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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名土木建築部 臼杵土木事務所３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥40,296,300-（税抜き ¥36,633,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ９月 ３日 １６時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ９月 ９日１０．入札期間令和 ２年 ９月１０日から令和 ２年 ９月１４日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ９月１５日 １０時４０分１２． 工事名 令和２年度 交付地改臼 第 ２ ー ３号 道路改良工事１３． 工事場所 大泊浜徳浦線 臼杵市大字風成１４． 工期 令和 ３年 ３月１５日まで１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり。 １６．その他 −

【交付緊地改臼第2-3号】 技術資料様式'【交付緊地改臼第2-3号】 技術資料様式'!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料の提出について,大分県臼杵土木事務所長 亀山英弘,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,2020/09/03,工事名：,令和2年度 交付地改臼第2-3号 道路改良工事,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格),提出様式名,添付資料,1,企業に対する要件等, －, □ 別記様式２, －, －,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間で直近のもの。),←P点がなければさらに【非表示】,(1),総合評定値(Ｐ点),2,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等, □ 別記様式３,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,3,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店の所在地,－,□ □ □ □,･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２),□□□,･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式２,(用紙Ａ４),企業に対する競争参加資格等,会社名：,－,－,－,－, －,－, －,－, －,－, －,－, －,－, －,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,(1),総合評定値(Ｐ点),←P点がなければ表示なし,土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記入すること。, ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

,※総合評定値(Ｐ点) 点,(2),有効な経営事項審査等,←P点がなければ(2)を(1)に修正されているか確認,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),※別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)の２．(１)に該当の有無(いずれかにチェック),該当する □,該当しない □,別記様式３,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の資格等,第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年,登録番号, －, －,－, －,－, －, －, －,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,(2),配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について,※別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)の１．(1)に該当の有無(いずれかにチェック),①に該当する □,②に該当する □,いずれにも該当しない □,別紙様式(単体の場合),委 任 状, 今般都合により令和2年度 交付地改臼第2-3号 道路改良工事の入札に関する,一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。,令和 年 月 日,(受任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,(委任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,, 契約担当者,大分県臼杵土木事務所長 亀山英弘,殿,別記様式５,低入札価格調査制度について, この入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。, 低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10 第1項に基づく落札者決定に当たっての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で、落札者の決定を行うものです。, 大分県低入札価格調査実施要領(平成12年大分県告示第672号)に基づいて行います。,(１) あらかじめ、低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」と表示する。)及び失格基準を定めて入札を行います。,(２) 最高評価値者が基準価格を下回る入札を行った場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について 調査を行うことになります。,(３) 調査の結果によっては、最高評価値者以外の者を落札者とする場合があります。, 入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意してください。,(１) 調査の対象となった場合には、発注者から「低入札価格調査の実施について」の通知を行います。

調査対象者は、当該通知の日から３日以内に、別に定める様式により所定の事項について資料を作成、提出して いただき、７日以内に事情聴取を受けることとなります。,(２) 調査に当たって事実と相違した内容の資料提出や説明を行った際に、その価格で応札した具体の根拠が示され ない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断することが あります。,(３) 「県の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た額の合算額に100分の105を乗じて得た額」を下回る 入札は、自動的に失格とします。,経費区分 ,割 合,備 考,直接工事費 ,８５％,共通仮設費積上分を含む。,その他経費,７０％,共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費等の合計額,(４) 次の場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断されます。,・ 実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当する場合など、当該入札額により施工ができないもの。,・ 提出された「工事費内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計図書に 示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合。,・ 下請発注予定部分における下請予定金額が、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合におい て、建設業法第１９条の３の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合,・ 過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合。,(５) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事について調査基準価格を下回って落札した者と契約する 場合において、当該業者が大分県が発注した工事で過去２年以内に竣工した工事、あるいは契約時点で施工中 の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者を、 専任で１名現場に配置することを求めるものとします。, イ 65点未満の工事成績評定を通知された企業, ロ 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。

ただし、軽微な手直し等は除く。, ハ 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業, ニ 自らの責めに帰すべき事由により工事の完成を大幅に遅延させた企業,(６) 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とします。

また、前金払においては請負代金額の１０分の２以内とします。,(７) 契約締結の日から工事目的物引渡後１年間経過するまでの間、必要に応じ、低入札価格調査において提出 された資料及び説明(下請契約、資材購入契約の履行状況等を含む。以下「低入札価格調査の説明等」という。) に即して施工しているかについて調査を行う。なお、この調査の結果、正当な理由なく、低入札価格調査の説明 等と異なっていた場合又はこの調査に協力しない場合、及び当該工事の施工(すべての下請契約を含む。)に おいて、建設業法等の法令違反、指名停止又は文書警告(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、賃金・下請 代金等の未払(支払遅延)、総合評価落札方式における技術提案等の不履行、６５点未満の工事成績評定を受け た場合若しくは、建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合は、 ｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣旨の通知を行うものとする。,(８) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明に即して施工し、工事完成時に、低入札 価格調査の説明に即して施工した旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を1年間保存す ること。(すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。) なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及び書類等でその事実が確認できない場合は、 「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」ものとみなす。,別記様式６,低入札価格調査の資料の作成について, 本件工事に係る最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最高評価値者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。), なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知日から３日以内に提出してください。, また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。,記,１ 事情聴取について, ・日時及び場所 ： 契約担当者から別途通知します。, ・出 席 者 ： 本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方,２ 資料の作成・提出について, 入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、上記１の通知日から３日以内に提出してください。, なお、事情聴取の際は、根拠資料を持参してください。, (１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳, ① 「入札価格理由書」 ,様式1, ② 「工事費内訳書」 ,様式2-1, ③ 「間接経費内訳書」 ,様式2-2, (２)その価格により施工ができる特別の事由(該当があるものについて作成すること。), ① 対象工事の場所の付近における手持工事の状況 ,様式3-1, ② 対象工事に関連する手持工事の状況 ,様式3-2, ③ 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),様式3-3, ④ 手持資材の状況 ,様式3-4, ⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 ,様式3-5, ⑥ 手持機械の状況 ,様式3-6, (３)労務者の具体的供給見通し ,様式4, (４)過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 ,様式5, (５)施工体系図,３ 注意事項, 本調査に当たって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。, また、施工時において、本調査の説明や資料に反し、下請へのしわ寄せ等が行われた場合、及び当該工事の施工において、建設業法等の法令違反、指名停止又は文書警告(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)、総合評価落札方式における技術提案等の不履行、６５点未満の工事成績評定を受けた場合若しくは、建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合、その旨の通知を受けた日以後1年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。, なお、低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式５)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡の日から1年間保存すること。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。), ただし、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣ものとみなす。, また、施工時において、本調査の説明や資料に反し、下請へのしわ寄せ等が行われた場合、その旨の通知を受けた日以後１年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。,入札価格の根拠資料について,様式番号,提出書類,根拠となる資料の具体例,１,入札価格理由書,２－１,工事費内訳書,単価根拠資料(下請見積等),２－２,間接経費内訳書,各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等),３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,同種工事等で使用機材等が重複すなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),地図,３－４,手持資材の状況,施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等,３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,資材業者からの見積書、購入伝票等,３－６,手持機械の状況,施工で使用する重機の車検証等,４,労務者の具体的供給見通し,技術者、労務者の健康保険証の写等,５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,国(九州地方整備局)及び大分県発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要),６,施工体系図,※３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。,様式１,入札価格理由書, 契約担当者 殿, 住 所 ,商号又は名称㊞ ,代 表 者 氏 名 , 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。

, なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。,１ 工事名,２ 工事場所,３ 入札金額,４ 入札額決定理由,様式２－１,工 事 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,工 種,種 別,細 別,単 位,数 量,単 価,金 額,様式２－２,間 接 経 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,費 目,項 目,金 額,算 出 根 拠,備 考,様式３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,様式３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,様式３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),商号又は名称 ,１ 事業所の所在地,２ 資材置場の所在地,３ 施工場所,４ 事業所・資材置場と施工場所の距離,事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること),詳細図,様式３－４,手 持 資 材 の 状 況,商号又は名称 ,品 名,規 格・型 式,単 位,数 量,備 考,様式３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,商号又は名称 ,品名,数 量,購入先,業者名,所在地,(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。,例：関連会社、協力会社、下請会社等,様式３－６,手 持 機 械 の 状 況,商号又は名称 ,機械名称(購入年),能 力,単 位,数 量,備考(メーカー名等),様式４,労務者の具体的供給見通し,商号又は名称 ,工 種,職 種,員 数,備 考,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,様式５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,※工事完成時に提出すること。,別記様式５,低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書, 発注者 殿,住 所,商号又は名称,代 表 者 氏 名, 平成○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。, また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。,なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。, ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。,記,工事名 ,工事場所 ,