含み同一工事での現場代理人と主任技術者の兼任は可能であるが、主任技術者の変更届等は別に提出すること。

(様式第１号)令和 年 月 日現場代理人兼任届宇佐市長 是永 修治 様(受注者)住 所商号又は名称 ㊞代 表 者 氏 名下記の工事について、現場代理人を兼任させたいので届け出ます。なお、兼任する工事については、安全管理及び工程管理に万全を期し、万一施工が不適切と判断されたときなどは、兼任の取消しをされても何ら異議を申し立てません。記１ 現場代理人氏 名 携帯電話番号 － －２ 工事名等(兼任する工事)工事①工 事 名 工事工 事 場 所 宇佐市 契約済又は新規工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日請負代金額 円 契約日 令和 年 月 日工事主管課 課 監督員 印工事②工 事 名 工事工 事 場 所 宇佐市 契約済又は新規工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日請負代金額 円 契約日 令和 年 月 日工事主管課 課 監督員 印工事③工 事 名 工事工 事 場 所 宇佐市 契約済又は新規工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日請負代金額 円 契約日 令和 年 月 日工事主管課 課 監督員 印※この届は、兼任させようとする工事の位置図(直線距離を表示)及び工程表を添付し工事主管課の監督員等の承認を受けて、契約管財課契約係(電話32－1111内線421)に提出してください。※契約管財課で受付印を押印した写しを必ずもらって、関係書類と一緒に保管してください。※災害復旧工事を含む場合のみ３件の兼任可(それ以外は２件の兼任まで) ※災害復旧工事を含む場合のみ３件の兼任可(それ以外は２件の兼任まで) ※災害復旧工事を含む場合のみ３件の兼任可(それ以外は２件の兼任まで) ※災害復旧工事を含む場合のみ３件の兼任可(それ以外は２件の兼任まで)施工連絡体制(現場代理人を兼務する工事の連絡体制)現場代理人 △△ △△連 絡 先 携帯 ： ***-****-****商号又は名称 (株)○○建設電 話 **-****下記工事の現場代理人を兼務しますが、不在時の連絡体制を明確にし、監督員と常に連絡が取れるよういたします。【現場代理人不在時の体制】工事① ○○○舗装工事連絡員 ●● ●●連絡先 携帯 ： ***-****-****工事② ○○○付帯工事連絡員 ■■ ■■連絡先 携帯 ： ***-****-****工事③ ○○○災害復旧工事連絡員 ▲▲ ▲▲連絡先 携帯 ： ***-****-****※その他、連絡体制について行っている事があればご記入下さい(例)各連絡員には、現場代理人の連絡先、監督員の氏名及び連絡先、付近の病院、電力会社等の電話番号等を書いたメモを常に携帯させる。(様式第２号)令和 年 月 日現場代理人兼任解除届宇佐市長 是永修治 様(受注者)住 所商号又は名称 ㊞代 表 者 氏 名下記の工事について、現場代理人の兼任を解除するので届け出ます。記１ 現場代理人氏名２ 工事名等【兼任を解除する工事】工 事 名 工事工 事 場 所 宇佐市工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日契 約 金 額 契約日 令和 年 月 日兼任を解く理由□工事の完成：令和 年 月 日 □検査終了：令和 年 月 日□その他( )工事主管課 監督員 印【今後も兼任を続ける工事、兼任を解除したため常駐となった工事】(いずれかを選択)１工 事 名 工事(兼任を続ける、常駐となる)工 事 場 所 宇佐市工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日契 約 金 額 円 契約日 令和 年 月 日工事主管課 監督員 印２工 事 名 工事(兼任を続ける、常駐となる)工 事 場 所 宇佐市工 期 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日契 約 金 額 円 契約日 令和 年 月 日工事主管課 課 監督員 印※この届は、工事主管課の監督員等の承認を受けて現場代理人兼任届の写しを添付して 工事主管課の監督員等の承認を受けて現場代理人兼任届の写しを添付して 工事主管課の監督員等の承認を受けて現場代理人兼任届の写しを添付して 工事主管課の監督員等の承認を受けて現場代理人兼任届の写しを添付して、契約管財課契約係(電話32－1111内線421)に提出してください。※契約管財課で受付印を押印した写しを必ずもらって、関係書類と一緒に保管してください。