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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名総務部 北部振興局３．入札方式要件設定型一般競争入札(総合評価方式)４． 業種 機械器具設置工事５．予定価格（税込み）¥97,207,000-（税抜き ¥88,370,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ９月 ９日 １８時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ９月１８日１０．入札期間令和 ２年 ９月２３日から令和 ２年 ９月２５日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ９月２８日 １０時１５分１２． 工事名 Ｒ２基幹水利（長）西国東第３ 真玉排水機場改修工事１３． 工事場所 豊後高田市中真玉１４． 工期 令和 ３年 ３月１５日まで１５． 工事概要 − １６．その他 −

四 本案件は、「工場製作を含む工事」として配置予定技術者を取り扱うものである。

15点大分県北部振興局長 田邉 隆司－特定建設業の許可を有すること。建設業法第３条第１項第２号下記3の(2)及び(3)の施工実績等を有すること。－ 本案件については、次の1から3のすべての競争参加資格を満たしている者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

ただし、公告日前１年間に、大分県農林水産部から「契約後ＶＥ提案に関する優遇措置通知書(以下「優遇措置通知書」という。)」を受けている場合(工種は機械器具設置工事とし、認められた応札回数の範囲内に限る。)は、本店所在地にかかわらず、他の要件を満たしていれば、入札に参加できる。(※第3の5(1)の期間内に、大分県北部振興局 総務部総務第二班へ優遇措置通知書(原本)を持参のうえ提出すること。)(2)(1)要 件企業における同種工事の施工実績国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る)大分県内において、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る) (2)企業における同種工事の施工実績及び(4)配置技術者における同種工事の施工経験の対象となる工事については、平成22年4月1日以降、証明資料の提出締切日までに完成し、引渡を受けたものとする。なお、工事は元請として施工したものとし、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が２０％以上の場合に限る。 また、｢特殊法人等｣とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項に該当する法人とする。

同種工事について、かんがい・排水工事とはCORINSの工事分野(農業農村整備)を対象とする。

(※予定価格×100/110=97,207,000円配置技術者における同種工事の施工経験(5) 総合評定値(Ｐ点) －10点※(1)・本 店＝建設業法に基づく主たる営業所・支店等＝大分県との契約について委任を受けた営業所 (3)年間平均完成工事高及び(5)総合評定値(Ｐ点)については、機械器具設置に係るものとし、審査基準日を平成30年10月1日～令和元年9月30日の間とする総合評定値通知書によるもとのとする。

(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。)備 考機械器具設置工事の資格認定を受けている者であること。

大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付) 次の表において、(1)の本店又は支店等所在地に対応して、(2)から(5)の要件をすべて満たしていること。

(1) 九州内に本店又は支店等現場代理人又は主任(監理)技術者として、下記３の(4)の工事に従事した経験を有すること。

競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

※ただし、以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ３ 本店所在地等(4)監理技術者資格等国 家 資 格 等施 工 経 験雇 用 関 係 等(1)(2)(3)上記1の(1)の業種に係る建設業法第7条第2号又は第15条第2号の資格を有すること。

8 施 工 体 制 評 価 点令和３年３月１５日限り一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。

二 本案件は、価格と技術力を評価し、総合的に優れた調達を行うため、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価落札方式によるものである。

第１ 競争に付する事項6 7 総 合 評 価 に 係 る 加 算 点 の 最 高 点区 分業 種 本案件は、契約締結後に工事目的物の機能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る提案(「ＶＥ提案」)を受け付ける契約後ＶＥ方式である。

ＶＥ提案に関しては、この公告に定めるほか、大分県農林水産部契約後ＶＥ方式実施要領による。

２ 配置予定技術者 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

(2)(3)(4)(5)等 級許 可 区 分施 工 実 績総合評定値(P点) 下記3の(5)のとおり － １号主ポンプ 分解整備 １号減速機 分解整備(3) 年間平均完成工事高 176,740千円以上(4)改修工 １式Ｒ２基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事豊後高田市中真玉三 本案件は、総合評価落札方式に係る自己採点方式の対象案件である。

九州内において、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る)88,370,000円)第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項上記1の(1)の業種に係る監理技術者資格者証を有しており、監理技術者講習を修了している者であること。

国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る) (4)配置技術者における同種工事の施工経験において、現場代理人としての経験の場合は、配置された時点で主任(監理)技術者となり得る資格を有していれば、要件を満たしているものとみなす。

832点以上 847点以上大分県内に本店 本店又は支店等所在地公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条の規定に基づき公告する。

令和2年9月9日工 事 名工 事 場 所工 期工 事 概 要予 定 価 格契 約 後 Ｖ Ｅ 方 式123 4 5設計図書の閲覧公告等に対する質問上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。)技術資料及び競争参加資格証明資料(以下「技術資料等」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり技術資料等を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)開札第４ 入札金額内訳書の作成等(2) 場所 大分県宇佐総合庁舎 ２階総務部内(3) 立会 開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。

1 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の7による。)2作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。

なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。

3 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

4 当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。

※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分(2)8(1) 予定日時(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 令和2年9月25日 17時00分 までに、大分県北部振興局 総務部総務第二班へ厳封のうえ、提出すること。

令和2年9月28日 10時15分方法等(1) 提出期間自 令和2年9月23日 9時00分至 令和2年9月25日 17時00分令和2年9月25日 17時00分 までに、7 電子入札システムによる。

大分県北部振興局 総務部総務第二班へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。)6(1) 提出期間自 令和2年9月23日 9時00分至 令和2年9月25日 17時00分(3)(1) 受付期間大分県北部振興局 総務部総務第二班担当部局 電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、大分県北部振興局 総務部総務第二班へ厳封のうえ、提出すること。

(2) 提出方法等公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参又は郵送(書留郵便に限る。)のいずれかの方法で提出すること。(任意様式)ただし、電送による提出は受け付けない。

5(1) 提出期間自 令和2年9月10日 9時00分至 令和2年9月18日 17時00分令和2年9月25日大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

自至(3)質問者への回答閲覧期間閲覧場所(1)の回答をした日(2)質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く) (1)4(1)提出先2閲覧期間(2) 閲覧場所自 令和2年9月10日至 令和2年9月25日大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

(2)自 令和2年9月11日至 令和2年9月17日9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分宇佐市大字法鏡寺２３５－１(宇佐総合庁舎)０９７８－３２－１１７０3大分県北部振興局 総務部総務第二班住所：電話：提出方法等 入札回数は、原則として１回とする。

第３ 入札手続等1第５ 最低制限価格又は低入札調査基準価格第６ 技術資料等の作成等配置予定技術者の施工経験の対象とする同種工事(※共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が２０％以上の場合に限る。)平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る)を施工した経験(※現場代理人としての経験の場合は、配置された時点で主任(監理)技術者となり得る資格を有していれば、要件を満たしているものとみなす。)別添２の機関が発注したかんがい・排水工事(※平成22年4月1日以降に元請として技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事に限る。)を主任(監理)技術者として施工した経験又は現場代理人として施工した経験(「過去経験した工事に」配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合に限る。)なお、工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係る期間の経験についてのみ評価の対象とする。

※１ 添付資料については、上記のほか、技術評価の内容及び競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

※２ 提出様式を提出しない場合(未記入及び評価内容が確認できない様式の場合を含む。)又は提出された資料で評価内容が確認できない場合は、該当する ものがないものとし、評価点が一番低いものに該当するものとする。

技術評価の対象－別表１の評価基準を参照すること。

平成28年4月から令和2年3月までの間に完成検査を受けた、大分県農林水産部(総務部 振興局等含む)発注の機械器具設置工事(※災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。)競争参加資格別添２の機関が発注したかんがい・排水工事(※平成22年4月1日以降に元請として技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事に限る。)※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は、入札を無効とする。

ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合は除く。

なお、作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

平成22年4月1日以降、技術資料等提出期限の日までに履行した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る)4 地域貢献等(1) 防災活動への貢献の状況技術資料様式６技術資料様式６－２・防災協定書の写し－ ・直近の総合評定値通知書の写し等－ －(3) 県内企業の活用計画 技術資料様式８ － － － － －5 建設業法に基づく経営事項審査(1) 有効な経営事項審査等継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無(2) 同種工事の施工経験1 2留意点企業の施工実績の対象とする同種工事(※共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が２０％以上の場合に限る。)工事成績評定点の対象とする工事配置予定技術者の保有する資格等項目(2)地域内における本店の所在地又は自社工場の所在地 －上記1の(1)の業種に係る建設業法第7条第2号又は第15条第2号の資格を有すること。

－ －－ － －3 配置予定技術者に対する評価及び要件等(1) 保有する資格 技術資料様式５・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等(技術資料様式３) ・直近の総合評定値通知書の写し －※６ 提出された技術資料等は、技術評価点の算出及び競争参加資格の確認以外に使用しない。また、提出された技術資料等は、返却しない。

※３ 別記様式１又は競争参加資格に係る様式の未提出(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)、若しくは提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。

※４ 技術資料、競争参加資格証明資料及び添付資料は、兼ねることができる。

年間平均完成工事高 －総合評定値(Ｐ点)工事成績評定点(3) 工事成績評定点の最高点(5)・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し(6) 配置予定の工程 －(4)(4) 優良工事担当履歴・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し(3)(5)(6)・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・学習履歴証明書 －指名停止の有無－－・総合評定値通知書の写し(審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間で直近のもの。)技術資料様式４証 明 ( 評 価 ) 事 項 等 －区分 適用 備 考最低制限価格低入札価格調査基準価格(失格基準有り)○本件入札において、最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり、大分県低入札価格調査実施要領に基づき、低入札価格調査を実施する。(最高評価値者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、低入札価格調査に先立ち、別紙「低入札価格調査制度について」に留意し、別紙「低入札価格調査の資料の作成について」により提出資料等を作成のうえ、提出すること。

※提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知の日から３日以内とする。

ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断するものとする。

競争参加資格を有することを証明するため及び技術評価点算出のため、第２の競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、技術資料等を次のとおり作成し、提出すること。

本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「技術資料等作成における注意事項」を参照すること。

提出様式 添付資料1 表紙 別記様式１ － － － － －企業に対する評価及び競争参加資格等(1) 同種の工事の施工実績 技術資料様式３・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等2 － －(8) 技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し技術資料様式５－２6 自己採点方式(1) 自己採点表 技術資料様式１２ －第７ 総合評価に関する事項等－ －2 5 1 3第８ 入札参加資格事項等の共通事項2 3評価項目及び評価基準 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。

－4－入札参加制限の有無指名停止の有無不渡りの有無倒産手続等の有無－関連会社等の参加 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により 選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は 更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは 合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある 場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく 指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち 最低の価格で入札した者を落札者とする。

－(１)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。

(２)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合は、指名停止要領に基づく指名停止を行うことができるものとする。

(３)落札者決定に反映された技術提案等が履行できなかった場合(再度施工が困難あるいは合理的でない場合に限る。)は、減額変更の対象とし、また、損害賠償を請求することができるものとする。

評価内容の担保 評価項目及び評価基準は別表１によるものとする。

(１)評価値の算出方式 評価値は、次の算出方式により算定する。

ア 評価値＝技術評価点／入札価格×(定数 1,000,000) イ 技術評価点＝標準点＋加算点＋施工体制評価点 なお、入札価格の単位は円とする。また、加算点は小数第１位まで表示(第２位を四捨五入)し、評価値は小数第５位 まで表示する(第６位を四捨五入)。

(２)技術評価点 競争参加資格を満たす入札参加者全員に標準点(１００点)を与え、さらに別表１により評価した評価項目について 10点の範囲で加算点及び入札価格に応じて15点の施工体制評価点を加える。

(３)加算点の算出方法 別表１の評価項目及び評価基準に基づき、それぞれの得点合計に応じて、10点を最高点として換算して求められる 点数を加算点とする。

(４)施工体制評価点の算出方法 入札価格が低入札価格調査基準価格以上の場合は15点とし、低入札価格調査基準価格未満の場合は0点とする。

落札者決定に反映された技術提案等に係る契約上の責任の分担、その内容及びその履行を確保するための措置等については、次のとおりとする。

4 評価結果の開示・本案件の技術提案等の評価結果については入札参加者からの申し出により自社分のみを開示する。

・開示の時期は落札決定後とし、次年度までを開示期間とする。

・施工計画に関する技術的所見に係る評価結果は、評価しなかったもの及びその理由に限って開示をおこなう。

・施工計画に関する技術的所見に係る評価結果がある公告案件の開示は農林水産部工事技術管理室がおこない、 その他の公告案件の開示は第３の１の場所にておこなう。

・開示の申し出方法等については、http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-gijyutsuteian.htmlに掲載する。

総合評価の方法 入札に参加しようとする者は、第６に掲げる技術資料を提出することとし、提出された技術資料に基づき、２により評価値を算出し評価する。

1第９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明説明の請求回答1 競争参加資格がないと認められた者は、第10の３(５)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。

なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。

2 １の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

第10 その他の事項 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(8)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。

(6)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後に(２)のア又はイのいずれ かに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。

(１)競争参加資格の確認は、開札し、評価値が決定した後に行うものとする。

(２)開札後は、落札者の決定を保留する。

(３)評価値決定後、入札参加者から提出された競争参加資格証明資料を予定価格の制限の範囲内をもって申込みを した者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最高 評価値者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内をもって申し 込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を 落札者とする(なお、次順位者が競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続を行う。)。

(４)評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

(５)(３)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(６)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内 に行うものとする。ただし、評価値の最も高い者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施 する場合は、この限りでない。

(７)(３)により落札者が決定した場合は、直ちに、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

(８)落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の 休日を含まない。)に、契約担当者に対して、落札者とならなかった理由の説明を求めることができる。

なお、手続は第９を準用する。

(１)入札の無効の取扱い 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の 注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効 とし､ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には 落札決定を取り消す。

(２)談合情報の取扱い①総合評価における談合の認定基準 談合情報の落札予定者の入札価格が最低価格入札者の入札価格(調査基準価格未満を除く。)と一致している場合 は、事情聴取等の調査を実施する。ただし、最終的な入札結果の落札者と談合情報の落札予定者が一致しない場合は 談合とは認定しない。

②談合があったと認定した場合の対応 公正入札調査委員会が談合があったと認定した場合は、大分県契約事務規則第２７条第２号を適用し､当該入札を 無効とし、一般競争入札の場合にあっては、当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度、入札公告を行う。

低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金の１０分の３以上と する。また、前金払においては請負代金の１０分の２以内とする。

第９の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。

また、(2)から(5)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う損害賠償について、 契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

(7)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした(5)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(第8の2の7 場合を除く。)は契約の解除を行うことができるものとする。

(3)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(要領に基づく指名措置 要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が重大であると認められるときは、落札決定の取 消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

(4)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな った場合、(第8の2の場合を除く。)は落札決定の取消しを行うものとする。

その他(2)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該 落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件のうち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件 を満たさなくなった場合は、別添「技術資料等作成における注意事項」3の(9)により取り扱うものとする。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を 含む)。 者のうち､評価値の最も高い者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な(1)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

1 2 3 4 5 6 入札保証金及び契約保証金 開札の立会い 事後審査及び落札者の決定方法 入札の無効等 低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約保証金及び前金払 再苦情申立て(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。

別添技術資料等作成における注意事項 第２の３の(5)に係る総合評定値(P点)について、技術資料様式３に記載すること。(審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間とするもので直近のもの。) なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。) － －(3) 指名停止の有無(4)総合評定値(Ｐ点)証明事項等 提出様式年間平均完成工事高 第２の３の(3)に係る年間平均完成工事高について、技術資料様式３に記載すること。(審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間とするもので直近のもの なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。

開札予定日(令和2年9月28日)が減点対象期間にある指名停止を受けている場合はその内容について技術資料様式３に記入すること。

なお、技術資料提出後、開札予定日までの間に指名停止を受けた場合は、その旨を発注者へ書面により申し出ること。

(減点対象期間は、ＨＰに掲載しているため確認のうえ記載すること。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/sougouhyouka-no-sikonituite.html)(1) 過去4年間に完成検査を受けた工事に係る工事成績評定点及びその平均値について、技術資料 様式４に記載すること。なお、当該様式の提出がない場合及び記載がされていない場合は、対象と なる工事成績評定点がないものとみなす。

(2) 記載にあたっては、次の要領に従って作成すること。

(6) 工事成績評定点 技術資料様式４ ① 大分県農林水産部(総務部 振興局等含む)が発注し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた機械器具設置工事(災害復旧事業の応急工事及び発注者からと通知された工事を除く)について記載すること。なお、総務部振興局等(例：振興局農林基盤部)が発注した工事も含まれるので、記載漏れのないよう注意すること。

② 記載すべき工事を記載していないもの及び対象外の工事を記載しているもの(以下「記載もれ 等」という。)の場合の評価の方法は、次のとおり取り扱う。

ⅰ 記載もれ等の結果、評価点に変更がない場合は、記載された工事により評価点を算定す る。

ⅱ 記載もれ等の結果、下位の評価点に該当することとなる場合は、記載された工事により評価 点を算定する。

ⅲ 記載もれ等の結果、上位の評価点に該当することとなる場合は、評価基準のうち一番低い ものに該当するものとする。

③ 共同企業体の構成員として施工した工事の成績も含むものとする。

④ 件数が多いため、様式が複数枚に及ぶ場合には､「総件数」欄及び「平均値」欄は、最後の 様式のみに記載すること。なお、平均値は、小数第２位を切捨とする。

⑤ 対象となる工事成績評定点がない場合は、実績なしと記載すること。

なお､平均値は７４点未満とみなす｡ ⑥ 記載すべき工事成績評定点を記載していない場合は､虚偽の記載とされる場合があるので 注意すること。

⑦ 公告日以前に平成28年4月から令和2年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点 に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。

なお、記載が異なる場合の取り扱いは上記②に記載したとおりとする。

⑧合併等をしている場合は、対象となる消滅会社等の工事成績評定点を含めて記載すること。

なお、記載が異なる場合の取り扱いは上記②に記載したとおりとする。

－ － －注意事項1 表紙 別記様式１ 第2の3の(2)に係る競争参加資格又は別表１の評価基準の対象となる同種工事の内容等について、技術資料様式３に記載すること。(※競争参加資格の対象となる工事と評価基準の対象となる工事が同一の場合、記載する工事は一件だけで良い。) また、記載した事項について、競争参加資格及び評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し等客観的な資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、競争参加資格及び評価内容が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格又は評価項目に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は入札を無効とし、評価内容の確認ができない場合は最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

(5)企業に対する評価及び要件等(1) 同種の工事の施工実績 技術資料様式３2 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

－ － － 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について、技術資料様式５に記載するとともに､記載した事項について､評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し及び現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し等の資料を添付すること。

なお、現場代理人として従事した工事の施工経験についても、過去経験した工事に配置された時点で「別添３」に記載のある当該業種(機械器具設置工事の資格認定を受けている者であること。)に応じた資格を有していた場合は評価の対象とする。

評価対象となる工事は、大分県農林水産部(総務部 振興局等含む)が発注した最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事とし、工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上の場合は６ヶ月以上)について従事している工事に限る。ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く。(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している工事に限る。) また、共同企業体の構成員の技術者として従事した場合は、出資比率が２０％以上の工事に限る。

公告日以前に平成28年4月から令和2年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

※複数の工事を記載していた場合、対象外の工事を記載していた場合、評価内容が確認できない場合及び未記入の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

(5)(2) 同種工事の施工経験 第２の３の(4)に係る競争参加資格及び別表１の評価基準の対象となる同種工事の施工経験等について技術資料様式５に記載すること。(※競争参加資格の対象となる工事と評価基準の対象となる工事が同一の場合、記載する工事は一件だけで良い。)※工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上の場合は６ヶ月以上)について従事している場合に限り評価する。(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している場合に限り評価する。) また､記載した事項について､競争参加資格及び評価内容が確認できるようＣＯＲＩＮＳデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し、現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し等の資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、競争参加資格及び評価内容が確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。

ただし、提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札を無効とし、評価内容の確認ができない場合は、最も低い評価点に該当するものとする。

なお､現場代理人としての経験については､下記のとおり取り扱う。

① 競争参加資格については、現場代理人として配置された時点で主任(監理)技術 者となり得る資格を有していた場合に限り、現場代理人としての経験を認める。

② 技術評価については、現場代理人として配置された時点で「別添３」に記載のある 当該業種(機械器具設置工事の資格認定を受けている者であること。)に応じた資格を有していた場合は評価の対象とする。

工事成績評定点の最高点 別表１の評価基準に留意のうえ、配置予定技術者に係る過去１年間の継続教育(CPD)の取組状況(※全国土木施工管理技士会連合会、土木学会、農業農村工学会又は日本技術士会に係るものに限る。)について、技術資料様式５に記載するとともに、学習履歴証明書を提出すること。

なお、証明書の証明日は、令和2年４月１日以降、技術資料提出締切日までのものに限る。

また、取得単位数については、証明日から過去１年間のユニット数により評価する。

ただし、新型コロナウイルス感染症対策に伴う講習会等の開催自粛(中止)を考慮し、証明書の証明日については、令和2年9月30日までの間、特例的に令和2年1月1日以降のものも認める。

－ －(6) 配置予定の工程(4) 優良工事担当履歴 配置予定技術者が、平成30年度･令和元年度において、機械器具設置工事に係る大分県優良工事表彰(農林水産部長表彰、工事技術管理室長表彰及び振興局長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事している場合は、その内容について技術資料様式5に記載するとともに、記載した事項について、当該工事への従事が確認できるようCORINSデータ(「登録内容確認書」等JACICの証明印のあるものに限る。)の写し、契約書の写し、現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控えの写し等の資料を添付すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。)工期の途中で技術者の変更があった場合は、全体工期の１／２以上の期間(全体工期が1年以上の場合は６ヶ月以上)について従事している工事に限る。(工場製作の過程を含む工事においては上記にかかわらず、現地施工に係るすべての期間について従事している工事に限る。)また、共同企業体の構成員の技術者として従事した場合は、出資比率が２０％以上の工事に限る。

※複数の工事を記載していた場合、対象外の工事を記載していた場合、評価内容が確認できない場合及び未記入の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

証明事項等 提出様式 注意事項3 配置予定技術者に対する評価及び要件等(3)継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無 配置予定の工程を様式５に記載すること。なお、技術者の配置期間が未記入の場合は、「工場製作期間中に配置する技術者」として取り扱う。

登録基幹技能者の講習修了証については、第２の１の(１)の業種に係る建設業について、建設業法第２６条第１項の主任技術者の要件を満たす者である旨が記載されたものに限る。

(1) 保有する資格 技術資料様式５ 第２の２に係る競争参加資格等について技術資料様式５に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格が確認できるよう免許等の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証(裏面)の修了履歴の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し及び健康保険被保険者証の写し等の資料を添付すること。

なお、提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札を無効とする。

(9)(8)技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用技術資料様式５－２・当該工事において優秀施工者国土交通大臣顕彰者(以下「建設マスター」という)及び登録基幹技能者を活用する場合は、その活用計画を技術資料様式５－２に記入し、建設マスターは顕彰状の写し、登録基幹技能者は登録基幹技能者講習修了証の写しを添付のうえ、提出すること。

・元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。

・対象となる職種は本工事の内容に該当するものとし、１職種１名の配置から評価する。また、現場着手後に活用計画書に記載した者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。

・工事内容に該当しない工種のみに従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切でない職種のみを従事予定としている場合、必要な確認資料(顕彰状の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し)が添付されていない場合は活用計画がないものとみなし、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

※令和２年４月９日付け国土建労第２４号により、令和２年３月６日から令和２年９月３０日までの間に講習修了証の有効期限を迎える登録基幹技能者においては、特例的に一律令和２年９月３０日まで有効期限内であるものとして取り扱う。

配置予定技術者の評価方法及び記載に係る注意事項(7)配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合①配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載する場合 評価については、評価点の最も低い技術者により評価する。(工場製作の過程を含む工事は、現地施工に配置する技術者のみを評価する。) ただし、複数の候補技術者を記載した場合において、公告第２の２に掲げる要件を満たしていない(満たしていることが確認できない場合を含む。)技術者を記載していた場合、当該技術者は配置予定の技術者として認めないものとし、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。(※記載した技術者のすべてが配置予定技術者として認められない場合は、競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効として取り扱う。)②同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合 入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに、発注者に対しその旨を記載した書面(任意様式)を提出すること。(開札後の書面提出は受け付けない。)なお、この場合の入札は無効扱いとする。

ただし、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

－ － － － － － － － －(1) 有効な経営事項審査等 (技術資料様式３) 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を技術資料様式３に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

4 地域貢献等(3)5 建設業法に基づく経営事項審査(1) 防災活動への貢献の状況技術資料様式６技術資料様式６－２ 開札予定日現在で有効な大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の締結状況を技術資料様式６に記入し、防災協定書の写しを添付のうえ、提出すること。

なお、加入している団体が防災協定を締結している場合は、技術資料様式６に加え、技術資料様式６－２及び防災協定書の写しを提出すること。

また、共同企業体として参加する場合は、構成員ごとに作成し、提出すること。

次のいずれかに該当する場合は、評価の対象としないものとするので注意すること。

①異なる様式により提出された場合。

②技術資料様式６が未提出又は未記入の場合。

③加入している団体が防災協定を締結している場合において、技術資料様式６－２が未提出 又は未記入の場合、若しくは内容が協定書と異なる場合、「証明日」「団体名」「証明者」の記 載及び「証明印」がない場合、又は証明された期間に開札予定日が含まれていない場合。

④防災協定書の写しが未提出の場合。

⑤その他評価内容が確認できない場合。

※協定の更新手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書を添付すること(様式任意)。

地域内における建設業法上の主たる営業所(本店)又は自社工場の所在地－ 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

「自社が保有する」とは、次のすべてに該当するものに限る。

① 製作工場(一定の区画)について、単一の企業が運営していること。

② 継続的に自社工場を有していること。(工事期間中のみの賃貸借契約などの場合は、継続的に有していると認めない。) ③ 企業自らが製品管理や作業全般の工程管理などに対して、実質的に関与していること。

－ － －証明事項等 提出様式 注意事項 ※本案件に係る競争参加資格の確認及び技術評価の審査については、公告等で明示したものを除き、開札予定日を基準として判断する。

当該工事に係る県内企業の活用計画について、技術資料様式８に記載すること。評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む。)とする。

ただし、「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約は、対象外とする。

なお、当該様式の未提出及び未記入等の場合は、評価基準のうち配点が一番低いものに該当するものとする。

※県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。県外に主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には当たらない。

●本件入札は、技術資料提出時に入札参加者から「自己採点表(試行用)」の提出を求める案件です。

試行期間中に入札公告を行った工事については、「自己採点表」の提出の有無や記載誤りにより、技術評価及び落札決定に影響はありません。

県内企業の活用計画 技術資料様式８(2)6 自己採点方式(1) 自己採点表 技術資料様式１２ 別表１の評価基準及び別紙「総合評価落札方式に係る自己採点方式の留意事項について」に留意のうえ、各評価項目の自己採点を行い技術資料様式１２に記載すること。

なお、自己採点の評価項目ごとに誤りがあった場合の評価方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について 最も低い評価点に該当するものとする。

②自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正評価は行わない。) また、当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。

別添２評価対象となる発注機関●国又は地方公共団体●国又は地方公共団体以外日本下水道事業団日本たばこ産業株式会社日本放送協会 放送法(昭和25年法律第132号)東日本高速道路株式会社日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第1条第1項に規定する会社及び同条第2項に規定する地域会社地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)中日本高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社株式会社国際協力銀行根 拠 法国 － 地方公共団体 －沖縄振興開発金融公庫令和2年4月1日現在独立行政法人環境再生保全機構独立行政法人勤労者退職金共済機構独立行政法人中小企業基盤整備機構独立行政法人農業者年金基金土地開発公社土地改良区土地区画整理法(昭和29年法律第119号)日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)土地区画整理組合日本司法支援センター総合法律支援法(平成16年法律第74号)農林漁業団体職員共済組合日本中央競馬会東京湾横断道路建設事業者日本私立学校振興・共済事業団旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社株式会社日本政策金融公庫日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)成田国際空港株式会社土地改良区連合西日本高速道路株式会社会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)名 称 根 拠 法国立研究開発法人日本原子力研究開発機構社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)国立研究開発法人理化学研究所名 称沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)公益財団法人ＪＫＡ首都高速道路株式会社会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)港務局 港湾法国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構国立大学法人国立大学法人法(平成15年法律第112号)水害予防組合地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)地方競馬全国協会地方公共団体情報システム機構中間貯蔵・環境安全事業株式会社地方住宅供給公社東京地下鉄株式会社水害予防組合連合消防団員等公務災害補償等共済基金大学共同利用機関法人 国立大学法人法独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものにかぎる。)地方独立行政法人地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)阪神高速道路株式会社独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び同法第1条第1項(目的等)に規定する個別法国立研究開発法人科学技術振興機構地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)建設業法施行規則第18条名 称 根 拠 法 名 称 根 拠 法新関西国際空港株式会社水害予防組合法(明治41年法律第50号〉公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)土地改良法(昭和24年法律第195号)日本年金機構日本年金機構法(平成19年法律第109号)別添３現場代理人としての施工経験、工事成績が評価対象となるための資格一覧表発注業種に応じた「●」印がある資格を保有していた場合のみ評価対象となる。(業種は主な業種の抜粋)技術士 総合技術監理「廃棄物管理」● ● ● 技術士 総合技術監理「水質管理」技術士 衛生工学「廃棄物管理」技術士 衛生工学「水質管理」 ●技術士 衛生工学(「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 総合技術監理：衛生工学(「水質管理」と「廃棄物管理」以外)●技術士 森林「森林土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「森林土木」 ● ● ●技術士 森林「林業」 ●技術士 総合技術監理「林業」 ●技術士 水産「水産土木」 ● ● ●技術士 総合技術監理「水産土木」 ● ● ●技術士 上下水道「上水道及び工業用水道」●技術士 総合技術監理：「上水道及び工業用水道」●技術士 上下水道(「上水道及び工業用水道」以外)●技術士 総合技術監理：上下水道(「上水道及び工業用水道」以外)● ● ●技術士 総合技術監理：「流体工学」又は「熱工学」● ● ●技術士 総合技術監理：機械(「流体工学」と「熱工学」以外)●● ● 技術士 農業「農業土木」技術士 総合技術監理「農業土木」技術士 総合技術監理「電気電子」※選択科目は問わない● ●● ●●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ● ● ● ● ●一級土木施工管理技士 ● ● ●技術士 電気電子※選択科目は問わない● ●●一級建築施工管理技士 ●電気通信工事業種区分→国家資格↓一級造園施工管理技士●一級電気工事施工管理技士●一級建築士● ●しゅんせつ工事造園工事電気工事管工事土木一式工事とび・土工・コンクリート工事舗装工事建築一式工事● ● ● ● ●鋼構造物工事一級建設機械施工技士技術士 建設：「鋼構造及びコンクリート」● ●一級管工事施工管理技士●●● ●技術士 機械(「流体工学」と「熱工学」以外)●一級電気通信工事施工管理技士● ●● ● ●● ●技術士 総合技術監理：建設(「鋼構造及びコンクリート」)● ● ● ● ●●● ●技術士 機械「流体工学」又は「熱工学」● ●●●●●● ●塗装工事防水工事● ●●技術士 建設(「鋼構造及びコンクリート」以外)● ●● ●●消防施設工事監理技術者資格機械器具設置工事●別記様式１令和 年 月 日殿自己採点方式(1) 自己採点表 □ 技術資料様式１２ －技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用□ 技術資料様式５－２有効な経営事項審査等 (技術資料様式３)□□□5－ －県内企業の活用計画記 －－□□□(4)(4)(5)保有する資格等(6) 配置予定の工程 － － －－ －・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( )優良工事担当履歴(8)・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( )□□□ －(3)－ －－2(1)(3)(6)□ 技術資料様式５工事成績評定点年間平均完成工事高総合評定値(Ｐ点)－同種の工事の施工実績 □ 技術資料様式３配置予定技術者に対する評価及び要件等－1 企業に対する評価及び要件等(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)(5)住 所商 号 又 は 名 称証 明 事 項 等(競争参加資格及び技術評価項目)提出様式名(用紙Ａ４)競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について代 表 者 氏 名Ｒ２基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事 なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

公告日： 令和2年9月9日工事名：上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。

大分県北部振興局長 田邉 隆司－ －継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無－(1)□・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( )工事成績評定点の最高点－□□□・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( )□□･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間で直近のもの) なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。

－－4指名停止の有無添付資料－□ 技術資料様式４□□□・学習履歴証明書□□□□・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( )□ 技術資料様式６□ 技術資料様式６－２□□・防災協定書の写し・その他( )－－ －(3)3－同種工事の施工経験防災活動への貢献の状況地域内における本店の所在地又は自社工場の所在地 ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

(2)□□□□･所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( )(2) ※提出する様式名及び添付資料について、□に (又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。)－□ 技術資料様式８ －・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し建設業法に基づく経営事項審査･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( )地域貢献等(1)(1)□□技術資料様式３同種の工事の施工実績第２の３の(2)に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容について記載すること。

指名停止の有無□ 指名停止期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日)減点対象期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日)□年間平均完成工事高機械器具設置工事に係る年間平均完成工事高を記入すること。

※年間平均完成工事高千円総合評定値(Ｐ点)機械器具設置工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。

※総合評定値(Ｐ点) 点有効な経営事項審査等直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。

①通知年月日：(平成 年 月 日)②審査基準日：(平成 年 月 日)(2)工 期発 注形 態 等工事概要同種工事開札予定日(令和2年9月28日)が減点対象期間にある指名停止措置の有無、指名停止期間、減点対象期間について記載すること。

競争参加資格該 当 な し企業に対する評価及び競争参加資格等発注機関指 名 停 止 有 ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

(6) ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

工事場所 (都道府県名) (都道府県名)契約金額 □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)(用紙Ａ４)(1)評価対象(競争参加資格と同一の工事の場合は、記載不要)国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る)別添２の機関が発注したかんがい・排水工事(※平成22年4月1日以降に元請として技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事に限る。)工 事 名(5)平成○年○月○日～平成○年○月○日ＣＯＲＩＮＳ登録番号工事名称等会社名：平成○年○月○日～平成○年○月○日 □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)(4)技術資料様式４点 点 点平成 年 月 日点平成 年 月 日●大分県農林水産部(総務部 振興局等含む)が発注し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた工事について記載すること。

(※記載する工事は、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く機械器具設置工事に限る。)平成 年 月 日平成 年 月 日点 点平成 年 月 日平成 年 月 日点 点 点平成 年 月 日点平成 年 月 日平成 年 月 日平成 年 月 日 点 点平成 年 月 日点平成 年 月 日検査年月日 契 約 金 額平成 年 月 日工事成績評 定 点点平成 年 月 日点 点平成 年 月 日 点 点平成 年 月 日平成 年 月 日※平均値は、小数第２位を切捨とする。

点平成 年 月 日 点 点 点平成 年 月 日●公告日以前に平成28年4月から令和2年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事 成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。

点 点平均値(工事成績評定点の合計／総件数)総件数 件点 点平成 年 月 日点工 事 名過去4年間の工事成績評定点(平均値)(用紙Ａ４)発 注 者 名点平成 年 月 日会社名：平成 年 月 日平成 年 月 日平成 年 月 日番号点平成 年 月 日平成 年 月 日点平成 年 月 日平成 年 月 日平成 年 月 日技術資料様式５配置予定技術者の保有する資格等第２の２に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、保有する資格等について記載すること。

登録番号同種工事の施工経験第２の３の(4)に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。

発 注形 態 等資格： 名称平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日同 種 工 事監理技術者講習：取得年月日 □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)ＣＯＲＩＮＳ登録番号 □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％)(1)会社名： 従事当時に有していた資格名称( ) 取得年月日( 年 月 日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。

工事概要監理技術者資格者証：国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る)別添２の機関が発注したかんがい・排水工事(※平成22年4月1日以降に元請として技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事に限る。)工事場所発注機関(2)従事役職等競争参加資格 評価対象(競争参加資格と同一の工事の場合は、記載不要)工事名称等工 期契約金額(都道府県名)生年月日 年 月 日雇用年月日 年 月 日(都道府県名)□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。

□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。

年 月 日年 月 日氏名法 令 に よ る 資 格 ・ 免許 登録番号 年 月 日従事当時に有していた資格名称( )取得年月日(年月日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。

工 事 名(用紙Ａ４)配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日配 置 予 定 技 術 者 の氏 名 及 び 雇 用 年 月 日取得年月日講習修了年月日主任(監理)技術者：工事成績評定点の最高点従事当時に有していた資格名称 ()取得年月日 ( 年 月 日)優良工事担当履歴継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無 配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。

① 取組あり □ ( ユニット) ※学習履歴証明書を添付すること。

② 取組なし □配置予定の工程配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック)①該当する □②該当しない □①該当する □②該当しない □※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。

配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた、大分県農林水産部(総務部 振興局等含む)発注の最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について記載すること。

工場製作のみ□ 現地施工のみ□ 工場製作・現地施工両方□⑦現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日)(6)有 □ 受賞年度：(平成30年度 □) (令和元年度 □)無 □※現場代理人としての経験の場合は記載工事に配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合のみ評価対象とするため、(1)の「法令による資格・免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、下記に資格名称や取得年月日を記載のうえ、当該免許等の写しを併せて添付すること。

①工事名( ) ②発注者名()③工事成績評定点( 点) ④ＣＯＲＩＮＳ登録番号( )(3)「有」の場合 ①工事名( ) ②発注者名( ) ③CORINS登録番号( ) ④工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑤従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日)(4) 配置予定技術者が、平成30年度・令和元年度において、機械器具設置工事に係る大分県優良工事表彰(農林水産部長表彰、工事技術管理室長表彰及び振興局長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事した状況について記載すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。)新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に⑤工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日)(5)(ⅱ) 配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、３ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に(7)(ⅰ)※証明書の証明日については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う講習会等の開催自粛(中止)を考慮し、令和２年９月３０日までの間、特例的に令和２年１月１日以降、技術資料等提出期限の日までのものも認める。

(技術資料様式５－２)会社名 当該工事に係る当社の建設マスター・登録基幹技能者の活用計画については、下記のとおりです。

建設マスターの活用計画登録基幹技能者の活用計画注意事項平成30年 令和元年5月 ～ 令和元年8月平成31年4月 ～ 令和2年1月修了証番号 氏 名 所属会社名 従事予定作業鉄筋加工・組立２．登録基幹技能者の「職種(登録○○基幹技能者)」、「修了証番号」、「氏名」については、登録基幹技能者講習修了証 と同じ内容を記載すること。

３．建設マスター、登録基幹技能者とも「従事予定工種」、「従事予定作業」は、本工事内容に該当するものを記載すること。

４．元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。

舗装工職 種(登録○○基幹技能者)従事予定期間 備考例)コンクリート工 鉄筋 第1000号 建設 太郎～例)舗装工 建設 一郎 (株)県庁舗装従事予定工種(株)鉄筋土木 １．建設マスターの「職種」は受賞の際の該当職種を記載し、「受賞年度」、「氏名」は顕彰状と同じ内容を記載すること。

技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画書ｱｽﾌｧﾙﾄ敷設 ６．本工事内容に該当しない工種にのみ従事予定としている場合、従事予定工種に対して適切ではない職種のみを従事予定備考 従事予定工種 職 種 受賞年度 氏 名 所属会社名 従事予定作業 従事予定期間５．対象となる職種は本工事内容に該当するものとし、１職種１名の従事から評価する。

～※令和２年４月９日付け国土建労第２４号により、令和２年３月６日から令和２年９月３０日までの間に講習修了証の有効期限を迎える登録基幹技能者においては、特例的に一律令和２年９月３０日まで有効期限内であるものとして取り扱う。

技術資料様式６会社名：開札予定日現在における、当社(当社が所属する団体)の、大分県管理の公共施設を対象とした防災協定締結状況は、下記のとおりです。

(１)大分県管理の公共施設 を対象とした防災協定① 有② 無① 大分県 土木事務所等名称() (３)協定者 ① 会社単独 ※協定書写しを添付 ② 加入する団体(団体名 ) ※証明書(技術資料様式６－２)及び協定書の写しを添付６ 記載内容が事実と異なる場合及び記載内容に変更が生じたにもかかわらず申し出がなかった場合は入札を無効 とし、落札決定されていた場合は、落札決定を取り消すものとする。

防災協定締結状況確認書記 (２)協定の相手方注意事項 １ 該当する項目を○で囲むとともに、必要事項を記入すること。

２ (１)において、「無」の場合は、以下の記載は不要とする。

３ 技術資料提出後、開札予定日までに上記事項に変更があった場合は、書面により、速やかに申し出ること。

４ 必要な確認資料(証明書及び協定書写し)が添付されていない場合は、評価の対象となる防災協定が締結されて いないものと見なす。なお、協定の手続き等で開札予定日を含む協定書の添付、証明が困難な場合は、技術資料 様式６－２に代えて、開札予定日を含む期間においても継続して活動に携わる者である旨の第三者による証明書を 添付すること(様式任意)。

５ 共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。

技術資料様式６－２

(協定締結機関名)下記の者は、との間で締結した防災協定に基づき、 からの期間において、その活動に携わる者であることを証明します。

(団体名)証明者：住 所商 号代表者(注３)共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。

平成 年 月 日(注５)「証明日」「団体名」「証明者」の記載及び「証明印」がない場合は、証明書が添付されていないものとみなす。

(注２)証明する期間は、協定書に記載されている期間と合致すること。

(注１)協定書の写しを添付すること。

(注４)会社単独で協定を締結している場合は作成不要。

なお、協定書の期間について、「自動更新する」形式のものについては、直近の更新後の期間を証明すること。

※証明された期間に開札予定日が含まれていない場合及び協定書に記載されている期間と異なる場合は、証明書が添付されていないものとみなす。

記(団体名)年 月 月証 明 書○○○○○平成 年 日と ○○○○○日 平成技術資料様式８当該工事に係る当社の県内企業の活用計画等については、下記のとおりです。

(※該当する区分について、□に (又は■)を記入すること。)元請の本店所在地□ ① 大分県内□ ② 大分県外(2) 下請発注等計画当該工事に係る全ての下請(二次下請以降も含む)の発注計画について、次のいずれか1つを選択のうえ記載すること。

(※一件の請負金額が500万円以上となる全ての下請(二次下請以降も含む)について記載する。)□ すべて自社施工とする。 (下請契約における一件の請負金額がすべて500万円未満である場合を含む。)□ 一件500万円以上の下請契約(二次下請以降も含む)は、全て県内企業に発注する。 □ 上記以外※１) 県内企業とは、大分県内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する企業とする。

県外に主たる営業所(本店)があり、県内に支店、営業所等がある企業は、ここでの県内企業には当たらない。

なお、評価対象は全ての下請契約(二次下請以降も含む)とする。

※２) 「サンドコンパクション工」・「深層混合処理工」・「浅層混合処理工」・「エレベーター」に係る下請契約は、 県内企業の活用計画の対象外とする。

県内企業の活用計画(県外企業に対して発注する場合や下請発注計画が未定である場合等)(1)会社名：※３) 上記計画が落札者決定に反映された場合において、最終的な実績と異なる場合は、工事成績評定点を減点する とともに、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

※４) 技術提案における特殊な工法に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

(公告において施工計画に関する技術的所見を求める発注案件で適用される場合のみとする。)技術資料様式１２自己採点欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。

加算点合計【留意事項】工事名： Ｒ２基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事0.0指名停止措置あり (3箇月未満) (減点) -0.2指名停止措置あり (3箇月以上) (減点) -0.5加算点小計 3.01.5過去10年間に履行した同種工事(かんがい・排水工事)の施工実績の有無※かんがい・排水工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

国又は大分県発注工事の実績あり 1.00.5上記以外 0.082点以上 2.03.685点以上の評価あり 1.280点以上85点未満の評価あり 1.075点以上80点未満の評価あり技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用指名停止等措置なし自己採点評価結果企業の技術力80点以上82点未満 1.878点以上80点未満 1.676点以上78点未満 1.374点以上76点未満 1.0上記以外(成績なし) 0.0指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止企業の施工実績配置予定技術者の能力過去10年間に主任(監理)技術者又は現場代理人として履行した同種工事(かんがい・排水工事)の施工経験の有無※かんがい・排水工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。

国又は大分県発注工事の実績ありＣＰＤ(継続教育)の取組状況取組あり(各団体推奨ユニット数以上)加算点小計２．当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとする。

※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html)に掲載しています。

上記以外地域・社会貢献度地理的条件(地域精通度)大分県優良工事 工事技術管理室長表彰又は振興局長表彰の受賞あり0.2上記以外 0.00.0加算点小計 3.40.0県内企業の活用 上記以外 －豊後高田土木事務所管内以外に所在上記以外2.0－1.00.01.00.50.8上記以外 0.0評価基準 配点建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地防災活動等による貢献大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無豊後高田土木事務所との協定あり大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり上記以外 0.0当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約活用計画あり 0.310.0１．自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するもとする。

② 自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正 評価は行わない。)県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※ 0.40.3上記以外 0.0評価視点 評価項目国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり会社名：自己採点表過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成28年4月1日～令和2年3月31日※工事成績は大分県農林水産部発注の 機械器具設置工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額２千５百万円以上の工事成績に限る。

※工事成績は大分県農林水産部発注の 機械器具設置工事に限る。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)工事箇所である豊後高田市内に所在0.6上記以外 0.0平成30年度･令和元年度の優良工事担当履歴※発注する土木一式工事(機械器具設置)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。

大分県優良工事農林水産部長表の受賞あり0.3「自己採点表」の作成・提出「自己採点表」の様式は、県庁ＨＰからダウンロードできます。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html② 作成した「自己採点表」を電子入札システムにより、技術資料の一部として提出します。

発注者の審査及び落札者の決定について② 「仮の評価値」で最高評価値者となった入札参加者の技術資料等を審査します。

自己採点方式では、原則として最高評価値者の提出した技術資料のみを審査します。

※ 添削希望者は電話等により発注者へ申込みを行い、写しの交付日等を確認してください。

公告 第 １０ の ３ 「事後審査及び落札者の決定方法」 については、次のとおりとする。

(１)中、「評価値」を「仮の評価値」に読み替える。

(３)を以下のとおりとする。

これにより仮の評価値が２位以下の入札参加者の技術資料については原則として審査を行わないため、入札結果表に記載のある技術評価点及び評価値は正しいものとは限りません 総合評価落札方式に係る評価結果の開示の一環として、希望者には落札決定後に技術資料の審査及び自己採点表の添削を行います。

※ 「仮の評価値」とは、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告第７の２の 方法により算出した値です。

○自己採点方式の概要③ 審査により、自己採点が正しかった場合又は修正があった場合でも最高評価値者の変更がない場合は、当該最高評価値者を落札者として決定します。(あわせて競争参加資格の確認も行います。)○公告について総合評価落札方式に係る「自己採点方式」の留意事項について この入札は、入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、公告第７の２により「仮の評価値」を算出し、原則として、仮の評価値で最高評価値者となった者についてのみ、技術資料の審査及び競争参加資格の確認をおこなうものです。

「自己採点表」の作成にあたっては、別表１の評価基準を十分に確認のうえ、採点の誤りや記入漏れがないように注意してください。

なお、自己採点の結果が未記入(内容が確認できない場合を含む。)の項目については、最も低い評価点に該当するものとし、「自己採点表」が未提出の場合は、入札を無効とします。

仮の評価値算出後、入札参加者から提出された技術資料等を予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした者のうち、最高評価値者について審査し、最高評価値者の順位が変わらないこと及び競争参加資格を満たしていることを確認した場合には、最高評価値者を落札者とする。

審査の結果、最高評価値者の変更がある場合や競争参加資格を満たしていないことを確認した場合は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち、最高の評価値の者(以下「次順位者」という。)の技術資料等を確認したうえで、次順位者を落札者とする(なお、次順位者に変更がある場合や競争参加資格を満たしていない場合は、順に同様の手続きを行う。)。

添削希望者には「自己採点表」の写しの交付とあわせて、自己採点に誤りがあった場合はその内容の説明も行いますので、積極的にご利用ください。

① 入札参加者は、別表１の評価基準に留意のうえ各評価項目の自己採点を行い、「自己採点表」の自己採点欄に記入します。

① 入札参加者から提出された「自己採点表」と「入札価格」をもとに、入札参加者全員について「仮の評価値」を算出します。

そ の 他別記様式４(単体の場合) (９)関連会社が参加している者のした入札 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札 ③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札 について不利益な取扱いを受けるものではない。

(１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札 (８)郵送による入札 なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に 基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を 落札候補者とする。

(４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合 (ⅰ)資本関係 (ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。

２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。

入札に当たっての注意事項１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

(１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。

５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

６ 入札金額内訳書の提出 (１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の 留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について 県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。

設計額 ２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲予定価格の７．５／１０から９．２／１０までの範囲 ３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象) (直接工事費×８７％+その他経費×７０％)×１．１０ 入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。

記 令和元年５月１７日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。

１．最低制限価格及び調査基準価格算定式予定価格×｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×５５％)｝×１．１０ ４．施行期日※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。

別紙様式(単体の場合)平成 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者)住 所商号又は名称氏 名 契約担当者殿 今般都合によりＲ２基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事の入札に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。

委 任 状大分県北部振興局長 田邉 隆司(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計 (以下「金額Ａ」という。)と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が 一致しない場合 ただし、スクラップ費等の売却費がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費を控除した額と金額Ｂが 一致すれば無効としない。

入札金額内訳書の作成上の留意事項 １ 入札金額内訳書の記載内容について(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに 各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。

(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない 場合。

入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。

４ ファイルの保存形式について(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項 目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。

(４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。)(参 考) (５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て 脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合 (６) その他重大な不備がある場合(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を 使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し 支えない。

(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額 内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

２ 審査方法について 審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。

３ 無効入札として取扱う基準について 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月 31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。

(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式) 以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入 札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参 加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。) ※次ページ以降の記載例を参考にすること。

※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。

県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。

【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】レベル指定 5本工事費1-築堤・護岸2-河川土工3-掘削工4-掘削(土砂)技術提案直接工事費 安全費 2ｰ質試験費 2-交通誘導員共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計工事名 平成２７年度 ×××第１－２号 ○○川 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考代表者 氏名1430000商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業1 式 1430000 ○○ ○○1 式 14300001 式 14300001 式 1430000バックホウ掘削積込山積０．８m3 (平積０．６m3)1300 m3 200 260000残土処理岩塊・玉石混じり1300 m3 800 1040000○○に対する課題 1300001430000１式 800001 式 80300交通誘導員昼間勤務(交通要員無し)1 式 80300 80300１式 2000002800001710000１式 6000002310000１式 1700002480000１式 24800027280002480000 入札書記載金額１式 2480002728000発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)【審査基準該当例(土木関係工事)】レベル指定 5本工事費1-築堤・護岸2-河川土工直接工事費共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費値引き工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者 氏名 ○○ ○○工事名 平成２７年度 ×××第１－２号 ○○川 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考14300001 式 14300001 式 1430000① 1430000１式 200000② 2800001710000１式 ③ 6000002310000⑤１式 ④ 200000-300002480000１式2480000１式 248000 未記入であっても入札無効とはしません。2728000248000 未記入であっても入札無効とはしません。2728000発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効【取扱要領第７の(２)】入札金額(2,480,000)と不一致の場合、無効【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合無効【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝2,510,000円と⑤＝2,480,000円が不一致である場合、無効【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。

別紙(９) 委員会は上記の報告内容を審査し、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を行うものとする。

(７) 契約締結の日から工事目的物引渡後１年を経過するまでの間、必要に応じ、低入札価格調査において提出 された資料及び説明(以下「低入札価格調査の説明等」という。※下請契約、資材購入契約の履行状況等を含む。) に即して施工しているかについて調査を行う。

なお、この調査の結果、賃金・下請け代金等の未払(支払遅延)、県の規定や契約条件等に重大な違反があっ た等、低入札価格調査の説明等と異なる施工を行っている疑いがある場合、又はこの調査に協力しない場合は、 低入札価格調査委員会(以下「委員会」という。)に報告する。

(8) 当該工事の施工(すべての下請契約を含む。)において指名停止又は文書警告を受けた場合、総合評価落札方 式における技術提案等の不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の 法令違反があった場合は、委員会に報告する。

・ 過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合。

なお、入札者が共同企業体の場合は構成する建設業者(以下「構成員」とする。)が対象とする。

ハ 品質管理、安全管理に関し、指名停止等措置要領に基づく指名停止又は書面による警告を受けた企業 ニ 自らの責めに帰すべき事由により工事の完成を大幅に遅延させた企業低入札価格調査制度について 大分県低入札価格調査実施要領(平成12年大分県告示第672号)に基づいて行います。

(１) あらかじめ、低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び失格基準を定めて入札を行います。

(２) 最高評価値者が基準価格を下回る入札を行った場合には、落札者の決定を保留して、その入札価格について 調査を実施します。

(３) 調査の結果によっては、最高評価値者以外の者を落札者とする場合があります。

この入札に係る工事は、低入札価格調査制度の対象工事です。

低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10 の2第1項に基づく落札者決定に当たっての例外方法の一つで、基準価格未満の入札を行った者に対し、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を行った上で、落札者の決定を行うものです。

経費区分 割 合 備 考直接工事費 ８７％ 共通仮設費積上分を含む。

(４) 次の場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当すると判断されます。

・ 実際の施工にあたって、入札額に本社経費を充当する場合など、当該入札額により施工ができないもの。

(10) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡しの日から1年間保存すること。(すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導すること。) なお、報告書を提出しない場合、書類等を保存していない場合及び書類等でその事実が確認できない場合は、 「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」ものとみなす。

(６) 低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

また、前金払においては請負代金額の１０分の２以内とする。

入札に参加するに当たっては、特に次のことに注意してください。

(５) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事について調査基準価格を下回って落札した者と契約する 場合において、当該業者が大分県が発注した工事で過去２年以内に竣工した工事、あるいは契約時点で施工中 の工事に関して、以下のいずれかの要件に該当するときは、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者を、 専任で１名現場に配置することを求めるものとします。なお、落札者が共同企業体の場合、追加で配置する専任の 技術者は、構成員のいずれかより配置すればよい。

イ 65点未満の工事成績評定を通知された企業 ロ 施工中又は施工後において発注者から大分県工事請負契約約款に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。

・ 提出された「工事費内訳書」の単価・金額等について、明確な根拠が説明されない場合及び閲覧設計図書に 示す「見積参考資料」に記載した費目、施工名称、数量等に基づいて記載されていない場合。

・ 下請発注予定部分における下請予定金額が、法定福利費が含まれていないなど、通常必要と認められる原価に満たないおそれがある場合において、建設業法第１９条の３の規定(不当に低い請負代金の禁止)に違反しない旨の説明がない場合。

その他経費 ７０％ 共通仮設費率計上分、現場管理費及び一般管理費等の合計額(１) 調査の対象となった場合には、発注者から「低入札価格調査の実施について」の通知を行います。

調査対象者は、当該通知の日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、別に定める 様式により所定の事項について資料を作成、提出していただき、７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を 含まない。)に事情聴取を受けることとなります。

(２) 調査に当たって事実と相違した内容の資料提出や説明を行った際に、その価格で応札した具体の根拠が示され ない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当すると判断することが あります。

(３) 「県の設計金額における各経費の額に次の割合を乗じて得た額の合算額に100分の110を乗じて得た額」を下回る入札は、自動的に失格とする。

別紙様式1様式2-1様式2-2様式2-3様式3-1様式3-2様式3-3様式3-4様式3-5様式3-6様式4様式5 ③ 「間接経費内訳書」 なお、報告書を提出しない場合、資料等を保存していない場合及び資料等でその事実が確認できない場合は、｢低入札価格調査における説明と異なる施工を行った｣ものとみなします。

④ 「積算比較表」 ① 対象工事の場所の付近における手持工事の状況 ② 対象工事に関連する手持工事の状況 ③ 入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連) (１)その価格により入札した理由及び入札価格の内訳 ④ 手持資材の状況 ⑤ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 ⑥ 手持機械の状況(2) 本調査に当たって、事実に相違した内容の資料提出や説明を行った場合、その価格で応札した具体の根拠が示されない場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときに該当すると判断します。

(4) 低入札価格調査を受け契約を締結した者は、低入札価格調査の説明等に即して施工し、工事完成時に、低入札価格調査の説明等に即して施工した旨の報告書(別記様式５)を提出するとともに、その事実が確認できる資料等を目的物引渡の日から1年間保存してください。(※すべての下請契約についても把握し、元請の責任において指導してください。)３ 注意事項 ② 「工事費内訳書」 ① 「入札価格理由書」記１ 事情聴取について ・日時及び場所 ： 契約担当者から別途通知します。

・出 席 者 ： 本件契約の責任者及び入札価格の内訳明細書、根拠資料について説明できる方２ 資料の作成・提出について 別紙「入札価格の根拠資料について」のとおり、入札価格により施工できる理由を示す資料を作成し、 上記１の通知日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。

なお、事情聴取の際は、提出資料の根拠となる資料を持参してください。

低入札価格調査の資料の作成について 本件工事に係る最高評価値者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり低入札価格調査を実施しますので、下記により提出資料等を作成のうえ、提出してください。(上記最高評価値者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、提出資料等については、落札候補者の決定後、契約担当者から「低入札価格調査の実施について」の通知がなされるので、通知日から３日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に提出してください。

(３)労務者の具体的供給見通し (４)過去5年間に施工した公共工事名及び発注者 (５)施工体系図(3) 施工時において、本調査の説明や資料に反し、賃金・下請代金等の未払(支払遅延)があった場合や建設工事に係る県の規定(下請報告義務等)、その他契約条件等に重大な違反があった場合、及び当該工事の施工において、指名停止又は文書警告を受けた場合(事故、履行遅延、契約解除等を含む。)、総合評価落札方式における技術提案等に不履行があった場合、６５点未満の工事成績評定を受けた場合、若しくは、建設業法等の法令違反があった場合は低入札価格調査委員会へ報告する。審査の結果、低入札価格調査の説明と異なっていると認めた場合は、その旨の通知を受けた日以後1年間の基準価格未満の応札は認められないこととなります。

(1) 期限内に提出資料が整わない場合や事情聴取に応じない場合は、契約締結の意思がないものと判断し、失格とします。

また、作成に当たっては、注意事項に十分留意してください。

(２)その価格により施工ができる特別の事由(該当があるものについて作成すること。)３－６ 手持機械の状況 施工で使用する重機の車検証等※３－１、３－２、５で記載する対象工事の確認資料(ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ等)は提出不要であるが、事情聴取時において内容確認をする場合があるため、確認資料を会場に持参すること。

４ 労務者の具体的供給見通し 技術者、労務者の健康保険証の写等５ 過去5年間に施工した公共工事名及び発注者国(九州地方整備局)及び大分県発注工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)２－２ 間接経費内訳書各項目の算出根拠資料(見積・過去実績等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。

３－１ 対象工事の場所の付近における手持工事の状況間接費等の節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)３－２ 対象工事に関連する手持工事の状況同種工事等で使用機材等が重複すなど、コスト節減が可能となる工事(CORINS工事カルテ等の根拠資料は提出不要)３－３入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)地図３－４ 手持資材の状況 施工で使用する資材の購入伝票、保管写真等３－５ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 資材業者からの見積書、購入伝票等様式番号 提出書類 根拠となる資料の具体例１ 入札価格理由書入札価格の根拠資料について２－１ 工事費内訳書単価根拠資料(下請見積等)※下請見積書は、法定福利費相当額を明示したものに限る。

６ 施工体系図 全ての下請業者を含む体系図にすること２－３ 積算比較表県積算と比較できる内訳書とする技術提案費用は別途計上する様式１ 契約担当者 殿 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。

なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。

１ 工事名２ 工事場所３ 入札金額４ 入札額決定理由入札価格理由書様式２－１工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額商号又は名称 工 事 費 内 訳 書工事名 様式２－２費 目 項 目 金 額 算 出 根 拠 備 考間 接 経 費 内 訳 書工事名 商号又は名称 様式２－３本工事1-2-3-4-総合評価技術提案費用●●対策直接工事費準備費総合評価技術提案費用○○対策共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費等工事価格消費税等相当額工事費工事価格計消費税等相当額計工事費計※ 総合評価技術提案費用は、直接工事費又は共通仮設費積上分に別途計上すること。

入札内訳書 当局見積参考資料 比較備考費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価金額 直工に占める割合 数量 単位 単価金額 直工に占める割合1式 1式比率 差額(A) (B) (A/B) (A-B)1 式1 式1式 1式1式 1式1式 1式1式 1式積 算 比 較 表工事名様式３－１発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円対象工事の場所の付近における手持工事の状況商号又は名称 円 年 月 日～ 年 月 日様式３－２対象工事に関連する手持工事の状況 年 月 日～ 年 月 日商号又は名称 発 注 者 工 事 名 工期 契約金額 備 考 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日円 円 円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円様式３－３１ 事業所の所在地２ 資材置場の所在地３ 施工場所４ 事業所・資材置場と施工場所の距離事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること)詳細図入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連)商号又は名称 様式３－４品 名商号又は名称 備 考手 持 資 材 の 状 況規 格・型 式 単 位 数 量様式３－５(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。

例：関連会社、協力会社、下請会社等品名 数 量購入先業者名 所在地資材購入先及び購入先と入札者との関係商号又は名称 様式３－６機械名称(購入年) 能 力 単 位 数 量 備考(メーカー名等)手 持 機 械 の 状 況商号又は名称 様式４人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間人／日日 間労務者の具体的供給見通し商号又は名称 工 種 職 種 員 数 備 考人／日日 間人／日日 間人／日日 間様式５ 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日円 円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円過去5年間に施工した公共工事名及び発注者商号又は名称 発 注 者 工 事 名円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 円 年 月 日～ 年 月 日円 円 年 月 日～ 年 月 日工期 契約金額 備 考 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 年 月 日～ 年 月 日円 発注者 殿記工事名 工事場所 平成○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。

また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。

なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。

ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。

※工事完成時に提出すること。

別記様式５低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書住 所商号又は名称代 表 者 氏 名

R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事真玉排水機場改修工 1式第 1 条 土木工事共通仕様書の適用 本工事の施工にあたっては、この特記仕様書によるほか、下記の各項に基づき実施しなければならない。

1 土木工事共通仕様書(令和２年４月)2 区画線設置工事共通仕様書(平成２３年１０月) ※必要に応じて記載3 植栽工事共通仕様書(平成２３年１０月) ※必要に応じて記載 4 土木工事の施工管理基準及び規格値 (令和元年１０月)5 その他関連資料(施設機械工事等施工管理基準 (平成３１年))※第 2 条 指示・承諾・協議等第 3 条 下請負人の選定 受注者は、指名停止期間中の者を下請人とすることはできない。

第 4 条 再生資材等の利用 本工事においては、原則として再生資材等を利用すること。

第 5 条 材料及び製品の使用承諾 本工事で使用する材料については、監督員の承諾を得ること。

第 6 条 現場代理人の工事現場への常駐第 7 条 土木工事設計変更ガイドライン(案)の適用 なお、適用対象工事に該当しない工事については、受注者から申し出があれば適用することができるものとする。

第 8 条 受注者と発注者による合同現地踏査12 3第 9 条 工事完成図書② 約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

土木工事共通仕様書等については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18720/)にて掲載している。

※生コンクリート、コンクリート二次製品及び鋼材等の使用承諾については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している資料を参考とすること。

特 記 仕 様 書 ※別紙様式の電子データは、大分県ホームページ内(https://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/syoruikansoka.html)に掲載している。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐しなければならない。ただし、発注者との連絡体制が確保され、かつ、次に該当する場合等工事現場において作業が行われていない期間において発注者が認めた場合、又は現場代理人の兼務を発注者が認めた場合には工事現場における常駐を要しない。

専任の現場配置技術者を必要とする建設工事(建設業法第26条第3項に該当する工事)(以下、「適用対象工事」という。)については、「土木工事設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査等を行うものとする。

当該工事の工事完成図書は「農林水産部土木施設データベース等」(「農林水産部工事情報データベース、治山統合管理システム、漁港総合管理システム」)へ登録する。

このため工事受注者は、電子化処理に要する費用を、工事完成通知提出後速やかに、当該業務を実施するために大分県が認定した機関(以下、「認定処理機関」という。)に、直接あるいは振込みにより支払い、認定処理機関発行の「受付証明書」を受け取ること。

また、大分県建設CALS/EC基準により受注者が自ら電子化するものにあっては、認定処理機関が電子データを審査の後、「受領済証明書」を発行するので受け取ること。

認定処理機関発行の「受付証明書」については、その写しを完成検査までに監督員に提出すること。

受注者が自ら電子化するものにあっては、認定処理機関発行の「受領済証明書」の写しを、工事目的物引渡しまでに監督員に提出すること。

なお、受注者は、当該工事の完成図書の一部を電子納品する場合、電子納品の運用に関しては「大分県電子納品運用ガイドライン〔大分県農林水産部〕【工事編】」によること。

④ 上記のほか、工事現場において作業等が行われていない期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。

本工事では、受注者と発注者による合同現地踏査を行う。

「合同現地踏査」とは、工事の着手前に受注者と発注者が合同で現地踏査を行う事により、施工にあたっての問題点や条件などの情報を共有し、公共工事の品質確保を図るものである。

工事に着手するまでに合同現地踏査を行うこと。なお、協議記録は受注者が作成し、指示・承諾・協議簿として、監督員の確認を得ること。また、その協議簿は成果品として納品すること。

本工事で作成する工事書類は、原則、別紙様式を使用するものとする。ただし、受注者において、別紙様式の内容を満たす様式を既に使用している場合は、この限りでない。

第 10 条 建設副産物の処理第 11 条 建設発生土の処理 建設発生土の処理は前条(建設副産物の処理)によるほか、下記のとおりとする。

1 2 3 4 56 7第 12 条 建設リサイクル法の適用第 13 条 確認、段階確認及び立会第 14 条 中間検査(または部分引渡)) 受注者は、「大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年11月1日施行。以下「土砂条例」という)」の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努めるものとする。

なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省平成15年10月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。

本工事の受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成１４年５月３０日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成１４年５月３０日)」を遵守して「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳシステム)(以下、「システム」という。)」で作成し、施工計画書に添付のうえ、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

工事施工中に「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」に記載されている、再生特定建設資材及び再資源化予定の建設副産物を再生利用ができなくなる場合は、「理由書」を作成し監督員に協議しなければならない。

また、工事完了後には速やかにシステムにデータの入力を行い、「再生資源利用実施書(様式１)」「再生資源利用促進実施書(様式２)」及び工事登録証明書(システムにより出力)を監督員に提出するものとする。

なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。

※「ＣＯＢＲＩＳ入力システム」については、建設副産物情報センターのホームページから利用できる。

ＵＲＬ：http://www.recycle.jacic.or.jp/index.html 本工事は、土木工事共通仕様書第１編1-1-22に示す中間検査の対象工事とする。下記の工種の施工段階において、中間検査を実施するものとする。ただし、中間検査の実施時期については、協議のうえ監督員が定めるものとする。

(部分引渡し) 本工事は、大分県公共工事請負契約約款第３９条で定める部分引渡の対象工事とする。下記の工種の施工段階において、部分引渡を実施するものとする。ただし、指定部分に係る完成検査の実施時期については、別途協議する 受注者は、工事中に建設発生土を「再生資源利用促進計画書」に記載した搬出先以外の場所に搬出する必要が生じた場合、速やかに「理由書」を作成し発注者に協議を行うとともに、上記３)～５)を行うものとする。

受注者は、特定事業場へ搬出する場合、特定事業場の区域内において当該工事から搬出した建設発生土と他の土砂が区分できるように努めるものとする。

種 別 土砂条例における「特定事業」とは土砂等のたい積行為に供する区域以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積が3,000㎡以上であるものをいう。

※「検査試料採取調書」「採取元証明書」の様式(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

受注者は、土砂条例における特定事業場へ土砂等を搬出する場合、搬出に先立って、土砂条例第14条の規定による同条例規則第7号様式「採取元証明書」を作成し特定事業の事業者に提出するものとする。

なお、監督員の指示により土壌調査を行った場合、もしくは5,000m3以上の建設発生土を搬入する場合は、土砂条例第14条の規定による「安全基準適合証明書」(同条例規則第2号様式「検査試料採取調書」及び当該検査に係る計量証明書(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付したものに限る))を添付するものとする。

受注者は、特定事業の事業者に提出した上記４)の書類の写しを、監督員に提出するものとする。

細 別 確 認 時 期 本工事は建設リサイクル法に基づき、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)にかかる分別解体・再資源化等を遵守するとともに、工事着手にあたってはあらかじめ届出書、説明書及び分別解体等の計画書面を作成し、監督員への説明及び確認を受けて提出すること。また、特定建設資材の廃棄物の再資源化が完了したときは、発注者に書面で報告すること。

対象建設工事の受注者は、当該工事の全部又は一部を他の建設業者に請け負わせようとするときは、他の建設業者に説明書及び分別解体等の計画書面に記載した事項を告げなければならない。

受注者は、下記の工種の段階においては確認、段階確認及び立会を受けなければならない。この際、受注者は種別、細別、確認の予定時期を監督員に書面により報告しなければならない。ただし、確認、段階確認及び立会の実施時期及び実施箇所は監督員が定めるものとする。

なお、段階確認は受注者が事前に確認した後に行うことを原則とする。

監督員との協議による確認(引渡)時期 工 種 受注者は、建設発生土の搬出を伴う工事の施工に際しては、前条(建設副産物の処理)により、搬出先について密に発注者と協議を行うものとする。

細 別 種 別工 種第 15 条 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験 六価クロム溶出試験対象工種名及び検体数○○工 ○○○工法 ： 配合設計段階○○検体、施工後段階○○検体第 16 条 現場技術員第 17 条 主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等1 2 3第 18 条 縮小図面の添付第 19 条 落札制限 本工事は、共通仕様書第３編１-１-４に基づく現場技術員を配置している工事であるため、現場技術員の取扱いについては、共通仕様書によるものとする。

本設計図書には、Ａ３サイズに縮小した図面を添付している。受注者には、契約後すみやかに原図等を貸し与える。また、本設計図書に添付している図面に「縮小版」と明記されている図面については、記載されている縮尺値が実際と異なるため、注意すること。

本案件は落札制限の対象工事であり、優先順位の順に落札者を決定する。(落札者及び落札候補者については、共同企業体で参加した場合の構成員を含む。) 優先する工事の落札者が、他の落札候補者となった工事で行った入札を無効とする。(抽選の場合は、抽選後、落札候補者となった時点で無効とする。) なお、落札制限の優先順位及び対象工事は次のとおり。

１ ○○○○○○○工事(公告日： 令和 ○年○月○日) ２ 本案件 ３ △△△△△△△工事(公告日： 令和 ○年○月○日)＜また、落札制限対象工事の落札決定時期により、本案件の落札決定を延期することがある。＞ ※ ＜ ＞は、優先工事が総合評価落札方式(施工計画等評価タイプ)または低入札価格調査対象工事の場合に追加記載 本工事の落札者は、建設業法第２６条に定める主任(監理)技術者として、直接的な雇用関係を有する者を配置しなければならない。なお、配置期間は工期の始期日から目的物引渡の日までとする。

また、落札価格(税込み)が３，５００万円以上の場合においては、入札の申込みがあった日(指名競争入札に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日)(以下、「入札の申込みがあった日等」という。)以前３箇月以上前に雇用された者を本工事に専任で配置しなければならない。ただし、配置技術者の専任期間については、契約工期を原則とし、次のとおり取り扱う。

①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、配置技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との協議において定める。

②配置技術者は、原則として完成期限まで工事現場への専任を要するものとするが、完成期限までに検査が終了した場合(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)については、その後の事務手続、後片付け等の期間における工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した日(検査結果通知書における検査年月日)とする。

③専任で配置する主任技術者は、本工事と近接工事(諸経費調整を行う工事に限る)が密接な関係にある場合に限り、兼任を認める場合がある。

本工事は、「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事であり、下記に示す工種について、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、試験結果(数量証明書)を提出すること。なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。

本工事の落札者は、主任技術者等選任通知事務要領に基づき、「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」を落札決定から７日以内に発注者に提出すること。また、提出にあたり、当該配置技術者と直接的な雇用関係を有すること又は、入札の申込みがあった日等以前３箇月以上前に雇用された者であることを証する客観的資料として、健康保険被保険者証等の写しを添付しなければならない。

本工事の落札者が、上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できない場合は、契約を締結しないこととなるため、契約辞退届を発注者へ提出すること。

また、落札決定後に上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できずに契約の締結ができないときは、「大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領」に基づき、指名停止措置となることがある。

第 20 条 総合評価落札方式の試行 本工事は、大分県総合評価落札方式試行要領に基づく試行対象工事である。

1 2 3 4 5 6 7 8第 21 条 総合評価落札方式における評価対象外工事第 22 条 工場製作を含む工事における監理技術者等の途中交代１)２)３)第 23 条 地すべり防止工事に係る技術者の資格要件 監理技術者等を途中で交代する場合は、発注者と受注者で協議を行うものとし、「施工計画書」及び「指示・協議・承諾書」等にて行うものとする。なお、取り扱いに定めがない事項については、監理技術者制度運用マニュアルの規定によるものとする。

受注者は、技術資料等及び施工計画書に記載した履行方法等により誠実に提案内容を履行すること。

ただし、技術資料等及び施工計画書に記載した履行方法等により技術提案等の履行が困難になった場合は、直ちに監督員に報告すること。

監理技術者等の途中交代は、監理技術者制度運用マニュアルの二一二の(４)の規定に基づき、監理技術者等の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合の他、工場製作のみの施工から現地施工へ移行する場合にも認めるものとする。なお、交代の時期は工場製作の途中であっても、現場施工に着手する時期(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等を開始する時期)とする。

受注者は、技術資料等に記載した技術提案等の内容について、その履行義務を発注者に確認すること。

なお、加点評価されなかった技術提案は「履行義務なし」とする。

また、加点評価されなかった技術提案を実施するか否かは受注者の選択によることとするが、「一般的」等の理由で評価されなかったものは、共通仕様書等に定められた事項として実施しなければならない。

受注者の責めにより、技術資料等に記載された内容が履行できない場合(発注者に無断で施工計画書に記載した履行方法等に反する方法で実施した場合を含む。)の措置については、大分県総合評価落札方式試行要領及び本仕様書によるものとする。

受注者は、履行義務のある技術提案については、定められた「技術提案履行報告書」にて、発注者へ履行状況を報告するものとする。履行状況がわかるように必要に応じて資料等を添付すること。また、完成検査時には別途「技術提案履行報告書」を取りまとめ、発注者へ提出すること。

(１)受注者が落札決定に反映された技術提案等を履行できなかった場合は、工事成績評定点の減点対象とする。

(２)受注者が落札者決定に反映された技術提案等を履行できなかった場合は、指名停止措置に基づく指名停止をおこなうことができるものとする。

(３)受注者が落札者決定に反映された技術提案等を履行できなかった場合(再度施工が困難、あるいは合理的でない場合に限る。)は、減額変更の対象とし、また損害賠償を請求する ことができるものとする。

総合評価落札方式の場合、交代して新たに配置される技術者は入札公告に記載の資格要件を満たす技術者とし、技術資料にて提出された現場施工に配置予定の技術者を原則とする。総合評価落札方式以外の場合、交代して新たに配置される監理技術者等は入札公告及び特記仕様書に記載の資格要件を満たす技術者とし、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるものとする。

本工事の工事成績評定点は総合評価落札方式の評価項目である企業の「過去４年間の工事成績表定点の平均点」および配置予定技術者の「過去２年間の工事成績表定点の最高点」の評価対象としない。

本工事においては、一級土木施工管理技士を主任(監理)技術者として配置しなければならない。

また、技術士または地すべり防止工事士を社内に配置し、常に主任(監理)技術者をサポートできる体制を取ること。技術士または地すべり防止工事士は当該工事現場への専任は要しないが、現場組織表に記載し、資格証の写しを監督員に提出し承諾を得ること。なお、他工事で専任の主任(監理)技術者となっている者は不可とする。

主任(監理)技術者が技術士または地すべり防止工事士の資格を有している場合は、その者が当工事の社内の技術者を兼ねることができる。

ただし、技術士は、建設部門、農業部門(選択科目「農業土木」に限る)、林業部門(選択科目「森林土木」に限る)、水産部門(選択科目「水産土木」に限る)、応用理学部門(選択科目「地質」に限る)、総合技術監理部門(選択科目を「建設」「農業土木」「水産土木」「応用理学」に限る)の資格を有するものとする。

また、地すべり防止工事士は、登録後１年以上の実務経験を有するものとする。

入札参加時に提出する技術資料等の作成費用は入札参加者の負担とする。なお、提出された技術資料等の返却及び公表は行わない。

受注者は,「技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用」で評価された技能者を発注者に確認し、その活用計画を施工計画書等へ適切に反映させること。履行報告は、入札参加時に提出した技術資料に対し「技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画の履行報告書」に実績を記入すること。併せて従事日数が確認できる資料を添付すること。

なお、対象となる職種(配置工種)は本工事の内容に該当するものとし、１職種１名の実績から履行を認める。また、現場着手後、建設マスター及び登録基幹技能者を変更する場合は、同じ職種に限り、変更を認める。

受注者は、履行義務のある技術提案等についての施工(実施)計画、履行確認及び検査の方法、その他必要な事項について監督員と協議のうえ確認し、工事着手前に提出する施工計画書に明記すること。

ただし、技術提案等の履行、履行確認及び検査方法に伴う経費は受注者の負担とする。

受注者は、履行義務のある技術提案等の内容に応じて、「主要機械」、「主要資材」、「施工方法(主要機械、仮設備計画等を含む)」、「施工管理計画」、「安全管理」、「交通管理」、「環境対策」、「現場作業環境の整備」等について、施工計画書に適切に反映し、監督員の確認を受けること。

第 24 条 電子納品第 25 条 植生工の生育状況報告1 監督員及び受注者は、生育判定基準において合格と判断されるまでの間、定期(最長でも3ヶ月以内毎)及び生育判定を実施する前に、生育状況の調査を行うものとする。

調査様式は、別紙様式の植生工調査報告書及び状況写真等によるものとする。また、鹿等の侵入により食害等が確認された場合は報告様式に追記するものとする。

2 監督員は、生育状況について、適切に進んでいないと判断された場合は、その原因を受注者と共に究明するものとする。

第 26 条 管理省力化初期被覆工の生育判定 畦畔法面の管理省力化初期被覆工に係る生育判定基準は、下表による。

また、成績判定の時期は下表を目安として行うものとする。

施 工 時 期 生 育 判 定 時 期春期 ３～５月 施工後 約９０日夏期 ６～８月 １０月～１１月中旬秋期 ９～１０月 翌年６月初旬冬期 １１～２月 翌年(同年)７月初旬 なお、生育判定基準において合格と判断されるまでの生育状況報告は本仕様書第29条に準ずる。

第 27 条 工事監理連絡会 この工事は工事監理連絡会実施対象工事である。(発注者指定の場合のみ記載) ・「工事監理連絡会」とは 設計図と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達及び当該工事に関し必要な設計変更の内容を明確に することを目的とした設計者、受注者、発注者の３者が行う協議。

第 28 条 前払金 本工事はゼロ国債工事であり、契約締結年度には前払金の支払いは行わないものとする。

判 定 保 留目標及び対策管 理 省 力 化 初 期 被 覆 工可不 可 受注者は、工事着手前に設計照査等を実施し、監督員に照査結果及び質問書を書面により提出し、「工事監理連絡会」の開催を要請するものとする。

なお、開催の必要なしとの判断については、発注者と受注者との協議により決定するものとする。

草 地 型評価 電子納品の運用に関しては「大分県電子納品運用ガイドライン〔大分県農林水産部〕【工事編】」によること。

予定価格4,000万円以上の工事に適用するが、事前協議時にやむを得ない理由があると認められた場合は、適用外とすることができる。

また、予定価格が4,000万円未満の工事(建築工事を除く)であっても、受注者の申し出があれば適用することができるものとし、工事写真帳のみをガイドラインに基づいて部分的に電子納品することも可能とする。なお、工事写真のみを電子納品する場合は、農林水産部工事完成図書電子化処理業務認定処理機関へのデータベース登録の区分は紙納品扱いとする。

判定時期が春期、夏期の場合は１～２ヶ月、秋期、冬期の場合には翌年の春まで様子を見た上で植被率が30％未満の場合は、再施工する。

のり面から10m離れると、のり面全体が「緑」に見え、植被率が50～60％以上である。

1㎡あたり10本程度の発芽はあるが、生育が遅い。また植被率が30～50％程度である。

生育基盤が流亡して、植物の成立の見込みがない。植被率が30％未満である。

地元農家が補植等の手入れを行い、１年程度様子を見た上で再判定を行う。

対応策 生育判定時期の植生の状態第 29 条 余裕期間(発注者指定方式)第 30 条 余裕期間(任意着手方式)第 31 条 情報共有システム活用試行工事(発注者指定型)1 本工事は、情報共有システム活用試行工事である。

2 34 本試行の詳細は、『大分県農林水産部工事における情報共有システム活用試行要領』に基づき行う。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/jyouhoukyouyuu.html)第 32 条 情報共有システム活用試行工事(受注者希望型)1 2 34 本試行の詳細は、『大分県農林水産部工事における情報共有システム活用試行要領』に基づき行う。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/jyouhoukyouyuu.html)第 33 条 施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事1 2 3 本工事における一般管理費は、対象地区の直接工事費を合算した金額から求めた金額とする。

受注者は、施工計画書提出時に実施の意向について監督員と協議を行い、実施の有無を決定すること。

本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため『○○地区(工事箇所○○)、△△地区(工事箇所○○)、□□地区(工事箇所○○)(以下、対象地区という)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事」である。

本工事における共通仮設費の金額は、対象地区ごとに算出した共通仮設費を合計した金額とする。また現場管理費も同様に、対象地区ごとに算出した現場管理費の合計とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域等)については、対象地区ごとに設定する。

注)『○○地区(工事箇所○○)』の部分には、共通仮設費及び現場管理費を個別に積み上げる地区及び測点等を記載する。

情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

本工事において情報共有システム活用試行を行う希望がある場合、試行対象工事とすることが出来るものとし、次項によるものとする。

情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

受注者は、施工計画書提出時に内容について監督員と協議を行うこと。

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を発注者指定方式で設定した工事である。

余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

なお、余裕期間に係る詳細については、「大分県農林水産部及び土木建築部発注工事における余裕期間制度実施要領」によること。

※大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/yoyuukikan.html)に掲載している。

実工事期間：令和■■年■■月■■日から令和●●年●●月●●日まで↑※発注者が指定する工事の始期及び終期を記載。

(余裕期間：契約締結日の翌日から令和▲▲年▲▲月▲▲日まで) なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を任意着手方式で設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、様式－１により、工事の始期を通知すること。

余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

なお、様式－１を含む、余裕期間に係る詳細については、「大分県農林水産部及び土木建築部発注工事における余裕期間制度実施要領」によること。

※大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/yoyuukikan.html)に掲載している。

実工事期間：工事の始期(工事開始日)から令和３年３月１５日まで工事着手期限：契約締結日の翌日から起算して１０日間の翌日 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、様式－２により監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。

なお、低入札価格調査等により、工事の終期が年度を跨ぐこととなった場合には、余裕期間は適用しない。

第 34 条 労働者確保に要する間接費の設計変更1 2 3 4 5 6 疑義が生じた場合には、監督員と協議するものとする。

7第 35 条 週休２日試行工事1 本工事は、週休２日試行工事である。

2 3 4 5第 36 条 熱中症対策に資する現場管理費の補正1 2①真夏日 日最高気温が３０℃以上の日をいう。

ただし、夜間工事の場合は、作業時間帯の最高気温が３０℃以上の場合とする。

②工期③真夏日率 以下の式により算出された率をいう。

真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期3 4 5 受注者は、施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出する。

6補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数(1.2)※対象期間とは、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、祝日、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、余裕期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 実施の有無は受発注者の協議により決定する。受注者は、施工計画書提出に合わせ、「週休２日」の実施の意向を書面により監督員に報告すること。

発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定したうえで補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。

週休２日試行工事における「週休２日」とは、対象期間において、工事着工に先立ち４週間のうち６日から８日の休日を定め、休日には現場での作業(現場事務所での作業を含む)は行わないことをいう。

本試行は、『大分県農林水産部週休２日試行工事実施要領』によること。

(大分県ホームページ内 http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sekisankijyun.html)に掲載している 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「設計変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方法に変更が生じ、土地改良事業等請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、設計変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更の対象とする。

営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 週休２日を達成した工事にあって受注者が希望する場合、「週休２日実施証明書」を発行するものとする。

本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。

用語の具体的な内容は次のとおりである。

準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として6日間、8月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法、現場における具体的な熱中症対策について記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。

気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温を用いることを標準とする。

本運用の詳細は、『地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用』による。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/nougyoudoboku-sekisannkijun.html) 受注者は、「労働者確保に関する間接費」の設計変更を請求する場合は、「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び設計変更対象費実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収のでないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、設計変更の内容について協議する。

設計変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が設計変更対象費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土地改良事業等請負工事積算基準に基づき算出した額における設計変更対象費を差し引いた額を加算して算出する。なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって設計変更の根拠資料とする。

受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

受注者は、「労働者確保に関する間接費」の設計変更を請求する場合は、「労働者確保に要する間接費」に関する事前協議書(様式１－１号)を作成し、工事着手前までに監督員に提出提出するものとする。ただし、当初より設計変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更を希望しない場合には、事前協議書(様式１－１号)の提出は必要ないものとする。その場合、その後に設計変更対象費の支出実績を踏まえての設計変更は行わない。

第 37 条 主任技術者の兼任1②兼任する２件の工事の発注者が大分県であること。

2 兼任を行う場合は、受注者は、あらかじめ「専任を要する主任技術者の兼任届」により届け出なければならない。

第 38 条 大分県が取得した立竹木の取扱いについて1 2 3 チェーンソーを用いて作業する者については、伐木造材従事者特別教育の受講済者を従事させること。

4 売却に係る金額については、伝票等にて監督員に報告しなければならない。

5 処分に係る数量については、マニュフェストにて監督員に報告しなければならない。

第 39 条 当初施工計画書作成第 40 条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化第 41 条 現場環境改善対象1 本工事は、現場環境改善に取り組む対象工事である。

2 3第 42 条 法定外の労災保険の付保 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事とすることができる。

対象工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」に基づき実施するものとする。

※ 「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」は、大分県ホームページ内(https://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/shoukokubann.html)に掲載している。

現場環境改善実施の有無は、受発注者間の協議により決定する。受注者は、施工計画書提出時に「現場環境改善」実施の意向について監督員と協議を行い、実施の有無を決定し、書面にて監督員に報告すること。

現場環境改善を実施する場合は、大分県「現場環境改善 取扱要領」(案)によること。

※「大分県『現場環境改善 取扱要領』(案)」は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/genbakankyoukaizen.html)に掲載している。

※ 別紙様式の電子データは、大分県ホームページ内(https://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/syoruikansoka.html)に掲載している。

受注者は、当初施工計画書に別紙様式「当初施工計画書チェックリスト」を添付して提出するとともに、提出の際に監督員に内容を説明し、確認を受けるものとする。

施工区域内には大分県が取得した立竹木(以下、「立竹木」という。)がある。処理方法は設計図書及び監督員の指示により適正に行うこととする。

伐採等作業費には、立竹木の伐倒・枝払・玉切・片付・売却対象分の積込・運搬費・荷卸しを含んでおり、設計変更の対象としない。ただし、売却費は実績により設計変更するものとする。なお、立竹木以外の雑木や小さな樹木、竹などを除去する伐開、除根及び除草は共通仮設費率に含まれている。

本工事は、落札価格(税込み)が３，５００万円以上の工事に配置する主任技術者(以下「専任の主任技術者」という。)について、次の条件をすべて満たす場合に、建設業法施行令第２７条第２項により兼任を認める。

なお、兼任可能件数は２件とし、専任の監理技術者については兼任の対象外である。

①工事場所について、工事場所間の距離が直線距離で１０㎞以内で密接な関係があること。

工事場所 工 事 名受注者名ＮＯ． 指示 協議 通知 承諾 提出 届出 その他( ) その他内容回答予定日： 令和 年 月 日 その他内容回答予定日： 令和 年 月 日指 示 ・ 承 諾 ・ 協 議 書番 号発 議 者 発注者 受注者 発議年月日 令 和 年 月 日発議事項協議事項処 理・回 答発 注 者上記について、 指示 ・ 承諾 ・ 協議 ・ 通知 ・ 受理 します。

受 注 者上記について、 了解 ・ 協議 ・ 提出 ・ 報告 ・ 届出 します。

処理・回答年月日 令 和 年 月 日確 認 欄局 長(重要事項のみ)次 長(重要事項のみ)部 長監 督 員( 班総括 )監 督 員代 表 者(重要事項のみ)現場代理人主任(監理)技 術 者立 会 人監 督 員別紙６工事名 ／請負会社名 記入者計画書内容実施書内容(変更理由)(添付資料、確認写真等) 記入者は、主任(監理)技術者、現場代理人とする。

説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。

理 由 書現場説明書 ・施工条件明示一覧表 ・現場説明書(内容説明)1 関連する別途工事との関連、制約 無2 施工時期の制約、施工方法の制限等 無3 関係機関との協議 無4 地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査 無1 未処理用地等による工事着工の制限 無2 仮設ヤード等の使用条件 無1 公害防止のための制限 無2 排水の処理条件 無3 家屋等の事前、事後調査 無4 地下水、湧水等の処理条件 無1 交通誘導警備員等の指定 無2 交通安全施設、保安施設の指定及び作業制限 無3 近接公共施設との関連及び作業制限 無1 一般道路(搬入路)の使用制限 無2 一般道路(搬入路)の使用中・使用後の処理 無3 仮設道路の設置・撤去・維持補修条件 無1 仮設備の設置・引渡し・引継ぎ条件 無2 仮設備の指定条件 無1 残土処分の指定 無2 建設副産物の現場内利用等 無1 占用物件等の移設、撤去等 無2 占用物件等の重複施工 無排水工関係 1 濁水・湧水の処理条件 無1 薬液注入を行う場合の施工条件 無2 薬液注入に伴う周辺環境調査等 無現場代理人の 兼 務1 現場代理人の兼務 無1 工事用資機材等の保管方法等 無2 工事現場発生品の処理 無3 支給材料、貸与品の処理 無4 関係機関・自治体等との協議による条件 無5 架設工法の指定 無用地関係施 工 条 件 明 示 一 覧 表明示項目 制 約 条 件 等条件の有・無工程関係薬液注入関 係そ の 他公害関係安全対策関 係工事用道路関 係仮設備関係建設副産物関 係工事支障物 件 等【安全対策関係】【現場代理人の兼務】① ２件の工事現場が直線距離で１０km以内又は同一の市町村内あること。

② ③ 兼務する２件の工事がいずれも大分県農林水産部の発注機関であること。

【その他】・・工場持込時期は、１０月末以降とする。ただし、気象状況等の理由により時期の変更を行う際は、事前に監督員と協議を行うものとする。最終的日程等については、速やかに監督員と協議を行うものとする。

主軸 スリーブ２号主ポンプ SCS13 FC250 SC35C SUS304・数量計算において計上している「副資材」・「交換部品」・「補助材料」については「土地改良工事積算基準(施設(機械)令和２年度」に基づくものとし、その他必要なものについては発注者との協議の上決定するものとする。

・主ポンプ設備は、偏流や施回流が生じないもので振動や騒音が少なく、またキャビテーションなどの有害な現象が発生しない堅固なものとする。

羽根車吐出量 全揚程 回転数 原動機 既設メーカー200PS ㈱荏原製作所・作業期間中に現場代理人が他工事兼務のため不在となる場合は、当該現場に連絡員を配置し、その者の携帯電話番号等を監督員に報告しなければならない。

・本工事において交換するポンプ部品、減速機部品並びにエンジン部品は特注であり、部品相互のクリアランス・かみ合わせの調整や修繕後に発生した故障原因の特定並びに保証期間外の不具合に関する対応を考慮して全て既設メーカーの純正部品を使用することとする。また交換部品承諾においては、「既設メーカーから提出された部品図」等で確認を行うものとする。

２号主ポンプ 立軸軸流ポンプ(型式：1200VSGE) １７５m３/分 2.7ｍ 260ｒｐｍ工場持込整備においては、既設メーカーもしくは既設メーカーが認定した工場で実施するもとする。なお、既設メーカー認定工場については、「既設メーカーからの認定書」を提出してから、持ち込むものとする。

対象機器 機名(型式)・兼務する工事において、安全管理の不徹底に起因する事故の発生やその他現場体制に不備が生じた場合は、今後、大分県農林水産部が発注する工事の兼務を認めない場合がある。

- - -・本工事は以下の排水機場の排水機機器の工場持込分解整備を行うものである。詳細数量については、別紙に記載する。

・本工事の現場代理人は、以下の要件を全て満たす場合に、現場代理人の兼務を認める。なお、兼務できる工事は２件とする。

それぞれの工事の請負代金額が３，５００万円未満であること。

(ただし、いずれかの工事が３，５００万円以上であっても、当該工事に配置された主任技術者が兼任を認められた場合は、当該工事の現場代理人の兼務を認める。)・兼務を行う場合は、受注者は、あらかじめ別紙「現場代理人兼務届」により届け出なければならない。

現 場 説 明 書(施工条件明示内容)・施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出すること。

・兼務にあたっては、現場代理人は、一方の現場に偏ることなく適切に現場を管理しなければならない。

- ㈱荏原製作所・本工事で使用する主要部材については長期の運転に耐えうる構造とすることを前提とし、使用材料は下記又は同等品以上ののものとする。

対象機器 羽根車ハブ２号減速機 SRB-45H【単価関係】【見積り聴取した施工歩掛の採用歩掛】・本工事で見積り聴取した施工歩掛の採用歩掛は別紙のとおりである。

【見積徴収等による資材単価】・ 下記の品目については、大分県設計積算資料、大分県土木工事積算単価ならびに物価資料に単価の掲載がないため、徴収した見積りにより予定価格の算出を行っている。

資材名 規格・寸法 単位 採用単価 備考別紙の通り積 算 条 件 説 明 書 ※積算条件説明書は、予定価格を算出する上で発注者が想定している施工方法や仮設工、使用機械など のうち、任意仮設や任意施工として取り扱うものについて、入札参加者へ周知するものである。

※積算条件説明書は設計図書ではないため、本書に記載された事項については受注者に対する契約事項 とはならない。ただし、現地条件の違いなどがない限り、設計変更の対象としない。

【諸経費関係】・建設技能労働者や交通誘導警備員等の現場労働者にかかる経費として、労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額、労務管理費、安全訓練等に要する費用等)が必要であり、本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。

・本設計書の単価適用日は令和２年９月１日としている。

項 目 形 状 単位 単 価 摘 要【φ１2００主ポンプ用 部品】カイテンバン SUS304個 1,773,900 スリーブ(下)SUS304 個 303,800スリーブSUS304 個 240,600ナイカン FC200個 510,200スラスト軸受 ＃29328個 249,500ゴム軸受(下)CSC203+ゴム 個 198,000ゴム軸受(中)CSC203+ゴム 個 154,500軸受ケース(下) FC200個 993,500軸受ケース(中) FC200 個614,900パッキンザ SS400 個69,000グランドパッキン 炭化繊維 個5,600メカニカルシール - 個729,000Oリング(1) NBR個 1,400 ゴムリング NBR個 4,200フェルトリング フェルト組 5,200カップリングボルト SS400+ゴム個 8,300座金(1) SUS304個 6,900テーパーピン S45C個 13,800ｿｹｯﾄカップリング S35C個 255,200油面計 -個 2,000水切りつば SS400個 33,700連成計 -個 19,800フローリレー -個 69,300M16六角穴付きボルト SUS304個 1,400見積採用単価(別紙)項 目 形 状 単位 単 価 摘 要【φ１2００主ポンプ用 部品】M１６歯付座金 SUS304個 1,400 M12六角ボルト SUS304個 1,400M３０ボルト・ナット SUS304式 691,200インペラ ※１ SCS13個 3,401,000インペラハブ FC250個 4,296,000シャフト(下) SC35C個 2,148,000シャフト(上) SC35C個 1,915,300インペラナット SC35C個 136,100カップリングナット SC35C個 96,600キー(１) SC50C個 11,900キー(２) SC50C個 9,900ジャーナル SC35C個 495,800インペラバネナット SUS304個 218,700見積採用単価(別紙)項 目 形 状 単位 単 価 摘 要【減速機用 部品】軸受 ＃3222DF+K個 624,300 軸受 ＃NU2322個 354,500 軸受 ＃32028DF+K個 1,186,500 軸受 ＃N232個 388,500トロコイドポンプ 機付ポンプ式 551,000オイルサイト(1)個 184,000オイルサイト(2)個 156,000棒状温度計個 60,400トロコイド+モーター+カップリング(初期ポンプ) 個 922,000油冷却器(オイルクーラ) 個 2,028,000油濾過機(オイルクリーナー) 個 202,800ウイングポンプ個 630,000安全弁個 95,500圧力スイッチ個 74,100圧力計個 87,700逆止弁個 27,300エアブリーザ個 88,400上記消耗品式 506,000見積採用単価(別紙)項 目 形 状 単位 単 価 摘 要【エンジン用 部品】シリンダー側蓋パッキン枚 1,000 潤滑油コシ器パッキン枚 600燃料噴射弁ニードル個 5,300燃料コシ器パッキン枚 8,100始動弁パッキン枚 500塞止弁弁体個 6,300分配弁蓋パッキン枚 800減圧弁ダイヤフラム枚 19,800減圧弁弁体個 28,100機関潤滑油式 170,000【塗装費】雨水ポンプ接水部塗装費ｍ2 6,500雨水ポンプ非接水部塗装費ｍ2 4,500【輸送費】主ポンプ式 200,000減速機式 250,000【仮設費】天井クレーン運転再開点検式1,380,000見積採用単価(別紙)項 目 形 状 単位 数 量 摘 要 【工場整備】主ポンプ工場整備人 85減速機工場整備人 88【用排水機据付工】 機械設備据付工人 127 普通作業員人 45電工人 10【ポンプ撤去工】 設備機械工人 107 普通作業員人 28 電工人7見積採用歩掛(別紙)項 目 形 状 単位 数 量 摘 要 【試運転調整】据付工人 5 【直接経費】ラフタークレーン日 4 ラフタークレーン日 2 雑器具損料式 12.00%数量総括表１ 契約の保証について(１)(２)(３)(４)(５)２ 提出書類等(１) 契約保証金の納付の場合〔歳入歳出外現金領収書の写し〕ア．イ．ウ．エ．オ．(２) 契約保証金に代わる担保となる国債の提供の場合〔保管有価証券保管書の写し〕ア．イ．ウ．エ．オ．(３) 金融機関等の保証の場合〔債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書〕ア．イ．ウ．エ．債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、銀行等(注２)又は前払保証事業会社(注３)とする。ただし、銀行等によっては、当該保証を取扱っていない場合もあるので留意すること。

保証書の宛名の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するよう申し込むこと。

保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、国債の還付を求める旨の申出を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に行い、還付手続きを行うこと。

請負代金額の１０分の１以上の履行保証保険契約の締結 落札者は、工事請負契約書(案)の提出とともに、次の(１)から(５)に掲げるいずれかの書類を提出しなければならない。

落札者は、請負代金額の１０分の１以上の契約保証金を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に納入し、歳入歳出外現金領収書の交付を受けること。

落札者は、領収書の写しを提出する場合、その原本を持参すること。

受注者は、請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、県に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、契約保証金の還付を求める旨の契約保証金還付請求書を提出すること。

落札者は、合計額が請負代金額の１０分の１以上の額面となる国債を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に提供し、保管有価証券保管書の交付を受けること。

落札者は、保管有価証券保管書の写しを提出する場合、その原本を持参すること。

受注者は、請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは、国債は、県に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

請負代金額の１０分の１以上の公共工事履行保証証券による保証履 行 保 証 説 明 書 落札者は、工事請負契約を締結するにあたり、次の(１)から(５)に掲げるいずれかの契約の保証を付さなければならない。なお、工事完成保証人は付さないものとする。

請負代金額の１０分の１以上の契約保証金の納付請負代金額の１０分の１以上の契約保証金に代わる担保となる国債(利付国債に限る。以下同じ。)の提供請負代金額の１０分の１以上の金融機関等(注１)の保証オ．カ．キ．ク．ケ．コ．(４) 公共工事履行保証証券による保証の場合〔債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券〕ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．(５) 履行保証保険契約の締結の場合〔債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券〕ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．ク．３ 低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約の保証額について(注１)金融機関等 …… … (注３)前払保証事業会社 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われる保険金は、県に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

銀行等又は前払保証事業会社(注２)銀行等 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

保証金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保証期間は、工期を含むものとすること。

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われた保証金は、県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

保険証券の被保険者の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するよう申し込むこと。

証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

保険金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保険期間は、工期を含むものとすること。

公共工事履行保証証券の宛名の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するように申し込むこと。

工事名が記載されるよう申し込むこと。

保証金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保証期間は、工期を含むものとすること。

保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６箇月以上確保されるものとすること。

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、金融機関等から支払われた保証金は、県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。

「別紙－１」 受 注 者 各 位 へ１：過積載防止対策について(共通仕様書１－１－３２) 受注者は、以下の事項について努めなければならない。

①工事用資機材、建設副産物等の積載超過をしないこと。

②過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

③資材などの過積載を防止するため、資材の購入に当たっては、資材納入業者などの利益を 不当に害しないこと。

④さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入り しないようにすること。

⑤「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」 という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等へ の加入者の使用を促進すること。

⑥下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全等に関する配慮に 欠けるもの、または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させ たものに請け負わせないこと。また、資材を納入させないこと。

⑦①から⑥までのことについて、下請契約における受注者を指導すること。

２：不法無線の根絶について(共通仕様書１－１－５３) 工事を施工するに当たって、テレビ、電話、無線局などへの「電波障害」をおこす不法無線局(電波法に基づく免許を受けないで開設される無線局)は設置しないこと。

また不法無線局を設置したダンプトラックなどを使用しないこと。

３：工事中の安全確保について(共通仕様書１－１－２６) 受注者は、工事中の労働災害を防止するために、自ら安全管理の徹底を図り、労働災害防止の一層の推進を図ること。そのため、施行計画書において各現場に即した具体的な安全対策の計画を策定し、実施を図ること。

４：農地の一時転用に係る農地転用許可申請について(農地法) 受注者が任意の施工により、工事用道路や資材置き場として公共工事の施工区域外で、一時的に農地を利用する場合には、地権者との連名にて農地転用の許可申請が必要であるため、適切に許可申請を行うこと。

北部振興局長 【 指 導 事 項 】④一般管理費等③据付間接費消費税相当額純 工 事 費仮 設 費②共通仮設費③設計技術費 ③現場管理費間接工事費労 務 費塗 装 費直 接 経 費 わず、製作原 ①間接労務費間接製作費 価全体を直接 工事費として ③工場管理費 取扱う。

輸 送 費①直接工事費据付工事原価 材 料 費 よる分割は行(３)土木工事【機械設備(製作、据付工事)】材 料 費①直接製作費製 作 原 価 機器単体費工 事 原 価工 事 価 格 ※ 現場着単価を 労 務 費請負工事費 使用する場合 塗 装 費 は、フローに 直 接 経 費 純 製 作 費 なお、「製作原価」、「機器単体費」及び「工場製作原価」の資材単価を、下記フローにより分割できるものについては、分割して取り扱うものとする。

また、直接工事費とは別にスクラップ等控除額を計上している場合(一般管理費等の計上後に控除している場合)は、直接工事費からスクラップ等控除額を減額のうえ、所定の率を乗じるものとする。

は一般管理費等とする。

ただし、下記フロー中(３)の「製作原価」、(４)の「機器単体費」及び(５)の「工場製作原価」に見積による資材単価を使用する場合において、当該資材単価が現場着単価である場合には、下記フローによる分割は行わず、全て ①直接工事費 として取扱うものとする。

分は ①直接工事費 に含む。)、 ③ は現場管理費、 ④ 下記フロー中 ① は直接工事費、 ② は共通仮設費(ただし、共通仮設費積上【別紙】経費区分の取扱いについて 最低制限価格並びに低入札価格調査基準価格及び失格基準の算定における経費区分については、次のとおり取扱うものとする。

2・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・19 「工事書類簡素化の手引き」の内容について、監督員と確認したか□ □20 その他( )□ □17 電子納品実施工事か( 実施 ／ 実施しない )実施工事の場合、「工事書類一覧表」にて対象書類を確認したか □ □18 総合評価における履行義務のある技術提案等について、特記仕様書に記載の施工計画、履行確認、検査方法、技能者の活用計画等が記載されているか □ □15 再生資源利用計画書、利用促進計画書が入力され、添付されているか□ □16 情報共有システム活用実施工事か( 実施 ／ 実施しない )実施工事の場合、「工事書類一覧表」にて対象書類を確認したか □ □○○システム↑実施の場合、使用システムを記載13 環境対策について、騒音振動やほこり対策、事業損失対策等について、監督員の確認を受けたか □ □14 現場環境改善の実施工事か( 実施 ／ 実施しない )実施工事の場合、具体的な実施内容が記載されているか □ □11 夏場に施工がある場合、熱中症対策の具体的な方法が記載されているか□ □12 緊急時の連絡体制について、休日・祝日の連絡体制も含め、監督員の確認を受けたか □ □9 社内検査を行う場合、組織表、社内規格値、社内管理基準(検査項目、検査方法、検査計画、検査要領)が記載されているか □ □10 安全管理、交通管理計画について、当該現場にて特に留意する事項等について、監督員の確認を受けたか □ □基準にないものについて、監督員と協議により定めたか □ □8 段階確認の内容、予定時期、立会の連絡方法等について、監督員の確認を受けたか □ □7□ □基準で定められた頻度となっているか、あるいは監督員と協議により頻度を定めたか□ □※原則、基準で定められた頻度基準にないものについて、監督員と協議により定めたか □ □写真管理計画について、必要な工種、項目が記載されているか6 出来形管理計画について、必要な工種、項目が記載されているか必要な工種が記載されているか □ □基準で定められた頻度となっているか、あるいは監督員と協議により頻度を定めたか □ □※原則、基準で定められた頻度□ □基準で定められた頻度となっているか、あるいは監督員と協議により頻度を定めたか□ □※原則、基準で定められた頻度基準にないものについて、監督員と協議により定めたか □ □4 週休2日実施工事か( 実施 ／ 実施しない )実施工事の場合、計画工程表が週休2日を考慮したものとなっているか □ □4週●休↑実施の場合記載5 品質管理計画について、当 初 施 工 計 画 書 チ ェ ッ ク リ ス ト番号確認事項確認欄備考受注者 発注者3 必要事項が記載されているか□ □※設計額500万円未満の工事は(4)(5)(7)(8)(12)(13)(15)を省略可能(1)工事概要、(2)計画工程表、(3)現場組織表、(4)指定機械、(5)主要船舶・機械、(6)主要資材、(7)施工方法、(8)施工管理計画、(9)安全管理、(10)緊急時の体制及び対応、(11)交通管理、(12)環境対策、(13)現場作業環境の整備、(14)再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法、(15)その他1 施工計画に先立ち、設計図書の照査、合同現地踏査、地下埋設物・架空線等調査を行い、その結果を書面で提出しているか □ □現地着手前に提出されているか □ □受信先 認定処理機関発信元会社名(ふりがなを振って下さい) 〒 -(住所) TEL - - FAX - -発信年月日平成 年 月 日工事管理番号 － － － － － －データベースに登録する際工事管理番号が必須です。必ず記入してください。番号がない申込書は受理できません。

※ 申込みにあたっては、このＦＡＸ送信票に記入のうえ添付書類とともに送信して下さい。持参または郵送でもかまいません。到着次第ＦＡＸで回答します。ＦＡＸの無い場合は電話での回答となります。

農林水産部工事完成図書等の電子化処理業務申込み ＦＡＸ送信票(農林水産部工事情報データベース等登録申込み) 事業区分(該当するものに○をつけて下さい。) １．農 道 ２．総合整備 ３．経 営 体 ４．かんがい ５．防 災 ６．治 山 ７．林 道 ８．森林整備 ９．―――― 10．漁港整備 11．海岸整備 12．その他() (事業管理システム)※振興局(発注者)記入欄 振興局等の担当者：□東部振興局 □日出水利 □中部振興局 □南部振興局□豊肥振興局 □豊後大野 □大野川上流 □西部振興局 □北部振興局 □漁港漁村整備 □( )部班 担当者氏名□ 請求書必要(請求書が必要な場合にチェックして下さい。なお、発送は登録受付証と同時となることをご了承下さい。) 工事最終請負金額：(登録費用は最終請負金額に対して決定されます)円 添付書類：(当初契約から最終契約までで該当するものに○をつけ、全ての契約書の写しを添付して下さい。) ・当初契約書の写し ・第１回変更契約書の写し ・第２回変更契約書の写し・第３回変更契約書の写し計枚登録の区分：(該当するものに○をつけてください。) １．登録(大分県建設CALS/EC基準により電子納品する場合) ２．登録と電子化その他登録にあたって協議したいこと：(特に無ければ、記入の必要は有りません。)発信枚数(本票と当初・変更契約書の写しの合計枚数) Ａ４ 枚登録依頼業務名： 平成 年度 第 号担当者 あて所属(部、課、係名等を記入して下さい) 職・氏名 (氏名にはふりがなを振って下さい) 設計【請負】金額別対応業務 【参考資料】設計金額【請負金額】金額関係なし □「工事履行報告書」の提出 共通仕様書1-1-24→ 月末に監督員に提出□農林水産部土木施設データベースの登録 □特別仕様書への記載 維持工事は除く→ 受付証明書を完成検査までに提出□建設副産物の適正処理について □ 共通仕様書1-1-18□「施工体制台帳の写し」および「施工体系図」の提出 共通仕様書1-1-10→ 下請負契約を締結後速やかに作成し、監督員に提出□「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」 □特別仕様書への記載→ 入札から7日以内に契約担当者に提出 □施工体制点検を実施100万円以上 □「再生資源利用計画書」「再生資源利用促進計画書」の作成 共通仕様書1-1-18→ 施工計画書に添付□「再生資源利用実施書」「再生資源利用促進実施書」を作成 共通仕様書1-1-18→ 工事完成後速やかに作成し、監督員に提出□履行保証対象工事 □一般管理費の補正【500万円以上】 □工事カルテの作成・登録 共通仕様書1-1-5監督員の確認を受けた上で登録申請をすること。□登録内容の確認 【登録時期】 受注：契約後10日以内(土日、祝日を除く) 変更：変更後10日以内(土日、祝日を除く) 完成：完成後10日以内(土日、祝日を除く) 訂正：適宜→ 登録後「登録内容確認書」を提出□「建設リサイクル法」の適用 □特別仕様書への記載□「通知書」の提出8,000万円以上 □「電子納品」 □特別仕様書への記載→ 納品時、監督員に提出→ 工事着手前に、「届出書」「説明書」及び「分別解体等の計画」を作成し監督員に説明、確認を受けること。また、工事完成後は、「再資源化報告書」で報告すること。

受注者の義務 発注者の義務 備 考適正に処理されていることを確認→ 産業廃棄物を搬出した工事については、マニュフェストを監督員に提示※計画書と実施書に相違が生じた場合は、「理由書」を作成し、監督員と協議しなければならない。

※変更時と完成時の間が10日間に満たないときは、

変更時の提出を省略できる(当初)令和２年度基幹水利施設保全対策事業西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事金抜き設計書大分県北部振興局事業名事業主体名事業名地区名工事名施工場所工事番号工事区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名大分県北部振興局基幹水利施設保全対策事業西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事豊後高田市中真玉単年度当初積算大分県豊後高田令和２年９月―Ａ項 目 名 内 容積算書鏡基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 1/ 2)事業名請負工事費・工事価格・消費税相当額(１０％)工事内容項 目 名 数 量積算書鏡基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 2/ 2)備 考 単位 規 格 番号 金 額事業名工事名工事区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号契約保証費前払金支出割合電力区分冬期補正豪雪補正亜熱帯補正週休２日補正熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分単年度当初積算施設機械設備製作据付工事(大分)用排水機設備製作据付工事(修繕)計上する35%を超え40%以下低圧・業者持・１年未満なしなしなし補正なし0.00％補正なし項 目 名 内 容工事別鏡基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 1/ 2)1 工事価格2 ・工事原価3 ・・製作工事原価4 純製作費5 ・・・直接製作費6 ・・・間接製作費7 ・・・・間接労務費8 ・・・・工場管理費9 ・・据付工事原価10 純工事費11 ・・・直接工事費12 ・・・間接工事費13 ・・・・共通仮設費14 ・・・・・運搬費～営繕費等15 ・・・・現場管理費16 ・・・・据付間接費17 ・・設計技術費18 ・一般管理費等1.0001.000式 式事業名項 目 名 金 額工事別鏡基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 2/ 2)備 考 単位 数 量事業名直接製作費内訳直接製作費B1 用排水機修繕工B2・用排水機修繕工B3・・ 主ポンプ 材料費B3・・ 減速機材料費B3・・ エンジン材料費B3・・ 工場整備工工 種 名 称 金 額直接製作費内訳表基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式単位 数 量事業名直接工事費内訳直接工事費B1 輸送費B2・輸送費B3・・ 輸送費B1 用排水機修繕工B2・用排水機修繕工B3・・ 用排水機据付工B3・・ ポンプ撤去工B3・・ 仮設費B1 試運転調整工B2・試運転調整工B3・・ 試運転調整費B1 直接経費B2・直接経費B3・・ 直接経費工 種 名 称 金 額直接工事費内訳表基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 1/ 1)備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式単位 数 量数 量 単位 単 価事業名直接製作費B1 用排水機修繕工B2・用排水機修繕工B3・・ 主ポンプ 材料費カイテンバンSUS304スリーブ(下)SUS304スリーブSUS304ナイカンFC200スラスト軸受＃29328ゴム軸受(下)CSC203+ゴムゴム軸受(中)CSC203+ゴム軸受ケース(下)FC200軸受ケース(中)FC200パッキンザSS400グランドパッキン炭化繊維メカニカルシールOリングNBRゴムリングNBRフェルトリングフェルトカップリングボルトSS400+ゴム座金SUS304テーパーピンS45CソケットカップリングS35C油面計水切りつばSS400連成計フローリレーM16六角穴付ボルトSUS304M16歯付座金SUS304M12六角ボルトSUS304M30ボルト・ナットSUS304インペラSCS13インペラハブFC250シャフト(下)SC35Cシャフト(上)SCS35CインペラナットSC35CカップリングナットSC35Cキー(１)SC50Cキー(２)SC50CジャーナルSC35CインペラバネナットSUS3041 式当たり単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ名 称(規 格) 金 額工事費明細書基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 1/ 4)備 考式 式 式 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 組 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 式 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個1.0001.0001.0001.0001.0002.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0003.0001.0003.0005.0001.00014.0002.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0006.0006.0008.0001.0004.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0004.000合 計数 量 単位 単 価事業名B3・・ 減速機材料費軸受1軸受2軸受3軸受4トロコイドポンプオイルサイト1オイルサイト2エアブリーザトロコイド+モーターカップリングオイルクリーナオイルクーラウイングポンプ棒状温度計安全弁圧力スイッチ圧力計逆止弁消耗品(減速機)B3・・ エンジン材料費シリンダー側蓋パッキン潤滑油コシ器パッキン燃料噴射弁ニードル燃料コシ器パッキン始動弁パッキン塞止弁弁体分配弁蓋パッキン減圧弁ダイヤフラム減圧弁弁体機関潤滑油B3・・ 工場整備工据付工製作工間接労務費用排水ポンプ設備,工場管理費用排水ポンプ設備,雨水ポンプ塗装費雨水ポンプ非接続部1 式当たり単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ1 式当たり単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ1 式当たり単ＡＳ単 3号単ＡＳ単 4号単ＡＸ単 1号単ＡＸ単 2号単Ａ単Ａ名 称(規 格) 金 額工事費明細書基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 2/ 4)備 考式 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 式 式 枚 枚 個 枚 枚 個 枚 枚 個 式 式 人 人 式 式 ㎡ ㎡1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0002.0001.0001.0001.0001.0001.0006.0001.0001.0001.0002.0001.0001.0006.0002.0006.0002.0006.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.00055.40010.000合 計合 計合 計計(１)(直接費対象分)数 量 単位 単 価事業名名 称(規 格) 金 額工事費明細書基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 3/ 4)備 考計(２)(間接費対象分)数 量 単位 単 価事業名直接工事費B1 輸送費B2・輸送費B3・・ 輸送費主ポンプ輸送費主ポンプ輸送費,減速機輸送費B1 用排水機修繕工B2・用排水機修繕工B3・・ 用排水機据付工据付工普通作業員電工据付間接費用排水ポンプ設備,B3・・ ポンプ撤去工設備機械工普通作業員電工B3・・ 仮設費天井クレーン運転再開点検B1 試運転調整工B2・試運転調整工B3・・ 試運転調整費据付工B1 直接経費B2・直接経費B3・・ 直接経費ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型

(1次･2次)]吊上能力50t吊ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次)]吊上能力10t吊雑器具損料1 式当たり単ＡＳ単 8号単ＡＳ単 9号1 式当たり単ＡＳ単 3号単ＡＳ単 5号単ＡＳ単 6号単ＡＸ単 4号1 式当たり単ＡＳ単 7号単ＡＳ単 5号単ＡＳ単 6号1 式当たり単ＡＳ単 10号1 式当たり単ＡＳ単 3号1 式当たり単ＡＳ単 1号単ＡＳ単 2号単ＡＸ単 3号名 称(規 格) 金 額工事費明細書基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 4/ 4)備 考式 式 式 式 式 式 式 式 人 人 人 式 式 人 人 人 式 式 式 式 式 人 式 式 式 日 日 式1.0001.0001.0002.0002.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000合 計合 計計(１)(直接費対象分)計(２)(間接費対象分)合 計合 計合 計合 計コード 名 称(規 格) 数 量事業名＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次･2次)]ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次･2次)]吊上能力50t吊＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次)]ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次)]吊上能力10t吊＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊据付工据付工＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊製作工製作工＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊普通作業員普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 6号 ＊＊＊電工電工＊＊＊ Ｓ単－ 7号 ＊＊＊設備機械工設備機械工＊＊＊ Ｓ単－ 8号 ＊＊＊主ポンプ輸送費一式計上主ポンプ輸送費,＊＊＊ Ｓ単－ 9号 ＊＊＊減速機輸送費一式計上 ＊＊＊ Ｓ単－ 10号 ＊＊＊天井クレーン運転再開点検一式計上 ＊＊＊ Ｘ単－ 1号 ＊＊＊間接労務費間接労務費用排水ポンプ設備,＊＊＊ Ｘ単－ 2号 ＊＊＊工場管理費工場管理費用排水ポンプ設備,＊＊＊ Ｘ単－ 3号 ＊＊＊雑器具損料雑器具損料＊＊＊ Ｘ単－ 4号 ＊＊＊据付間接費据付間接費用排水ポンプ設備,単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ単Ａ金 額単価一覧表基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 1/ 1)備 考日 日 人 人 人 人 人 式 式 式 式 式 式 式単位 単 価事業名＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次･2次)]ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次･2次)]吊上能力50t吊1)機械器具賃料コード2)機械器具規格3)単価の入力ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次･2次)]吊上能力50t吊＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次)]ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次)]吊上能力10t吊1)機械器具賃料コード2)機械器具規格3)単価の入力ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次)]吊上能力10t吊＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊据付工据付工1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分据付工＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊製作工製作工1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分製作工＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊普通作業員普通作業員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分普通作業員＊＊＊ Ｓ単－ 6号 ＊＊＊当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 各単位当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 1/ 2)備 考日 日 日 日 人 人 人 人 人 人単位 単 価 数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 各単位1.000 各単位1.000 人1.000 人1.000 人F01088吊上能力50t吊F01089吊上能力10t吊R03002R03001R01003冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名電工電工1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分電工＊＊＊ Ｓ単－ 7号 ＊＊＊設備機械工設備機械工1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分設備機械工＊＊＊ Ｓ単－ 8号 ＊＊＊主ポンプ輸送費一式計上主ポンプ輸送費,1)名称2)規格3)金額(円)主ポンプ輸送費予備＊＊＊ Ｓ単－ 9号 ＊＊＊減速機輸送費一式計上1)名称2)規格3)金額(円)予備予備＊＊＊ Ｓ単－ 10号 ＊＊＊天井クレーン運転再開点検一式計上1)名称2)規格3)金額(円)予備予備当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 式当たり算出算出数量1.000 式当たり算出算出数量1.000 式名 称 金 額施工単価表 単価期Ａ基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 2/ 2)備 考人 人 人 人 式各単位式 式各単位式 式各単位式単位 単 価1.0001.0001.000数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 人1.000 人1.000 式1.000 式1.000 式R01013R02019主ポンプ輸送費冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0事業名＊＊＊ Ｘ単－ 1号 ＊＊＊間接労務費間接労務費用排水ポンプ設備,1)工種区分2)間接労務費率(Ｙ)(％)3)工種区分の名称4)製作工金額小計(円)間接労務費＊＊＊ Ｘ単－ 2号 ＊＊＊工場管理費工場管理費用排水ポンプ設備,1)工種区分2)工場管理費率(Ｙ)(％)3)工種区分の名称4)工場管理費対象金額小計(円)工場管理費＊＊＊ Ｘ単－ 3号 ＊＊＊雑器具損料雑器具損料1)雑器具損料対象金額小計(円)雑器具損料＊＊＊ Ｘ単－ 4号 ＊＊＊据付間接費据付間接費用排水ポンプ設備,1)工種区分2)据付間接費(Ｙ)(％)3)工種区分の名称4)据付工対象金額(円)据付間接費当たり算出算出数量1.000 式当たり算出算出数量1.000 式当たり算出算出数量1.000 式当たり算出算出数量1.000 式名 称 金 額未成単価表 単価期Ａ基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名

( 1/ 1)備 考式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式単位 単 価0.9000.3500.0201.400数 量 コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 式1.000 式1.000 式1.000 式用排水ポンプ設備90.000％用排水ポンプ設備用排水ポンプ設備140.000％冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし冬期補正:なし亜熱帯補正:なし超勤時間:0.0週休:補正なし豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0コード 名 称(規 格) 数 量事業名カイテンバンSUS304スリーブ(下)SUS304スリーブSUS304ナイカンFC200スラスト軸受＃29328ゴム軸受(下)CSC203+ゴムゴム軸受(中)CSC203+ゴム軸受ケース(下)FC200軸受ケース(中)FC200パッキンザSS400グランドパッキン炭化繊維メカニカルシールOリングNBRゴムリングNBRフェルトリングフェルトカップリングボルトSS400+ゴム座金SUS304テーパーピンS45CソケットカップリングS35C油面計水切りつばSS400連成計フローリレーM16六角穴付ボルトSUS304M16歯付座金SUS304M12六角ボルトSUS304M30ボルト・ナットSUS304インペラSCS13インペラハブFC250シャフト(下)SC35Cシャフト(上)SCS35CインペラナットSC35CカップリングナットSC35Cキー(１)SC50Cキー(２)SC50CジャーナルSC35CインペラバネナットSUS304軸受1軸受2軸受3軸受4トロコイドポンプエアブリーザ割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない金 額共通単価表 単価期Ａ基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 1/ 2)備 考個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 組 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 式 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個単位 単 価コード 名 称(規 格) 数 量事業名オイルサイト1オイルサイト2トロコイド+モーターカップリングオイルクリーナオイルクーラウイングポンプ棒状温度計安全弁圧力スイッチ圧力計逆止弁消耗品(減速機)シリンダー側蓋パッキン潤滑油コシ器パッキン燃料噴射弁ニードル燃料コシ器パッキン始動弁パッキン塞止弁弁体分配弁蓋パッキン減圧弁ダイヤフラム減圧弁弁体機関潤滑油雨水ポンプ塗装費雨水ポンプ非接続部割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない割増等を含まない金 額共通単価表 単価期Ａ基幹水利施設保全対策事業 西国東第３地区R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場施設改修工事 工事名( 2/ 2)備 考個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 個 式 枚 枚 個 枚 枚 個 枚 枚 個 式 ㎡ ㎡単位 単 価項 目 形 状 単位 数 量 摘 要【φ１2００主ポンプ用 部品】カイテンバン SUS304個 1 スリーブ(下)SUS304 個 1スリーブSUS304 個 2ナイカン FC200個 1スラスト軸受 ＃29328個 1ゴム軸受(下)CSC203+ゴム 個 1ゴム軸受(中)CSC203+ゴム 個 1軸受ケース(下) FC200個 1軸受ケース(中) FC200 個1パッキンザ SS400 個1グランドパッキン 炭化繊維 個3メカニカルシール - 個1Oリング NBR個 3 ゴムリング NBR個 5フェルトリング フェルト組 1カップリングボルト SS400+ゴム個 14座金 SUS304個 2テーパーピン S45C個 1ｿｹｯﾄカップリング S35C個 1油面計 -個 1水切りつば SS400個 1連成計 -個 1フローリレー -個 1M16六角穴付きボルト SUS304個 6軸受ケース(下)用数量総括表(Φ1200部品)項 目 形 状 単位 数 量 摘 要【φ１2００主ポンプ用 部品】M１６歯付座金 SUS304個 6 M12六角ボルト SUS304個 8M３０ボルト・ナット SUS304式 1インペラ ※１ SCS13個 4インペラハブ FC250個 1シャフト(下) SC35C個 1シャフト(上) SC35C個 1インペラナット SC35C個 1カップリングナット SC35C個 1キー(１) SC50C個 1キー(２) SC50C個 1ジャーナル SC35C個 1インペラバネナット SUS304個 4数量総括表(Φ1200部品)項 目 形 状 単位 数 量 摘 要【減速機用 部品】軸受1 ＃3222DF+K個 1 軸受2 ＃NU2322個 1 軸受3 ＃32028DF+K個 1 軸受4 ＃N232個 1トロコイドポンプ 機付ポンプ式 1オイルサイト(1)個 1オイルサイト(2)個 2棒状温度計個 6トロコイド+モーター+カップリング(初期ポンプ) 個 1油冷却器(オイルクーラ) 個 1油濾過機(オイルクリーナー) 個 1ウイングポンプ個 1安全弁個 1圧力スイッチ個 1圧力計個 1逆止弁個 2エアブリーザ個 1上記消耗品式 1数量総括表(減速機部品)項 目 形 状 単位 数 量 摘 要【エンジン用 部品】シリンダー側蓋パッキン枚 6 潤滑油コシ器パッキン枚 2燃料噴射弁ニードル個 6燃料コシ器パッキン枚 2始動弁パッキン枚 6塞止弁弁体個 1分配弁蓋パッキン枚 1減圧弁ダイヤフラム枚 1減圧弁弁体個 1機関潤滑油式 1数量総括表(エンジン用部品)項 目 形 状 単位 数 量 摘 要 【工場整備】主ポンプ工場整備人 85減速機工場整備人 88 間接労務費式 1 工場管理費式 1【塗装費】雨水ポンプ接水部塗装費ｍ2 55.4雨水ポンプ非接水部塗装費ｍ2 10.0【輸送費】主ポンプ式 2減速機式 2【用排水機据付工】 機械設備据付工人 127 普通作業員人 45電工人 10据付間接費 式1【ポンプ撤去工】 設備機械工人 107 普通作業員人 28 電工人7数量総括表項 目 形 状 単位 数 量 摘 要 【仮設費】天井クレーン運転再開点検 式 1 【試運転調整】据付工人 5据付間接費式 1 【直接経費】ラフタークレーン日 4 ラフタークレーン日 2 雑器具損料式 12.00%数量総括表主ポンプ Φ1200減速機 1機

別表１ 評価基準等 工事名：Ｒ２基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事国又は大分県発注工事の実績あり国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり上記以外過去4年間の工事成績評定点の平均値 82点以上※評価期間：Ｈ２８．４．１～Ｒ２．３．３１ 80点以上82点未満78点以上80点未満76点以上78点未満74点以上76点未満上記以外(成績なし)指名停止措置の有無 指名停止措置なし※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に 指名停止措置あり(３箇月未満) 基づく指名停止 指名停止措置あり(３箇月以上)国又は大分県発注工事の実績あり国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり上記以外85点以上の評価あり80点以上85点未満の評価あり75点以上80点未満の評価あり上記以外(成績なし)平成30年度・令和元年度の優良工事担当履歴※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。上記以外ＣＰＤ(継続教育)の取組状況 取組あり(各団体推奨ユニット数以上)上記以外活用計画あり上記以外地理的条件 工事箇所である豊後高田市内に所在(地域精通度) －豊後高田土木事務所管内以外の県内に所在上記以外防災活動等に 大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無 豊後高田土木事務所との協定ありよる貢献 大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり上記以外県内企業の活用 当該工事に係る大分県内企業の活用計画 県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※請負代金額500万円以上のすべての下請契約 上記以外加 算 点 合 計施 工 体 制 評 価 点合 計【留意事項】※国又は大分県発注工事以外の公共工事：入札公告(別添２)を参照。

(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)0.30.0大分県優良工事 工事技術管理室長表彰又は振興局長表彰の受賞あり0.30.0大分県優良工事 農林水産部長表彰の受賞あり※以下に係る下請契約は、県内企業の活用計画の対象外とする。

「サンドコンパクション工」、「深層混合処理工」、「浅層混合処理工」、「エレベーター」、「フローティングドック」1.0※PC橋梁上部,鋼橋上部工事(補修工事を含む)は、主たる営業所(本店)に加え,自社工場の所在地も評価対象とする。

建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地0.2整理番号(実績006)1.0評 価 視 点 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点企業の技術力企業の施工実績 過去１０年間に履行した同種工事(かんがい・排水工事)の施工実績の有無※かんがい・排水工事は請負代金額2千5百万円以上の機械器具設置工事に限る。

0.50.02.01.8※工事成績は大分県農林水産部発注の機械器具設置工事に限る。

1.61.31.00.00.0-0.2(減点)-0.5(減点)加算点小計 3.0配置予定技術者の能力過去10年間に主任(監理)技術者又は現場代理人として履行した同種工事(かんがい・排水工事)の施工経験の有無※かんがい・排水工事は請負代金額2千5百万円以上の機械器具設置工事に限る。

1.50.80.01.20.00.60.30.0加算点小計 3.6地域・社会貢献度2.0－1.00.01.00.50.00.43.410.00.0過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額2千5百万円以上の工事成績に限る。

※工事成績は大分県農林水産部発注の 機械器具設置工事に限る。(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。)技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用※発注する 機械器具設置工事(業種のみ)での 受賞のみ評価対象とする。

※「工事成績評定点」(企業平均点、技術者最高点) ： 工事成績は大分県農林水産部(総務部 振興局等を含む)発注の 機械器具設置工事に限る。

加算点小計15.025.0

( 別添：総合評価の公告用 )入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。しかし、今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受けて、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。(注)公告に記載している技術資料様式5「配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等」の「配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について」において、「該当する」を選択した場合は、3ヶ月未満の配置予定技術者のみの記載となります。3ヶ月未満の配置予定技術者と3ヶ月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできません。この場合は競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。

内訳書内訳書!Print_Area内訳書!Print_Titles内訳書!工事価格内訳書!工事費計内訳書!工事名内訳書!消費税見 積 参 考 資 料,商号又は名称,工事名,R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事,代表者 氏名,工事区分・工種・種別,規 格 名 称,数 量,単 位,単 価,金 額,R2基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事,・・工事原価,1.000,式,・・・製作工事原価,1.000,式,・・・・直接製作費,1.000,式,①用排水機修繕工,1.000,式, ②用排水機修繕工,1.000,式, ③主ポンプ 材料費,1.000,式,カイテンバン,SUS304,1.000,個,スリーブ(下),SUS304,1.000,個,スリーブ,SUS304,2.000,個,ナイカン,FC200,1.000,個,スラスト軸受,＃29328,1.000,個,ゴム軸受(下),CSC203+ゴム,1.000,個,ゴム軸受(中),CSC203+ゴム,1.000,個,軸受ケース(下),FC200,1.000,個,軸受ケース(中),FC200,1.000,個,パッキンザ,SS400,1.000,個,グランドパッキン,炭化繊維,3.000,個,メカニカルシール,1.000,個,Oリング,NBR,3.000,個,ゴムリング,NBR,5.000,個,フェルトリング,フェルト,1.000,組,カップリングボルト,SS400+ゴム,14.000,個,座金,SUS304,2.000,個,テーパーピン,S45C,1.000,個,ソケットカップリング,S35C,1.000,個,油面計,1.000,個,水切りつば,SS400,1.000,個,連成計,1.000,個,フローリレー,1.000,個,M16六角穴付ボルト,SUS304,6.000,個,M16歯付座金,SUS304,6.000,個,M12六角ボルト,SUS304,8.000,個,M30ボルト・ナット,SUS304,1.000,式,インペラ,SCS13,4.000,個,インペラハブ,FC250,1.000,個,シャフト(下),SC35C,1.000,個,シャフト(上),SCS35C,1.000,個,インペラナット,SC35C,1.000,個,カップリングナット,SC35C,1.000,個,キー(１),SC50C,1.000,個,キー(２),SC50C,1.000,個,ジャーナル,SC35C,1.000,個,インペラバネナット,SUS304,4.000,個, ③減速機材料費,1.000,式,軸受1,1.000,個,軸受2,1.000,個,軸受3,1.000,個,軸受4,1.000,個,トロコイドポンプ,1.000,個,オイルサイト1,1.000,個,オイルサイト2,2.000,個,エアブリーザ,1.000,個,トロコイド+モーターカップリング,1.000,個,オイルクリーナ,1.000,個,オイルクーラ,1.000,個,ウイングポンプ,1.000,個,棒状温度計,6.000,個,安全弁,1.000,個,圧力スイッチ,1.000,個,圧力計,1.000,個,逆止弁,2.000,個,消耗品(減速機),1.000,式, ③エンジン材料費,1.000,式,シリンダー側蓋パッキン,6.000,枚,潤滑油コシ器パッキン,2.000,枚,燃料噴射弁ニードル,6.000,個,燃料コシ器パッキン,2.000,枚,始動弁パッキン,6.000,枚,塞止弁弁体,1.000,個,分配弁蓋パッキン,1.000,枚,減圧弁ダイヤフラム,1.000,枚,減圧弁弁体,1.000,個,機関潤滑油,1.000,式, ③工場整備工,1.000,式,据付工,85.000,人,製作工,88.000,人,雨水ポンプ塗装費,55.400,㎡,雨水ポンプ非接続部,10.000,㎡,・・・・間接製作費,1.000,式,・・・・・間接労務費,1.000,式,・・・・・工場管理費,1.000,式,・・・据付工事原価,1.000,式,・・・・直接工事費,1.000,式,①輸送費,1.000,式, ②輸送費,1.000,式, ③輸送費,1.000,式,主ポンプ輸送費,"主ポンプ輸送費,",2.000,式,減速機輸送費,2.000,式,①用排水機修繕工,1.000,式, ②用排水機修繕工,1.000,式, ③用排水機据付工,1.000,式,据付工,127.000,人,普通作業員,45.000,人,電工,10.000,人, ③ポンプ撤去工,1.000,式,設備機械工,107.000,人,普通作業員,28.000,人,電工,7.000,人, ③仮設費,1.000,式,天井クレーン運転再開点検,1.000,式,①試運転調整工,1.000,式, ②試運転調整工,1.000,式, ③試運転調整費,1.000,式,据付工,5.000,人,①直接経費,1.000,式, ②直接経費,1.000,式, ③直接経費,1.000,式,ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次･2次_x000D_)],吊上能力50t吊,4.000,日,ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･排対型(1次)],吊上能力10t吊,2.000,日,雑器具損料,1.000,式,・・・・間接工事費,1.000,式,・・・・・共通仮設費,1.000,式,・・・・・・運搬費～営繕費等,1.000,式,・・・・・現場管理費,1.000,式,・・・・・据付間接費,1.000,式,・・・設計技術費,1.000,式,・・一般管理費等,1.000,式,・工事価格,工事価格(合計),消費税額及び地方消費税額(合計),工事費計(合計),&C&P/&N,

様式様式!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料及び技術資料の提出について,大分県北部振興局長 田邉 隆司,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,2020/09/09,工事名：,Ｒ２基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証明事項等(競争参加資格及び技術評価項目),提出様式名,添付資料,－, －,－,－, －,－,－,1,企業に対する評価及び要件等,(1),同種の工事の施工実績,□ 技術資料様式３,□□□,・ＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し・契約書の写し等・その他( ), －,0,－,(3),指名停止の有無,0,－,(4),年間平均完成工事高,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間で直近のもの),(5),総合評定値(Ｐ点),(6),工事成績評定点,□ 技術資料様式４,－,2,配置予定技術者に対する評価及び要件等,(1),保有する資格等,□ 技術資料様式５,□□□□,・免許等の写し・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ),(2),同種工事の施工経験,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(3),工事成績評定点の最高点,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(4),優良工事担当履歴,□□□,・ＣＯＲＩＮＳデータの写し(契約書の写し)・現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し・その他( ),(5),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無,□,・学習履歴証明書, －,－,(6),配置予定の工程,0,－,(8),技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,□ 技術資料様式５－２,□□,・顕彰状の写し・登録基幹技能者講習修了証の写し,3,地域貢献等,(1),防災活動への貢献の状況,□ 技術資料様式６ □ 技術資料様式６－２,□□,・防災協定書の写し・その他( ),(2),地域内における本店の所在地又は自社工場の所在地,－,□□□□,･所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),0, －,－,－,(3),県内企業の活用計画,□ 技術資料様式８,－, －,－,－, －,－,－,0, －,－,－,4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(技術資料様式３),□□□,･添付省略(合併等に該当しないため)・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),5,自己採点方式,(1),自己採点表,□ 技術資料様式１２,－, ※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,技術資料様式３,(用紙Ａ４),企業に対する評価及び競争参加資格等,会社名：,(1),同種の工事の施工実績,第２の３の(2)に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容について記載すること。,同種工事,競争参加資格,評価対象(競争参加資格と同一の工事の場合は、記載不要),国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る),"別添２の機関が発注したかんがい・排水工事(※平成22年4月1日以降に元請として技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事に限る。)",工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,(都道府県名),(都道府県名),契約金額,工期,平成○年○月○日～平成○年○月○日,平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％), □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,工事概要,(2),指名停止の有無,開札予定日(令和2年9月28日)が減点対象期間にある指名停止措置の有無、指名停止期間、減点対象期間について記載すること。,0,指名停止 有,□,指名停止期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日),減点対象期間 ( ○箇月間 ： 平成 年 月 日 から 平成 年 月 日),該当なし,□,(4),年間平均完成工事高,機械器具設置工事に係る年間平均完成工事高を記入すること。, ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。,※年間平均完成工事高千円,(5),総合評定値(Ｐ点),機械器具設置工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。, ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。,※総合評定値(Ｐ点) 点,(6),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),技術資料様式４,(用紙Ａ４),過去4年間の工事成績評定点(平均値),会社名：,番号,発注者名,工事名,契約金額,検査年月日,工事成績評 定 点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,平成 年 月 日,点,総件数,件,平均値(工事成績評定点の合計／総件数),点,※平均値は、小数第２位を切捨とする。,●大分県農林水産部(総務部 振興局等含む)が発注し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた工事について記載すること。

(※記載する工事は、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事を除く機械器具設置工事に限る。),●公告日以前に平成28年4月から令和2年3月に完成検査を受けた工事の工事成績評定点に関する修正通知があった場合は、修正通知に記載された工事 成績評定点を記載すること。なお、記載が異なる場合の取り扱いは技術資料等作成における注意事項の工事成績評定点の項目に記載したとおりとする。,技術資料様式５,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の保有する資格等,第２の２に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、保有する資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年月日,年 月 日,登録番号,監理技術者資格者証：,取得年月日, 年 月 日,登録番号,監理技術者講習：,講習修了年月日, 年 月 日,(2),同種工事の施工経験,第２の３の(4)に掲げる競争参加資格及び別表１の評価基準に留意のうえ、同種工事の内容を記載すること。,同種工事,競争参加資格,評価対象(競争参加資格と同一の工事の場合は、記載不要),国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したかんがい・排水工事(※機械器具設置工事は揚排水機場工事(機械設備含む)に限る),"別添２の機関が発注したかんがい・排水工事(※平成22年4月1日以降に元請として技術資料等提出期限の日までに履行した、最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事に限る。)",工事名称等,工事名,発注機関,工事場所,(都道府県名),(都道府県名),契約金額,工期,平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日,平成○年○月○日～平成○年○月○日(上記のうち従事した期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日 ※途中交代があった場合のみ記入)工場製作を含む工事における現地施工の期間(該当する場合のみ記入)平成○年○月○日～平成○年○月○日,発注形態等, □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％), □ 単体 ／ □ ＪＶ (出資比率 ％),ＣＯＲＩＮＳ登録番号,従事役職等,□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。,□ 現場代理人 ・ □ 主任(監理)技術者※該当を選択のうえ、必要に応じて記載すること。, 従事当時に有していた資格名称( ) 取得年月日( 年 月 日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。,従事当時に有していた資格名称( ) 取得年月日(年月日) ※現場代理人としての経験の場合のみ記入。なお、上記「法令による資格･免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、当該免許等の写しを併せて添付すること。,工事概要,(3),工事成績評定点の最高点," 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事し、平成28年4月から令和2年3月の間に完成検査を受けた、大分県農林水産部(総務部 振興局等含む)発注の最終請負額が25,000千円以上の機械器具設置工事のうち、最高(75点以上)の評定点の工事について記載すること。",①工事名( ) ②発注者名(),③工事成績評定点( 点) ④ＣＯＲＩＮＳ登録番号( ),⑤工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),⑦現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),※現場代理人としての経験の場合は記載工事に配置された時点で「別添３」に記載された資格を有していた場合のみ評価対象とするため、(1)の「法令による資格・免許」で記載した「資格名称」と異なる場合は、下記に資格名称や取得年月日を記載のうえ、当該免許等の写しを併せて添付すること。,従事当時に有していた資格名称 (),取得年月日 ( 年 月 日),(4),優良工事担当履歴, 配置予定技術者が、平成30年度・令和元年度において、機械器具設置工事に係る大分県優良工事表彰(農林水産部長表彰、工事技術管理室長表彰及び振興局長表彰)を受賞した工事に主任(監理)技術者として従事した状況について記載すること。(現場代理人としての経験については、技術評価の対象としない。) ,有 □ 受賞年度：(平成30年度 □) (令和元年度 □) 無 □,「有」の場合 ①工事名( ) ②発注者名( ) ③CORINS登録番号( ) ④工事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑤従事期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日) ⑥現地施工期間(平成 年 月 日～平成 年 月 日),(5),継続教育(ＣＰＤ)の取組の有無, 配置予定技術者の継続教育(ＣＰＤ)の取得状況について記載すること。,① 取組あり □ ( ユニット) ※学習履歴証明書を添付すること。,② 取組なし □,(6),配置予定の工程, 工場製作のみ□ 現地施工のみ□ 工場製作・現地施工両方□,(7),配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について,配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いづれかにチェック),(ⅰ),新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する □,②該当しない □,(ⅱ),配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、３ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する □,②該当しない □,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,(技術資料様式５－２),技能者(建設マスタ－・登録基幹技能者)の活用計画書,会社名, 当該工事に係る当社の建設マスター・登録基幹技能者の活用計画については、下記のとおりです。,建設マスターの活用計画,従事予定工種,職 種,受賞年度,氏 名,所属会社名,従事予定作業,従事予定期間,備考,例)舗装工,舗装工,平成30年,建設 一郎,(株)県庁舗装,ｱｽﾌｧﾙﾄ敷設,令和元年5月,～,令和元年8月,～,登録基幹技能者の活用計画,従事予定工種,職 種(登録○○基幹技能者),修了証番号,氏 名,所属会社名,従事予定作業,従事予定期間,備考,例)コンクリート工,鉄筋,第1000号,建設 太郎,(株)鉄筋土木,鉄筋加工・組立,平成31年4月,～,令和2年1月,～,注意事項, １．建設マスターの「職種」は受賞の際の該当職種を記載し、「受賞年度」、「氏名」は顕彰状と同じ内容を記載すること。

,２．登録基幹技能者の「職種(登録○○基幹技能者)」、「修了証番号」、「氏名」については、登録基幹技能者講習修了証 と同じ内容を記載すること。,３．建設マスター、登録基幹技能者とも「従事予定工種」、「従事予定作業」は、本工事内容に該当するものを記載すること。,４．元請、下請け問わず評価対象とし、配置予定技術者も同様に評価する。,５．対象となる職種は本工事内容に該当するものとし、１職種１名の従事から評価する。

(公告において施工計画に関する技術的所見を求める発注案件で適用される場合のみとする。),技術資料様式１２,自己採点表,工事名：,Ｒ２基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事,会社名：,自己採点欄に各評価項目の自社の点数を記入すること。,評価視点,評価項目,評価基準,配点,自己採点,評価結果,企業の技術力,企業の施工実績,過去10年間に履行した同種工事(かんがい・排水工事)の施工実績の有無※かんがい・排水工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.0,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.5,上記以外,0.0,過去４年間の工事成績評定点の平均値※評価期間：平成28年4月1日～令和2年3月31日,82点以上,2.0,80点以上82点未満,1.8,78点以上80点未満,1.6,※工事成績は大分県農林水産部発注の 機械器具設置工事に限る。(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),76点以上78点未満,1.3,74点以上76点未満,1.0,上記以外(成績なし),0.0,指名停止措置の有無※指名停止等措置要領(昭和60年3月8日大分県告示第267号)に基づく指名停止,指名停止等措置なし,0.0,指名停止措置あり (3箇月未満),(減点),-0.2,指名停止措置あり (3箇月以上),(減点),-0.5,加算点小計,3.0,0.0,0.0,0.0,0.0,配置予定技術者の能力,過去10年間に主任(監理)技術者又は現場代理人として履行した同種工事(かんがい・排水工事)の施工経験の有無※かんがい・排水工事は請負代金額2千5百万円以上の土木一式工事に限る。,国又は大分県発注工事の実績あり,1.5,国又は大分県発注工事以外の公共工事の実績あり,0.8,上記以外,0.0,過去4年間の工事成績評定点の最高点※主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した、請負代金額２千５百万円以上の工事成績に限る。,85点以上の評価あり,1.2,80点以上85点未満の評価あり,1.0,※工事成績は大分県農林水産部発注の 機械器具設置工事に限る。(ただし、災害復旧事業の応急工事及び発注者から評価対象外と通知された工事は除く。),75点以上80点未満の評価あり,0.6,上記以外,0.0,平成30年度･令和元年度の優良工事担当履歴※発注する土木一式工事(機械器具設置)での受賞のみ評価対象とする。

※主任(監理)技術者として従事した工事に限る。,大分県優良工事農林水産部長表の受賞あり,0.3,大分県優良工事 工事技術管理室長表彰又は振興局長表彰の受賞あり,0.2,上記以外,0.0,ＣＰＤ(継続教育)の取組状況,取組あり(各団体推奨ユニット数以上),0.3,上記以外,0.0,技能者(建設マスター・登録基幹技能者)の活用,活用計画あり,0.3,上記以外,0.0,加算点小計,3.6,0.0,0.0,0.0,0.0,地域・社会貢献度,地理的条件(地域精通度),建設業法上の主たる営業所(本店)の所在地,工事箇所である豊後高田市内に所在,2.0, －,－,豊後高田土木事務所管内以外に所在,1.0,上記以外,0.0,防災活動等による貢献,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定の有無,豊後高田土木事務所との協定あり,1.0,大分県管理の公共施設を対象とした防災協定あり,0.5,上記以外,0.0,県内企業の活用,当該工事に係る大分県内企業の活用計画※請負代金額500万円以上のすべての下請契約,県内元請施工又は県内企業から下請負人を選定※,0.4,上記以外,0.0,当該工事に係る大分県産資材の活用計画※提示資材：□□□□※県産資材には県内企業からの購入を含む。,提示した資材の県産活用割合が□□％以上,0.0,県産資材による評価を選択しない場合は行を非表示,上記以外,0.0,県産資材による評価を選択しない場合は行を非表示,当該工事に係る大分県リサイクル認定製品の使用計画,大分県リサイクル認定製品の使用計画あり,0.0,リサイクル認定製品による評価を選択しない場合は行を非表示,上記以外,0.0,リサイクル認定製品による評価を選択しない場合は行を非表示,加算点小計,3.4,0.0,0.0,0.0,0.0,加算点合計,10.0,0.0,0.0,0.0,0.0,【留意事項】,１．自己採点の評価項目ごとに誤りのあった場合の評価の方法については、次のとおり取り扱う。

① 自己採点の誤りにより、評価点を過大評価した場合は、当該評価項目について最も低い評価点に該当するもとする。

② 自己採点の誤りにより、評価点を過小評価した場合は、当該評価項目について記載された評価点により評価する。(修正 評価は行わない。),２．当該様式の提出がない場合は入札を無効とし、自己採点の結果が記載されていない(内容が確認できない場合を含む。)項目については、最も低い評価点に該当するものとする。,※自己採点表の様式は、県庁HP(http://www.pref.oita.jp/soshiki/15040/sougouhyouka-nourin-youshiki.html)に掲載しています。,別紙様式(単体の場合),委 任 状, 今般都合によりＲ２基幹水利(長)西国東第３ 真玉排水機場改修工事の入札に関する,一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。,平成 年 月 日,(受任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,(委任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,, 契約担当者,大分県北部振興局長 田邉 隆司,殿,様式１,入札価格理由書, 契約担当者 殿, 住 所 ,商号又は名称㊞ ,代 表 者 氏 名 , 本件工事に係る入札価格理由書及び関係書類を次のとおり提出します。, なお、当該理由書及び資料の記載事項については事実と相違ないこと並びに工事の施工(すべての下請契約を含む。)に当たっては、調査基準価格を下回る金額であっても建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工することを誓約します。,１ 工事名,２ 工事場所,３ 入札金額,４ 入札額決定理由,様式２－１,工 事 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,工 種,種 別,細 別,単 位,数 量,単 価,金 額,様式２－２,間 接 経 費 内 訳 書,工事名 ,商号又は名称 ,費 目,項 目,金 額,算 出 根 拠,備 考,様式２－３,積 算 比 較 表,工事名,入札内訳書,当局見積参考資料,比較,備考,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,直工に占める割合,数量,単位,単価,金額,直工に占める割合,比率,差額,(A),(B),(A/B),(A-B),本工事,1-,2-,3-,4-,総合評価技術提案費用,●●対策,1,式,直接工事費,準備費,総合評価技術提案費用,○○対策,1,式,共通仮設費率分,1式,1式,共通仮設費計,純工事費,現場管理費,1式,1式,工事原価,一般管理費等,1式,1式,工事価格,消費税等相当額,1式,1式,工事費,工事価格計,消費税等相当額計,1式,1式,工事費計,※ 総合評価技術提案費用は、直接工事費又は共通仮設費積上分に別途計上すること。,様式３－１,対象工事の場所の付近における手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,様式３－２,対象工事に関連する手持工事の状況,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,様式３－３,入札者の事業所、倉庫等の状況(対象工事の場所との地理的関連),商号又は名称 ,１ 事業所の所在地,２ 資材置場の所在地,３ 施工場所,４ 事業所・資材置場と施工場所の距離,事業所・資材置場と施工場所の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること),詳細図,様式３－４,手 持 資 材 の 状 況,商号又は名称 ,品 名,規 格・型 式,単 位,数 量,備 考,様式３－５,資材購入先及び購入先と入札者との関係,商号又は名称 ,品名,数 量,購入先,業者名,所在地,(注)業者名の下欄に、資材購入先と入札者との関係を記載すること。,例：関連会社、協力会社、下請会社等,様式３－６,手 持 機 械 の 状 況,商号又は名称 ,機械名称(購入年),能 力,単 位,数 量,備考(メーカー名等),様式４,労務者の具体的供給見通し,商号又は名称 ,工 種,職 種,員 数,備 考,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,人／日日 間,様式５,過去5年間に施工した公共工事名及び発注者,商号又は名称 ,発 注 者,工 事 名,工期,契約金額,備 考, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円, 年 月 日～ 年 月 日,円,※工事完成時に提出すること。,別記様式５,低入札価格調査対象工事における適正な施工に係る報告書, 発注者 殿,住 所,商号又は名称,代 表 者 氏 名, 平成○年○月○日付けで契約締結した下記工事については、元請からすべての下請に至るまで、建設業法等の法令、契約条件及び建設工事に係る県の規定を遵守するとともに、安全かつ、低入札価格調査の説明どおり適正に施工したことを報告します。, また、今後の支払等についても適正に処理することを誓約します。,なお、その事実を証明するための書類等については、工事目的物引渡の日から１年間保存し、貴職からの求めに応じ、速やかに提出(提示)及び説明します。, ただし、違反(不適切な処理を含む。)していないことの事実を証明する書類等を保存していない場合、提出(提示)できない場合又は説明(証明)できない場合は、「低入札価格調査の説明と異なる施工を行った」と認定されても異議ありません。,記,工事名 ,工事場所 ,