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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度令和 ２年度２．発注部局名／発注所属名土木建築部 大分土木事務所３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥49,601,200-（税抜き ¥45,092,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ９月 ９日 １２時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ９月１８日１０．入札期間令和 ２年 ９月２３日から令和 ２年 ９月２５日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ９月２８日 ９時１５分１２． 工事名 令和２年度 道改単債大 第 １３ 号 道路改良工事１３． 工事場所 別府挾間線 由布市挾間町北方１４． 工期 276日間１５． 工事概要 − １６．その他 −

令和２年度 道改単債大第１３号 道路改良工事別府挾間線 由布市挾間町北方２７６日間延長 Ｌ＝162.0ｍ幅員 Ｗ＝6.0(9.75)ｍブロック積工 196.0m2大型ブロック積工 124.0m2排水構造物工 126.0m下層路盤工 1,470m249,601,200円(※予定価格×100/110= 45,092,000円)※(1)本 店＝建設業法に基づく主たる営業所競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

※ただし、新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置については、別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)のとおりとする。

３ 本店所在地等(3) 雇 用 関 係 等－ － 監理技術者資格等 ２ 配置予定技術者 次の表において、(1)から(3)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

(2)(3)(4)等 級許 可 区 分総合評定値(Ｐ点) -総合評定値(P点) 下記3の(2)のとおり建設業法第３条第１項第１号又は第２号 特定又は一般建設業の許可を有すること。

国 家 資 格 等 (1)(2)上記1の(1)の業種に係る建設業法第7条第2号又は第15条第2号の資格を有すること。

次の表において、(1)の本店所在地に対応して、(2)の要件を満たしていること。

(1) (2)総合評定値(Ｐ点)については、土木一式に係るものとし、審査基準日を平成30年10月1日～令和元年9月30日の間とする総合評定値通知書によるものとする。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。) 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。

第１ 競争に付する事項公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条の規定に基づき公告する。

令和2年9月9日大分県大分土木事務所長 渡辺 輝光 本案件については、次の1から3のすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たしていること。

(1)－区 分業 種第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項土木一式工事備 考 要 件1工 事 場 所工 事 名23 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付) Ａ等級に格付けされていること。

－予 定 価 格工 事 概 要工 期4 5－ ただし、公告日前１年間に、大分県土木建築部から「契約後ＶＥ提案に関する優遇措置通知書(以下「優遇措置通知書」という。)」を受けている場合(工種は一般土木工事とし、認められた応札回数の範囲内に限る。)は、本店所在地にかかわらず、他の要件を満たしていれば、入札に参加できる。(※第3の5(1)の期間内に、大分土木事務所 総務課工事経理班へ優遇措置通知書(原本)を持参のうえ提出すること。)－－－－大分土木事務所管内(2)本店所在地設計図書の閲覧公告等に対する質問競争参加資格証明資料(以下「証明資料」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり証明資料を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)開札第５ 最低制限価格又は低入札価格調査基準価格1 23 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

4 当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。

作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。

なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。

入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の7による。)大分土木事務所 総務課工事経理班令和2年9月11日閲覧期間(2) 閲覧場所自 令和2年9月10日至 令和2年9月25日大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

(2)自公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参し又は郵送(書留郵便に限る。)のいずれかの方法で提出すること。(任意様式)ただし、電送による提出は受け付けない。

至 令和2年9月17日9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分受付期間令和2年9月18日 17時00分令和2年9月25日大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

自至(3)(2)質問者への回答閲覧期間閲覧場所第３ 入札手続等1 2 4(1)担当部局(1)提出先(3) 方法等大分土木事務所 総務課工事経理班住所：電話：大分市向原西１丁目４番２号０９７－５５８－２１４１9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

17時00分3(1)質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)7 電子入札システムによる。

大分土木事務所 総務課工事経理班へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。)6(1) 提出期間自 令和2年9月23日 9時00分至 令和2年9月25日 17時00分(1)の回答をした日17時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

(2) 提出方法等 入札回数は、原則として１回とする。

電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、大分土木事務所 総務課工事経理班へ提出すること。

(2) 提出方法等5(1) 提出期間自 令和2年9月10日 9時00分至(1) 提出期間自 令和2年9月23日 9時00分至 令和2年9月25日 17時00分令和2年9月25日 17時00分 までに、(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 令和2年9月25日 17時00分 までに、大分土木事務所 総務課工事経理班へ厳封のうえ、提出すること。

令和2年9月28日 9時15分(2) 場所 大分土木事務所入札室(総務課内)(3) 立会 開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。

8(1) 予定日時第４ 入札金額内訳書の作成等 本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

1備 考低入札価格調査基準価格(失格基準有り)最低制限価格区分 適用○2上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。)第６ 証明資料の作成等・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等 －・直近の総合評定値通知書の写し・直近の総合評定値通知書の写し建設業法に基づく本店等の所在地有効な経営事項審査等保有する資格等 －別記様式３－(別記様式２) －・総合評定値通知書の写し(審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間で直近のもの。)(1)4※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は、 入札を無効とする。

ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合は除く。

※８ 提出された証明資料等は、返却しない。

※１ 添付資料については、上記のほか、競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

※２ 提出様式(別記様式１、別記様式２、別記様式３)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認 できない場合を含む)には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。

※６ 証明資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

※７ 提出された証明資料は、競争参加資格の確認以外に使用しない。

3 競争参加資格を有することを証明するため、第２に留意のうえ、証明資料を次のとおり作成し、提出すること。 (※提出方法は、第３の５による。)企業に対する要件等(1) なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「証明資料作成における注意事項」を参照すること。

12－別記様式２総合評定値(Ｐ点) － －表紙証 明 事 項 提 出 様 式別記様式１添 付 資 料配置予定技術者に対する要件等本店等所在地5 建設業法に基づく経営事項審査(1)(1)※３ 提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。

※４ 添付資料は、兼ねることができる。

第８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明第７ 入札参加資格事項等の共通事項 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

入札参加制限の有無指名停止の有無 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。

1 2説明の請求回答1 2 3 4 競争参加資格がないと認められた者は、第９の３(３)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。 なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。

１の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

不渡りの有無倒産手続等の有無5 関連会社等の参加 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の 会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

－－ －第９ その他の事項5 に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件の うち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料 作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。

該当するに至った場合を含む)。 イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合( 要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格 第８の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。

再苦情申立て6 その他 に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う 損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格 重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな った場合(第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって 著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

また、この入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定 された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(１)から(４)のい ずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除 する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

(１)談合情報による落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。

(２)談合情報によるすべての入札参加者(特定建設工事共同企業体にあってはその組合わせ)が入札結果と一致している場合。

(３)入札結果と談合情報による落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は入札金額内訳書に不自然な事実がある場合。

(４)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。

－ 入札の無効等－ ある。

(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれか(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことが の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。

(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。

(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低4－(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付 に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の 締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。

(１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を終了 する。

(２)入札終了後、入札参加者から提出された証明資料を最低価格入札者について審査し、最低価格 入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争 参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みを した他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を 確認した上で、次順位者を落札者とする。(なお、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合 には、順に同様の手続きを行う。)(３)(２)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知 する。

(４)落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日 を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない 場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(５)(２)の審査により、落札者が決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該 入札結果を公表する。

入札保証金及び契約保証金 開札の立会い 事後審査及び落札者の決定方法1 2 3別添証明資料作成における注意事項証明事項等 －1 －保有する資格等3 実務経験証明書(建設業法施行規則第三条様式第九号に準じる)は証明印のあるものに限る。

また、「証明者」は、原則として使用者(法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人)でなければならない。

ただし、法人の解散等の場合には、被証明者と同等以上の役職にあった者とすることができるものとし、この場合、「備考」欄にその旨を記載すること。

－別記様式３ 第２の２に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の技術者の資格等を別記様式３に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが 確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付 すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。

配置予定技術者に対する要件等(1)別記様式１提出様式 注意事項 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

別記様式２ － － 第２の３の(2)に係る総合評定値(P点)について、別記様式２に記載すること。(審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間とするもので直近のもの。) なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。

また、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。

2 企業に対する要件等 －表紙(1) 総合評定値(Ｐ点)(2)配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について※新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置については、別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)のとおりとする。

下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

※ただし、新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置については、別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)のとおりとする。

(1)－ －提出様式 注意事項 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合､若しくは､満たしていることが確認できない場合は､配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

(3)(別記様式２)複数の技術者を記載する場合建設業法に基づく本店等の所在地(1)建設業法に基づく経営事項審査 ※本案件に係る競争参加資格の確認については、公告等で明示したものを除き、開札予定日を基準として判断する。

有効な経営事項審査等本店等所在地5 4証明事項等別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和２年７月豪雨による特例措置)項 目 １．新型コロナウイルス感染症対策による特例措置 ２．令和２年７月豪雨災害による特例措置企業関係 経営事項審査の有効期間の延長について-(１)令和２年７月豪雨により、特定被災地域(日田市・由布市・玖珠町・九重町)内に主たる営業所を有する者については、経営事項審査(令和２年７月３日から令和２年１２月２７日までに直近の経営事項審査の有効期限が満了するもの(直近の経営事項審査が平成３０年１２月３日から令和元年５月２７日を審査基準日とするもの)に限る。)については、その有効期限の満了日を一律に令和２年１２月２８日とする。

配置予定技術者関係 配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について(１)以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合 ②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合-別記様式１令和 年 月 日殿証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格) － －総合評定値(Ｐ点)提出様式名 □ 別記様式２ なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

住 所商 号 又 は 名 称記添付資料 －･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間で直近のもの。)上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。

(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)代 表 者 氏 名1 企業に対する要件等建設業法に基づく本店の所在地有効な経営事項審査等－(別記様式２)･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( )･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( )保有する資格等本店等所在地※提出する様式名及び添付資料について、□に (又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。)□□□(1)3(1)□□ なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。

(用紙Ａ４)競争参加資格証明資料の提出について大分県大分土木事務所長 渡辺 輝光 ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

2(1)□□□配置予定技術者に対する要件等4 建設業法に基づく経営事項審査(1)・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ) －□□□□ － □ 別記様式３公告日： 令和2年9月9日工事名： 令和２年度 道改単債大第１３号 道路改良工事別記様式２総合評定値(Ｐ点)土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記入すること。

※総合評定値(Ｐ点) 点有効な経営事項審査等直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。

①通知年月日：(平成 年 月 日)②審査基準日：(平成 年 月 日)該当する □該当しない □※別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)の２．(１)に該当の有無(いずれかにチェック)(2) ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

(用紙Ａ４)企業に対する競争参加資格等会社名：(1)別記様式３配置予定技術者の資格等第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。

配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について①に該当する □②に該当しない □いずれにも該当しない □※別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)の１．(1)に該当の有無(いずれかにチェック)－－ － － －－ － －－ －－－－ － 年 月 日－－(1)会社名：配 置 予 定 技 術 者 の氏名及び雇用年月日主任(監理)技術者：配置予定技術者に対する競争参加資格等－生年月日 年 月 日雇用年月日(用紙Ａ４)資格：－ －－ －－－－－－※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。

－－－法令による資格・ 免許名称 取得年 登録番号(2) －氏名－－－－－－－－－別記様式４(単体の場合)２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札 (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、 開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

(１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。

(９)関連会社が参加している者のした入札 (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合 (８)郵送による入札 (１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。

なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

入札に当たっての注意事項１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。

６ 入札金額内訳書の提出 (２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。

(３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札 (４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 ②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。

予定価格の７．５／１０から９．２／１０までの範囲 ３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象) (直接工事費×８７％+その他経費×７０％)×１．１０ ４．施行期日 令和元年５月１７日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。

県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。

｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×５５％)｝×１．１０最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について 入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。

記 １．最低制限価格及び調査基準価格算定式設計額 ２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲予定価格×別紙様式(単体の場合)令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者)住 所商号又は名称氏 名 契約担当者殿委 任 状 今般都合により令和２年度 道改単債大第１３号 道路改良工事の入札に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。

大分県大分土木事務所長 渡辺 輝光 県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。

４ ファイルの保存形式について 入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。

１ 入札金額内訳書の記載内容について(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに 各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。

※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。

審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。

３ 無効入札として取扱う基準について 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月 31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。

※次ページ以降の記載例を参考にすること。

(参 考)入札金額内訳書の作成上の留意事項(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式) 以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入 札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参 加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。)(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない 場合。

(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計 (以下「金額Ａ」という。)と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が 一致しない場合 ただし、スクラップ費等の売却費がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費を控除した額と 金額Ｂが一致すれば無効としない。

(４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。) (５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て 脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合 (６) その他重大な不備がある場合(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項 目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。

(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を 使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し 支えない。

(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額 内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

２ 審査方法について 入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】河川工事01本工事費築堤･護岸 1 式 1,770,000掘削 1,300 m3 300 390,000 Lv4残土処理工 1 式令和△年度 ×××第１号 ○○川 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考商号又は名称工事名河川土工 1 式 1,690,000Lv1掘削工 1 式 390,000 Lv3(株)▲▲▲建設工業代表者氏名 ○○ ○○Lv21,300,000 Lv3土砂等運搬 1,300 m3 1,000 1,300,000 Lv4仮設工 1 式 80,000 Lv2交通管理工 1 式 80,000 Lv3交通誘導警備員 8 人日 10,000 80,000 Lv4技術提案 ○○に対する課題 130,000直接工事費計 1,900,000共通仮設費計 1 式 257,000共通仮設費(率化) 1 式 257,000共通仮設費率分 1 式 257,000純工事費 1 式 2,157,000現場管理費 1 式 998,000工事原価 1 式 3,155,000一般管理費等 1 式 752,000工事価格 1 式 3,907,000消費税等相当額 1 式 390,700工事費 1 式 4,297,700工事価格計 1 式 3,907,000 入札書記載金額消費税等相当額計 1 式 390,700工事費計 1 式 4,297,700発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：3,907,000円(税抜)【審査基準該当例(土木関係工事)】商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者氏名 ○○ ○○工事名 令和△年度 ×××第１号 ○○川 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費河川工事01築堤･護岸 1 式 1,900,000 Lv1河川土工 1 式 1,900,000 Lv2直接工事費計 1,900,000 ①共通仮設費計 1 式 257,000 ②共通仮設費(率化) 1 式 257,000共通仮設費率分 1 式 257,000純工事費 1 式 2,157,000現場管理費 1 式 998,000 ③工事原価 1 式 3,155,000一般管理費等 1 式 782,000 ④値引き -30,000工事価格 1 式 3,907,000消費税等相当額 1 式 390,700→ 未記入であっても入札無効とはしません。

工事費 1 式 4,297,700→ 未記入であっても入札無効とはしません。

工事価格計 1 式 3,907,000 ⑤消費税等相当額計 1 式 390,700→ 未記入であっても 入札無効とはしません。

工事費計 1 式 4,297,700→ 未記入であっても 入札無効とはしません。

発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：3,907,000円(税抜)【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。

【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効【取扱要領第７の(２)】入札金額(3,907,000)と不一致の場合、無効【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合無効【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝3,937,000円と⑤＝3,907,000円が不一致である場合、無効【スクラップ費等の売却費がある場合の入札金額内訳書 記載例(土木関係工事)】商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者氏名 ○○ ○○工事名 令和△年度 ×××第１－３号 ○○川 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費河川工事01築堤･護岸 1 式 5,200,000 Lv1河川土工 1 式 5,200,000 Lv2構造物取壊し工 1 式 5,200,000 Lv3ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し 800 m3 6,500 5,200,000 Lv4直接工事費計 5,200,000 ①共通仮設費計 1 式 805,000 ②共通仮設費(積上げ) 1 式 120,000準備費 1 式 120,000式 8,720,000伐採等作業費 1 式 120,000 120,000共通仮設費(率化) 1 式 685,000共通仮設費率分 1 式 685,000売却費 -1 式 50,000 -50,000 控除額工事価格 1 式 10,494,000消費税等相当額純工事費 1 式 6,005,000現場管理費 1 式 2,715,000 ③工事原価 1工事価格計 1 式 10,494,000 ⑤消費税等相当額計一般管理費等 1 式 1,920,900 ④スクラップ特級A(H1) 問屋店頭での買入れ価格-6.46 ｔ 15,000 -96,900 控除額1 1 式 1,049,400→ 未記入であっても入札無効とはしません。

工事費計1 式 1,049,400→ 未記入であっても入札無効とはしません。

11,543,400→ 未記入であっても入札無効とはしません。

工事費 1 式 11,543,400→ 未記入であっても入札無効とはしません。

式＜注意＞「スクラップ」「売却費」の計上位置が変更【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝10,640,900円と⑤＝10,494,000円が不一致であるが、「スクラップ」「売却費」を控除すると、①＋②＋③＋④＋控除額＝10,494,000円となり、⑤と一致するため、無効としない。

発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：10,494,000円(税抜)

印刷用印刷用!Print_Area別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料の提出について,大分県大分土木事務所長 渡辺 輝光,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,2020/09/09,工事名：,令和２年度 道改単債大第１３号 道路改良工事,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格),提出様式名,添付資料,1,企業に対する要件等, －, □ 別記様式２, －, －,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成30年10月1日～令和元年9月30日の間で直近のもの。),(1),総合評定値(Ｐ点),2,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等, □ 別記様式３,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,3,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店の所在地,－,□ □ □ □,･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２),□□□,･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式２,(用紙Ａ４),企業に対する競争参加資格等,会社名：,－,－,－,－, －,－, －,－, －,－, －,－, －,－, －,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,(1),総合評定値(Ｐ点),土木一式工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記入すること。, ただし、審査基準日を平成30年10月1日から令和元年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のものによる。

,※総合評定値(Ｐ点) 点,(2),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),※別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)の２．(１)に該当の有無(いずれかにチェック),該当する □,該当しない □,別記様式３,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の資格等,第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年,登録番号, －, －,－, －,－, －, －, －,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,(2),配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について,※別紙(新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨による特例措置)の１．(1)に該当の有無(いずれかにチェック),①に該当する □,②に該当しない □,いずれにも該当しない □,別紙様式(単体の場合),委 任 状, 今般都合により令和２年度 道改単債大第１３号 道路改良工事の入札に関する,一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。,令和 年 月 日,(受任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,(委任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,, 契約担当者,大分県大分土木事務所長 渡辺 輝光,殿,

令和２年３月○○日以降、入札公告する案件から適用( 別添：4000～5000万円の公告用 )入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。しかし、今回、以下の①又は②に該当する場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。①新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、臨時休業を行うよう要請されたことを受けて、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合②配置予定技術者が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合(注)公告に記載している別記様式３「配置予定技術者に対する競争参加資格等」の「配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について」において、「該当する」を選択した場合は、3ヶ月未満の配置予定技術者のみの記載となります。3ヶ月未満の配置予定技術者と3ヶ月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできません。この場合は競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。