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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示佐伯市 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名総合政策部 契約検査課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥59,917,000-（税抜き ¥54,470,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ７月２７日 １５時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ８月１３日１０．入札期間令和 ２年 ８月１４日から令和 ２年 ８月１８日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ８月１９日 ９時１０分１２． 工事名 令和２年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事１３． 工事場所 佐伯市鶴見大字吹浦１４． 工期 167日間１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり １６．その他 −

入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要とされています。ただし、以下の①又は②に該当する場合は、3か月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。①新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し臨時休業を行うよう要請があり、その臨時休業に伴う育児のため等、新型コロナウイルス感染症対策に起因し、緊急の必要その他やむを得ない事情により、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(注)上記の取扱いは、①又は②の理由により３ヶ月以上の雇用関係にある技術者がいない場合に適用されますので、申請書類の様式第４号(その１)「配置予定技術者の資格及び雇用関係」の(２) 「配置予定技術者の３か月未満の雇用について」において、「該当する」を選択した場合は、3ヶ月未満の配置予定技術者のみの提出となります。そのため、３ヶ月未満の配置予定技術者と３か月以上の配置予定技術者をあわせて複数の候補者として様式第4号(その１)を提出した場合は、競争入札参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。

佐伯市公告第77号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項及び佐伯市契約 規則(平成17年佐伯市規則第66号)第22条の規定に基づき公告する。

令和2年7月27日佐伯市長 田 中 利 明一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか佐伯市電子入札運用基準(平成19年10月1日施行)による。

二 本案件は、佐伯市建設工事等電子閲覧試行実施要領(電子入札用)(平成23年11月1日施行)により、電子入札 システムを利用して行う電子閲覧の対象案件である。

第１ 競争入札に付する事項1 2 3 5 6 7予定価格最低制限価格 適用する。

契約締結日の翌日から佐伯市鶴見大字吹浦適用しない。

59,917,000 円 (※予定価格×100/110 ＝ 54,470,000 円)低入札価格調査基準価格要件設定型一般競争入札(事後審査型)の実施について O物揚場コンクリート舗装工 A=213.3㎡ -2.0m物揚場電気防食工 N= 12.0個被覆防食工 A=246.1㎡4 工事概要工事名工事場所工期令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事約167日間第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この工事について、次の1から4までのすべての要件を満たす者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次の表において、(1)から(5)までのすべての要件を公告日現在で満たしていること。

２ 建設業法上の主たる営業所(以下「本店」という。)の所在地等業種 佐伯市建設工事競争入札参加資格審査要綱(平成17年佐伯市告示第70号。以下「審査要綱」という。)による土木一式工事(以下「発注業種」という。)の入札参加資格の令和2年度認定を受けている者であること。

土木一式工事要 件 備 考 区 分(1)(3) 許可区分 一般建設業又は特定建設業の許可を有すること。

発注業種について、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項第１号又は第２号に規定する許可を有する者であること。

(2) 等級 発注業種に係る令和2年度の審査要綱による格付がＡ等級に格付けされた、佐伯市に電子入札システムの利用者登録をしている者であること。

Ａ等級(4) 施工実績 下記２の(3)企業における同種工事の施工実績を有すること。

－(5) 総合評定値(Ｐ点) － － 次の表において、(1)の本店所在地に対応して(2)から(3)までのすべての要件を公告日以降、開札予定日現在まで 継続して満たしていること。

(1) 本店所在地 佐伯市内 －(2) 佐伯市との契約について委任を受けた営業所等の所在地－－(3) 企業における同種工事の施工実績 企業における同種工事の施工実績については、平成22年度から令和元年度までの間に、国又は地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。)が発注した海洋土木工事(海洋土木工事とは、作業船(起重機船、潜水士船、浚渫船等)を使用して、構造物の築造、据付け、浚渫等海上作業を行う工種を含む工事をいい、消波・方塊ブロックの製作や陸上機械による据付け等、陸上作業のみの工事は除く。以下同じ。)を請け負い、履行した実績のある者であること。

－ ３ 配置予定技術者 次の表において、(1)から(4)までのすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

※「監理技術者」とは、建設業法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者をいう。

４ 施工環境監理者 次の表おいて(1)及び(2)の要件をいずれも満たす施工環境監理者を専任で配置できること。

※「施工環境監理者」は主任(監理)技術者又は現場代理人との兼務ができるものとする。

(1) 国家資格等 発注業種に係る建設業法第７条第２項又は第１５条第２項の資格を有する者であること。

(2) 監理技術者資格等 －(3) 雇用関係 競争入札参加資格確認申請書及びその添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した日以前３か月以上前から継続して直接的雇用関係にある者であること。ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３か月未満の雇用関係であっても差し支えないこととする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校、高等学校、特別支 援学校に対し臨時休業を行うよう要請があり、その臨時休業に伴う育児のた め等、新型コロナウイルス感染症対策に起因し、緊急の必要その他やむを得 ない事情により、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者 に要件を満たす技術者がいない場合(4) 従事経験 －(2) 雇用関係 申請書等を提出した日以前から企業と直接的雇用関係にある者であること。

(1) 国家資格等 次のいずれかに該当する者であること。

ア 技術士(技術士法(昭和58年法律第25号)第２条に規定する者をいう。) 若しくは技術士補(技術士法第２条第２項に規定する者をいう。)のうち 水産部門(水産土木)の資格を有する者 イ 社団法人大日本水産会の行う水産工学技士(水産土木部門)認定試験に合格 し、水産工学技士として登録した者第３ 入札手続等 １ 担当課 ２ 設計図書等の閲覧の期間、場所及び方法午前９時00分午後５時00分 ３ 設計図書等に対する質問書の提出方法等午前９時00分午後５時00分部署：佐伯市 農林水産部 農林水産工務課住所：佐伯市中村南町１番１号 電話番号：０９７２－２２－４２１３設計図書等に質問がある場合には、(1)の提出期間内に(2)の提出先へ書面を持参し、提出すること。(任意様式)※郵送又は電送によるものは受け付けない。

※書面は、代表者印又は受任者印の押印のあるものを受け付けるものとする。

４ 上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、閲覧に供する。) 質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日(休日を除く。)以内午後５時00分 ５ 申請書等 入札に参加する者は、下記のとおり申請書等を提出すること。なお作成方法は第５による。

午前９時00分午後５時00分 ６ 入札書の提出午前９時00分午後５時00分提出すること。

７ 入札金額内訳書の提出(※入札時に添付すること。)午前９時00分午後５時00分提出すること。

８ 開札午前９時１０分(3) 立会 佐伯市電子入札立会要領(平成19年10月１日施行)によるものとする。

(1) 予定日時 令和2年8月19日(2) 場所 佐伯市役所 本庁舎４階 401会議室(1) 提出期間自 令和2年8月14日至 令和2年8月18日(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る。)による場合は封書にし、令和2年8月18日※左のうち開庁日に限る。

午後５時００分までに、佐伯市 総合政策部 契約検査課に厳封の上、(2) 提出方法等 原則として、電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る。)による場合は封書にし、令和2年8月18日 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札回数 入札回数は、原則として１回とする。

午後５時00分までに、佐伯市 総合政策部 契約検査課に厳封の上、(1) 提出期間自 令和2年8月14日至 令和2年8月18日※左のうち開庁日に限る。

令和2年8月18日質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して４日(休日を除く。)後までに開始(3)(2) 提出方法等 原則として、電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る。)による場合は封書にし、(1)の提出期間内に佐伯市 総合政策部 契約検査課に提出すること。

(1) 提出期間自 至※左のうち開庁日に限る。

閲覧場所大分県共同利用型入札情報サービスシステム(https://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU)の佐伯市の案件情報の中のこの工事を入札公告している場所令和2年7月28日令和2年8月13日(2) 提出先至(3) 提出方法等(2) 回答書の閲覧期間自 (1) 質問者への回答期限(1) 提出期間自 令和2年7月29日※左のうち開庁日に限る。

至 令和2年8月11日※佐伯市電子入札運用基準による。

至 令和2年8月18日(1) 閲覧期間閲覧場所住所：佐伯市中村南町１番１号電話番号：(０９７２)２２－３４８７(1) 入札及び契約担当課部署：佐伯市 総合政策部 契約検査課自 令和2年7月28日(2)大分県共同利用型入札情報サービスシステム(https://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU)の佐伯市の案件情報の中のこの工事を入札公告している場所第４ 入札金額内訳書の作成等 ２ 作成方法は、入札金額内訳書取扱要領(平成23年４月１日施行)によること。

４ 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限るものとする。

第５ 申請書等の作成※提出方法等は、第３の５による。

1 2 3 4 5第６ 競争入札参加資格等の共通事項 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者又は同条第２項の規定に基づく佐伯市の入札参加制限を受けていない者であること。

第３の５(1)の提出期間内に、佐伯市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準(平成17年佐伯市告示第73号。以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止措置を受けていない日が含まれる者であること。

佐伯市暴力団排除条例(平成23年佐伯市条例第43号)第６条第１号に規定する措置として、次のいずれかに該当する者はこの工事の入札に参加する資格がない。なお、該当・非該当を確認するため、大分県警察本部に照会を行う場合がある。

(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者(2)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(3)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者(5)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 １ 入札書提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

※提出方法等は、第３の７による。

３ 入札金額内訳書の様式は、大分県共同利用型電子入札システムの発注機関が佐伯市で、この工事を入札公告して いる場所に「入札金額内訳書提出用参考資料」と示している様式を使用し、入札金額の根拠とした単価及び金額を 明記すること。

佐伯市暴力団排除条例に基づく措置入札参加制限の有無 1 ６ 落札候補者には、ＰＤＦ形式で提出された入札金額内訳書の生成元となったエクセルファイルの提出を求める場 合があるので、当該エクセルファイルは内容の変更及び破棄をしないよう留意のうえ保存すること。

様 式 表 題 様式号数提出の要・不要 第２に掲げる競争入札参加要件を満たすことを証するため、次のとおり申請書等を提出すること。作成に当たって は下表によるほか、別添「申請書等作成における注意事項」を参照すること。なお、提出するファイルはＰＤＦ形式 で保存されたものに限るものとし、容量が10メガバイトを超える場合には、第３の５(２)後段に記載の方法により提 出すること。

競争入札参加資格確認申請書 様式第１号(その１)不要2 指名停止の有無3 ５ 提出された入札金額内訳書は、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって 入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格 以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者又は予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な 入札を行った者のうち評価値の最も高い者(以下「落札候補者」という。)から提出されたものについてのみ、入 札金額内訳書取扱要領に規定する審査を行う。落札候補者以外の者から提出された入札金額内訳書は審査を行わな いので、落札候補者以外の者の入札結果が無効でなくても、その者の提出した入札金額内訳書に不備がないとは限 らない。

要競争参加資格状況表 様式第２号(その１) 要注１)「提出の要・不要」欄に「要」と表示されている様式は必ず提出すること。提出がない場合(未記載及び様式が 異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)は、競争参加資格がないものとして取り扱い、その者 のした入札を無効とする。

「不要」と表示されている様式は提出の必要がない。

同種工事の施工実績 様式第３号(その１)配置予定技術者の資格及び雇用関係 様式第４号(その１) 要配置予定施工環境監理者の資格及び雇用関係 別紙１(その１) 要 開札予定日以前３か月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条 (会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 (会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。

関連会社同士が入札に参加していないこと。

なお、関連会社とは次のいずれかに該当する場合とする。

(1)親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(2)親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(3)協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及びその構成員(組合員)等のいずれもが、市の入札参加資格を有している場合に限る。

上記(1)から(3)に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべ ての関連会社に対して、指名停止基準に基づく指名停止をすることがある。また参 加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった 場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を 行った他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者、予定価格の制限の 範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち 評価値の最も高い者、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者 のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者又は予定価格の制限の範囲内の価 格をもって有効な入札を行った他の者のうち評価値の最も高い者(以下「次順位者」 という。)を落札候補者とする。

第７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、第８の４(3)の通知の日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由について説明を書面(様式は任意)を持参して求めることができるものとする。

ただし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(2)(1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面により回答する。

第７の１の提出場所及び回答期限提出場所 佐伯市総合政策部契約検査課に提出すること。

回答期限 までに、書面により回答する。

第８ その他の事項(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 納付ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(1)電子入札に参加した者(紙入札を行うことが承認された者を含む。)は、開札の立会いができるものとする。

(2)開札時に立会人となるべき者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならないものとする。

令和2年9月9日入札保証金及び契約保証金5 倒産手続等の有無1 3 開札の立会い2説明の請求2 4 不渡りの有無(3)詳細は、「佐伯市電子入札立会要領」による。

1 現場説明会 実施しない回答6 関連会社等の参加(1)開札後は、入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。なお、この工事が佐伯市低入札価格調査実施要領(平成18年佐伯市告示第29号)第２条に規定する低入札価格の調査の対象となる工事である場合、同要領第４条に規定する低入札価格調査基準価格を下回る入札を行った者は低入札価格調査の対象となるので、その調査に協力すること。

(2)契約担当者は、落札候補者が競争参加資格を有すると確認(最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めるときを含む。)したときは、当該落札候補者を落札者とし、総合評価落札方式においては、落札候補者について佐伯市総合評価落札方式評価委員会の委員の意見を聴いた上で、適当である場合は、当該落札候補者を落札者とするものとする。

ただし、競争参加資格を満たしていないと確認(最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときを含む。)した場合には、落札候補者を落札者とせず、次順位者を落札者とするものとする。

なお、次順位者が、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続きを行うものとする。

(3)(2)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(4)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に行うものとする。ただし、落札候補者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(5)(2)の規定により、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。

(1)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者(公告後、開札までの間に指名停止基準に基づく指名停止を受けた者又は指名停止基準に基づく指名停止措置要件に該当するに至った者を含む。)のした入札又は虚偽の申請を行った者のした入札は無効とする。

(2)入札金額内訳書はＰＤＦ形式で保存されたものに限るものとし、他の形式による場合は、入札金額内訳書が提出されていないものとみなし、その入札を無効とする。

(4)提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合及び開札予定日現在で有効な経営事項の審査を受審していることが確認できない場合は、その者のした入札を無効とする。

(5)以下の各号に掲げる入札は無効とする。

ア 競争入札に際し、不当に価格をせり上げ又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札イ 同一の入札について二以上の入札をした者のした入札ウ 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった者のした入札エ 入札金額の訂正に訂正印のない入札オ 入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札カ 郵送による入札キ 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札ク 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到達した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札ケ 前各号に定めるものを除くほか契約担当者において特に指定した事項に違反した入札コ 申請書等及び入札金額内訳書の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札サ 落札候補者の提出した入札金額内訳書が、入札金額内訳書取扱要領第７のいずれかに該当する場合は、その者のした入札シ 関連会社同士がした入札(3)提出書類(様式第１号(その１)、様式第２号(その１)、様式第４号(その１)、別紙１(その１))を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)は、競争参加資格がないものとして取り扱い、その者のした入札を無効とする。

4 落札者の決定5 入札の無効(6)この入札において情報が寄せられ、落札予定者が明らかであり、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該情報を談合情報として取り扱うものとする。また、談合があったと認定した場合は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えたうえで再度公告を行うものとする。

ア 入札に参加する者が落札予定者等について話し合った事実を客観的に示すメモ、録音又は録画テープ、ファクシミリ送信票等の具体的な物証イ 明確な落札予定金額(率)。ただし、最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を超えるものに限る。

ウ 一般競争入札においては、入札参加者(特定建設工事共同企業体の場合にあってはその組合せ)。ただし、入札参加者が容易に類推できる入札に係る情報を除く。

エ その他談合に参加した当事者以外に知り得ないもの(1)前金払い 有り(2)中間前金払い・部分払い 有り(1) この公告に定めのない事項については、佐伯市要件設定型一般競争入札実施要領(電子入札用)(平成20年４月1日施行)、地方自治法、地方自治法施行令、佐伯市契約規則、佐伯市公共工事請負契約約款(平成23年佐伯市告示第180号)、佐伯市談合情報対応マニュアル(平成19年４月1日施行)、佐伯市低入札価格調査実施要領、その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。

(2) 本工事の施工に当たっては、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険に付さなければならない。

(3) 地方自治法第96条第１項第５号の規定により定められた佐伯市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年佐伯市条例第65号)第２条に規定する契約の締結は、佐伯市議会の議決事項であり(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条第1項の規定が適用される場合を除く。)、当該入札の落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後本契約となるものである。

なお、契約担当者は、議会の議決が得られなかったことに伴う損害が落札者に発生してもその損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(4) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。

(5) 関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対し、指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。

(6) 契約担当者は、開札後、落札者決定をするまでの間に落札候補者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効とするものとする。

この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効としたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

ア 指名停止基準に基づく指名停止措置を受けたとき。

イ この入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(7) 契約担当者は、落札者決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が(6)の各号のいずれかに該当した場合は、落札者決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。

この場合において、契約担当者は、落札者決定の取消又は仮契約の解除を行ったことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(8) 本工事に係る下請負契約については、佐伯市内に本店を有している者を優先して活用するように努めること。

(9) 本工事に係る工事材料納入契約を締結する場合には、納入契約の相手方を佐伯市内に本店を有する者のうちから選定するよう努めること。

(10)この契約を締結した者が共同企業体であった場合、その共同企業体が当該共同企 業体の構成員を相手方とする下請負契約を締結することは、出資比率に比べて一構 成員が施工の多くを手がけることとなり、実体が共同企業体制度の趣旨に反するこ ととなる等の理由により適当でない。

(11)この契約を締結した者が共同企業体であった場合、当該共同企業体の構成員の一 が企業体の脱退に至った場合でも他の構成員の責において工事を履行することとな るので、共同企業体の結成にあたっては十分な検討を行うこと。

(12)特定建設工事共同企業体協定書の提出が必要な場合は、佐伯市建設工事共同企業 体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱(平成17年佐伯市告示第72号)第５条の 特定建設工事共同企業体協定書(様式第２号)を使用すること。

(13)この競争入札に参加しようとした者の名称並びにその者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。

6 支払い条件7 その他(14)入札参加者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(16)この公告において「休日」とは、佐伯市の休日を定める条例(平成17年佐伯市条 例第２号)第１条第１項に規定する休日とする。

(17)この公告において「開庁日」とは、佐伯市の休日を定める条例第１条第１項に規 定する休日でない日とする。

(18)同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入 札後に配置予定の技術者が配置できないこととなったときは、開札予定日時(低入 札価格調査及び高落札率入札調査の場合は落札者決定の前)までに契約担当者に対 し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。) すること。その旨を記した書面の提出があったときは、その入札を無効とする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を 配置することができない場合は、指名停止基準に基づき指名停止を行うことがある。

(19)配置予定技術者又は既配置技術者の交代については、真にやむを得ない理由(死 亡、傷病、退職等)がある場合これを認めるものとするが、当該配置予定技術者又 は既配置技術者の交代が生じたときは、この公告に示した資格条件を満たす者(以 下「交代の技術者」という。)を配置するものとする。ただし、交代の技術者との 雇用関係は、次の各号のとおりとする。

ア 現場代理人・主任技術者等選任通知前に配置予定技術者の交代が生じたとき。

この公告に示したとおりの雇用関係イ 現場代理人・主任技術者等選任通知後に既配置技術者の交代が生じたとき。

(ｱ)共同企業体で施工する場合いずれの構成員の配置予定技術者も、当該既配置技術者の交代が生じた日以前３か月以上前から雇用されている者。

(ｲ) 単体で施工する場合当該既配置技術者の交代が生じた日以前３か月以上前から雇用されている者。

ただし、(ｱ)、(ｲ)のいずれにおいても、当該既配置技術者の交代が生じた日以前３か月以上前から雇用されている者を配置することができない場合で、下記の 理由による場合は、交代が生じた日以前から雇用されている者を交代の技術者と することができるものとする。

(20)入札者は、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではな い。

(22)契約担当者は、必要があると認められる場合は、開札の延期又は中止を行うこと ができるものとする。この場合において、契約担当者は、開札の延期又は中止に伴 う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(23)この競争入札に参加しようとした者から提出された入札金額内訳書、申請書等は 公表しないものとする。ただし、情報公開請求、地方自治法第98条による請求又は 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第２項による照会等があったときはこ の限りでない。

(24)電子入札の取扱いについては、佐伯市電子入札運用基準によるものとする。

(15)この公告において期日の定めのない事項については、開札予定日を基準日とする。

(21)入札を辞退する者は、辞退届を提出すること。

(26)落札者は、落札決定通知受領後に佐伯市総合政策部契約検査課へ来庁し、「契約 にあたっての注意事項」の交付を受けること。

(25)契約書類の提出に必要な費用は落札者の負担とする。

①工事の継続性、品質の確保、工期の遵守等に支障がないと認められる場合②新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校、高等学校、特別 支援学校に対し臨時休業を行うよう要請があり、その臨時休業に伴う育児 のため等、新型コロナウイルス感染症対策に起因し、緊急の必要その他や むを得ない事情により、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合③配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業 者に要件を満たす技術者がいない場合(27)その他不明な点は、佐伯市総合政策部契約検査課まで照会のこと。

別添申請書等作成における注意事項注意事項 添付資料 様式の作成及び資料の添付に際しての留意点1□ 一般建設業の許可について(通知)の写し又は特定建設業の許可について(通知)の写し※ 発注業種に係る建設業法第３条第１項第１号又は第２号に規定する許可の写しを添付すること。

2－※ 記載の必要なし□ 県工事競争入札参加資格について(通知)の写し ※ 審査要綱による令和2年度の発注業種に係る格付を記載し、その格付が確認できる、大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)第1の5に規定する通知(令和2・3年度県工事競争入札参加資格について(通知))の写しを添付すること。

□ 直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の写し ※ 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載し、その写しを添付すること。

なお、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和2年5月29日付、国土交通省令第52号により一部法改正が行われているため注意すること。

－ ※ 記載の必要なし□ 様式第４号(その１) －3－－ この様式の提出は不要。

※本店の所在地等について ※発注業種の総合評定値について この様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載がない場合及び未記載の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、その者のした入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者印又は受任者印を押印すること。

※発注業種に係る認定状況について ※有効な経営事項審査について様式第２号(その１)提出資料名称競争入札参加資格確認申請書様式第１号(その１) この様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載がない場合及び未記載の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、その者のした入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者印又は受任者印を押印すること。

競争参加資格状況表同種工事の施工実績様式第３号(その１) ※配置予定技術者の資格及び雇用関係について ※工事属性、工事概要4□ ※ 配置予定の技術者が保有する資格等が確認できる免許・資格者証等の写しを添付すること。

※ 資格の種別が確認できること。

□ 健康保険被保険者証の写し若しくは雇用保険に加入していることが確認できる証明資料※ 企業と配置予定の技術者との直接的雇用関係が申請書等を提出した日以前３ヶ月以上前から継続していることが確認できること。ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３か月未満の雇用関係であっても差し支えないこととする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、小 学校、中学校、高等学校、特別支援学校に 対し臨時休業を行うよう要請があり、その 臨時休業に伴う育児のため等、新型コロナ ウイルス感染症対策に起因し、緊急の必要 その他やむを得ない事情により、当該建設 業者に要件を満たす技術者がいない場合 ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染 症に罹患したため、当該建設業者に要件を 満たす技術者がいない場合□ 配置予定技術者の３か月未満の雇用について ※ 様式第４号(その１)の「配置予定技術者の３か月未満の雇用について」において、該当する欄に「〇」印を記載すること。

－ ※ 記載の必要なし－ ※ 当初の契約に当たっては、本様式により提出した配置予定技術者(開札予定日において、配置することが確認できる技術者)を配置するものとし、当該配置予定技術者の交代については、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ない理由がある場合を除き、これを認めないものとする。

※資格等について資格等が確認できる免状等の写し ※従事経験について ※配置予定技術者の交代について 専任で配置予定の主任(監理)技術者について、氏名、生年月日及び保有する資格・免許の名称等を記載すること。

この様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載がない場合及び未記載の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、その者のした入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者印又は受任者印を押印すること。

また、配置予定技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることができるものとする。この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。

配置予定技術者の資格及び雇用関係様式第４号(その１)5□ ※ 配置予定の施工環境監理者が保有する公告第２の４(1)に記載された資格等が確認できる免許・登録証等の写しを添付すること。

※ 資格の種別が確認できること。

□ 健康保険被保険者証の写し若しくは雇用保険に加入していることが確認できる証明資料※ 申請書等を提出した日以前から配置予定の施工環境監理者と企業との直接的雇用関係が確認できること。

－ ※ 記載の必要なし－ ※ 当初の契約に当たっては、本様式により提出した配置予定施工環境監理者(開札予定日において、配置することが確認できる者)を配置するものとし、当該配置予定技術者の交代については、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ない理由がある場合を除き、これを認めないものとする。

注１)添付資料については、上記のほか競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に代えることができる。ただし健康保険被保険者 証の写し又は雇用保険に加入していることが確認できる証明資料については、他の資料に代えることはできない。

注２)重複する添付資料は、兼ねることができる。

注３)申請書等の提出書類を電子入札システムにより提出する場合において、代表者印の押印は省略できるものとする。なお、紙媒体 により提出する場合は必ず代表者印又は受任者印を押印し提出すること。また、電子媒体により提出する場合は、代表者印又は受 任者印の押印後のものをスキャニング等で作成し、提出すること。

注４)提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限る。

注５)提出する添付資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

注６)提出された書類及び添付資料は、この入札及び契約に係る確認以外に使用しない。ただし、情報公開請求、地方自治法第98条に よる請求又は刑事訴訟法第197条第2項による照会等があったときはこの限りでない。

注７)提出された書類及び添付資料は返却しない。

※施工経験について ※配置予定施工環境監理者の交代について配置予定施工環境監理者の資格及び雇用関係別紙１(その１) 専任で配置予定の施工環境監理者について、氏名、生年月日及び保有する資格・免許の状況等を記載すること。

この様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載がない場合及び未記入の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、その者のした入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者印又は受任者印を押印すること。

また配置予定施工環境監理者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることができるものとする。

この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。

※資格等について資格等が確認できる免状等の写し様式第１号(その１)(建設工事単体発注用)令和 年月日契約担当者 佐伯市長 田中 利明 様( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可)1 一般建設業又は特定建設業の許可の写し2 海洋土木工事履行実績認定通知書(令和２年度用)の写し3 競争参加資格状況表 … 様式第２号(その１)4 同種工事の施工実績 … 様式第３号(その１)5 配置予定技術者の資格及び雇用関係 … 様式第４号(その１)6 配置予定施工環境監理者の資格及び雇用関係 … 別紙1(その1) 令和2年7月27日 付けで公告のあった令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申し込みます。

なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

競争入札参加資格確認申請書住所商号又は名称代表者又は受任者様式第２号(その1)(建設工事単体発注用)( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可) 本店の所在地 支店等の所在地 支店等の名称 支店等の代表責任者点 様式第４号(その１)別紙１(その１) 配置予定施工環境監理者の 資格及び雇用関係 配置予定施工環境監理者の資格等が確認できる資料の写し及び公告第２の４(2)で求める雇用関係が確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写しを添付すること。

配置予定技術者の資格等が確認できる資料(監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証(裏面)の修了履歴を含む。)の写し及び公告第２の３(3)で求める雇用関係が確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写しを添付すること。

審査要綱による令和2年度の発注業種に係る格付を記入し、その格付が確認できる、大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)第1の5に規定する通知(令和2・3年度県工事競争入札参加資格について(通知))の写しを添付すること。

年 月 日 年 月 日 審査基準日 通知年月日 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載し、その写しを添付すること。

参加要件の基準となる総合評定値通知書に記載された発注業種に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。またその総合評定値通知書の写しを添付すること。

添 付 書 類 項目 内容 本店の所在地について記載し、その所在地を確認するため直近の総合評定値通知書の写しを添付すること。通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書の写し等)を併せて提出すること。

また佐伯市との契約について委任を受けた支店等がある場合は、その支店等の所在地、名称及び代表責任者について記載すること。

本店の所在地等競 争 参 加 資 格 状 況 表商号又は名称：代表者又は受任者： 配置予定技術者の資格及び 雇用関係等級 発注業種に係る 認定状況 有効な経営事項審査 発注業種の総合評定値 総合評定値様式第４号(その１)(建設工事単体発注用)( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可)年月日年月日 法令による資格・免許監理技術者資格者証＊＊ 年 ＊ 月 ＊ 日監理技術者講習＊＊ 年 ＊ 月 ＊ 日 ①新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し 臨時休業を行うよう要請があり、その臨時休業に伴う育児のため等、新型コロナウイルス 感染症対策に起因し、緊急の必要その他やむを得ない事情により、当該建設業者に要件を 満たす技術者がいない場合に ②該当しない※ 配置予定の主任(監理)技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可と する。この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。

公告第２の３(1)に記載された資格等の保有状況を記載し、その内容が確認できる免許・資格者証等の写しを添付すること。

初回交付年月日交付番号修了年月日＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ①該当する ②該当しない ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満た す技術者がいない場合に資格の名称 登録番号配置予定技術者の資格及び雇用関係商号又は名称：代表者又は受任者：専任で配置予定の主任(監理)技術者 ①該当する (１)配置予定の主任(監理)技術者の氏名等を記載し、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

配置予定の者の氏名生年月日雇用年月日(２)配置予定技術者の３か月未満の雇用について 要件を満たす技術者がいない場合に該当するかしないかそれぞれ「〇」印を記載すること。

別紙１(その１)(建設工事単体発注用)( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可)配置予定の施工環境監理者の氏名等を記載し、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

年月日年月日保有する資格の状況該当する項目に○をし、その免許・登録証等の写しを添付すること。

配置予定施工環境監理者の資格及び雇用関係商号又は名称代表者又は受任者：技術士補(水産部門)水産工学技士(水産土木部門)として登録した者※ 配置予定の施工環境監理者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可とする。

この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。

専任で配置予定の施工環境監理者配置予定の者の氏名生年月日雇用年月日技術士(水産部門)

様式第1号(その1)様式第2号(その1)様式第4号(その1)別紙1(その１)'別紙1(その１)'!Print_Area'様式第1号(その1)'!Print_Area'様式第2号(その1)'!Print_Area'様式第4号(その1)'!Print_Area様式第１号(その１),(建設工事単体発注用),競争入札参加資格確認申請書,令和,年,月,日,契約担当者 佐伯市長 田中 利明 様,住所,商号又は名称,代表者又は受任者,㊞,(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可), 令和2年7月27日 付けで公告のあった令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申し込みます。

なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,1,一般建設業又は特定建設業の許可の写し,2,海洋土木工事履行実績認定通知書(令和２年度用)の写し,3,競争参加資格状況表 … 様式第２号(その１),4,同種工事の施工実績 … 様式第３号(その１),5,配置予定技術者の資格及び雇用関係 … 様式第４号(その１),6,配置予定施工環境監理者の資格及び雇用関係 … 別紙1(その1),下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,様式第２号(その1),(建設工事単体発注用),競 争 参 加 資 格 状 況 表,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可),項目,内容,添 付 書 類, 本店の所在地等, 本店の所在地について記載し、その所在地を確認するため直近の総合評定値通知書の写しを添付すること。通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書の写し等)を併せて提出すること。

また佐伯市との契約について委任を受けた支店等がある場合は、その支店等の所在地、名称及び代表責任者について記載すること。, 本店の所在地, 支店等の所在地, , 支店等の名称, , 支店等の代表責任者, , 発注業種に係る 認定状況, 審査要綱による令和2年度の発注業種に係る格付を記入し、その格付が確認できる、大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)第1の5に規定する通知(令和2・3年度県工事競争入札参加資格について(通知))の写しを添付すること。,等級, 有効な経営事項審査, 通知年月日, 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載し、その写しを添付すること。, 年 月 日, 審査基準日, 年 月 日, 発注業種の総合評定値, 参加要件の基準となる総合評定値通知書に記載された発注業種に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。またその総合評定値通知書の写しを添付すること。, 総合評定値,,点, 配置予定技術者の資格及び 雇用関係, 配置予定技術者の資格等が確認できる資料(監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証(裏面)の修了履歴を含む。)の写し及び公告第２の３(3)で求める雇用関係が確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写しを添付すること。, 様式第４号(その１), 配置予定施工環境監理者の 資格及び雇用関係, 配置予定施工環境監理者の資格等が確認できる資料の写し及び公告第２の４(2)で求める雇用関係が確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写しを添付すること。, 別紙１(その１),下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,様式第４号(その１),(建設工事単体発注用),配置予定技術者の資格及び雇用関係,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可),専任で配置予定の主任(監理)技術者, (１)配置予定の主任(監理)技術者の氏名等を記載し、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。,配置予定の者の氏名,生年月日,年,月,日,雇用年月日,年,月,日,(２)配置予定技術者の３か月未満の雇用について 要件を満たす技術者がいない場合に該当するかしないかそれぞれ「〇」印を記載すること。

, ①新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し 臨時休業を行うよう要請があり、その臨時休業に伴う育児のため等、新型コロナウイルス 感染症対策に起因し、緊急の必要その他やむを得ない事情により、当該建設業者に要件を 満たす技術者がいない場合に, ①該当する, , ②該当しない, ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満た す技術者がいない場合に, ①該当する, ②該当しない,法令による資格・免許, 公告第２の３(1)に記載された資格等の保有状況を記載し、その内容が確認できる免許・資格者証等の写しを添付すること。,資格の名称,登録番号,監理技術者資格者証,初回交付年月日,＊,＊,年,＊,月,＊,日,交付番号,＊＊＊＊＊＊＊＊＊,監理技術者講習,修了年月日,＊,＊,年,＊,月,＊,日,※ 配置予定の主任(監理)技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可と する。この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。,下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,別紙１(その１),(建設工事単体発注用),配置予定施工環境監理者の資格及び雇用関係,商号又は名称,代表者又は受任者：,㊞,(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可),専任で配置予定の施工環境監理者,配置予定の施工環境監理者の氏名等を記載し、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。,配置予定の者の氏名,生年月日,年,月,日,雇用年月日,年,月,日,保有する資格の状況,該当する項目に○をし、その免許・登録証等の写しを添付すること。,技術士(水産部門),技術士補(水産部門),水産工学技士(水産土木部門)として登録した者,※ 配置予定の施工環境監理者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可とする。

この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。,下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,

入札金額内訳書提出用参考資料入札金額内訳書提出用参考資料!Print_Area入札金額内訳書提出用参考資料!Print_Titles入札金額内訳書提出用参考資料,商号又は名称,代表者氏名,㊞,工事名,令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,備考,本工事費,構造物工事01,O物揚場,1,式,Lv1,舗装工,1,式,Lv2,路床工,1,式,Lv3,不陸整正,213,m2,Lv4,コンクリート舗装工,1,式,Lv3,コンクリート舗装,213,m2,Lv4,型枠,40,ｍ,Lv4,目地,31,ｍ,Lv4,鉄筋工,縁部補強鉄筋,0,t,Lv4,構造物撤去工,1,式,Lv2,取壊し工,1,式,Lv3,コンクリート取壊し,43,m3,Lv4,運搬処理工,1,式,Lv3,殻運搬,43,m3,Lv4,産業廃棄物処理,98,t,Lv4,-2.0m物揚場,1,式,Lv1,維持補修工,1,式,Lv2,防食工,1,式,Lv3,電気防食,取付金具製作,12,組,Lv4,電気防食,取付金具取付,12,組,Lv4,陽極取付,12,個,Lv4,電位測定装置取付,ステンレス鋼棒φ16,2,個,Lv4,被覆防食工(ペトロラタム被覆),1,式,Lv3,鋼矢板・鋼管矢板足場設置撤去_x000D_,65,ｍ,Lv4,被覆防食,鋼矢板・鋼管矢板,246,m2,Lv4,端部処理,250,ｍ,Lv4,構造物撤去工,1,式,Lv2,撤去工,1,式,Lv3,既設重防食被覆撤去,246,m2,Lv4,運搬処理工,1,式,Lv3,現場発生品・支給品運搬,1,回,Lv4,産業廃棄物処理,1,t,Lv4,直接工事費計,共通仮設費計,1,式,共通仮設費(率化),1,式,共通仮設費率分,1,式,純工事費,1,式,現場管理費,1,式,工事原価,1,式,一般管理費等,1,式,工事価格,1,式,※ 黄色に色づけしたセルに入力すること。,※ 入札書における「入札金額」と本書における「工事価格」は必ず一致すること。,※ 「工事価格」は税抜金額で記入すること。,※ 電子入札システムにより本書を提出する場合は、代表者氏名欄の押印は省略できるものとする。なお、紙媒体での提出の場合は、 必ず押印することとし、電子媒体(CD-R等)による提出の場合は、押印後にスキャニング等を行い作成したものを提出すること。,※ 落札候補者にはPDFファイルとは別に、このエクセルファイルの提出を求める場合があるため、PDFファイル生成の後、内容の変更 又は破棄をせず保存すること。,,,

佐伯市電子入札運用基準平成27年4月改正版佐伯市―― 目次 ――１ 総則(１) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２) 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(３) 対象入札方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(４) 随意契約の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(５) 電子入札実施の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 入札参加者の利用者登録及びICカードの取扱い(１) 電子入札システムが利用可能なICカードの基準・・・・・・・・・・・２(２) 利用者登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(３) 特定JVにおけるICカードの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・２(４) ICカードの有効期限の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(５) ICカードの不正使用の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 電子入札案件の登録等(１) 電子入札対象案件の明示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２) 受付機関等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(３) 登録事項の錯誤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(４) 従来の入札への切替時の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 入札参加者の関係書類の提出(１) 添付書類の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(２) 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準・・・・・４(３) ウィルス感染ファイルの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(４) 特定JVにおける関係書類の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・５５ 入札書等の取扱い(１) 入札書の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(２) 入札金額内訳書の提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(３) 入札書提出時の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６ 電子入札案件に紙入札での参加を認める基準(１) 紙入札での参加を認める基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(２) 紙入札による提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(３) 紙入札から電子入札への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７ 入札の辞退等(１) 入札書提出前の辞退等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(２) 入札書提出後の辞退等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８ 開札(１) 開札方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(２) 開札時の立会い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(３) くじの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(４) 再入札等の開札予定日時の設定基準・・・・・・・・・・・・・・・・７(５) 開札が長引いた場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(６) 開札の延期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(７) 開札の中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９ システム上の障害等の取扱い(１) 入札参加者側のシステム障害時・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(２) 発注者側のシステム障害時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８10 その他(１) 電子入札における日時・時刻の基準・・・・・・・・・・・・・・・・８(２) 電子入札システム等の運用時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(３) 電子入札における帳票等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(４) 入札関連情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８様式第１号 媒体提出届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10様式第２号 紙入札(見積)参加届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【資料１】受付期間等の標準的な考え方(通常型指名競争入札)・・・・・・・・・12【資料１－２】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型))・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【資料１－２－１】受付時期等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型)特定JV登録が必要な場合)・・・・・・14【資料１－３】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(総合評価落札方式)・・・・・・・・・・・・・・・・15【資料１－３－１】受付時期等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(総合評価落札方式)特定JV登録が必要な場合)・・・16【資料２】電子くじの仕組み(基本的な仕組み)・・・・・・・・・・・・・・・・17【資料３】電子くじの仕組み(事後審査方式の入札の場合)・・・・・・・・・・・18【資料４】電子入札における紙入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【資料５】電子入札における紙見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20佐伯市電子入札運用基準１ 総則(１) 趣旨この電子入札運用基準は、本市(以下「発注者」という。)と入札参加者がコンピュータとネットワーク(インターネット)を利用したシステム(以下「電子入札システム」という。)で行う入札手続(以下「電子入札」という。)について、円滑かつ適切に運用できるよう取扱いを定めるものである。なお、この電子入札運用基準に定めるもののほか必要な事項は、佐伯市契約規則(平成 17 年佐伯市規則第66 号)、佐伯市公共工事請負契約約款(平成23 年佐伯市告示第180 号)、佐伯市土木設計業務等委託契約約款(平成 23 年佐伯市告示第 181 号)及び佐伯市建築設計業務委託契約約款(平成 23 年佐伯市告示第 182 号)に定めるところによる。(２) 用語の定義① 入札参加者入札(見積を含む。)に参加しようとする者② 紙入札電子入札において発注者の承認を受け、紙において行う入札③ 従来の入札電子入札導入以前の紙による入札④ 電子証明書電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者(以下「電子認証局」という。

)が発行する証明書⑤ IC カード電子認証局が発行した電子証明書が格納されているカードで、紙の書類に押印する印鑑に相当するもの⑥ 代表者入札参加資格のある事業者の代表者⑦ 受任者代表者から入札･見積権限及び契約権限について、年間委任状(入札参加資格申請に伴うもの)により委任を受けた者⑧ 特定JV特定建設工事共同企業体⑨ 入札情報サービスシステム(PPI)入札に関連する情報をインターネットを介して公表するシステム(３) 対象入札方式この電子入札運用基準を適用する入札は、一般競争入札方式、指名競争入札方式及び随意契約(一者によるものを除く。)による建設工事及び建設コンサルタント業務等のうち、発注者が電子入札で行う旨を指定した案件とする。(４) 随意契約の取扱い随意契約について電子入札による見積執行を行う場合は、他に定めがある事項を除き本運用基準に定める入札執行の取扱いに準じるものとする。(５) 電子入札実施の考え方発注者が電子入札で行う旨を指定した案件(以下「電子入札案件」という。)は、電子入札システムで処理するものとし、原則として紙による参加申請書や入札書の提出は認めないものとする。２ 入札参加者の利用者登録及びICカードの取扱い(１) 電子入札システムが利用可能なIC カードの基準電子入札システムが利用可能なIC カードは、別途公表する電子認証局が発行したもので、建設工事及び建設コンサルタント業務等委託業務について、佐伯市に入札参加資格申請をした代表者の名義と同一の名義であるIC カードとする。ただし、入札・見積権限及び契約権限について、入札参加資格申請時に年間委任状が提出されている場合は、その受任者(支店、営業所等の代表者)の名義と同一の名義のICカードでなくてはならない。(２) 利用者登録初めて電子入札システムを利用する場合や新たにIC カードを取得した場合は、電子入札システムによる発注機関が佐伯市とする利用者登録を行うものとする。また、入札参加資格に関わる登録事項に変更がある場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更と併せて入札参加資格に関わる変更手続を行うものとする。ただし、電子入札システムのみに登録されている事項(電子メールアドレス等)に変更があった場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更のみを行うものとする。(３) 特定JV におけるIC カードの取扱い特定JV における電子入札システムが利用可能なIC カードは、特定JV の代表構成員の代表者等の名義のIC カードとする。なお、特定JV での入札参加にあたっては、特定JV の代表構成員の代表者等が入札・見積に関する権限を有する旨の記載された建設工事共同企業体協定書(以下「協定書」という。)の写しによる確認を必要とする。(４) IC カードの有効期限の対応入札参加者は、現在使用しているIC カードの有効期限内に新しいIC カードを再取得し、電子入札システムによる利用者登録の更新を行うものとする。なお、登録事項の変更を伴う場合は、２の(２)の規定に準じるものとする。(５) IC カード不正使用の取扱い入札参加者がIC カードを不正に使用した場合には、発注者が別途定めるところにより、入札参加資格の取消し又は資格の格下げ、若しくは指名停止措置を講じることができるものとする。また、不正に使用した者が当該入札案件の落札候補者である場合は、落札候補者の決定を取り消すことができるものとし、落札者である場合は、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができるものとし、契約締結後に不正使用が判明した場合には、契約を解除することができるものとする。＜不正に使用した場合の例示＞① 異なる名義(商号、代表者)のIC カードで入札書等を提出した場合② 他人のIC カードを不正に使用し、名義人になりすまして入札に参加した場合③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のIC カードを使用して入札に参加した場合３ 電子入札案件の登録等(１) 電子入札対象案件の明示電子入札対象案件の入札公告等を作成する際には、電子入札対象案件である旨を明示するものとする。(２) 受付期間等の設定電子入札案件における期間・日時の設定は次のとおりとする。(詳細は、本運用基準資料P12からP16を参照)① 入札書の提出期間入札書の提出期間は、指名競争入札及び随意契約にあっては設計図書等の閲覧期間と同期間(ただし、閲覧期間が１日の場合は１日加えた期間)を、一般競争入札にあっては閲覧期間終了日前２日から閲覧期間終了日までの３日間(佐伯市の休日を定める条例(平成17 年佐伯市条例第２号)第1 条第1 項に規定する市の休日を含まない。)を標準とする。なお、特別な事情がある場合はこの期間によらないことができるものとする。② 設計図書等の閲覧期間従来の入札における運用に準じるものとする。③ 開札予定日時入札書受付締切日の翌日を標準とする。ただし、総合評価落札方式による場合は、入札書受付締切日の翌日から起算して15日以内に行うものとする。なお、特別な事情がある場合はこの日時によらないことができるものとする。④ 内訳書開封予定日時(内訳書の提出を求めた場合)それぞれの入札方式により、開札予定日時前、あるいは開札予定日時後に設定するものとする。⑤ その他の期間・日時各入札方式とも従来の入札における運用に準じるものとする。(３) 登録事項の錯誤公告済みの案件に錯誤があった場合は、登録内容を変更するときはその旨を、当該案件を中止するときはその旨を、電子入札システム、電子メール、電話、FAX 等により入札参加者へ連絡するものとする。(４) 従来の入札への切替時の処理特別な事情により発注者が当該案件を電子入札から従来の入札へ切り替えるに至った場合は、その旨及び新たな入札日時等を電子入札システム、電子メール、電話、FAX等により入札参加者へ連絡するものとする。４ 入札参加者の関係書類の提出(１) 添付書類の取扱い入札手続において必要な添付書類は、原則として電子入札システムを利用して電子ファイルにより提出するものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないものとする。なお、添付書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、公告文等において発注者が指定するものとする。(２) 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準次の基準に該当する場合は、添付書類の全部又は一部を電子媒体若しくは紙で提出できるものとし、郵便書留等の配達記録が残る郵送等での提出も可能とする。

なお、添付書類の全部又は一部を電子媒体若しくは紙で提出する場合は、事前に発注者の承認を得て、「媒体提出届」(様式第１号)を添付し、電子入札システムによる関係書類の提出期限までに提出するものとする(郵送等による場合は必着とする。)。＜電子媒体若しくは紙による提出を認める基準＞① 電子ファイルの容量が３メガバイトを超える場合② 発注者が電子媒体若しくは紙による提出を指示した場合③ 電子入札システムによる提出が適さないと認められる場合※ 上記①、②及び③のいずれの場合にも、電子媒体による提出は、CD － R 等の書き換えのできない媒体によるものとする。また、紙と電子媒体の併用は認めないものとする。(３) ウィルス感染ファイルの取扱い入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合には、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに、発注者よりウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議を行うものとする。(４) 特定JV における関係書類の取扱い特定JV での入札参加にあたっては、電子入札システムによる入札手続に先立ち、発注者が別途指定する期日までに協定書の写しを原則として持参し、提出するものとする。発注者は、提出された協定書の写しにより、特定JV の情報を電子入札システムに登録し、以降の入札手続は双方とも電子入札システムで行うものとする。５ 入札書等の取扱い(１) 入札書の受付入札書は、入札金額及びくじ番号(「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもののうち、「０」を３文字組み合わせたものを除くもの。以下同じ。)が明記されたものを有効なものとして取り扱うものとする。なお、入札金額内訳書が必要な場合には、併せて入札金額内訳書が添付されたものを有効な入札書として取り扱うものとする。(２) 入札金額内訳書の提出方法４の(１)、４の(２)及び４の(３)の規定に準じるものとする。(３) 入札書提出時の留意点入札参加者は、次の事項に留意して適正な入札書等の提出がなされるよう努めるものとする。① 入札書入力は正確に行い、入札書提出内容確認画面において入力内容の確認を行ってから入札書を提出すること。② 入札書受付締切日時までに入札書の提出が完了するよう、余裕をもって処理を行うこと。③ 入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知により必ず確認すること。６ 電子入札案件に紙入札での参加を認める基準(１) 紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続開始後に紙入札で参加しようとする場合は、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)を発注者に２部持参により提出し、承認を得るものとする。＜紙入札を認める基準＞① 商号又は代表者等の変更により、ICカードの再取得が間に合わない場合② ICカードの閉塞(PIN番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続中の場合③ その他やむを得ない事情があると認められる場合※ 上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。(２) 紙入札による提出期限紙入札で参加する場合の関係書類の提出期限は、電子入札の提出期限と同じとし、期限までに発注者に提出するものとする。また、入札書は、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。(３) 紙入札から電子入札への移行発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。７ 入札の辞退等(１) 入札書提出前の辞退等入札参加者が、入札書提出前に入札を辞退する場合は、辞退届を提出するものとする。

ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 閲覧期間が１日の場合の入札書の提出期間は、閲覧期間に１日を加えた２日とする。③ 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。閲 覧 開 始 日閲 覧 終 了 日閲覧期間翌日入札書受付期間入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による参加の場合)閲覧期間紙入札(見積)参加申出書受付期間入札書提出日【資料１－２】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型))(競争参加資格証明資料の提出)※ 注意事項① 電子での入札書受付期間の受付開始時刻は 9:00、締切時刻は 17:00 を基本とする。ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。３日参加申請書受付開始日～17:00 9:00～競争参加資格確認申請書受付期間(閲覧期間―３日)紙入札(見積)参加申出書受付期間閲 覧 開 始 日閲 覧 終 了 日閲覧期間翌日競争参加資格確認申請書受付期間(閲覧期間―３日)入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による参加の場合)閲覧期間入札書提出日入札説明書交付開始日【資料１－２－１】受付期間等の標準的な考え方※ 注意事項① 電子での入札書受付期間の受付開始時刻は9:00、締切時刻は17:00を基本とする。ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。③ 特定 JV 登録は、入札参加者が電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する前に必要となるので、発注者は提出された協定書に基づき、事前にシステム登録を行うこと。また、協定書の提出期限は、競争参加資格確認申請書受付期限までに登録の余裕を持って設定すること。なお、協定書の提出期間は電子入札システム上では設定できないため、必ず入札公告等で明示すること。閲覧開始日閲覧終了日閲覧期間翌日競争参加資格確認申請書受付期間入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による閲覧期間入 札 書入札説明書交付開始日３日参加申 請 書9:00～ ～17:00紙入札(見積)参加申出書受付期間(要件設定型一般競争入札(事後審査型)特定JV登録が必要な場合)特定 JV 協定書の提出期間(特定 JV 協定書の提出期間の初日の翌日から入札書受付開始日の前日まで)受付開始日(競争参加資格証明資料の提出)(入札書受付開始日の前々日まで)特定 JV 協定書の提出期間競争参加資格確認申請書受付期間参加の場合)提 出 日【資料１－３】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札)※ 注意事項① 電子での入札書受付期間の受付開始時刻は 9:00、締切時刻は 17:00 を基本とする。

ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。閲 覧 開 始 日閲 覧 終 了 日閲覧期間 技術資料審査期間競争参加資格確認申請書受付期間入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による参加の場合)閲覧期間入札書提出日入札説明書交付開始日３日参加申請書受付開始日9:00～ ～17:00紙入札(見積)参加申出書受付期間(総合評価落札方式))(閲覧期間－３日)１５日以内技術資料等の提出(閲覧期間－３日)技術資料等の提出期間技術資料審査期間１５日以内紙入札書保管期間【資料１－３－１】受付期間等の標準的な考え方※ 注意事項① 電子での入札書受付期間の受付開始時刻は9:00、締切時刻は17:00を基本とする。ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。③ 特定 JV 登録は、入札参加者が電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する前に必要となるので、発注者は提出された協定書に基づき、事前にシステム登録を行うこと。また、協定書の提出期限は、競争参加資格確認申請書受付期限までに登録の余裕を持って設定すること。なお、協定書の提出期間は電子入札システム上では設定できないため、必ず入札公告等で明示すること。閲覧開始日閲覧終了日閲覧期間技術資料競争参加資格確認申請書受付期間入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による閲覧期間入 札 書入札説明書交付開始日３日参加申 請 書9:00～ ～17:00紙入札(見積)参加申出書受付期間(要件設定型一般競争入札(総合評価落札方式)特定JV登録が必要な場合)特定 JV 協定書の提出期間(特定 JV 協定書の提出期間の初日の翌日から入札書受付開始日の前日まで)受付開始日(技術資料等の提出)(入札書受付開始日の前々日まで)特定 JV 協定書の提出期間競争参加資格確認申請書受付参加の場合)提 出 日審査期間１５日以内(技術資料等の提出期間)技術資料審査期間１５日以内紙入札書保管期間【資料２】電子くじの仕組み(基本的な仕組み)開札の結果、落札者となるべき金額を入札した者が複数あった場合の電子くじの仕組みは、以下のとおりとする。① 落札者となるべき金額を入札した者のくじ番号の合計を算出する(くじ番号は、３文字組み合わせた数字のうち、左を百の位、中を十の位、右を一の位とする。)。※ 紙入札において、くじ番号を「０００」として入札した場合は、電子入札システムへの登録ができないため無効となる。〔例〕 (会社名) (入札金額) (くじ番号)Ａ社 1,000,000円 121・・・・落札者となるべき金額Ｂ社 1,000,000円 745・・・・落札者となるべき金額Ｃ社 1,200,000円 333Ｄ社 1,500,000円 960Ｅ社 1,000,000円 581・・・・落札者となるべき金額121(Ａ社)＋745(Ｂ社)＋581(Ｅ社)＝1,447② 上記により算出した合計を、同価となった入札参加者数で割り、余りを算出する。1,447／３＝482・・・１(余りの数)③ 同価となった入札参加者が、入札書を登録した順に０(ゼロ)から番号を割り振る。※ 紙入札の場合は、発注者が電子入札システムに登録した時間(入札書登録日時) (番号)Ａ社 23日 10:00 → １番早い → ０Ｂ社 24日 13:00 → ２番目に早い → １Ｅ社 24日 16:00 → ３番目に早い → ２※ 注意事項 紙入札による参加の場合の順位紙入札による参加の場合は、「紙入札(見積)参加申出書」(様式第２号)の受付日時の早い順に、電子による入札書提出者の最後尾から番号を割り振り、登録する。〔例〕(入札方法) (番号)Ａ社 電子 → 23日 10:00(入札書の提出時間) → １番早い → ０Ｂ社 電子 → 24日 13:00(入札書の提出時間) → ２番目に早い → １Ｅ社 紙 → 23日 19:30(様式第２号の受付日時)→ ３番目に早い → ２②により算出した余りの数が１のため、③で１の番号を割り振られたＢ社が落札者となる(仮に余りの数が０の場合はＡ社、２の場合はＥ社といった結果となる。)。

【資料３】電子くじの仕組み(事後審査方式の入札の場合)事後審査方式による入札において、開札の結果、資格審査を実施する順位(以下「審査順位」という。)を決定する必要がある。〔例〕(順位)(入札参加者)(入札金額) (くじ番号)(入札書登録日時)１ Ｂ社 100,000,000円 745 24日13:00２ Ａ社 100,000,000円 121 23日10:00３ Ｅ社 100,000,000円 581 24日16:00４ Ｃ社 100,200,000円 333 22日14:00５ Ｄ社 100,500,000円 960 25日11:00６ Ｆ社 100,500,000円 626 25日15:00上記のような審査順位を決定するための電子くじの仕組みは、次のとおりとする。① 入札金額が同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている入札参加者が３名以上いる場合は、次のとおり電子くじにより審査順位を決定する。ア 落札候補者(審査順位が１位の者)となるべき同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている入札参加者のくじ番号の合計を算出する。〔例〕 121(Ａ社)＋745(Ｂ社)＋581(Ｅ社)＝1,447イ 上記により算出した合計を同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている入札参加者数で割り、余りを算出する。〔例〕 1,447／３＝482・・・１(余りの数)ウ 入札書登録日時の早い順に「０(ゼロ)」から整理番号を割り振り、余りの数と合致した入札参加者が審査順位１位を得る。〔例〕 (整理番号)Ａ社 → ０Ｂ社 → １ → 余りの数と合致しているため審査順位１位を獲得Ｅ社 → ２エ 審査順位２位以下の入札参加者の審査順位の決定は、審査順位１位の入札参加者を除く入札参加者により再度ア～ウの手順を実施する。〔例〕 121(Ａ社)＋581(Ｅ社)＝702 702／２＝351・・・０(余りの数)Ａ社が審査順位２位を獲得② 入札金額が同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている入札参加者が２名の場合は、①のエの例によるものとし、入札参加者が４名以上の場合は、①のア～エと同様の手順を繰り返す。③ 最低入札金額以外の入札金額が同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている場合でも、①及び②の手順を実施する。〔例〕 960(Ｄ社)＋626(Ｆ社)＝1,586／２＝793・・・０(余りの数)この２社(Ｄ社とＦ社)のうち、Ｄ社が審査順位の上位を獲得する。【資料４】電子入札における紙入札書様式第12号(第26条関係)(その２)※電子入札における紙入札書入 札 書￥工事名(業務名)工事の場所(業務の場所)くじ番号佐伯市契約規則 を承諾の上、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印契約担当者 様〔佐伯市契約規則様式〕【資料５】電子入札における紙見積書見 積 書￥工事名(業務名)工事の場所(業務の場所)くじ番号佐伯市契約規則 を承諾の上、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印契約担当者 様〔任意様式〕

入札金額内訳書取扱要領第１ 趣旨この要領は、建設業法(昭和24年５月24日法律第100号)第20条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)第12条及び第 13 条の趣旨を踏まえ、佐伯市が発注する建設工事(以下「市発注工事」という。)の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)の適正な積算を促進するため、入札参加者に入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めることについて、必要な事項を定めるものとする。第２ 対象工事市発注工事に係る一般競争入札(要件設定型一般競争入札を含む。)及び指名競争入札の入札参加者は、入札金額内訳書を提出しなければならない。第３ 提出方法内訳書の提出方法については、佐伯市電子入札運用基準(平成19年10月１日施行)の規定による。第４ 内訳書の記載内容１ 内訳書の記載内容は、閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位等並びに入札額の根拠とした単価及び金額を明記するものとする。ただし、指名通知した工事については、閲覧設計図書に示す内訳書の様式に記載された項目等及び入札金額の内訳を明記するものとする。２ 入札公告、指名通知(以下「入札公告等」という。)の際に内訳書の様式を契約担当者が提供した場合については、原則としてその様式を使用し、入札額の根拠とした単価及び金額を明記するものとする。なお、上記１に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えない。３ 総合評価落札方式(特別簡易型を除く。)の場合には、技術提案等で提案された内容を反映させて作成するものとする。ただし、技術提案により新たな費目、工種、施工名称を追加する場合は、内訳明細書を添付のうえ別項目として計上しなければならない。なお、直接工事費、共通仮設費等の経費区分に分類して計上するものとする。第５ 入札参加者への周知契約担当者は、内訳書の提出について、入札公告等に記載することにより周知するものとする。第６ 審査方法審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行うものとし、追加資料の提出は求めない。ただし、契約担当者が必要と認めた場合には、落札候補者に説明を求めることができる。第７ 審査基準１ 内訳書が次に掲げる事項に該当する場合は、佐伯市契約規則(平成17年 3 月 3 日規則第66号)第28条第10号に該当するものとして当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。(1) 内訳書の全部又は一部が未提出の場合(2) 入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格が一致しない場合(3) 内訳書の入札参加者名及び工事名の欄に記載がない場合(4) 内訳書の入札参加者名及び工事名に誤りがあるため、当該工事に係る内訳書であると特定することが困難な場合第８ 提出された内訳書の取扱い１ 入札書提出期限後における内訳書の差替、追加は認めないものとする。２ 提出された内訳書は返却せず、他の入札関係書類と併せて保管する。３ 契約担当者は、必要に応じて、提出された内訳書を公正取引委員会等へ提出することがある。第９ その他１ 市発注工事の受注者となった者に対しては、工事完成後に、入札時に提出した内訳書と精算額が対照できる工事費内訳書の提出を求めることがある。なお、提出を求める工事は、契約担当者が入札公告等において定めたものとする。２ 談合入札に関する情報があった場合の内訳書の取扱いについては、「佐伯市談合情報対応マニュアル(平成19年4月1日施行)」によるものとし、第６の規定に関わらず詳細な内訳書の提出または追加提出を求める場合がある。３ 低入札価格調査を実施する場合は、別途、「佐伯市低入札価格調査実施要領」(平成18年佐伯市告示第29号)第８条第２項第１号による入札価格の内訳書の提出を求めるものである。附 則この要領は、平成 23 年４月１日以後に公告し、又は通知する入札について適用する。附 則この要領は、平成27年 4月1日以後に公告し、又は通知する入札について適用し、同日前に公告し、又は通知した入札については、なお従前の例による。附 則この要領は、平成29年10月１日以後に公告し、又は通知する入札について適用し、同日前に公告し、又は通知した入札については、なお従前の例による。

令和 2 年度： ： 167 日間／ 令和 年 月 日限： 農林水産工務課 水産工務係 工事担当課・係工事 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全閲覧(入札・ 見積り)設計書工 事 場 所 佐伯市鶴見大字吹浦工 期 １．工 事 名 ： ２．工事説明 ： (目的)種 別Ｏ物揚場コンクリート舗装工 A= 213.3 ｍ2-2.0m物揚場電気防食工 N= 12.0 個被覆防食工 A= 246.1 ｍ2当 初 設 計 変 更 設 計 増 減工 事 概 要工 種令和２年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事本工事は、吹浦漁港のO物揚場及び-2.0m物揚場の老朽化に伴う施設の機能保全を行う工事である。

施 工 位 置 図工事施工箇所佐伯市鶴見大字吹浦工事施工箇所佐伯市鶴見大字吹浦施 工 箇 所 位 置 図-2.0m物揚場Ｏ物揚場( )特 記 仕 様 書第 １ 条 土木工事共通仕様書の適用１ 土木工事共通仕様書(令和2年4月)２ 区画線設置工事共通仕様書(平成23年10月) ※必要に応じて記載３ 植栽工事共通仕様書(平成23年10月) ※必要に応じて記載４ 漁港漁場関係工事共通仕様書(令和2年4月)５ 土木工事の施工管理基準及び規格値 (令和元年10月)６ その他関連資料()※第 ２ 条 指示・承諾・協議等※第 ３ 条 下請負人の選定１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該下請契約の相手方を佐伯市内に主たる営業所を有するものの中から選定するよう努めなければならない。

２ 受注者は、指名停止期間中の者を下請人とすることはできない。

第 ４ 条 再生資材等の利用 本工事においては、原則として再生資材等を利用することとする。

第 ５ 条 材料及び製品の使用承諾 本工事で使用する材料については、監督員の承諾を得ること。

※第 ６ 条 現場代理人の工事現場への常駐１ 工事現場が稼働していない期間① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

② 約款第20条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

③④ 上記のほか、工事現場において作業等が行われていない期間２① 道路維持補修業務委託② 路面維持補修業務委託③ 植栽管理業務委託④ 河川等維持補修業務委託第 7 条 維持管理等業務委託の業務代理人との兼任１ ２ ３ 兼任にあたり現場代理人は、本工事現場又は維持管理等業務委託の業務現場のいずれかに常駐すること。

４本工事で作成する工事書類は、原則、別紙様式を使用するものとする。ただし、受注者において、別紙様式の内容を満たす様式を既に使用している場合は、この限りでない。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐しなければならない。

ただし、発注者との連絡体制が確保され、かつ、次の１又は２に該当する期間において、発注者が認めた場合には工事現場への常駐を要しない。

次のいずれかの維持管理等業務委託を受注し履行するにあたり、当該業務委託に業務代理人として配置され現場業務に従事する期間。

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。

前条の２により、現場代理人は維持管理等業務委託の業務代理人を兼任することができるものとする。ただし、兼任を認める件数は１件とし、本工事と維持管理等業務委託の発注者が同一の場合に限る。

現場代理人が、維持管理等業務委託の業務代理人を兼任する場合は、施工計画書等により、あらかじめその旨を届け出なければならない。この場合において受注者は、現場代理人の不在時に工事現場の運営・安全管理等を行う連絡員を定め、併せて届け出るものとする。

なお、連絡員は受注者と直接的な雇用関係を有する者とする。

作業期間中に現場代理人が、維持管理等業務委託に従事するため不在となる間については、連絡員を当該工事現場に常駐させること。

土木工事共通仕様書等については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18720/)にて掲載している。

特 記 仕 様 書 本工事の施工に当たっては、この特記仕様書によるほか、下記の各項に基づき実施しなければならない。

別紙様式の電子データは、大分県ホームページ内(https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/syoruikansoka.html)に掲載している。

生コンクリート、コンクリート二次製品及び鋼材等の使用承諾については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している資料を参考とすること。

第 8 条 主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等１① ② ③２ ３ ４第 9 条 ワンデーレスポンスの実施１ ２ ３ ４ 受注者は、発注者からの「指示」等に対する対応もワンデーレスポンスの主旨により対応すること。

※第 10 条 受注者と発注者による合同現地踏査１ 本工事では、受注者と発注者による合同現地踏査を行う。

２ ３ 第1項における配置技術者の恒常的雇用関係については、落札金額が3,500万円(税込み)以上の場合(変更契約により契約金額が3,500万円以上となった場合を含む。)、以下の①又は②に該当するときは、3か月未満の雇用関係であっても差し支えないこととする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し、臨時休業を行うよう要請があり、この臨時休業に伴う育児のため等、新型コロナウイルス感染症対策に起因し、緊急の必要その他やむを得ない事情により、要件を満たす技術者がいない ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない 配置技術者は、原則として完成期限まで工事現場への専任を要するものとするが、完成期限までに検査が終了した場合(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)については、その後の事務手続、後片付け等の期間における工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した日(検査結果通知書における検査年月日)とする。

専任で配置する主任技術者は、本工事と近接工事(諸経費調整を行う工事に限る)が密接な関係にある場合に限り、兼任を認める場合がある。

本工事の第１回打合せを合同現地踏査とすることを原則とするが、やむを得ない場合は、工事に着手するまでに合同現地踏査を行うこと。なお、協議記録は受注者が作成し、指示・承諾・協議簿として、監督員の確認を得ること。

また、その協議簿は成果品として納品すること。

落札価格 3500万円以上(税込み)恒常的雇用関係指名競争入札の場合入札の執行日以前3箇月以上前から継続して雇用関係にある者 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、配置技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との協議において定める。

随意契約の場合見積書の提出のあった日以前3箇月以上前から継続して雇用関係にある者上記以外入札の申込があった日以前3箇月以上前から継続して雇用関係にある者専任性 本工事の落札者は、建設業法第２６条に定める主任(監理)技術者として、直接的な雇用関係を有する者を配置しなければならない。なお、配置期間は工期の始期日から目的物引渡の日までとする。

また、恒常的雇用関係及び専任性については、落札価格(税込み)に応じて下表のとおり取り扱う。

3500万円未満(税込み)契約締結日以前から継続して雇用関係にある者求めない。

求める。ただし専任期間については契約工期を原則とし、以下の①～③のとおり取り扱う。

本工事の落札者は、主任技術者等選任通知事務処理要領に基づき、「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」を落札決定から７日以内に発注者に提出すること。提出については、当該配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する客観的資料として、健康保険被保険者証等の写しを添付しなければならない。

本工事の落札者が、上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できない場合は、契約を締結しないこととなるため、契約辞退届を発注者へ提出すること。

また、落札決定後に上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できずに契約の締結ができないときは、「佐伯市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準」に基づき、指名停止措置となることがある。

発注者は、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「１日以内」に回答するよう対応する。ただし、１日以内の回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「１日以内」にする 。

受注者は、計画工程表の提出にあたり、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議をおこなうこと。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施工程を比較照査して差異が生じた場合は、速やかに的確な状況の資料等を作成し文書にて監督員へ報告すること。

様式(指示、承諾、協議、報告、通知、確認願、立会願等)の電子ファイルは、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

「合同現地踏査」とは、工事の着手前に受注者と発注者が合同で現地踏査を行う事により、施工にあたっての問題点や条件などの情報を共有し、公共工事の品質確保を図るものである。

第 11 条 工事監理連絡会１※ 「工事監理連絡会」とは２第 12 条 確認、段階確認及び立会第 13 条 土木工事設計変更ガイドライン(案)の適用※第 14 条 中間検査第 15 条 現場技術員第 16 条 縮小図面の添付第 17 条 総合評価落札方式において評価対象外工事第 18 条 地すべり防止工事に係る技術者の資格要件 本工事は工事着手前に、当該工事の受注者、その設計を担当したコンサルタント、関係の測量・地質調査を担当した業者並びに発注者が参加する「工事監理連絡会」を実施することができる。

受注者は、工事着手前に設計照査等を実施し、監督員に照査結果及び質問書を書面により提出し、「工事監理連絡会」の開催を要請することができる。

なお、開催の判断については、発注者と受注者との協議により決定するものとする。

受注者は、下記の工種の段階においては確認、段階確認及び立会を受けなければならない。この際、受注者は種別、細別、確認の予定時期を監督員に書面により報告しなければならない。ただし、確認、段階確認及び立会の実施時期及び実施箇所は監督員が定めるものとする。

なお、段階確認は受注者が事前に確認した後に行うことを原則とする。

設計図と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達及び当該工事に関し必要な設計変更の内容を明確にすることを目的とした設計者、受注者、発注者の３者が行う協議。

本工事の工事成績評定点は総合評価落札方式の評価項目である企業の「過去４年間の工事成績評定点の平均点」および配置予定技術者の「過去４年間の工事成績評定の最高点」の評価対象としない。

本工事においては、一級土木施工管理技士を主任(監理)技術者として配置しなければならない。

また、技術士または地すべり防止工事士を社内に配置し、常に主任(監理)技術者をサポートできる体制を取ること。

技術士または地すべり防止工事士は当該工事現場への専任は要しないが、現場組織表に記載し、資格証の写しを監督員に提出し承諾を得ること。なお、他工事で専任の主任(監理)技術者となっている者は不可とする。

主任(監理)技術者が技術士または地すべり防止工事士の資格を有している場合は、その者が当工事の社内の技術者を兼ねることができる。

ただし、技術士は、建設部門、農業部門(選択科目「農業土木」に限る)、林業部門(選択科目「森林土木」に限る)、水産部門(選択科目「水産土木」に限る)、応用理学部門(選択科目「地質」に限る)、総合技術監理部門(選択科目を「建設」「農業土木」「水産土木」「応用理学」に限る)の資格を有するものとする。

また、地すべり防止工事士は、登録後１年以上の実務経験を有する者とする。

本設計図書には、A-3サイズに縮小した図面を添付している。受注者には、契約後すみやかに原図等を貸し与える。

また、本設計図書に添付している図面に「縮小版」と明記されている図面については、記載されている縮尺値が実際と異なるため、注意すること。

本工事は、共通仕様書第３編１－１－ ３ に基づく現場技術員を配置している工事であるため、現場技術員の取扱いについては、共通仕様書によるものとする。

土木工事設計変更ガイドライン(案)については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/dobokukoujiguideline.html)にて掲載している。

本工事は、土木工事共通仕様書第１編１－１－２２に示す中間検査の対象工事とする。下記の工種の施工段階において、中間検査を実施するものとする。

ただし、中間検査の実施時期については、協議のうえ監督員が定めるものとする。

種 別 工 種 細 別 専任の現場配置技術者を必要とする建設工事(建設業法第２６条第３項に該当する工事)については、「土木工事設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査等を行うものとする。

工 種 細 別 確 認 時 期別紙のとおり確 認 時 期種 別第 19 条 工場製作を含む工事における監理技術者等の途中交代１ ２ ３第 20 条 近接工事における諸経費の調整第 21 条 落札制限なお、落札制限の優先順位及び対象工事は次のとおり。

１ 令和○○年度○○○第○○号○○工事(公告日(指名通知日)：令和○○年○月○日)２ 本案件３ 令和△△年度△△△第△△号△△工事(公告日(指名通知日)：令和○○年○月○日)〈また、落札制限対象工事の落札決定時期により、本案件の落札決定を延期することがある。〉第 22 条 建設副産物の処理※第 23 条 建設発生土の処理 建設発生土の処理は前条(建設副産物の処理)によるほか、下記のとおりとする。

１ 総合評価落札方式の場合、交代して新たに配置される技術者は入札公告に記載の資格要件を満たす技術者とし、技術資料にて提出された現場施工に配置予定の技術者を原則とする。総合評価落札方式以外の場合、交代して新たに配置される監理技術者等は入札公告及び特記仕様書に記載の資格要件を満たす技術者とし、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるものとする。

監理技術者等を途中で交代する場合は、発注者と受注者で協議をおこなうものとし、「施工計画書」及び「指示・協議・承諾書」等にておこなうものする。なお、取り扱いに定めがない事項については、監理技術者制度運用マニュアルの規定によるものとする。

当工事は、令和 ○○年度○○○第○○号○○工事 受注者と同一業者が落札し、かつ近接工事の要件を満たす場合は、諸経費の調整を行うものとする。

また、諸経費の調整を行った場合、約款第34条第１項における「請負代金額」を「諸経費調整後の請負代金額」と読み替えて適用するものとする。

本案件は落札制限の対象工事であり、優先順位の順に落札者を決定する。(落札者及び落札候補者については、共同企業体で参加した場合の構成員を含む。) 優先する工事の落札者が、他の落札候補者となった工事で行った入札を無効とする。(抽選の場合は、抽選後、落札候補者となった時点で無効とする。) 「ＣＯＢＲＩＳ入力システム」については、建設副産物情報センターのホームページから利用できる。

ＵＲＬ：http://www.recycle.jacic.or.jp/index.html 工事施工中に「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」に記載されている、再生特定建設資材及び再資源化予定の建設副産物を再生利用ができなくなる場合は、「理由書」を作成し監督員に協議しなければならない。

工事完了後には速やかにシステムにデータの入力を行い、「再生資源利用実施書(様式１)」「再生資源利用促進実施書(様式２)」及び工事登録証明書(ＣＯＢＲＩＳシステムにより出力)を監督員に提出するものとする。

なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。

受注者は、「大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年11月１日施行。以下「土砂条例」という)」の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努めるものとする。

なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省平成15年10月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。

監理技術者等の途中交代は、監理技術者制度運用マニュアルの二一二の(４)の規定に基づき、監理技術者等の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合の他、工場製作のみの施工から現地施工へ移行する場合にも認めるものとする。

なお、交代の時期は工場製作の途中であっても、現場施工に着手する時期(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等を開始する時期)とする。

本工事の受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成14年５月30日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成14年５月30日)」を遵守して「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ入力システム)(以下「システム」という)」で作成し、施工計画書に添付のうえ、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

２ ３ ４ ５ 受注者は、特定事業の事業者に提出した上記４)の書類の写しを、監督員に提出するものとする。

６ ７※第 24 条 建設リサイクル法の適用第 25 条 路上工事縮減対策① Ｇ.Ｗ.期間( 令和2年4月29日 ～ 令和2年5月6日 )② お盆期間( 令和2年8月13日 ～ 令和2年8月16日 )③ 年末年始期間( 令和2年12月29日 ～ 令和3年1月3日 )④ 祭り等で交通への影響が大きい期間(○月○日～○月○日)第 26 条 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験 六価クロム溶出試験対象工種名及び検体数○○工 ○○○工法 ： 配合設計段階○○検体、施工後段階○○検体第 27 条 新技術・新工法の活用１ 本工事は、新技術活用支援施策に基づく、新技術・新工法活用工事である。

２3４第 28 条 コンクリート塊を袋詰玉石工の中詰材として現場内利用１ ２ ３ ４ ５ 土砂条例における「特定事業」とは土砂等のたい積行為に供する区域以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積が3,000㎡以上であるものをいう。

受注者は、建設発生土の搬出を伴う工事の施工に際しては、前条(建設副産物の処理)により、搬出先について密に発注者と協議を行うものとする。

受注者は、土砂条例における特定事業場へ土砂等を搬出する場合、搬出に先立って、土砂条例第14条の規定による同条例規則第7号様式「採取元証明書」を作成し特定事業の事業者に提出するものとする。

なお、監督員の指示により土壌調査を行った場合、もしくは5,000m3以上の建設発生土を搬入する場合は、土砂条例第14条の規定による「安全基準適合証明書」(同条例規則第2号様式「検査試料採取調書」及び当該検査に係る計量証明書(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付したものに限る))を添付するものとする。

受注者は、工事中に建設発生土を「再生資源利用促進計画書」に記載した搬出先以外の場所に搬出する必要が生じた場合、速やかに「理由書」を作成し発注者に協議を行うとともに、上記３)～５)を行うものとする。

受注者は、特定事業場へ搬出する場合、特定事業場の区域内において当該工事から搬出した建設発生土と他の土砂が区分できるように努めるものとする。

「検査試料採取調書」「採取元証明書」の様式(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本工事は建設リサイクル法に基づき、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)にかかる分別解体・再資源化等を遵守するとともに、工事着手にあたってはあらかじめ届出書、説明書及び分別解体等の計画書面を作成し、監督員への説明及び確認を受けて提出すること。また、特定建設資材の廃棄物の再資源化が完了したときは、発注者に書面で報告すること。

対象建設工事の受注者は、当該工事の全部又は一部を他の建設業者に請け負わせようとするときは、他の建設業者に説明書及び分別解体等の計画書面に記載した事項を告げなければならない。

九州幹線道路協議会「路上工事縮減専門部会」が定める路上工事縮減対策を目的とする下記①～④の期間中は、通行規制及び通行規制を伴う工事は行わないこと。

なお、本工事の工事期間は本条の取扱いを考慮し設定される。

再生資材の品質試験のための資料採取は、監督員の立会のもと行うこととする。

受注者は、再生資材の製造後、監督員による確認を受けることとする。

但し、上記①～③の期間は若干の変動が生じることもあるので、その場合は監督員の指示に従うこと。

また、災害復旧その他緊急やむを得ない理由により工事を行うもの又は通行規制解除が困難なものとして監督員が認めるものはこの限りではない。

本工事は、「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事であり、下記に示す工種について、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、試験結果(数量証明書)を提出すること。なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。

本工事で実施する新技術・新工法は、(工種)〇〇〇、(種別)〇〇〇、(細別)〇〇〇の〇〇〇〇〇工法とする。

本工事では、新技術・新工法の施工に当たり、監督員が示す「施工実態調査」を行う。

なお、調査要領方法等については、契約締結後、監督員の指示によるものとし、指示された資料については、引き渡し書類の一部とし他の書類と合わせて提出すること。

【以降は国交省による支援施策関連資料及び九州地方整備局に作成依頼による仕様書記載例を参考にして、活用する新技術・新工法に関わる具体の内容を記載すること】 本工事から発生するコンクリート塊は、再生資材として現場内利用することとする。資材名、規格等その詳細は、別紙「コンクリート塊の現場内利用(数量収支確認書)」によること。

受注者は、別紙「コンクリート塊の現場内利用チェックシート」の各項目を確認し、チェックマークを付けて、施工計画書提出時に監督員に提示すること。また、現場内利用に関する施工管理計画を施工計画書に記載すること。

受注者は、コンクリート塊の現場内利用に関して、適正に処理したことを示すため、別紙「コンクリート塊を現場内利用した再生資材の管理基準」により施工管理記録、写真等の資料(品質管理、出来形管理、写真管理、施工箇所図)を整備し、竣工時に提出すること。また、適正に処理したことを自ら明らかにするために、別紙「コンクリート塊の現場内利用チェックシート」の「施工後記入」欄にチェックマークを付け、竣工時に提出すること。

６ ７ ８ ９10※第 29 条 佐伯市が取得した立竹木の取扱いについて１ ２ ３ チェーンソーを用いて作業する者については、伐木造材従事者特別教育の受講済者を従事させること。

４ 売却に係る金額については、伝票等にて監督員に報告しなければならない。

５ 処分に係る数量については、マニュフェストにて監督員に報告しなければならない。

第 30 条 週休２日試行工事 ※港湾工事は４週８休の適用のみ１ 本工事は、週休２日試行工事である。

２ ３ ４５ 本試行の詳細は、「大分県週休２日試行工事実施要領」による。

６※第 31 条 情報共有システム活用試行工事(発注者指定型)１ 本工事は、情報共有システム活用試行工事である。

２ ３ ４ 本試行の詳細は、『大分県建設工事等の情報共有システム活用試行要領』に基づき行う。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/gijyutujyouhousystem.html)５ 費用については、共通仮設費(技術管理費)率分に含むものである。

第 32 条 情報共有システム活用試行工事(受注者希望型)１ ２ ３ ４ 本試行の詳細は、『大分県建設工事等の情報共有システム活用試行要領』に基づき行う。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/gijyutujyouhousystem.html)５ 費用については、共通仮設費(技術管理費)率分に含むものである。

第 33 条 施工箇所が点在する工事の積算実施の有無は受発注者の協議により決定する。受注者は、施工計画書提出に合わせ、「週休２日」の実施の意向を書面により監督員に報告すること。

週休２日を達成した工事にあって受注者が希望する場合、「週休２日実施証明書」を発行するものとする。

受注者は「週休２日試行工事アンケート」に協力すること。なお、アンケートは、週休２日を実施しない意向を示したものを含め、全ての試行工事の受注者を対象とし、大分県ホームページより回答すること。

「大分県週休２日試行工事実施要領」及び「アンケート」は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/gijyutujyouhousystem.html)に掲載している。

情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

実施の有無は受発注者の協議により決定する。受注者は、契約後速やかに「情報共有システム活用試行」の実施の意向を書面により監督員に報告すること。

本工事において情報共有システム活用試行を行う希望がある場合、試行対象工事とすることが出来るものとし、次項によるものとする。

情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

実施の有無は受発注者の協議により決定する。受注者は、契約後速やかに「情報共有システム活用試行」の実施の意向を書面により監督員に報告すること。

コンクリート塊から再生資材を製造する工程は元請業者が自ら行うものとし、原則、下請業者に製造させることはできない。但し、下請業者が移動式破砕機の産業廃棄物許可業者であり、産業廃棄物の委託契約を締結していれば製造させることは可能とする。

受注者は、コンクリート塊の全量を適正に処理しなければならない。そのための確認として、別紙「コンクリート塊の現場内利用(数量収支確認書)」を記入し竣工時に提出すること。

再生資材の品質証明に要する費用は受注者の負担とする。

受注者は、再生資源利用促進計画書(実施書)に記入し、提出すること。

本工事は、施工箇所が点在する工事であり、 「施工箇所が点在する工事の積算方法」により、下記工区毎に共通仮設費及び現場管理費を算出する工事である。

○○地区 (施工箇所○○) △△地区 (施工箇所○○) 施工区域内には佐伯市が取得した立竹木(以下、「立竹木」という。)がある。処理方法は設計図書及び監督員の指示により適正に行うこととする。

伐採等作業費には、立竹木の伐倒・枝払・玉切・片付・売却対象分の積込・運搬費・荷卸しを含んでおり、設計変更の対象としない。ただし、売却費は実績により設計変更するものとする。なお、立竹木以外の雑木や小さな樹木、竹などを除去する伐開、除根及び除草は共通仮設費率に含まれている。

いずれの場合も「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」等関係法令を遵守し、適正な処理を行うこと。

袋詰玉石工に関する書類については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

週休２日試行工事における「週休２日」とは、工事着工に先立ち４週間のうち６日から８日の休日を定め、休日には現場での作業(現場事務所での作業を含む)は一切行わないことをいう。

第 34 条 １日未満で完了する作業の積算１ 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。

２ ３ ４第 35 条 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事１ ２ ３ ４ ５第 36 条 現場環境改善対象工事１ ２ ３ 現場環境改善を実施する場合は、大分県「現場環境改善 取扱要領」(案)によること。

※第 37 条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化※第 38 条 市産資材の優先使用第 39 条 下請報告及び配置技術者に関する情報公開第 40 条 最低制限価格及び 高落札率入札調査制度について第 41 条 工期について第 42 条 工事用地等の使用(土木工事共通仕様書１－１－７ 補足)第 43 条 定めなき事項 「大分県『現場環境改善 取扱要領』(案)」は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/gijyutujyouhousystem.html)に掲載している。

デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事とすることができる。

対象工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施するものとする。

別紙様式の電子データは、大分県ホームページ内(https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/syoruikansoka.html)に掲載している。

熱中症対策に資する現場管理費の補正は、変更契約において行うものとする。

その他、地域の実情等により適さない事項については、受発注者間の協議により、別途定めることとする。

本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事である。

気温の観測地点は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所とする。

この仕様書に定めがない事項または、施工にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について監督職員と協議を行うものとする。

同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せて１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。

受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報，実際の費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。実際の費用がわかる資料(見積書，契約書，請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。

受注者は、建設資材を調達する場合には、佐伯市内で産出、生産又は製造されたものを優先して使用すること。

本工事における下請報告に関する事項及び、配置技術者氏名に係る情報公開請求がなされた場合は、元請負人又は下請負人を問わず、情報公開の対象とする。

平成１８年４月１日から、佐伯市契約規則第２５条により最低制限価格制度を適用する。

受注者は、施工計画書に現場における具体的な熱中症対策について記載すること。

工事は繰越予定の工事であり、繰越手続きが整い次第、工期延長を行う予定である。

工期限 令和○○年○月○日(工期 ○日間)に変更予定。

受注者は、第三者から工事の施工上必要な土地等を借用するときは、その土地等の所有者との間の契約は原則として書面で行い、借用条件を明確にしておくこと。

また、使用前、片づけ後の写真の撮影を行い工事用地等の使用状況資料として整備及び保管し、監督員の請求があった場合は提示するものとする。

本工事は、現場環境改善に取り組む対象工事である。

現場環境改善実施の有無は、受発注者間の協議により決定する。受注者は、 施工計画提出時 に「現場環境改善」実施の意向について監督員と協議を行い、実施の有無を決定し、書面にて監督員に報告すること。

第 44 条 地区及び漁業関係者への対応１ ２第 45 条 漁船等の移動について第 46 条 施工環境監理者の配置について１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 着工前に区長と漁協及び関係者へ工事の説明を行い了承を得ること。また、要望については誠意を持って対応し、トラブルを起こさないようにすること。

工事中の安全管理、汚濁には十分配慮し、汚濁においては周辺海浜地の環境保全や養殖水産物・水産資源へ影響を及ぼさない十分注意を払うこと。

着工前に現場確認を行い、現場内に係留してある漁船やいけす等の移動が必要か早急に確認すること。移動が必要な場合は着工まで余裕を持って漁船等の移動を所有者に依頼し、その移動に伴う常錨の撤去、設置等を行うこと。

本工事は施工環境監理者を配置し実施するものとする。

目的 本工事を行う際、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境に配慮した施工を監理する者(以下「施工環境監理者」という。)に適正な技術者を配置することにより、環境保全に配慮した円滑な施工を確保することを目的とする。

対象工事 予定価格が3,000万円以上の漁港・漁港海岸・漁場工事とする。ただし、陸上工事、営繕工事は対象外とする。

施工環境監理者の資格 施工環境監理者は、技術士若しくは技術士補のうち水産部門(水産土木)の資格を有する者又は、社団法人大日本水産会の行う水産工学技士(水産土木部門)認定試験に合格し、水産工学技士として登録した者とする。

施工環境監理者の配置④周辺海域への環境影響が予知され又は発生した場合は、施工環境監理者は監理(主任)技術者への助言を行うものとする。また、直ちに現場代理人に報告すること。

実施体制の表示 受注者は、施工環境監理者の氏名を施工計画書の現場組織表に記載するとともに、水産工学技士の有資格者は技術者の資格者表に登録番号を記載すること。また、これに変更が生じた場合は、遅滞なく書面により監督員にその旨を届けるものとする。

施工環境監理者業務に関する経費 施工計画書に記載する具体的な環境対策等については、通常計上している間接費(技術管理費)に含まれる。

ただし、特別に必要とされる水質調査、底質調査、環境生物調査等に関しては、監督員との協議のうえ設計変更の対象とする。

資格証明書等の携行 施工環境管理者は工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用することとする。

施工環境監理者の配置について次のように定める。

①受注者が施工環境監理者を配置する。(下請業者の技術者は認めない。)②施工環境監理者は専任とする。ただし、同一漁港・同一漁港海岸・同一漁場内の二件以上の工事を施工する場合は兼任できるものとする。

③施工環境監理者は、同工事の現場代理人、監理(主任)技術者と兼務できるものとする。

施工環境監理者の業務 施工環境監理者は、以下の業務を行うものとする。

①周辺海域の自然環境、生息環境に係る環境対策の検討を行い、施工計画書に必要な環境対策について記載すること。

②必要に応じて藻場や生物生息環境の改善に繋がる可能性を有する技術的提案を行うこと。

③据付等海上作業の環境対策に係る指導を行うこと。

別表確 認 確 認方 法 時 期１．ＢＭの確認２．仮ＢＭの水準高、個所数・設置状況３．本BMから仮BMへの閉合差１．中心線・法線の位置の確認２．基準点、トラバー杭の確認(閉合差)３．控杭の設置状況、在来地盤との整合性１．中心線からの距離、設置位置２．高さ、法勾配３．在来地盤との整合性、土質の変化への対応１．品質・規格、寸法の適否２．品質証明書の確認１．受注者→(リサイクル計画を説明)→発注者へ２．受注者→(契約書に添付)→発注者へ３．発注者→(通知)→市長へ４．受注者→(完了後、報告書)→発注者へ 施工後５．受注者(元請業者)→(指導をチェック)→下請業者 施工中現場内利用 通知 １．小割の最大粒径、チップ化、混合状況 確認 施工中〃 １．マニフェスト原本との照合 施工後〃 ２．一時保管…元請が保健所へ報告、看板掲示の有無 施工中リサイクル推進計画書ガイドライン別紙3１．担当が作成し、設計審査担当者(課長等)がチェック 確認 契約前２．業者が作成(100万円以上)３．計画書を監督者がチェック４．工事後、受注者がコブリスに入力(監督員は内容を確認し、受注者から提出される工事登録証明 施工後書を保管)１．残土処理場の土地所有者、権利関係２．運搬距離、運搬経路等１．過積載の有無、異物(産廃)混入の有無２．処理の条件、流れ出し等周囲への影響３．残土敷き均しの状況確認、段階確認及び立会(大分県工事監督基準表抜粋)種別工種 細別仕様書等の番号監督のポイント総 則工事測量仮ＢＭの水準高第1編 1-1-37確認 着工前中心線法線 〃 確認 〃丁張 〃 確認 設置時材料材料 品質 第2編 確認 使用前(ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品を含む主要材料は施工計画協議時に十分打合せを行い臨場をもって品質確認を行うよう努める)建設副産物建設リサイクル法＜位置付け＞土木工事500万円以上で特定建設資材(コン、鉄コン、Ａｓ、木材)を使用法第12条13条 11条 18条 39条確認施工前産業廃棄物 確認＜具体・行動＞大分県建設リサイクルガイドライン再生資源利用促進計画書〃様式1,2確認施工前建設発生土 残土処理場通知 確認 着手前〃 確認 施工中指示・承諾・協議書： ：：Ｎｏ．□発注者 □受注者 年 月 日□指 示 □協 議 □通 知 □承 諾 □提 出□届 出 □その他上記について、□指示 ・□承諾 ・□協議 ・□通知 ・□受理 します。

□その他内容回答予定日： 年 月 日上記について、□了解 ・□協議 ・□提出 ・□報告 ・□届出 します。

□その他内容回答予定日： 年 月 日年 月 日佐 伯 市工事場所工 事 名 令和 年度 工事受注者名番 号発議事項協議事項処 理 ・ 回 答発 注 者令和発 議 者 発議年月日 令和処理・回答年月日 令和受 注 者令和確 認 欄部 長(重要事項のみ)次 長 課 長 総括主幹 監 督 員代 表 者(重要事項のみ)現場代理人主任(監理)技 術 者立会人監 督 員確認・立会願い： ： 佐伯市：：年 月 日□確 認下記の □立 会 願いたい。

記無・有( )無・有( 年 月 日 時 分頃 )年 月 日佐 伯 市工 事 場 所工 期主任(監理)技術者工 事 名 令和 年度 工事課長補佐 総括主幹 監督員(正) 監督員(副) 係員 現場代理人から受注者名：まで確認・立会事項令和確認立会者工 種場 所資 料希望年月日 令和場 所 現 地 ・ 机 上結 果実施年月日 令和１ 契約の保証について(１)(２)(３)(４)(５)２ 提出書類等(１) 契約保証金の納付の場合〔歳入歳出外現金領収書の写し〕ア．イ．ウ．エ．オ．(２) 契約保証金に代わる担保となる国債の提供の場合〔保管有価証券保管書の写し〕ア．イ．ウ．エ．オ．(３) 金融機関等の保証の場合〔債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書〕ア．イ．ウ．エ．請負代金額の１０分の１以上の公共工事履行保証証券による保証履 行 保 証 説 明 書 落札者は、工事請負契約を締結するにあたり、次の(１)から(５)に掲げるいずれかの契約の保証を付さなければならない。なお、工事完成保証人は付さないものとする。

請負代金額の１０分の１以上の契約保証金の納付請負代金額の１０分の１以上の契約保証金に代わる担保となる国債(利付国債に限る。以下同じ。)の提供請負代金額の１０分の１以上の金融機関等(注１)の保証受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、国債の還付を求める旨の申出を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に行い、還付手続きを行うこと。

請負代金額の１０分の１以上の履行保証保険契約の締結 落札者は、工事請負契約書(案)の提出とともに、次の(１)から(５)に掲げるいずれかの書類を提出しなければならない。

落札者は、請負代金額の１０分の１以上の契約保証金を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に納入し、歳入歳出外現金領収書の交付を受けること。

落札者は、領収書の写しを提出する場合、その原本を持参すること。

受注者は、請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、市に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、契約保証金の還付を求める旨の契約保証金還付請求書を提出すること。

落札者は、合計額が請負代金額の１０分の１以上の額面となる国債を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に提供し、保管有価証券保管書の交付を受けること。

落札者は、保管有価証券保管書の写しを提出する場合、その原本を持参すること。

受注者は、請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは、国債は、市に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、銀行等(注２)又は前払保証事業会社(注３)とする。ただし、銀行等によっては、当該保証を取扱っていない場合もあるので留意すること。

保証書の宛名の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するよう申し込むこと。

保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

オ．カ．キ．ク．ケ．コ．(４) 公共工事履行保証証券による保証の場合〔債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券〕ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．(５) 履行保証保険契約の締結の場合〔債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券〕ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．ク．３ 低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約の保証額について(注１)金融機関等 …… …公共工事履行保証証券の宛名の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するように申し込むこと。

保証金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保証期間は、工期を含むものとすること。

保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６箇月以上確保されるものとすること。

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、金融機関等から支払われた保証金は、市に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。

請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

保証金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保証期間は、工期を含むものとすること。

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われた保証金は、市に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

保険証券の被保険者の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するよう申し込むこと。

証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

保険金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保険期間は、工期を含むものとすること。

(注３)前払保証事業会社 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われる保険金は、市に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

銀行等又は前払保証事業会社(注２)銀行等 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関「別紙－１」受 注 者 各 位 へ１：過積載防止対策について(共通仕様書第1編１－１－３２) 受注者は、以下の事項について努めなければならない。

①工事用資機材、建設副産物等の積載超過をしないこと。

②過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

⑦①から⑥までのことについて、下請契約における受注者を指導すること。

２：不法無線の根絶について(共通仕様書第1編１－１－５３)３：工事中の安全確保について(共通仕様書第1編１－１－２６)４：農地の一時転用に係る農地転用許可申請について(農地法)５：『大分県建設機械シートベルト着用運動』の実施について６：粉じん対策について(共通仕様書第1編１－１－５１、粉じん障害防止規則)佐 伯 市 長 受注者は、工事中の労働災害を防止するために、自ら安全管理の徹底を図り、労働災害防止の一層の推進を図ること。そのため、施工計画書において各現場に即した具体的な安全対策の計画を策定し、実施を図ること。

受注者が任意の施工により、工事用道路や資材置き場として公共工事の施工区域外で、一時的に農地を利用する場合には、地権者との連名にて農地転用の許可申請が必要であるため、適切に許可申請を行うこと。

受注者は『大分県建設機械シートベルト着用運動』実施要綱に基づき建設機械シートベルトの着用及び安全の見える化に努めること。

受注者は、粉じん作業による労働者の健康障害を防止するため、契約図書に定める対策を実施するほか、健康診断の実施、就業場所の変更、作業の転換、作業時間の短縮その他健康管理のための適切な措置を講ずるよう努めること。

【 指 導 事 項 】③資材などの過積載を防止するため、資材の購入に当たっては、資材納入業者などの利益を不当に害しないこと。

④さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りしないようにすること。

⑤「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

⑥下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全等に関する配慮に欠けるもの、または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものに請け負わせないこと。また、資材を納入させないこと。

工事を施工するに当たって、テレビ、電話、無線局などへの「電波障害」をおこす不法無線局(電波法に基づく免許を受けないで開設される無線局)は設置しないこと。

また不法無線局を設置したダンプトラックなどを使用しないこと。

下記フロー中 ① は直接工事費、 ② は共通仮設費(ただし、共通仮設費積上【別紙】経費区分の取扱いについて 最低制限価格並びに低入札価格調査基準価格及び失格基準の算定における経費区分については、次のとおり取扱うものとする。

なお、「製作原価」、「機器単体費」及び「工場製作原価」の資材単価を、下記フローにより分割できるものについては、分割して取り扱うものとする。

また、スクラップ費等控除額を一般管理費等の計上後に控除している場合の最低制限価格等の算定にあたっては、直接工事費にはスクラップ等の売却費を含めないものとし、「最低制限価格(低入札価格調査基準価格)及び失格基準の算定式」における所定の率を乗じるものとする。

なお、取得した立木の売却費等を計上している場合も、同様に取扱うものとする。

は一般管理費等とする。

ただし、下記フロー中(３)の「製作原価」、(４)の「機器単体費」及び(５)の「工場製作原価」に見積による資材単価を使用する場合において、当該資材単価が現場着単価である場合には、下記フローによる分割は行わず、全て ①直接工事費 として取扱うものとする。

分は ①直接工事費 に含む。)、 ③ は現場管理費、 ④ (※)最低制限価格等・・・最低制限価格、低入札価格調査基準価格、失格基準(１)土木工事【一般土木等】 (スクラップ費、売却費を計上する場合)①直接工事費工 事 原 価工 事 価 格 純 工 事 費請負工事費②共通仮設費ｽｸﾗｯﾌﾟ費 間接工事費売却費 ④一般管理費等 ③現場管理費消費税相当額記１．週休２日の取得促進 一週間のうち２日間の定休日の設定に努めてください。

また、定休日に作業を行う場合は、代休日を適切に確保してください。

２．工事書類簡素化の積極的な取組み 「工事書類簡素化の手引き」の内容について、監督員と確認してください。

「工事書類一覧表」や「各種様式」の活用に努めてください。

「情報共有システム」や「電子納品」の活用に努めてください。

以上 建設業界では、若手技術者の離職の増加や入職者の減少など、将来の担い手確保が大きな課題となっており、就労環境の改善等が求められています。

その中でも「週休２日」、「工事書類簡素化」については、公共工事において積極的に推進する必要があると考えています。

本工事の受注者におかれましては、上記のことを御理解いただくとともに、下記について積極的に御協力くださるようお願いします。

公共工事における「働き方改革」推進のお願い( )現 場 説 明 書1 関連する別途工事との関連、制約 無2 施工時期の制約、施工方法の制限等 無3 関係機関との協議 有4 地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査 無1 未処理用地等による工事着工の制限 無2 仮設ヤード等の使用条件 無1 公害防止のための制限 有2 排水の処理条件 無3 家屋等の事前、事後調査 無4 地下水、湧水等の処理条件 無1 交通誘導警備員等の指定 無2 交通安全施設、保安施設の指定及び作業制限 有3 近接公共施設との関連及び作業制限 無1 一般道路(搬入路)の使用制限 無2 一般道路(搬入路)の使用中・使用後の処理 有3 仮設道路の設置・撤去・維持補修条件 無1 仮設備の設置・引渡し・引継ぎ条件 無2 仮設備の指定条件 無1 残土処分の指定 無2 建設副産物の現場内利用等 無1 占用物件等の移設、撤去等 無2 占用物件等の重複施工 無排水工関係 1 濁水・湧水の処理条件 無1 薬液注入を行う場合の施工条件 無2 薬液注入に伴う周辺環境調査等 無1 工事用資機材等の保管方法等 無2 工事現場発生品の処理 無3 支給材料、貸与品の処理 無4 関係機関・自治体等との協議による条件 有5 架設工法の指定 無仮設備関係建設副産物関 係工事支障物 件 等薬液注入関 係そ の 他工事用道路関 係明示項目 制 約 条 件 等条件の有・無施 工 条 件 明 示 一 覧 表工程関係用地関係公害関係安全対策関 係・【公害関係】【安全対策関係】・【工事用道路関係】【その他】・工事施工に際しては安全対策を施し、さらに、工事車両、重機の移動等にも細心の注意を行い、安全に施工すること。

・施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出すること。

・本工事箇所は漁港区域内であるため、安全確保及び騒音や土埃の発生などに十分注意し、事故や苦情等が起こった場合は受注者の責任において速やかに対処し、解決を図ること。

・運搬路に使用した既設道路の舗装等の補修が必要になった場合は監督員と協議するものとする。また、補修が必要になった場合に備え、事前に運搬路の現況写真の撮影を行い整理しておくこと。なお、補修は設計変更の対象とする。

その他変更等疑義が生じた場合は、監督員と十分協議を行い、口頭ではなく協議書にて対処すること。

・建設業法の改正に伴い、下請け金額の大小に関わらず施工体制台帳の作成が義務付けられましたので、下請業者との契約後７日以内に、施工体制台帳の作成を行い監督員へ提出のこと。(確認資料を求めた場合は、監督員へ提出のこと)ただし、下請契約が生じない場合は作成は必要ないものである。

なお、施工体系図は従来どおり作成すること。(疑義が生じた場合は監督員と相談のこと)現 場 説 明 書(施工条件明示内容)【工程関係】地元地区や漁協等関係機関へ事前に施工工程について説明を行い、承諾を得ること。

・土木工事共通仕様書に記載しているとおり、低騒型、低振動型建設機械指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械・設備を使用するものとする。

・ ・本工事箇所は漁業者が利用する用地に隣接しているので、バリケードや点滅灯などを設置し、安全対策に努めること。

漁港泊地内では、漁船等の航行に十分注意して作業すること。

【諸経費関係】・【歩掛】【単価関係】・【再資源化施設等への運搬及び処理条件】・ コンクリート塊 (１) 受入場所 (施設名称) 豊中建設(株)佐伯合材工場 佐伯市西浜10897番73 (２) 運搬距離 8.7 ｋｍ(片道) 廃プラスティック (１) 受入場所 (施設名称) エコセンター力南 佐伯市弥生大字井崎247番地 (２) 運搬距離 12.6 ｋｍ(片道)・【見積徴集等による施工歩掛】・既設重防食被覆撤去 100m2あたり数量 単位1.6 人16 人8 人8 人8 人8 日8 日1 ％100 m21 m2【見積徴集等による資材単価】・単位m2積 算 条 件 説 明 書 積算条件説明書は、予定価格を算出する上で発注者が想定している施工方法や仮設工、使用機械などのうち、任意仮設や任意施工として取り扱うものについて、入札参加者へ周知するものである。

積算条件説明書は設計図書ではないため、本書に記載された事項については受注者に対する契約事項とはならない。ただし、現地条件の違いなどがない限り、設計変更の対象としない。

建設技能労働者や交通誘導警備員等の現場労働者にかかる経費として、労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額、労務管理費、安全訓練等に要する費用等)が必要であり、本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。

本設計書の歩掛は、令和元年度土木工事標準歩掛の一部改定(令和2年4月1日以降発注する工事)を適用している。

一部改定内容については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/sekisannkijyunn0204.html)にて掲載している。

本設計書の単価適用日は令和2年6月1日としている。なお土木工事積算単価は大分県H.Pで公表している。

(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tanka.html)本工事により発生するコンクリート塊、アスファルト塊及び廃プラスティックは、再資源化施設等へ運搬することとする。なお処分条件は、積算上下記のとおりとしている。

上記については、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責めによるべきものではない事項についてはこの限りではない。

本工事で発生する建設廃棄物のうち、大分県内の焼却施設または最終処分場に搬入する建設廃棄物については、大分県産業廃物税が課税されるので適正に処理すること。なお、本工事では、産廃税相当額を見込んでいる。

潜水連絡員 クレーン付トラック運転(4t積、2.9t吊) 空気圧縮機運転(5m3/min) 雑材料 人件費・材料費の合計額 普通作業員本工事における下記工種は、土木工事標準歩掛等に掲載が無いため、徴集した見積歩掛により予定価格を算出している。

本工事で見積り徴集した採用歩掛は下記のとおりである。

備考 潜水世話役 潜水士 潜水送気員※上記材料には、FRPカバー、当て板、ペトロラタムペーストペトロタム防食テープ、マスチック、ベースプレート、ボトルキャップ、キャップ用充填材を含む。

下記の品目については、大分県土木工事積算単価ならびに物価資料に単価の掲載がないため、徴集した見積りにより予定価格の算出を行っている。

資材名 規格・寸法 採用単価 備考 ペトロラタム被覆材 鋼矢板 FSP-Z38型 77,700 現場着単価( )工 事 設 計 書総 括 情 報 表事務所名設計書番号設計書名 実施設計書変更回数 当初諸経費区分・適用年 漁港 令和元年度工種区分 構造物工事単価適用年月日 令和02年06月01日付単価地区 蒲 江機損適用年月日 平成30年07月公共機械損料歩掛適用年月日 令和元年07月漁港歩掛／令和元年07月公共歩掛令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事諸 経 費 設 定 情 報名 称 値【工区名称：構造物工事01】[共通設定]施工地域 その他の漁港漁場：一般交通等の影響を受けない前払金支出割合区分 ３５％を超える場合 (1.00)契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合(0.04%)工事価格端数調整 千円止め現場環境改善費計上区分 計上しない[共通仮設費]率指定 しない乗算補正(*n)補正前に乗じる 0乗算補正(*n)補正後に乗じる 0加算補正(+n) (％) 0[現場環境改善費][現場管理費]率指定 しない冬期補正の有無 冬期補正無工期日数 0冬期日数 0緊急工事補正 緊急工事補正無補正率合計値の上限(％) 0乗算補正(*n)補正前に乗じる 0乗算補正(*n)補正後に乗じる 0加算補正(+n) (％) 0[一般管理費等]率指定 しない契約保証に係る額の対象額指定 しない目標額(円) 0乗算補正(*n) 0加算補正(+n) (％) 0佐伯市1令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事費1 式本工事費1 式構造物工事011 式合計佐伯市2( )工 事 費 内 訳 表令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準構造物工事011 式O物揚場 Lv1処:1 式舗装工 Lv21 式路床工 Lv31 式不陸整正 Lv4第 1 号213 m2コンクリート舗装工 Lv31 式コンクリート舗装 Lv4第 3 号213 m2型枠 Lv4第 6 号40 ｍ目地 Lv4第 9 号31 ｍ佐伯市3令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準鉄筋工 Lv4縁部補強鉄筋第 12 号0.56 t構造物撤去工 Lv2処:1 式取壊し工 Lv31 式コンクリート取壊し Lv4第 14 号43 m3運搬処理工 Lv3処:1 式殻運搬 Lv4第 16 号43 m3産業廃棄物処理 Lv4第 18 号 処:98 t-2.0m物揚場 Lv1処:1 式維持補修工 Lv21 式佐伯市4令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準防食工 Lv31 式電気防食 Lv4取付金具製作第 19 号12 組電気防食 Lv4取付金具取付第 22 号12 組陽極取付 Lv4第 25 号12 個電位測定装置取付 Lv4ステンレス鋼棒φ16第 28 号2 個被覆防食工(ペトロラタム被覆) Lv31 式鋼矢板・鋼管矢板足場設置撤去 Lv4第 30 号65 ｍ被覆防食 Lv4鋼矢板・鋼管矢板第 34 号246 m2端部処理 Lv4第 37 号250 ｍ佐伯市5令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準構造物撤去工 Lv2処:1 式撤去工 Lv31 式既設重防食被覆撤去 Lv4第 40 号246 m2運搬処理工 Lv3処:1 式現場発生品・支給品運搬 Lv4第 43 号1 回産業廃棄物処理 Lv4第 45 号 処:1 t直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式佐伯市6令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格千円止め(切り捨て)1 式消費税等相当額1 式合計佐伯市7( )明 細 ・ 単 価 表令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 1 号 明細書 】不陸整正 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準不陸整正39mm以上44mm未満再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 第 2 号1 m2計単位当たり佐伯市8令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 2 号 施工パッケージ 】不陸整正 39mm以上44mm未満 1 m2 当り(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[土工用･排対型2次基準]ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1mﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排対型:2次基準]運転質量10t 締固め幅2.1mタイヤローラ賃料8～20t【労務】運転手(特殊)特殊作業員普通作業員土木一般世話役【材料】再生クラッシャーランRC-40軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油佐伯市9令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 2 号 施工パッケージ 】 (続 き)不陸整正 39mm以上44mm未満 1 m2 当り(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【端数調整】[条件][J1] = 2 補足材料の有無 有り [J2] = 11 補足材料平均厚さ 39mm以上44mm未満[J3] = 6 補足材料 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 [J4] = 1 費用の内訳(1日未満施工使用時) 全ての費用佐伯市10令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 3 号 明細書 】コンクリート舗装 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準簡易機械舗設18-8-40(高炉B)舗装厚20cm 第 4 号1 m2計単位当たり佐伯市11令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 4 号 施工単価表 】簡易機械舗設 18-8-40(高炉B) 150 m2 当り(舗装厚20cm , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準生コンクリート 高炉セメントＢ種18-8-4031.2 m3鉄網D6 150*150157.5 m2アスファルト乳剤浸透用 P･K3 4ｌコンクリート簡易仕上機運転3.5～5.0ｍ就8h 第 5 号日 定:1土木一般世話役人 定:1特殊作業員人 定:1普通作業員人 定:1雑材料％ 参:1計佐伯市12令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 4 号 施工単価表 】 (続 き)簡易機械舗設 18-8-40(高炉B) 150 m2 当り(舗装厚20cm , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準単位当たり[条件][N1] = 23 生ｺﾝ規格区分 18-8-40(高炉B) [N2] = 1 小型車指定割増区分 小型車割増無し[F] = 20.000 cm 舗装厚佐伯市13令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 5 号 施工単価表 】コンクリート簡易仕上機運転 3.5～5.0ｍ 1 日 当り(就8h ,

)名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油ｌｺﾝｸﾘｰﾄ簡易仕上機[ｴﾝｼﾞﾝ駆動式]舗装幅3.5～5.0m(運転)日ｺﾝｸﾘｰﾄ簡易仕上機[ｴﾝｼﾞﾝ駆動式]舗装幅3.5～5.0m(供用)日計単位当たり佐伯市14令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 6 号 明細書 】型枠 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準鋼製型枠設置撤去標準第 7 号1 ｍ計単位当たり佐伯市15令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 7 号 施工単価表 】鋼製型枠設置撤去 標準 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ｽﾁｰﾙﾌｫｰﾑ[舗装用･軌条付]下面幅25以上×高さ20～25×長さ300cm100 ｍ 定:1クレーン付トラック運転ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2t吊第 8 号日 定:1普通作業員人 定:1雑材料％ 参:1計単位当たり[条件][A] = 1 ｽﾁｰﾙﾌｫｰﾑ使用区分 標準 [C] = 1 ｽﾁｰﾙﾌｫｰﾑ(舗装用･軌条付)規格 高20～25cm 下面幅25cm以上佐伯市16令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 8 号 施工単価表 】クレーン付トラック運転 ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2t吊 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油ｌ運転手(特殊)人ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4t級 吊能力2.0t(運転)時間ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4t級 吊能力2.0t(供用)日計単位当たり[条件][A] = 2 ﾄﾗｯｸ規格 ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2t吊佐伯市17令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 9 号 明細書 】目地 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準伸縮目地瀝青質系第 10 号1 m2計単位当たり佐伯市18令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 10 号 施工単価表 】伸縮目地 瀝青質系 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準伸縮目地工(市場単価)瀝青系t=10mm 第 11 号100 m2計単位当たり[条件][A] = 1 規格 瀝青質系佐伯市19令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 11 号 施工単価表 】伸縮目地工(市場単価) 瀝青系 1 m2 当り(t=10mm ,

)名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準伸縮目地工瀝青系材工共1 m2計単位当たり[条件][A] = 1 規格 瀝青系佐伯市20令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 12 号 明細書 】鉄筋工 縁部補強鉄筋 1 t 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準鉄筋工(太径鉄筋含む) 施工規模10t未満補正無(一般構造物)太径10%未満(補正なし) SD-345 D13mm 第 13 号1 ｔ計単位当たり佐伯市21令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 13 号 施工単価表 】鉄筋工(太径鉄筋含む) 施工規模10t未満 補正無(一般構造物) 1 ｔ 当り(太径10%未満(補正なし) ,SD-345 D13mm )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準鉄筋工 加工･組立一般構造物手間のみ1 ｔ異形棒鋼SD345 D13mmJIS G 31121.03 ｔ計単位当たり[条件][A] = 5 鉄筋規格 SD-345 D13mm [H] = 1 規格･仕様区分 一般構造物[B] = 2 施工規模 施工規模10t未満 [C] = 1 現場条件 ﾄﾝﾈﾙ内作業･法面作業以外[D] = 1 時間制約 時間制約無 [E] = 1 夜間作業 夜間作業無[F] = 1 太径鉄筋の割合 太径10%未満(補正なし) [G] = 1 構造物種別による補正 補正無(一般構造物)佐伯市22令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 14 号 明細書 】コンクリート取壊し 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準舗装版破砕ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 厚15cmを超え35cm以下障害等無し 積込作業有 騒音振動対策不要 第 15 号1 m2計単位当たり佐伯市23令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 15 号 施工パッケージ 】舗装版破砕 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 厚15cmを超え35cm以下 1 m2 当り(障害等無し 積込作業有 ,騒音振動対策不要 )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】バックホウ(油圧式･クローラ型)賃料山積0.45m3 (平積0.35m3)級大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)[油圧式]質量600～800kg級その他(機械)【労務】運転手(特殊)普通作業員土木一般世話役その他(労務)【材料】軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油その他(材料)佐伯市24令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 15 号 施工パッケージ 】 (続 き)舗装版破砕 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 厚15cmを超え35cm以下 1 m2 当り(障害等無し 積込作業有 ,騒音振動対策不要 )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【端数調整】[条件][J1] = 2 舗装版種別 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 [J2] = 1 障害等の有無 無し[J3] = 1 騒音振動対策 不要 [J4] = 7 舗装版厚 15cmを超え35cm以下[J6] = 1 積込作業の有無 有り [J7] = 1 費用の内訳(1日未満施工使用時) 全ての費用佐伯市25令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 16 号 明細書 】殻運搬 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準殻運搬 舗装版破砕機械 騒対不要､厚15cm超又は必要9.0km以下 DID区間有 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む 第 17 号1 m3計単位当たり佐伯市26令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 17 号 施工パッケージ 】殻運搬 舗装版破砕 機械 騒対不要､厚15cm超又は必要 1 m3 当り(9.0km以下 DID区間有 ,ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 2 殻発生作業 舗装版破砕 [J2] = 3 積込工法区分 機械 騒対不要､厚15cm超又は必要[J3] = 2 DID区間の有無 DID区間有 [J9] = 9 運搬距離 9.0km以下[JJ] = 1 費用の内訳(1日未満施工使用時) 全ての費用佐伯市27令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 18 号 明細書 】産業廃棄物処理 1 t 当り( ,処: )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準処分費 コンクリート塊(無筋)豊中建設(株) [佐伯合材工場]佐伯 処:1 ｔ 処計単位当たり佐伯市28令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 19 号 明細書 】電気防食 取付金具製作 1 組 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準取付金具製作第 20 号1 個計単位当たり佐伯市29令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 20 号 施工単価表 】取付金具製作 30 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準取付金具製作(市場単価)第 21 号30 組計単位当たり佐伯市30令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 21 号 施工単価表 】取付金具製作(市場単価) 1 組 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気防食工取付金具製作材工共1 組計単位当たり佐伯市31令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 22 号 明細書 】電気防食 取付金具取付 1 組 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準取付金具取付第 23 号1 個計単位当たり佐伯市32令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 23 号 施工単価表 】取付金具取付 30 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準取付金具取付(市場単価)(手間のみ)ｸﾚｰﾝ抜き第 24 号30 組計単位当たり佐伯市33令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 24 号 施工単価表 】取付金具取付(市場単価) (手間のみ)ｸﾚｰﾝ抜き 1 組 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気防食工取付金具取付 ｸﾚｰﾝ抜き手間のみ1 組計単位当たり佐伯市34令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 25 号 明細書 】陽極取付 1 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準陽極取付既設構造物を基地とする第 26 号1 個計単位当たり佐伯市35令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 26 号 施工単価表 】陽極取付 既設構造物を基地とする 18 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準アルミニウム合金陽極(取付ﾌﾟﾚｰﾄ含)18 個 定:A陽極取付(市場単価)既設構造物を基地(ｸﾚｰﾝ込み)(手間のみ) 第 27 号18 個計単位当たり[条件][A] = 1 区分 既設構造物を基地とする [U] = 10 係数ﾗﾝｸ佐伯市36令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 27 号 施工単価表 】陽極取付(市場単価) 既設構造物を基地(ｸﾚｰﾝ込み) 1 個 当り((手間のみ) ,

)名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気防食工陽極取付 ｱﾙﾐ合金陽極 ｸﾚｰﾝ込み手間のみ1 個計単位当たり佐伯市37令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 28 号 明細書 】電位測定装置取付 ステンレス鋼棒φ16 1 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電位測定装置取付(市場単価)(手間のみ)第 29 号1 個電位測定端子簡易型 SUS3041 個計単位当たり佐伯市38令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 29 号 施工単価表 】電位測定装置取付(市場単価) (手間のみ) 1 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気防食工電位測定装置取付(端子板)手間のみ1 個計単位当たり佐伯市39令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 30 号 明細書 】鋼矢板・鋼管矢板足場設置撤去 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準足場設置撤去鋼矢板･鋼管矢板 ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆第 31 号1 ｍ計単位当たり佐伯市40令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 31 号 施工単価表 】足場設置撤去 鋼矢板･鋼管矢板 ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準コンクリートアンカーφ16mm ｌ=60mm111 本鋼製足場板賃料B=0.24ｍ ｌ=4ｍ56 枚丸パイプ賃料φ48.6mm 肉厚2.4mm944 ｍクランプ賃料直交611 個ペトロラタム被覆工(市場単価)足場設置撤去 鋼矢板･鋼管矢板第 32 号100 ｍクレーン付トラック運転ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2.9t吊第 33 号日計単位当たり[条件][A] = 2 施工区分 鋼矢板･鋼管矢板 [B] = 78.000 日 供用日数佐伯市41令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 32 号 施工単価表 】ペトロラタム被覆工(市場単価) 足場設置撤去 鋼矢板･鋼管矢板 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ペトロラタム被覆工足場設置撤去 鋼矢板・鋼管矢板 ｸﾚｰﾝ抜き手間のみ1 ｍ計単位当たり[条件][A] = 2 規格区分 足場設置撤去 鋼矢板･鋼管矢板佐伯市42令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 33 号 施工単価表 】クレーン付トラック運転 ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2.9t吊 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油ｌ運転手(特殊)人ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4t級 吊能力2.9t(運転)時間ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4t級 吊能力2.9t(供用)日計単位当たり[条件][A] = 3 ﾄﾗｯｸ規格 ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2.9t吊佐伯市43令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 34 号 明細書 】被覆防食 鋼矢板・鋼管矢板 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準被覆防食鋼矢板･鋼管矢板 ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆第 35 号1 m2計単位当たり佐伯市44令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 35 号 施工単価表 】被覆防食 鋼矢板･鋼管矢板 ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準防食材料100 m2ペトロラタム被覆工(市場単価)被覆防食 鋼矢板･鋼管矢板第 36 号100 m2クレーン付トラック運転ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2.9t吊第 33 号日計単位当たり[条件][A] = 2 施工区分 鋼矢板･鋼管矢板佐伯市45令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 36 号 施工単価表 】ペトロラタム被覆工(市場単価) 被覆防食 鋼矢板･鋼管矢板 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ペトロラタム被覆工被覆防食 鋼矢板・鋼管矢板 ｸﾚｰﾝ抜き手間のみ1 m2計単位当たり[条件][A] = 4 規格区分 被覆防食 鋼矢板･鋼管矢板佐伯市46令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 37 号 明細書 】端部処理 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準端部処理鋼矢板･鋼管矢板 ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆第 38 号1 ｍ計単位当たり佐伯市47令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 38 号 施工単価表 】端部処理 鋼矢板･鋼管矢板 ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆 100 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ペトロラタム被覆工(市場単価)端部処理 鋼矢板･鋼管矢板第 39 号100 ｍクレーン付トラック運転ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2.9t吊第 33 号日計単位当たり[条件][A] = 2 施工区分 鋼矢板･鋼管矢板佐伯市48令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 39 号 施工単価表 】ペトロラタム被覆工(市場単価) 端部処理 鋼矢板･鋼管矢板 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ペトロラタム被覆工端部処理 鋼矢板・鋼管矢板 ｸﾚｰﾝ抜き材工共1 ｍ計単位当たり[条件][A] = 6 規格区分 端部処理 鋼矢板･鋼管矢板佐伯市49令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 40 号 明細書 】既設重防食被覆撤去 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準既設重防食被覆撤去第 41 号1 m2計単位当たり佐伯市50令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 41 号 単価表 】既設重防食被覆撤去 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準潜水世話役人 定:1潜水士人 定:1潜水送気員人 定:1潜水連絡員人 定:1普通作業員人 定:1クレーン付トラック運転ｸﾚｰﾝ装置付4t積 2.9t吊第 33 号日 定:1空気圧縮機運転(賃料)(陸上)可搬･ｽｸﾘｭｰ･ｴﾝｼﾞﾝ 5m3/min排対型:1次基準 第 42 号日 定:1雑材料％ 参:1計佐伯市51令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 41 号 単価表 】 (続 き)既設重防食被覆撤去 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準単位当たり佐伯市52令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 42 号 施工単価表 】空気圧縮機運転(賃料)(陸上) 可搬･ｽｸﾘｭｰ･ｴﾝｼﾞﾝ 5m3/min 1 日 当り(排対型:1次基準 ,

)名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油ｌ空気圧縮機賃料可搬式･ｴﾝｼﾞﾝ掛 5.0m3/min日計単位当たり[条件][A] = 1 施工区分 陸上 [B] = 2 空気圧縮機規格 可搬･ｽｸﾘｭｰ･ｴﾝｼﾞﾝ 5m3/min[X] = 2 空気圧縮機規格区分 排対型:1次基準 [U] = 10 係数ﾗﾝｸ佐伯市53令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 43 号 明細書 】現場発生品・支給品運搬 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準現場発生品･支給品運搬ｸﾚｰﾝ装置付4t級2.9t吊運搬距離14.0km以下 質量0.8t超1.1t以下 第 44 号1 回計単位当たり佐伯市54令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 44 号 施工パッケージ 】現場発生品･支給品運搬 ｸﾚｰﾝ装置付4t級2.9t吊 1 回 当り(運搬距離14.0km以下 ,質量0.8t超1.1t以下 )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4t級 吊能力2.9t【労務】運転手(特殊)普通作業員【材料】軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】[条件][J1] = 2 ﾄﾗｯｸ機種 ｸﾚｰﾝ装置付4t級2.9t吊 [J2] = 4 片道運搬距離(km) 14.0km以下[J3] = 6 1回当り平均積載質量(t) 0.8t超1.1t以下佐伯市55令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業 吹浦漁港機能保全工事【 第 45 号 明細書 】産業廃棄物処理 1 t 当り( ,処: )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準産業廃棄物処理料廃プラスチック類処:1 t 処計単位当たり佐伯市56( )数 量 総 括 表設 計 積 算 設 計 積 算30 Ｏ物揚場 施工延長 m 49.3 -舗装工路床工不陸整正 t=0～8cm m2 213.3 213舗装面積 コンクリート t=20cm m2 213.3 213型枠 t=20cm m 39.5 40施工目地 t=20cm m2 31.3 31縁部補強鉄筋 D13 SD345 t 0.559 0.56構造物撤去工取壊し工舗装版破砕 コンクリート t=20cm m3 42.7 43運搬処理工運搬 コンクリート殻(無筋) m3 42.7 43処理 コンクリート殻(無筋) t 98.1 98 数量総括表 費 目(ﾚﾍﾞﾙ１)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)単位当初数量 変更数量 増 減(設計)N0.1備 考コンクリート舗装工設 計 積 算 設 計 積 算51 -2.0m物揚場 施工延長 m 64.7 -維持補修工防食工電気防食 取付金具製作 組 12 12取付金具取付 組 12 12陽極取付(3.0A×30年) 個 12 12電位測定装置取付 個 2 2被覆防食工(ペトロラタム被覆)足場設置・撤去 鋼矢板 m 64.8 65被覆防食 鋼矢板 FSP-Z38型 m2 246.1 246端部処理 水中硬化型エポキシ樹脂 m 250.1 250構造物撤去工撤去工重防食被覆撤去 m2 246.1 246運搬処理工運搬 廃材積込運搬 回 1.0 1処理 廃材処分 t 1.0 1備 考 数量総括表 費 目(ﾚﾍﾞﾙ１)工 種(ﾚﾍﾞﾙ2)種 別(ﾚﾍﾞﾙ3)細 別(ﾚﾍﾞﾙ4)規 格(ﾚﾍﾞﾙ5)単位当初数量 変更数量 増 減(設計)No.2( )数 量 計 算 書種 別 細 別 規 格 単 位 数 量路床工不陸整正 t=0～8cm m2 213.3コンクリート舗装工舗装面積 コンクリート t=20cm m2 213.3型枠 t=20cm m 39.5施工目地 t=20cm m2 31.3鉄網 φ6-150×150 m2 194.2縁部補強鉄筋 D13 SD345 kg 559.2(30 Ｏ物揚場)舗 装 工 数 量 集 計 表摘 要舗装工路床工・不陸整正(t=0～8cm)A= = m2V= 表計算より = m3コンクリート舗装・舗装面積[コンクリート(t=20cm)]A= = m2・型枠(t=20cm)L== mA= × = m2・施工目地[縦目地]L= 49.25+48.78 =[横目地]L==L==ΣL = mA= × = m2・鉄網(φ6-150×150)A= = m2・縁部補強鉄筋W= = kg(30 Ｏ物揚場)213.328.70156.53213.32194.1631.31559.204.43+3.44+4.45+3.43+4.47+3.45+4.47+3.45+4.46+3.454.46+4.43+3.44+4.45+3.43+4.47+3.45+4.47+3.45+4.46+3.45+4.4848.4439.5098.031.00+1.01+1.00+1.01+1.00+1.02+1.01+1.02+0.99+1.0010.06156.53 0.2039.50 0.20 7.90不陸整正(t=0～8cm)No. 0 -2.0 0.0No. 0 -1.5 0.5 0.1 0.05 0.0 No.0よりNo. 0 1.5 0.1 0.10 0.2No. 1 20.0 0.2 0.15 3.0No. 2 20.0 0.2 0.20 4.0No. 2 +7.4 7.4 0.2 0.20 1.5 No.2より8.7摘 要合 計測 点 距 離 断面積 平 均 体 積(30 Ｏ物揚場)種 別 細 別 規 格 単 位 数 量取壊し工舗装版破砕 コンクリート t=20cm m2 213.3m3 42.7運搬処理工運搬 コンクリート殻(無筋) m3 42.7処理 コンクリート殻(無筋) t 98.1(30 Ｏ物揚場)構 造 物 撤 去 工 数 量 集 計 表摘 要構造物撤去工取壊し工・舗装版破砕(コンクリート舗装 t=20cm)A= = m2V= × = m3運搬処理工・運搬[コンクリート殻(無筋)][コンクリート舗装撤去]V= × = m3・処理[コンクリート殻(無筋)]W= × = t(30 Ｏ物揚場)42.66 98.120.202.3213.3242.66 213.32213.32 0.20 42.66種 別 細 別 規 格 単 位 数 量防食工電気防食 取付金具製作 組 12取付金具取付 組 12陽極取付(3.0A×30年) 個 12電位測定装置取付 個 2被覆防食工(ペトロラタム被覆)足場設置・撤去 鋼矢板 m 64.8被覆防食 鋼矢板 FSP-Z38型 m2 246.1端部処理 水中硬化型エポキシ樹脂 m 250.1(51 -2.0m物揚場)維 持 補 修 工 数 量 集 計 表摘 要維持補修工防食工・電気防食[電気防食 取付金具製作]n= 組[電気防食 取付金具取付]n= 組[陽極取付 3.0A×30年]n= 個・電位測定装置取付n= 個被覆防食工(ペトロラタム被覆)・足場設置・撤去L= 4.20+60.56 = m・被覆防食[鋼矢板 FSP-Z38型(周辺係数：1.9)]A= 64.76×2.00×1.9 = m2・端部処理(水中硬化型エポキシ樹脂)[鋼矢板 FSP-Z38型(周辺係数：1.9)]L= 64.76×1.9×2 =L= 2.00×2 =ΣL = m(51 -2.0m物揚場)250.09246.094.0064.76121212 2246.09種 別 細 別 規 格 単 位 数 量撤去工重防食被覆撤去 重防食剥離 m2 246.1運搬処理工廃材積込運搬 回 1.0廃材処分 t 1.0(51 -2.0m物揚場)構 造 物 撤 去 工 数 量 集 計 表摘 要構造物撤去工撤去工･重防食被覆撤去 ※防食工詳細図(1)(2)参照[鋼矢板 FSP-Z38型(周辺係数：1.9)]A= 64.76×2.00×1.9 = m2運搬処理工・廃材積込運搬= 回・廃材処分= ｔ1.01.0246.09(51 -2.0m物揚場)( )縮 小 図 面[ 30 Ｏ物揚場]令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺平面図全 12 葉の内 1 号佐伯市3 0 O物揚場平面図 S=1/100S=1/10024係船環Co係船環M護岸海Co目地Co係船柱係船柱係船環 係船環目地As荷揚げクレーンCo目地海係船柱係船環As係船環目地 目地係船柱Co係船環海係船環目地目地As係船柱Co係船環海係船環目地係船環目地係船柱Co係船環係船環Co目地目地AsCoAsQ T-1QT-2M護岸No.0No.1No.2No.2+7.3No.0-1.4No.0+13.3No.1+11.7No.2+7.8(R2)コンクリート舗装工 L=49.25m A=213.3m230 Ｏ物揚場 49.25mコンクリート舗装(t=20cm)撤去・復旧平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市30 O物揚場S=1/50標準断面図 S=1/50標準断面図[ 30 Ｏ物揚場]AsAsCoCoCoCo目地CoCoCoAsAsCoNO.2付近 NO.1付近コンクリート舗装(t= 20 cm )撤去・復旧平均値 4. 46※現況地盤は推定H . W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.00-1.5 0+0.9 0-2.0 0-1.0 0ペトロラタム被覆不陸整正(t=0～8cm )アルミニウム合金陽極(2.0A×30年型)H. W . L + 2 .

2 0L.W.L ±0.0 0-2.00-1.50+0.90-1.00ペトロラタム被覆不陸整正(t=0～8c m)アルミニウム合金陽極(2.0A×30年型)平均値 4.46コンクリート舗装(t =20 cm )撤去・復旧電気防食工被覆防食工電気防食工被覆防食工令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工全 12 葉の内 2 号横断図 S=1/50総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市30 O物揚場横断図 S=1/50[ 30 Ｏ物揚場]AsAsCoCoCoCo目地CoCoCoAsAsCoCoCoCo AsAsCoGH=2.45NO.2PH=2.459GH=2.45NO.1PH=2.451NO.0PH=2.455GH=2.45H . W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.00H. W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.0 0-2.00-1.50+0.90-1.5 0+0.9 0-2.0 0H. W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.0 0- 2.00-1.00-1.0 0ペトロラタム被覆ペトロラタム被覆コンクリート舗装(t= 20cm )不陸整正(t=0～8c m)不陸整正(t=0～8cm )コンクリート舗装(t =20c m)コンクリート舗装( t= 20cm)4.424.46 アルミニウム合金陽極(2.0A×30年型)アルミニウム合金陽極(2.0A×30年型)不陸整正(t=0～8c m)※現況地盤は推定※床掘、

埋戻土は推定数量4.43令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工全 12 葉の内 3 号床掘(土砂)不陸整正(t=0～8cm)ｍ ｍ2 2不陸整正(t=0～8cm)ｍ ｍ2 2床掘(土砂)不陸整正(t=0～8cm)ｍ ｍ2 2埋戻土(床掘流用)1 . 20. 21.70.20.13.0単位 名 称 数量-0.2R2単位 名 称 数量 R2単位 名 称 数量 R2--0.10 . 2撤去工,舗装工詳細図総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市30 O物揚場撤去工,舗装工詳細図 図示[ 30 Ｏ物揚場]係船環Co係船環Co係船柱AsAs係船環係船環係船環Co目地AsCoAsAsCo目地 CoCoAs目地CoCo目地 CoCoAs目地CoNo.0No.1No.2No.2+7.28既設構造物コンクリート舗装縁部補強鉄筋( D13 )縁部補強鉄筋(D 13)鉄網D 6×150×1 501 001 00 1 00@1 501.9 53. 70 5. 00 5.00 5. 00 5.00 5. 00 4.95 4. 95 5. 00 3.7 18. 71 9.9 0 10.00 10.00 8.7 049.25コンクリート舗装(t=20cm) 撤去・復旧不陸整正(0～8cm)No.0-2.0No.2+7.41.001.021.021.011011.001.001.001.010.99①②-1 ②-2 ③- 1 ③-2 ④- 1 ④-2 ⑤- 1 ⑤-2 ⑥-1 ⑥-11. 4448.78平面図 S=1/100No.0-1.5コンクリート舗装 数量表H. W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.00H . W. L + 2. 2 0L.W.L ±0.00コンクリート舗装(t =2 0cm) 撤去 コンクリート舗装(t=2 0c m) 復旧不陸整正(t=0～8cm )平均値 4.46 平均値 4.4 6撤去工断面図 S=1/50 舗装工断面図 S=1/50鉄網及び補強筋参考図縁部補強鉄筋( D13)鉄網D 6×1 5 0×15 0既設構造物コンクリート舗装@1 501 00200100不陸整正(t=0～8cm )0～801 00断面図平面図既設構造物3.454.463.4 54.4 73. 454473.4 34.454.464. 484.433.44番号①②-1②-2③-1③-2④-1④-2⑤-1⑤-2⑥-1⑥-2合計舗装面積( m2)7.511 5.812 1.812 1.602 1.842 1.782 1.842 1.612 1.532 1.811 6.18213.32(m2)6.3214.2219.9619.7519.9919.9319.9919.7719.6919.9614.58194.1 6目地方向横目地縦目地横目地縦目地横目地縦目地横目地縦目地横目地縦目地横目地縦目地横目地縦目地横目地縦目地横目地縦目地横目地縦目地横目地縁部補強鉄筋(D13 SD345)長さ(m)1.751.244.263.504.264.804.264.804.264.804.264.804.264.804.264.754.264.754.264.804.263.514.26本数(本)3 3666 666 666 6666 6666 666 6総延長(m)34.5346.5654.3654.3654.3654.3654.3654.0654.0654.3646.62561.99数量(kg)34.3646.3354.0954.0954.0954.0954.0953.7953.7954.0946.39559.20鉄網面積※縁部補強鉄筋長さ=目地延長-( 0. 10+0.1 0)※横目地延長は4.46m(平均値)とする縦目地令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工全 12 葉の内 4 号(R2)コンクリート舗装(t=20cm) L=49.25m A=2 13.3m 2総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺平面図 S=1/200佐伯市平面図 S=1/2005 1 -2. 0m物揚場[ 51 -2.0m物揚場]亀裂亀裂亀裂亀裂亀裂亀裂亀裂亀裂係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船環係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱係船柱亀裂CoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCoGGGGGGGGGG海海海海海海海海海海目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地目地R護岸係船環野積場 5356 R護岸No.0No.0-6.2No.1No.2No.3No.3+4.25No.4No.5No.6No.6+2.78コンクリート舗装撤去・復旧陸側海側電気防食工陽極取付(3.0A×30年型)N=41個被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板FSP-Z38型)L=125.12mA=479.5m2撤去工,舗装工L=135.84mA=662.53m251-2.0m物揚場135.84m全 12 葉の内 5 号平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工No.3+0.36(R2)電気防食工陽極取付(3.0A×30年型)N=12個被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板FSP-Z38型)L=64.76mA=146.1m2(R1)電気防食工陽極取付(3.0A×30年型)N=19個被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板FSP-Z38型)L=60.36mA=229.4m2令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市51 -2.0m物揚場縦断図縦断図 SH=1/200SV=1/100SH=1/200SV=1/100-6.2 000.00 020.0 0040.0 0060.0 0080.0 00100.000120.000122.78064.2 47NO.0-6.2N O.0N O.1N O.2N O.3I P.1N O.4N O.5N O.6NO.6+2.78±0.00+ 5.00+10.00DL=-10.000- 5.00SH=1/200追加距離単 距 離測 点[ 51 -2.0m物揚場]-6.2 000.00 020.0 0020.0 0020.0 0015.7 5320.0 0020.0 002.78 04.24 7SV=1/1002.432.482.542.532.542.542.542.522.532.54-2.05-2.02-2.10-2.34-1.96-2.52-2.43-2.06-2.08-1.81海底地盤高既設天端高Co Co CoL.W.L ±0.0 0H.W . L +2 . 2 0ペトロラタム被覆 ペトロラタム被覆アルミニウム合金陽極(3.0A×30年型)アルミニウム合金陽極(3.0A×30年型)+ 1.00- 1.00- 1.50撤去工,舗装工 L=135.84m A=662.55m251 -2.0m物揚場 135.84mNO.0電気防食工 陽極取付(3.0A×30年型) N=41個 被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型) L=125.12m A=475.5m2全 12 葉の内 6 号平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事No.3+0. 36(R2)電気防食工 陽極取付(3.0A×30年型) N=12個 被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型) L=64.76m A=246.1m2(R1)電気防食工 陽極取付(3.0A×30年型) N=19個 被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型) L=60.36m A=229.4m2総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市51 -2.0m物揚場S=1/25標準断面図 S=1/25[ 51 -2.0m物揚場]標準断面図CoCo CoCo目地目地ペトロラタム被覆+1.00-1.00(3.0A×30年型)-1.50アルミニウム合金陽極不陸整正(t=0～8cm)コンクリート舗装(t=20cm)撤去・復旧平均値 4.83電気防食工被覆防食工H.W.L +2.20L.W.L ±0.00全 12 葉の内 7 号平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市51 -2.0m物揚場横断図(1)横断図(1) S=1/50S=1/50[ 51 -2.0m物揚場]CoCo CoCo目地目地CoCoCo目地目地 目地CoCo CoCo目地目地CoCoCoCo目地 目地NO.2PH=2.592GH=2.59NO.0PH=2.585GH=2.58NO.3PH=2.570GH=2.657NO.1PH=2.623GH=2.62ペトロラタム被覆ペトロラタム被覆+1.00-1.00 アルミニウム合金陽極-1.50+1.0 0-1.0 0-1.5 0アルミニウム合金陽極コンクリート舗装(t= 20cm)コンクリート舗装(t =2 0cm)不陸整正(t =0～8cm)ペトロラタム被覆ペトロラタム被覆+1.00-1.00-1.50アルミニウム合金陽極+1.0 0-1.0 0-1.5 0アルミニウム合金陽極コンクリート舗装(t= 20cm)コンクリート舗装(t =2 0cm)不陸整正(t=0～8c m)4.8 24.8 14. 824.85(3.0A×30年型)(3.0A×30年型)(3. 0A×30年型)(3. 0A×30年型)H . W . L + 2 . 20L. W.L ±0.00H. W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.0 0H . W . L + 2 . 20L. W.L ±0.00H. W . L + 2 .

2 0L.W.L ±0.0 0全 12 葉の内 8 号平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事不陸整正(t=0～8cm) ｍ2不陸整正(t =0～8cm) ｍ2不陸整正(t =0～8cm) ｍ2不陸整正(t=0～8cm) ｍ2 0.00.00. 10. 1単位 名 称 数量-R2単位 名 称 数量-R2単位 名 称 数量-R 2単位 名 称 数量-R 2総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市51 -2.0m物揚場横断図(2)横断図(2) S=1/50S=1/50[ 51 -2.0m物揚場]Co Co CoCo目地目地CoCoCo Co目地目地CoCo CoCo 目地 亀裂 目地NO.4PH=2.577GH=2.57NO.6PH=2.584GH=2.58NO.5PH=2.587GH=2.58 +1.00-1.00-1.50アルミニウム合金陽極ペトロラタム被覆コンクリート舗装(t= 20cm)不陸整正(t =0～8cm)+1.00-1.00-1.50+1.0 0-1.0 0-1.5 0アルミニウム合金陽極ペトロラタム被覆ペトロラタム被覆アルミニウム合金陽極コンクリート舗装(t= 20cm)コンクリート舗装(t =2 0cm)不陸整正(t =0～8cm)4.864. 884.87(3.0A×30年型)(3.0A×30年型)(3.0 A×30年型)不陸整正(t=0～8cm) ｍ2不陸整正(t=0～8cm) ｍ2不陸整正(t=0～8cm ) ｍ20.10.20. 0H. W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.0 0H . W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.00H. W . L + 2 . 2 0L.W.L ±0.0 0全 12 葉の内 9 号平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事単位 名 称 数量-R2単位 名 称 数量-R2単位 名 称 数量-R 2防食工詳細図(1) S=1/100総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市51 -2.0m物揚場防食工詳細図(1) S=1/100[ 51 -2.0m物揚場]電⑨ ⑧ ⑦ ⑤ ④ ③ ② ①大河原防波堤平面図縦断図起点側①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑨⑩⑪⑬⑫⑭⑮起点側2.4 0 2. 40 2.40 2. 40 4 @ 3 . 2 0= 1 2 . 8 0 4 @ 3 . 20 = 1 2 . 8 0 4 @ 3 . 20 = 1 2 . 8 0 4@ 3 . 2 0 = 1 2. 8 0 1. 56電位測定装置アルミニウム合金陽極⑥アルミニウム合金陽極3.0Ａ×3 0年型- 1.50m 41個電位測定装置 電 上部工側面 3個名称 記号 取付水深 取付数量位置図電50.00 13.902.4 0 4 @ 3 . 20 = 1 2 . 8 0計画水深 -2.00電 タラップ② ③ ⑤ ⑥ ⑧ ⑨ ⑦ ④ ①1 10 20 30 40 50 60 70 80 90 1 00 110 1 2 0 1 30 1 40 1 50 1 60被覆防食下端 -1. 00陽極取付高 -1.50上部工下端 +1.00上部工上端 +2.50鋼矢板下端 -16. 502. 00 1.0 03.00端部処理(水中硬化型エポキシ樹脂)端部処理(水中硬化型エポキシ樹脂)アルミニウム合金陽極3. 0Ａ×30年型2. 40 2.40 2. 40 4 @ 3 . 2 0= 1 2 . 8 0 4 @ 3 . 20 = 1 2 . 8 0 4@ 3 . 2 0 = 1 2. 8 0 1. 56電位測定装置アルミニウム合金陽極電50.00 13.90L.W.L ±0. 00H . W . L + 2 . 2 0(R1)アルミニウム合金陽極 起点側 N=19個全 12 葉の内 10 号平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事(R2)アルミニウム合金陽極 起点側 N=2個アルミニウム合金陽極 全体 N=41個 起点側 N=21個(R1)アルミニウム合金陽極 起点側 N=19個 (R2)アルミニウム合金陽極 起点側 N=2個アルミニウム合金陽極 全体 N=41個 起点側 N=21個0.20 0.36 150@0.40=60.00(R1 )被覆防食工(ﾍﾟﾄ ﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 F SP-Z38型) L=60.3 6m A=229. 4m210@0.40=4.00L=4.2 0m A=16.0 m2(R2)被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型)被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型) L=64.56m A=245.3m20.20 0.36 150@0.40=60.00(R1 )被覆防食工(ﾍﾟﾄ ﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 F SP-Z38型) L=60.3 6m A=229. 4m210@0.40=4.00L=4.2 0m A=16.0 m2(R2)被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型)被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型) L=64.56m A=245.3m2ペトロラタム被覆(重防食撤去範囲)防食工詳細図(2) S=1/100総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市51 -2.0m物揚場防食工詳細図(2) S=1/100[ 51 -2.0m物揚場]終点側(水中硬化型エポキシ樹脂)端部処理終点側⑩電2.40 2.40 2.40 4@ 3 . 2 0 = 1 2.8 0 4 @ 3 . 20 = 1 2 . 8 0 4 @ 3 . 2 0 = 1 2. 8 0 4 @ 3. 2 0 = 1 2. 8 0電3 14 3 1 0 300 290 28 0 2 7 0 260 250 24 0 2 30 220 210 200 1 9 0 180 17 0⑨ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑮ ⑭ ⑬ ⑫ ⑪ ⑩ ⑨①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑨⑩⑪⑬⑫⑭⑮平面図縦断図計画水深 -2.00被覆防食下端 -1.00陽極取付高 -1.50上部工下端 +1.00上部工上端 +2.50鋼矢板下端 - 16.502.00 1.003.0 0L.W.L ±0.0 0H.W . L +2 . 2 0アルミニウム合金陽極3.0Ａ×30年型アルミニウム合金陽極10.611. 61電位測定装置2.40 2.40 2.40 4@ 3 . 2 0 = 1 2.8 0 4 @ 3 . 20 = 1 2 . 8 0 4 @ 3 . 2 0 = 1 2. 8 0 4 @ 3. 2 0 = 1 2. 8 0 アルミニウム合金陽極10.611. 61電位測定装置Ｒ護岸位置図50.0 050.0 0全 12 葉の内 11 号平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事アルミニウム合金陽極 全体 N=4 1個 終点側 N=20個0. 16 151@0.4=60.40(R2)被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z 38型) L= 60.5 6m A= 230. 1m2被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型) L=60.56m A=230.1m2アルミニウム合金陽極 全体 N=4 1個 終点側 N=20個0. 16 151@0.4=60.40(R2)被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z 38型) L= 60.5 6m A= 230. 1m2被覆防食工(ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ被覆：鋼矢板 FSP-Z38型) L=60.56m A=230.1m2ペトロラタム被覆(重防食撤去範囲)(R2)アルミニウム合金陽極 終点側 N=10個(R2)アルミニウム合金陽極 終点側 N=10個総括主幹課 長 係 員吹浦漁港図面名 縮 尺佐伯市51 -2.0m物揚場防食工詳細図(2)注)φ16棒鋼は保護カバーに切り込みを入れ溶接し、棒鋼とカバーとの隙間には水中硬化形エポキシ樹脂を充填すること。

注)現場の状況により陽極および電位測定装置の取付防食工詳細図(2)図示[ 51 -2.0m物揚場]陽極取付要領図 S＝1/10水中溶接1 50 66 30 0鋼矢板FSP-Z3 8型2 5528 03 00取付水深Ａ-Ａ棒状ステンレス端子(φ16×185)ステンレスサドルステンレス鋼棒(φ16)水中硬化形エポキシ樹脂ドリルアンカー鋼矢板保護カバー電位測定装置 S＝1/5水中溶接6 15 030 0 6アルミニウム合金陽極3.0Ａ×30年型鋼矢板FSP-Z38型Ａ水中溶接6 30 015 0 6Ａ73011 30ペトロラタム系防食ペースト20 00Ｂ ＢＢ-Ｂ断面図 S=1/2水中硬化形エポキシ樹脂ＦＲＰカバー発泡ポリエチレンシートペトロラタム系防食シート水中硬化形エポキシ樹脂鋼矢板FSP-Z38型ボルトキャップ2 0(6) 4ペトロラタム系防食ペーストペトロラタム系防食シート t2.2発泡ポリエチレンシートＦＲＰ継手板 t 2.5水中硬化形エポキシ樹脂(ポリアセタール製)ボルトキャップ ＦＲＰカバー t2.5スタッドボルト付平鋼ＦＲＰ当板 t 2.5ワッシャー(ポリアセタール製)鋼矢板FSP-Z38型(スタッドボルト M12)ペトロラタム被覆図 S=1/10上部工鋼 矢 板上部工天端Ｌ1 50×15 0×1 2-3 1 0取付金具全 12 葉の内 12 号平成30年度迄の施行済箇所令和元年度 施工済箇所凡 例令和2年度 実施箇所未施工箇所補助対象外(別途施工)本年度変更増工本年度変更減工令和2年度 水産物供給基盤機能保全事業吹浦漁港機能保全工事

【改訂事項】 制限割合の適用範囲を「7.0/10≦制限割合≦9.0/10」から「7.5/10≦制限割合≦9.2/10」に改める。

１ 最低制限価格の算定方法(1)制限割合の算定●制限割合の算定式(①＋②＋③＋④)×１．１０設計額●制限割合の適用範囲(2)最低制限価格の算定●最低制限価格の算定式適用時期② 共通仮設費の額に９０％を乗じて得た額【 重 要 】 令和元年７月１日以降に公告し、又は通知する入札から対象とします。

(注４)制限割合の計算結果が、適用範囲の下限値(7.5/10)を下回る場合は7.5/10とし、 上限値(9.2/10)を上回る場合は9.2/10とする。

最低制限価格＝予定価格×制限割合(注５)１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

④ 一般管理費の額に５５％を乗じて得た額(注１)①～④のそれぞれの額に１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(注２)共通仮設費積上分は、直接工事費に含む。

制限割合＝(注３)小数第３位を四捨五入し、第２位までとする。

７．５／１０ ≦ 制限割合 ≦ ９．２／１０③ 現場管理費の額に９０％を乗じて得た額最低制限価格の一部改正について 佐伯市が競争入札に付する建設工事の最低制限価格(予定価格が３億円未満又は３億円以上で低入札価格調査基準価格を適用しない場合に適用)について、次のとおり一部改正します。

(1)の制限割合を算定後、(2)により最低制限価格を算定する。

① 直接工事費の額に９７％を乗じて得た額