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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示佐伯市 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名総合政策部 契約検査課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 水道施設工事５．予定価格（税込み）¥25,397,900-（税抜き ¥23,089,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ２月１４日 １５時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ３月 ５日１０．入札期間令和 ２年 ３月 ６日から令和 ２年 ３月１０日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ３月１１日 ９時 ５分１２． 工事名 令和元年度 漁集排 大島地区処理施設改築工事１３． 工事場所 佐伯市鶴見大字大島１４． 工期 令和 ２年 ３月３１日まで１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり １６．その他 −

佐伯市公告第13号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項及び佐伯市契約 規則(平成17年佐伯市規則第66号)第22条の規定に基づき公告する。

令和2年2月14日佐伯市長 田 中 利 明一 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか佐伯市電子入札運用基準(平成19年10月1日施行)による。

二 本案件は、佐伯市建設工事等電子閲覧試行実施要領(電子入札用)(平成23年11月1日施行)により、電子入札 システムを利用して行う電子閲覧の対象案件である。

第１ 競争入札に付する事項1 2 3 5 6 7 適用しない。

25,397,900 円 (※予定価格×100/110 ＝ 23,089,000 円)低入札価格調査基準価格要件設定型一般競争入札(事後審査型)の実施について 大島地区漁業集落排水処理施設更新1式 機械設備工事1式 電気設備工事1式4 工事概要工事名工事場所工期令和元年度 漁集排 大島地区処理施設改築工事令和2年3月31日まで予定価格最低制限価格 適用する。

契約締結日の翌日から佐伯市鶴見大字大島第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この工事について、次の1から3までのすべての要件を満たす者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次の表において、(1)から(5)までのすべての要件を公告日現在で満たしていること。

２ 建設業法上の主たる営業所(以下「本店」という。)の所在地等 ３ 配置予定技術者 次の表において、(1)から(4)までのすべての要件を満たす主任技術者を配置できること。

※「監理技術者」とは、建設業法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者をいう。

(3) 雇用関係 競争入札参加資格確認申請書及びその添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した日以前から継続して直接的雇用関係にある者であること。

(4) 従事経験 求めない。

(1) 国家資格等 発注業種に係る建設業法第７条第２項又は第１５条第２項の資格を有する者であること。

(2) 監理技術者資格等 求めない。

(2) 佐伯市との契約について委任を受けた営業所等の所在地佐伯市外 －(3) 企業における同種工事の施工実績 平成21年度から平成30年度までの間に、国又は地方公共団体(国又は地方公共団体が出資、出えんする公社及び事業団を含む。)から発注された、1件の契約金額(最終金額)が2,500万円以上である下水道処理施設の建設及び改築工事を請け負い、履行した施工実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績の場合は、出資比率が20％以上の場合に限る。

求めない。

次の表において、(1)の本店所在地に対応して(2)から(3)までのすべての要件を公告日以降、開札予定日現在まで 継続して満たしていること。

(1) 本店所在地 日本国内 佐伯市内(4) 施工実績 下記２の(3)企業における同種工事の施工実績を有すること。

－(5) 総合評定値(Ｐ点) 求めない。－(3) 許可区分 一般建設業又は特定建設業の許可を有すること。

発注業種について、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項第１号又は第２号に規定する許可を有する者であること。

(2) 等級 － －業種 佐伯市建設工事競争入札参加資格審査要綱(平成17年佐伯市告示第70号。以下「審査要綱」という。による水道施設工事(以下「発注業種」という。)の入札参加資格の令和元年度認定を受けている者であること。

水道施設工事要 件 備 考 区 分(1)第３ 入札手続等 １ 担当課 ２ 設計図書等の閲覧の期間、場所及び方法午前９時00分午後５時00分 ３ 設計図書等に対する質問書の提出方法等午前９時00分午後５時00分部署：佐伯市 上下水道部 下水道課住所：佐伯市中村南町１番１号 電話番号：０９７２－２２－３１２０設計図書等に質問がある場合には、(1)の提出期間内に(2)の提出先へ書面を持参し、提出すること。(任意様式)※郵送又は電送によるものは受け付けない。

※書面は、代表者印又は受任者印の押印のあるものを受け付けるものとする。

４ 上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、閲覧に供する。) 質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日(休日を除く。)以内午後５時00分 ５ 申請書等 入札に参加する者は、下記のとおり申請書等を提出すること。なお作成方法は第５による。

午前９時00分午後５時00分 ６ 入札書の提出午前９時00分午後５時00分提出すること。

７ 入札金額内訳書の提出(※入札時に添付すること。)午前９時00分午後５時00分提出すること。

８ 開札午前９時０５分※佐伯市電子入札運用基準による。

至 令和2年3月10日(1) 閲覧期間閲覧場所住所：佐伯市中村南町１番１号電話番号：(０９７２)２２－３４８７(1) 入札及び契約担当課部署：佐伯市 総合政策部 契約検査課自 令和2年2月17日(2)大分県共同利用型入札情報サービスシステム(https://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU)の佐伯市の案件情報の中のこの工事を入札公告している場所(1) 提出期間自 令和2年2月18日※左のうち開庁日に限る。

至 令和2年3月3日(2) 提出先至(3) 提出方法等(2) 回答書の閲覧期間自 (1) 質問者への回答期限令和2年3月10日質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して４日(休日を除く。)後までに開始(3)(2) 提出方法等 原則として、電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る。)による場合は封書にし、(1)の提出期間内に佐伯市 総合政策部 契約検査課に提出すること。

(1) 提出期間自 至※左のうち開庁日に限る。

閲覧場所大分県共同利用型入札情報サービスシステム(https://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU)の佐伯市の案件情報の中のこの工事を入札公告している場所令和2年2月17日令和2年3月5日(1) 提出期間自 令和2年3月6日至 令和2年3月10日※左のうち開庁日に限る。

(2) 提出方法等 原則として、電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る。)による場合は封書にし、令和2年3月10日 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札回数 入札回数は、原則として１回とする。

午後５時00分までに、佐伯市 総合政策部 契約検査課に厳封の上、(1) 提出期間自 令和2年3月6日至 令和2年3月10日(2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る。)による場合は封書にし、令和2年3月10日※左のうち開庁日に限る。

午後５時００分までに、佐伯市 総合政策部 契約検査課に厳封の上、(3) 立会 佐伯市電子入札立会要領(平成19年10月１日施行)によるものとする。

(1) 予定日時 令和2年3月11日(2) 場所 佐伯市役所 本庁舎４階 401会議室第４ 入札金額内訳書の作成等 ２ 作成方法は、入札金額内訳書取扱要領(平成23年４月１日施行)によること。

４ 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限るものとする。

第５ 申請書等の作成※提出方法等は、第３の５による。

1 2 3 4第６ 競争入札参加資格等の共通事項 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者又は同条第２項の規定に基づく佐伯市の入札参加制限を受けていない者であること。

第３の５(1)の提出期間内に、佐伯市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準(平成17年佐伯市告示第73号。以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止措置を受けていない日が含まれる者であること。

佐伯市暴力団排除条例(平成23年佐伯市条例第43号)第６条第１号に規定する措置として、次のいずれかに該当する者はこの工事の入札に参加する資格がない。なお、該当・非該当を確認するため、大分県警察本部に照会を行う場合がある。

(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者(2)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(3)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者(5)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者注１)「提出の要・不要」欄に「要」と表示されている様式は必ず提出すること。提出がない場合(未記載及び様式が異なる 等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)は、競争参加資格がないものとして取り扱い、その者のした入札を 無効とする。

「不要」と表示されている様式は提出の必要がない。

3 １ 入札書提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

※提出方法等は、第３の７による。

３ 入札金額内訳書の様式は、大分県共同利用型電子入札システムの発注機関が佐伯市で、この工事を入札公告している場 所に「入札金額内訳書提出用参考資料」と示している様式を使用し、入札金額の根拠とした単価及び金額を明記すること。

佐伯市暴力団排除条例に基づく措置入札参加制限の有無 1 ６ 落札候補者には、ＰＤＦ形式で提出された入札金額内訳書の生成元となったエクセルファイルの提出を求める場合があ るので、当該エクセルファイルは内容の変更及び破棄をしないよう留意のうえ保存すること。

第２に掲げる競争入札参加要件を満たすことを証するため、次のとおり申請書等を提出すること。作成に当たっては下表 によるほか、別添「申請書等作成における注意事項」を参照すること。なお、提出するファイルはＰＤＦ形式で保存された ものに限るものとし、容量が10メガバイトを超える場合には、第３の５(２)後段に記載の方法により提出すること。

2 指名停止の有無 ５ 提出された入札金額内訳書は、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を 行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格を もって有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った者のうち 最低の価格をもって有効な入札を行った者又は予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち評価 値の最も高い者(以下「落札候補者」という。)から提出されたものについてのみ、入札金額内訳書取扱要領に規定する 審査を行う。落札候補者以外の者から提出された入札金額内訳書は審査を行わないので、落札候補者以外の者の入札結果 が無効でなくても、その者の提出した入札金額内訳書に不備がないとは限らない。

要 要本店所在地が佐伯市内の場合要要不要要様式第３号(その１)様式第４号(その１)様 式 表 題競争入札参加資格確認申請書競争参加資格状況表同種工事の施工実績配置予定技術者の資格及び雇用関係提出の要・不要本店及び営業所等の所在地が佐伯市外にある場合要要様式号数様式第１号(その１)様式第２号(その１) 開札予定日以前３か月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条 (会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 (会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。

関連会社同士が入札に参加していないこと。

なお、関連会社とは次のいずれかに該当する場合とする。

(1)親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(2)親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

(3)協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及びその構成員(組合員)等のいずれもが、市の入札参加資格を有している場合に限る。

上記(1)から(3)に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべ ての関連会社に対して、指名停止基準に基づく指名停止をすることがある。また参 加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが落札候補者となった 場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を 行った他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者、予定価格の制限の 範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち 評価値の最も高い者、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者 のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者又は予定価格の制限の範囲内の価 格をもって有効な入札を行った他の者のうち評価値の最も高い者(以下「次順位者」 という。)を落札候補者とする。

第７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争参加資格がないと認められた者は、第８の４(3)の通知の日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由について説明を書面(様式は任意)を持参して求めることができるものとする。

ただし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(2)(1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面により回答する。

第７の１の提出場所及び回答期限提出場所 佐伯市総合政策部契約検査課に提出すること。

回答期限 までに、書面により回答する。

第８ その他の事項(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 納付ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(1)電子入札に参加した者(紙入札を行うことが承認された者を含む。)は、開札の立会いができるものとする。

(2)開札時に立会人となるべき者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならないものとする。

6 関連会社等の参加5 倒産手続等の有無2 4 不渡りの有無(3)詳細は、「佐伯市電子入札立会要領」による。

1 現場説明会 実施しない回答1 3 開札の立会い2説明の請求令和2年4月2日入札保証金及び契約保証金(1)開札後は、入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。なお、この工事が佐伯市低入札価格調査実施要領(平成18年佐伯市告示第29号)第２条に規定する低入札価格の調査の対象となる工事である場合、同要領第４条に規定する低入札価格調査基準価格を下回る入札を行った者は低入札価格調査の対象となるので、その調査に協力すること。

(2)契約担当者は、落札候補者が競争参加資格を有すると確認(最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めるときを含む。)したときは、当該落札候補者を落札者とし、総合評価落札方式においては、落札候補者について佐伯市総合評価落札方式評価委員会の委員の意見を聴いた上で、適当である場合は、当該落札候補者を落札者とするものとする。

ただし、競争参加資格を満たしていないと確認(最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときを含む。)した場合には、落札候補者を落札者とせず、次順位者を落札者とするものとする。

なお、次順位者が、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続きを行うものとする。

(3)(2)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(4)落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に行うものとする。ただし、落札候補者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(5)(2)の規定により、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。

(1)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者(公告後、開札までの間に指名停止基準に基づく指名停止を受けた者又は指名停止基準に基づく指名停止措置要件に該当するに至った者を含む。)のした入札又は虚偽の申請を行った者のした入札は無効とする。

(2)入札金額内訳書はＰＤＦ形式で保存されたものに限るものとし、他の形式による場合は、入札金額内訳書が提出されていないものとみなし、その入札を無効とする。

(4)提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合及び開札予定日現在で有効な経営事項の審査を受審していることが確認できない場合は、その者のした入札を無効とする。

(5)以下の各号に掲げる入札は無効とする。

ア 競争入札に際し、不当に価格をせり上げ又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札イ 同一の入札について二以上の入札をした者のした入札ウ 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった者のした入札エ 入札金額の訂正に訂正印のない入札オ 入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札カ 郵送による入札キ 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札ク 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到達した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札ケ 前各号に定めるものを除くほか契約担当者において特に指定した事項に違反した入札コ 申請書等及び入札金額内訳書の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札サ 落札候補者の提出した入札金額内訳書が、入札金額内訳書取扱要領第７のいずれかに該当する場合は、その者のした入札シ 関連会社同士がした入札(3)提出書類(様式第１号(その１)、様式第２号(その１)、様式第３号(その１)、様式 第４号(その１)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認できない場合を含む。)は、競争参加資格がないものとして取り扱い、その者のした入札を無効とする。

4 落札者の決定5 入札の無効(6)この入札において情報が寄せられ、落札予定者が明らかであり、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該情報を談合情報として取り扱うものとする。また、談合があったと認定した場合は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除する旨の要件を加えたうえで再度公告を行うものとする。

ア 入札に参加する者が落札予定者等について話し合った事実を客観的に示すメモ、録音又は録画テープ、ファクシミリ送信票等の具体的な物証イ 明確な落札予定金額(率)。ただし、最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を超えるものに限る。

ウ 一般競争入札においては、入札参加者(特定建設工事共同企業体の場合にあってはその組合せ)。ただし、入札参加者が容易に類推できる入札に係る情報を除く。

エ その他談合に参加した当事者以外に知り得ないもの(1)前金払い 有り(2)中間前金払い・部分払い 有り(1) この公告に定めのない事項については、佐伯市要件設定型一般競争入札実施要領(電子入札用)(平成20年４月1日施行)、地方自治法、地方自治法施行令、佐伯市契約規則、佐伯市公共工事請負契約約款(平成23年佐伯市告示第180号)、佐伯市談合情報対応マニュアル(平成19年４月1日施行)、佐伯市低入札価格調査実施要領、その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。

(2) 本工事の施工に当たっては、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険に付さなければならない。

(3) 地方自治法第96条第１項第５号の規定により定められた佐伯市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年佐伯市条例第65号)第２条に規定する契約の締結は、佐伯市議会の議決事項であり(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条第1項の規定が適用される場合を除く。)、当該入札の落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後本契約となるものである。

なお、契約担当者は、議会の議決が得られなかったことに伴う損害が落札者に発生してもその損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(4) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。

(5) 関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対し、指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。

(6) 契約担当者は、開札後、落札者決定をするまでの間に落札候補者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効とするものとする。

この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効としたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

ア 指名停止基準に基づく指名停止措置を受けたとき。

イ この入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(7) 契約担当者は、落札者決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が(6)の各号のいずれかに該当した場合は、落札者決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。

この場合において、契約担当者は、落札者決定の取消又は仮契約の解除を行ったことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(8) 本工事に係る下請負契約については、佐伯市内に本店を有している者を優先して活用するように努めること。

(9) 本工事に係る工事材料納入契約を締結する場合には、納入契約の相手方を佐伯市内に本店を有する者のうちから選定するよう努めること。

(10)この契約を締結した者が共同企業体であった場合、その共同企業体が当該共同企 業体の構成員を相手方とする下請負契約を締結することは、出資比率に比べて一構 成員が施工の多くを手がけることとなり、実体が共同企業体制度の趣旨に反するこ ととなる等の理由により適当でない。

(11)この契約を締結した者が共同企業体であった場合、当該共同企業体の構成員の一 が企業体の脱退に至った場合でも他の構成員の責において工事を履行することとな るので、共同企業体の結成にあたっては十分な検討を行うこと。

(12)特定建設工事共同企業体協定書の提出が必要な場合は、佐伯市建設工事共同企業 体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱(平成17年佐伯市告示第72号)第５条の 特定建設工事共同企業体協定書(様式第２号)を使用すること。

(13)この競争入札に参加しようとした者の名称並びにその者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。

7 その他6 支払い条件(14)入札参加者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(16)この公告において「休日」とは、佐伯市の休日を定める条例(平成17年佐伯市条 例第２号)第１条第１項に規定する休日とする。

(17)この公告において「開庁日」とは、佐伯市の休日を定める条例第１条第１項に規 定する休日でない日とする。

(18)同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入 札後に配置予定の技術者が配置できないこととなったときは、開札予定日時(低入 札価格調査及び高落札率入札調査の場合は落札者決定の前)までに契約担当者に対 し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。) すること。その旨を記した書面の提出があったときは、その入札を無効とする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を 配置することができない場合は、指名停止基準に基づき指名停止を行うことがある。

(19)配置予定技術者又は既配置技術者の交代については、真にやむを得ない理由(死 亡、傷病、退職等)がある場合これを認めるものとするが、当該配置予定技術者又 は既配置技術者の交代が生じたときは、この公告に示した資格条件を満たす者(以 下「交代の技術者」という。)を配置するものとする。ただし、交代の技術者との 雇用関係は、次の各号のとおりとする。

ア 現場代理人・主任技術者等選任通知前に配置予定技術者の交代が生じたとき。

この公告に示したとおりの雇用関係イ 現場代理人・主任技術者等選任通知後に既配置技術者の交代が生じたとき。

当該既配置技術者の交代が生じた日以前から雇用されている者。

(20)入札者は、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではな い。

(22)契約担当者は、必要があると認められる場合は、開札の延期又は中止を行うこと ができるものとする。この場合において、契約担当者は、開札の延期又は中止に伴 う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(23)この競争入札に参加しようとした者から提出された入札金額内訳書、申請書等は 公表しないものとする。ただし、情報公開請求、地方自治法第98条による請求又は 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第２項による照会等があったときはこ の限りでない。

(24)電子入札の取扱いについては、佐伯市電子入札運用基準によるものとする。

(27)その他不明な点は、佐伯市総合政策部契約検査課まで照会のこと。

(15)この公告において期日の定めのない事項については、開札予定日を基準日とする。

(21)入札を辞退する者は、辞退届を提出すること。

(26)落札者は、落札決定通知受領後に佐伯市総合政策部契約検査課へ来庁し、「契約 にあたっての注意事項」の交付を受けること。

(25)契約書類の提出に必要な費用は落札者の負担とする。

別添申請書等作成における注意事項注意事項 添付資料 様式の作成及び資料の添付に際しての留意点1□ 一般建設業の許可について(通知)の写し又は特定建設業の許可について(通知)の写し※ 発注業種に係る建設業法第３条第１項第１号又は第２号に規定する許可の写しを添付すること。

2□ 直近の総合評定値通知書の写し ※ 本店の所在地について記載し、その所在地を確認するため直近の総合評定値通知書の写しを添付すること。通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書の写し等)を併せて提出すること。

また佐伯市との契約について委任を受けた支店等がある場合は、その支店等の所在地、名称及び代表責任者について記載すること。

□ 県工事競争入札参加資格について(通知)の写し ※ 審査要綱による令和元年度の発注業種に係る認定が確認できる、大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)第1の5に規定する通知〔平成30・31年度県工事競争入札参加資格について(通知)又は平成31年度県工事競争入札参加資格について(通知)〕の写しを添付すること。

□ 直近の総合評定値通知書の写し ※ 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載し、その写しを添付すること。

－ ※ 記載の必要なし□ 様式第４号(その１)－3□※ ※工事属性、工事概要様式第２号(その１)提出資料名称競争入札参加資格確認申請書様式第１号(その１) この様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載がない場合及び未記載の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、その者のした入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者印又は受任者印を押印すること。

競争参加資格状況表 ※本店の所在地等について ※発注業種の総合評定値について この様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載がない場合及び未記載の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、その者のした入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者印又は受任者印を押印すること。

※発注業種に係る認定状況について ※有効な経営事項審査について この様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載がない場合及び未記載の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、その者のした入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者印又は受任者印を押印すること。

竣工CORINSの写し(注８)、契約書の写し等、同種工事の実績及び完成が確認できる資料同種工事の施工実績を確認するため、施工実績について１件分記載し、その記載内容が確認できる、竣工CORINSの写し、契約書の写し等の資料を添付すること。

ただし、資料は工事の概要が客観的に同種工事であると判断でき、且つその完成が確認できるものであること。

(工事は元請で施工したものに限る。ただし、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が20％以上のものであること。)同種工事の施工実績様式第３号(その１) ※配置予定技術者の資格及び雇用関係について4□ ※ 配置予定の技術者が保有する資格等が確認できる免許・資格者証等の写しを添付すること。

※ 資格の種別、取得の年月日が確認できること。

□ 健康保険被保険者証の写し若しくは雇用保険に加入していることが確認できる証明資料※ 企業と配置予定の技術者との直接的雇用関係が申請書を提出した日以前から継続していることが確認できること。

－ ※ 記載の必要なし－ ※ 当初の契約に当たっては、本様式により提出した配置予定技術者(開札予定日において、配置することが確認できる技術者)を配置するものとし、当該配置予定技術者の交代については、死亡、傷病、退職等の真にやむを得ない理由がある場合を除き、これを認めないものとする。

注８)「竣工CORINS」とは、財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)が発行し、同センター理事長印が押 印された「登録内容確認書」等、ＪＡＣＩＣの証明印のあるもののことをいう。

※配置予定技術者の交代について 配置予定の主任技術者について、氏名、生年月日等及び保有する免許・資格等の名称及びその取得年月日等を記載すること。

この様式が添付されていない場合(記載すべき事項に記載がない場合及び未記載の場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、その者のした入札を無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者印又は受任者印を押印すること。

また、配置予定技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることができるものとする。この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。

配置予定技術者の資格及び雇用関係様式第４号(その１)注６)提出された書類及び添付資料は、この入札及び契約に係る確認以外に使用しない。ただし、情報公開請求、地方自治法第98条に よる請求又は刑事訴訟法第197条第2項による照会等があったときはこの限りでない。

注７)提出された書類及び添付資料は返却しない。

注１)添付資料については、上記のほか競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に代えることができる。ただし健康保険被保険者 証の写し又は雇用保険に加入していることが確認できる証明資料については、他の資料に代えることはできない。

注２)重複する添付資料は、兼ねることができる。

注３)申請書等の提出書類を電子入札システムにより提出する場合において、代表者印の押印は省略できるものとする。なお、紙媒体 により提出する場合は必ず代表者印又は受任者印を押印し提出すること。また、電子媒体により提出する場合は、代表者印又は受 任者印の押印後のものをスキャニング等で作成し、提出すること。

注４)提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限る。

注５)提出する添付資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

※資格等について資格等が確認できる免状等の写し ※施工経験について様式第１号(その１)(建設工事単体発注用)令和 年月日契約担当者 佐伯市長 田中 利明 様( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可)1 一般建設業又は特定建設業の許可の写し2 競争参加資格状況表 … 様式第２号(その１)3 同種工事の施工実績 … 様式第３号(その１)4 配置予定技術者の資格及び雇用関係 … 様式第４号(その１) 令和2年2月14日 付けで公告のあった令和元年度 漁集排 大島地区処理施設改築工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申し込みます。

なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

競争入札参加資格確認申請書住所商号又は名称代表者又は受任者様式第１号(その１)(建設工事単体発注用)令和 年月日契約担当者 佐伯市長 田中 利明 様( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可)1 一般建設業又は特定建設業の許可の写し2 競争参加資格状況表 … 様式第２号(その１)3 同種工事の施工実績 … 様式第３号(その１)4 配置予定技術者の資格及び雇用関係 … 様式第４号(その１) 令和2年2月14日 付けで公告のあった令和元年度 漁集排 大島地区処理施設改築工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申し込みます。

なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

競争入札参加資格確認申請書住所商号又は名称代表者又は受任者様式第２号(その1)(建設工事単体発注用)( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可) 本店の所在地 支店等の所在地 支店等の名称 支店等の代表責任者点 様式第４号(その１)競 争 参 加 資 格 状 況 表商号又は名称：代表者又は受任者：添 付 書 類 項目 内容 本店の所在地について記載し、その所在地を確認するため直近の総合評定値通知書の写しを添付すること。通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書の写し等)を併せて提出すること。

また佐伯市との契約について委任を受けた支店等がある場合は、その支店等の所在地、名称及び代表責任者について記載すること。

本店の所在地等 審査基準日 通知年月日 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載し、その写しを添付すること。

参加要件の基準となる総合評定値通知書に記載された発注業種に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。またその総合評定値通知書の写しを添付すること。

等級 総合評定値 配置予定技術者の資格及び 雇用関係 発注業種に係る 認定状況 有効な経営事項審査 発注業種の総合評定値 配置予定技術者の資格等が確認できる資料の写し及び公告第２の３(3)で求める雇用関係が確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写しを添付すること。

審査要綱による令和元年度の発注業種に係る認定が確認できる、大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)第1の5に規定する通知〔平成30・31年度県工事競争入札参加資格について(通知)又は平成31年度県工事競争入札参加資格について(通知)〕の写しを添付すること。

年 月 日 年 月 日様式第３号(その１)(建設工事単体発注用)同種工事の施工実績(１件目) ( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可)工事名発注機関工事場所契約金額(最終)円工期 から まで発注形態等 単 体 (出資比率)契約日CORINS登録番号同種工事の施工実績(２件目)工事名発注機関工事場所契約金額(最終)円工期 から まで発注形態等 単 体 (出資比率)契約日CORINS登録番号同種工事の施工実績(３件目)工事名発注機関工事場所契約金額(最終)円工期 から まで発注形態等 単 体 (出資比率)契約日CORINS登録番号同種工事の施工実績(４件目)工事名発注機関工事場所契約金額(最終)円工期 から まで発注形態等 単 体 (出資比率)契約日CORINS登録番号 注) 同種工事の施工実績について１件分記載し、その記載内容が確認できる資料として竣工CORINSの写し、契約書の写し等を添付すること。

ただし、資料は工事の概要が客観的に同種工事であると判断でき、且つその完成が確認できるものであること。

(工事は元請で施工したものに限る。また共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)Ｊ Ｖ工事属性工事概要工事属性工事概要Ｊ Ｖ●年●月●日工事属性工事概要Ｊ Ｖ同種工事の施工実績商号又は名称：代表者又は受任者：工事属性工事概要●年●月●日 ●年●月●日Ｊ Ｖ ●％様式第４号(その１)(建設工事単体発注用)( ：電子入札システムにより提出する場合は省略可)年月日年月日 法令による資格・免許年月日監理技術者資格者証＊＊ 年 ＊ 月 ＊ 日監理技術者講習＊＊ 年 ＊ 月 ＊ 日配置予定技術者の資格及び雇用関係配置予定の主任技術者 配置予定の主任技術者の氏名等を記載し、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

配置予定の者の氏名商号又は名称：代表者又は受任者：資格の名称 登録番号生年月日雇用年月日 公告第２の３(1)に記載された資格等の保有状況を記載し、その内容が確認できる免許・資格者証等の写しを添付すること。

修了年月日※ 配置予定の主任(監理)技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可と する。この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。

取得年月日初回交付年月日交付番号 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊

様式第1号(その1)【市外業者用】様式第1号(その1)【市内業者用】様式第2号(その1)様式第3号(その1)様式第4号(その1)'様式第1号(その1)【市外業者用】'!Print_Area'様式第1号(その1)【市内業者用】'!Print_Area'様式第2号(その1)'!Print_Area'様式第3号(その1)'!Print_Area'様式第4号(その1)'!Print_Area様式第１号(その１),(建設工事単体発注用),競争入札参加資格確認申請書,令和,年,月,日,契約担当者 佐伯市長 田中 利明 様,住所,商号又は名称,代表者又は受任者,㊞,(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可), 令和2年2月14日 付けで公告のあった令和元年度 漁集排 大島地区処理施設改築工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申し込みます。

なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,1,一般建設業又は特定建設業の許可の写し,2,競争参加資格状況表 … 様式第２号(その１),3,同種工事の施工実績 … 様式第３号(その１),4,配置予定技術者の資格及び雇用関係 … 様式第４号(その１),本店及び営業所等の所在地が佐伯市外にある業者用下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,様式第１号(その１),(建設工事単体発注用),競争入札参加資格確認申請書,令和,年,月,日,契約担当者 佐伯市長 田中 利明 様,住所,商号又は名称,代表者又は受任者,㊞,(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可), 令和2年2月14日 付けで公告のあった令和元年度 漁集排 大島地区処理施設改築工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申し込みます。

なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,1,一般建設業又は特定建設業の許可の写し,2,競争参加資格状況表 … 様式第２号(その１),3,同種工事の施工実績 … 様式第３号(その１),4,配置予定技術者の資格及び雇用関係 … 様式第４号(その１),本店及び営業所等の所在地が佐伯市内業者用下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,様式第２号(その1),(建設工事単体発注用),競 争 参 加 資 格 状 況 表,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可),項目,内容,添 付 書 類, 本店の所在地等, 本店の所在地について記載し、その所在地を確認するため直近の総合評定値通知書の写しを添付すること。通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書の写し等)を併せて提出すること。

また佐伯市との契約について委任を受けた支店等がある場合は、その支店等の所在地、名称及び代表責任者について記載すること。, 本店の所在地, 支店等の所在地, 支店等の名称, 支店等の代表責任者, 発注業種に係る 認定状況,審査要綱による令和元年度の発注業種に係る認定が確認できる、大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)第1の5に規定する通知〔平成30・31年度県工事競争入札参加資格について(通知)又は平成31年度県工事競争入札参加資格について(通知)〕の写しを添付すること。,等級, 有効な経営事項審査, 通知年月日, 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載し、その写しを添付すること。, 年 月 日, 審査基準日, 年 月 日, 発注業種の総合評定値, 参加要件の基準となる総合評定値通知書に記載された発注業種に係る総合評定値(Ｐ点)を記載すること。またその総合評定値通知書の写しを添付すること。, 総合評定値,,点, 配置予定技術者の資格及び 雇用関係, 配置予定技術者の資格等が確認できる資料の写し及び公告第２の３(3)で求める雇用関係が確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写しを添付すること。, 様式第４号(その１), 配置予定施工環境監理者の資格及び雇用関係, 配置予定施工環境監理者の資格等が確認できる資料の写し及び公告第２の４(2)で求める雇用関係が確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写しを添付すること。, 別紙１(その１),下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,様式第３号(その１),(建設工事単体発注用),同種工事の施工実績,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,同種工事の施工実績(１件目),(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可),工事属性,工事名,工事概要,発注機関,工事場所,契約金額(最終),円,工期,●年●月●日,から,●年●月●日,まで,発注形態等,単 体,Ｊ Ｖ,(出資比率),●％,契約日,●年●月●日,CORINS登録番号,同種工事の施工実績(２件目),工事属性,工事名,工事概要,発注機関,工事場所,契約金額(最終),円,工期,から,まで,発注形態等,単 体,Ｊ Ｖ,(出資比率),契約日,CORINS登録番号,同種工事の施工実績(３件目),工事属性,工事名,工事概要,発注機関,工事場所,契約金額(最終),円,工期,から,まで,発注形態等,単 体,Ｊ Ｖ,(出資比率),契約日,CORINS登録番号,同種工事の施工実績(４件目),工事属性,工事名,工事概要,発注機関,工事場所,契約金額(最終),円,工期,から,まで,発注形態等,単 体,Ｊ Ｖ,(出資比率),契約日,CORINS登録番号, 注) 同種工事の施工実績について１件分記載し、その記載内容が確認できる資料として竣工CORINSの写し、契約書の写し等を添付すること。

ただし、資料は工事の概要が客観的に同種工事であると判断でき、且つその完成が確認できるものであること。

(工事は元請で施工したものに限る。また共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。),下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,様式第４号(その１),(建設工事単体発注用),配置予定技術者の資格及び雇用関係,商号又は名称：,代表者又は受任者：,㊞,(㊞：電子入札システムにより提出する場合は省略可),配置予定の主任技術者, 配置予定の主任技術者の氏名等を記載し、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。,配置予定の者の氏名,生年月日,年,月,日,雇用年月日,年,月,日, ,法令による資格・免許, 公告第２の３(1)に記載された資格等の保有状況を記載し、その内容が確認できる免許・資格者証等の写しを添付すること。,資格の名称,登録番号,取得年月日,年,月,日,監理技術者資格者証,初回交付年月日,＊,＊,年,＊,月,＊,日,交付番号,＊＊＊＊＊＊＊＊＊,＊,＊,＊,監理技術者講習,修了年月日,＊,＊,年,＊,月,＊,日,※ 配置予定の主任(監理)技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可と する。この場合、候補者１人につき本様式１枚を用い、候補者数分の本様式を提出すること。,下地の灰色を消すときは、該当するセルに『スペース』を入力してください。,

表紙入札金額内訳書(全体)入札金額内訳書(機械設備分)入札金額内訳書(電気設備分)'入札金額内訳書(機械設備分)'!Print_Area'入札金額内訳書(全体)'!Print_Area'入札金額内訳書(電気設備分)'!Print_Area表紙!Print_Area'入札金額内訳書(機械設備分)'!Print_Titles'入札金額内訳書(全体)'!Print_Titles'入札金額内訳書(電気設備分)'!Print_Titles入札金額内訳書 提出用参考資料,工事名 ： 令和元年度 漁集排 大島地区処理施設改築工事,住所,：,佐伯市●●●●,商号又は名称,：,●●●● 株式会社,代表者氏名,：,代表取締役 ●●太郎,※１ このシートは表紙のみとなっています。入札金額内訳書はこれより後のシートです。

黄色に塗りつぶしてあるセルへの入力をおこなってください。(色つきのまま提出してください),※2 入札公告の中でも記載していますが、落札候補者にはPDFファイルとは別に、このエクセルファイルの提出を求める場合があります。PDFファイル生成の後、内容の変更又は破棄をせず保存してください。,サンプルを入力しています。貴社の情報を入力してください。,文字色 白,&C&P,入札金額内訳書(全体),●●●● 株式会社,費目・工種・施工名称など,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,機械設備工事価格,1.00,式,入札金額内訳表(機械設備分),電気設備工事価格,1.00,式,入札金額内訳表(電気設備分),工事価格,0,消費税相当額,税率 10%,本工事費,1.00,式,&C&9&P,入札金額内訳書(機械設備分),●●●● 株式会社,費 目,工 種,種 別,細 別,単位,数 量,単 価,金額,摘 用,機械設備本工事費,機械設備工,機器費,し渣受けカゴ,基,1,見積,受けカゴ吊上げ機,台,1,見積,排砂カゴ,基,1,見積,自動荒目スクリーン,台,1,見積,自動微細目スクリーン,台,1,見積,調整槽ブロワ,台,1,見積(オーバーホール),ばっ気ブロワ,台,2,見積,空気流量計,台,2,見積,濃縮汚泥引抜ポンプ,基,1,見積,前処理室排気ファン,台,1,見積,計,［機器費］,直接工事費,輸送費,式,1,Ａ００１号代価表,小 計,(輸送費),材料費,式,1,Ａ００２号代価表,小 計,(直接材料費),補助材料費,式,1,小 計,(補助材料費),計,［材料費］,一般労務費,式,1,Ａ００３号代価表,機械設備据付労務費,式,1,Ａ００４号代価表,小 計,(労務費),複合工,式,1,Ａ００５号代価表,小 計,(複合工費),機械経費(率),式,1,総合試運転費(率),式,1,小 計,(直接経費),仮設費(率),式,1,仮設費(積上),式,1,小 計,(仮設費),計,［直接工事費］,間接工事費,共通仮設費(率),式,1,小 計,(共通仮設費),現場管理費,式,1,小 計,(現場管理費),据付間接費,式,1,小 計,(据付間接費),計,［間接工事費］,据付工事原価計,［据付工事原価］,設計技術費,設計技術費,式,1,計,［設計技術費］,計(工事原価),一般管理費等,一般管理費等,式,1,契約保証費,式,1,計,［一般管理費等］,工事価格(積上),スクラップ費(積み上げ),Ａ００６号代価表,機械設備工事価格,合計,式,1,&C&P,入札金額内訳書(電気設備分),●●●● 株式会社,費 目,工 種,種 別,細 別,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,電気設備本工事費,電気設備工,機器費,機器費,式,1,Ａ００１号代価表,計,【機器費】,直接工事費,輸送費,式,1,Ｅ００１号代価表,小計,【輸送費】,直接材料費,式,1,Ａ００２号代価表,小計,(直接材料費),補助材料費,式,1,小計,(補助材料費),計,【材料費】,一般労務費,式,1,Ａ００３号代価表,小計,(一般労務費),技術者,式,1,Ａ００４号代価表,小計,(技術労務費),計,【労務費】,複合工費,式,1,Ｃ００１号代価表,小計,【複合工費】,機械経費,式,1,総合試運転費(率),式,1,小計,【直接経費】,仮設費(率),式,1,直接工事費)×仮設費率,別紙計算書,小計,【仮設費】,計,式,1,直接工事費,間接工事費,共通仮設費(率),式,1,(直接工事費)×共通仮設費率,別紙計算書,小計,【共通仮設費】,現場管理費(率),式,1,(純工事費)×現場管理費率,別紙計算書,小計,【現場管理費】,据付(技術者)間接費(率),式,1,据付(機器)間接費(率),式,1,小計,【据付間接費】,計,間接工事費,据付工事原価,設計技術費,設計技術費(率),式,1,(機器費+据付工事原価)×設計技術費率,別紙計算書,計,【設計技術費】,計(工事原価),(据付工事原価＋設計技術費),一般管理費等,一般管理費等,式,1,(工事原価)×一般管理費率,別紙計算書,契約保証費,式,1,計,一般管理費等,電気設備工事価格,合計,式,1,&C&P,

佐伯市電子入札運用基準平成27年4月改正版佐伯市―― 目次 ――１ 総則(１) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２) 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(３) 対象入札方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(４) 随意契約の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(５) 電子入札実施の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 入札参加者の利用者登録及びICカードの取扱い(１) 電子入札システムが利用可能なICカードの基準・・・・・・・・・・・２(２) 利用者登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(３) 特定JVにおけるICカードの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・２(４) ICカードの有効期限の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(５) ICカードの不正使用の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 電子入札案件の登録等(１) 電子入札対象案件の明示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２) 受付機関等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(３) 登録事項の錯誤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(４) 従来の入札への切替時の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 入札参加者の関係書類の提出(１) 添付書類の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(２) 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準・・・・・４(３) ウィルス感染ファイルの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(４) 特定JVにおける関係書類の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・５５ 入札書等の取扱い(１) 入札書の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(２) 入札金額内訳書の提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(３) 入札書提出時の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６ 電子入札案件に紙入札での参加を認める基準(１) 紙入札での参加を認める基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(２) 紙入札による提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(３) 紙入札から電子入札への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７ 入札の辞退等(１) 入札書提出前の辞退等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(２) 入札書提出後の辞退等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８ 開札(１) 開札方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(２) 開札時の立会い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(３) くじの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(４) 再入札等の開札予定日時の設定基準・・・・・・・・・・・・・・・・７(５) 開札が長引いた場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(６) 開札の延期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(７) 開札の中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９ システム上の障害等の取扱い(１) 入札参加者側のシステム障害時・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(２) 発注者側のシステム障害時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８10 その他(１) 電子入札における日時・時刻の基準・・・・・・・・・・・・・・・・８(２) 電子入札システム等の運用時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(３) 電子入札における帳票等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(４) 入札関連情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８様式第１号 媒体提出届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10様式第２号 紙入札(見積)参加届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【資料１】受付期間等の標準的な考え方(通常型指名競争入札)・・・・・・・・・12【資料１－２】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型))・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【資料１－２－１】受付時期等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型)特定JV登録が必要な場合)・・・・・・14【資料１－３】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(総合評価落札方式)・・・・・・・・・・・・・・・・15【資料１－３－１】受付時期等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(総合評価落札方式)特定JV登録が必要な場合)・・・16【資料２】電子くじの仕組み(基本的な仕組み)・・・・・・・・・・・・・・・・17【資料３】電子くじの仕組み(事後審査方式の入札の場合)・・・・・・・・・・・18【資料４】電子入札における紙入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【資料５】電子入札における紙見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20佐伯市電子入札運用基準１ 総則(１) 趣旨この電子入札運用基準は、本市(以下「発注者」という。)と入札参加者がコンピュータとネットワーク(インターネット)を利用したシステム(以下「電子入札システム」という。)で行う入札手続(以下「電子入札」という。)について、円滑かつ適切に運用できるよう取扱いを定めるものである。なお、この電子入札運用基準に定めるもののほか必要な事項は、佐伯市契約規則(平成 17 年佐伯市規則第66 号)、佐伯市公共工事請負契約約款(平成23 年佐伯市告示第180 号)、佐伯市土木設計業務等委託契約約款(平成 23 年佐伯市告示第 181 号)及び佐伯市建築設計業務委託契約約款(平成 23 年佐伯市告示第 182 号)に定めるところによる。(２) 用語の定義① 入札参加者入札(見積を含む。)に参加しようとする者② 紙入札電子入札において発注者の承認を受け、紙において行う入札③ 従来の入札電子入札導入以前の紙による入札④ 電子証明書電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者(以下「電子認証局」という。

)が発行する証明書⑤ IC カード電子認証局が発行した電子証明書が格納されているカードで、紙の書類に押印する印鑑に相当するもの⑥ 代表者入札参加資格のある事業者の代表者⑦ 受任者代表者から入札･見積権限及び契約権限について、年間委任状(入札参加資格申請に伴うもの)により委任を受けた者⑧ 特定JV特定建設工事共同企業体⑨ 入札情報サービスシステム(PPI)入札に関連する情報をインターネットを介して公表するシステム(３) 対象入札方式この電子入札運用基準を適用する入札は、一般競争入札方式、指名競争入札方式及び随意契約(一者によるものを除く。)による建設工事及び建設コンサルタント業務等のうち、発注者が電子入札で行う旨を指定した案件とする。(４) 随意契約の取扱い随意契約について電子入札による見積執行を行う場合は、他に定めがある事項を除き本運用基準に定める入札執行の取扱いに準じるものとする。(５) 電子入札実施の考え方発注者が電子入札で行う旨を指定した案件(以下「電子入札案件」という。)は、電子入札システムで処理するものとし、原則として紙による参加申請書や入札書の提出は認めないものとする。２ 入札参加者の利用者登録及びICカードの取扱い(１) 電子入札システムが利用可能なIC カードの基準電子入札システムが利用可能なIC カードは、別途公表する電子認証局が発行したもので、建設工事及び建設コンサルタント業務等委託業務について、佐伯市に入札参加資格申請をした代表者の名義と同一の名義であるIC カードとする。ただし、入札・見積権限及び契約権限について、入札参加資格申請時に年間委任状が提出されている場合は、その受任者(支店、営業所等の代表者)の名義と同一の名義のICカードでなくてはならない。(２) 利用者登録初めて電子入札システムを利用する場合や新たにIC カードを取得した場合は、電子入札システムによる発注機関が佐伯市とする利用者登録を行うものとする。また、入札参加資格に関わる登録事項に変更がある場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更と併せて入札参加資格に関わる変更手続を行うものとする。ただし、電子入札システムのみに登録されている事項(電子メールアドレス等)に変更があった場合は、電子入札システムによる利用者登録の変更のみを行うものとする。(３) 特定JV におけるIC カードの取扱い特定JV における電子入札システムが利用可能なIC カードは、特定JV の代表構成員の代表者等の名義のIC カードとする。なお、特定JV での入札参加にあたっては、特定JV の代表構成員の代表者等が入札・見積に関する権限を有する旨の記載された建設工事共同企業体協定書(以下「協定書」という。)の写しによる確認を必要とする。(４) IC カードの有効期限の対応入札参加者は、現在使用しているIC カードの有効期限内に新しいIC カードを再取得し、電子入札システムによる利用者登録の更新を行うものとする。なお、登録事項の変更を伴う場合は、２の(２)の規定に準じるものとする。(５) IC カード不正使用の取扱い入札参加者がIC カードを不正に使用した場合には、発注者が別途定めるところにより、入札参加資格の取消し又は資格の格下げ、若しくは指名停止措置を講じることができるものとする。また、不正に使用した者が当該入札案件の落札候補者である場合は、落札候補者の決定を取り消すことができるものとし、落札者である場合は、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができるものとし、契約締結後に不正使用が判明した場合には、契約を解除することができるものとする。＜不正に使用した場合の例示＞① 異なる名義(商号、代表者)のIC カードで入札書等を提出した場合② 他人のIC カードを不正に使用し、名義人になりすまして入札に参加した場合③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のIC カードを使用して入札に参加した場合３ 電子入札案件の登録等(１) 電子入札対象案件の明示電子入札対象案件の入札公告等を作成する際には、電子入札対象案件である旨を明示するものとする。(２) 受付期間等の設定電子入札案件における期間・日時の設定は次のとおりとする。(詳細は、本運用基準資料P12からP16を参照)① 入札書の提出期間入札書の提出期間は、指名競争入札及び随意契約にあっては設計図書等の閲覧期間と同期間(ただし、閲覧期間が１日の場合は１日加えた期間)を、一般競争入札にあっては閲覧期間終了日前２日から閲覧期間終了日までの３日間(佐伯市の休日を定める条例(平成17 年佐伯市条例第２号)第1 条第1 項に規定する市の休日を含まない。)を標準とする。なお、特別な事情がある場合はこの期間によらないことができるものとする。② 設計図書等の閲覧期間従来の入札における運用に準じるものとする。③ 開札予定日時入札書受付締切日の翌日を標準とする。ただし、総合評価落札方式による場合は、入札書受付締切日の翌日から起算して15日以内に行うものとする。なお、特別な事情がある場合はこの日時によらないことができるものとする。④ 内訳書開封予定日時(内訳書の提出を求めた場合)それぞれの入札方式により、開札予定日時前、あるいは開札予定日時後に設定するものとする。⑤ その他の期間・日時各入札方式とも従来の入札における運用に準じるものとする。(３) 登録事項の錯誤公告済みの案件に錯誤があった場合は、登録内容を変更するときはその旨を、当該案件を中止するときはその旨を、電子入札システム、電子メール、電話、FAX 等により入札参加者へ連絡するものとする。(４) 従来の入札への切替時の処理特別な事情により発注者が当該案件を電子入札から従来の入札へ切り替えるに至った場合は、その旨及び新たな入札日時等を電子入札システム、電子メール、電話、FAX等により入札参加者へ連絡するものとする。４ 入札参加者の関係書類の提出(１) 添付書類の取扱い入札手続において必要な添付書類は、原則として電子入札システムを利用して電子ファイルにより提出するものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないものとする。なお、添付書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、公告文等において発注者が指定するものとする。(２) 電子入札システム以外の方法で添付書類の提出を認める基準次の基準に該当する場合は、添付書類の全部又は一部を電子媒体若しくは紙で提出できるものとし、郵便書留等の配達記録が残る郵送等での提出も可能とする。

なお、添付書類の全部又は一部を電子媒体若しくは紙で提出する場合は、事前に発注者の承認を得て、「媒体提出届」(様式第１号)を添付し、電子入札システムによる関係書類の提出期限までに提出するものとする(郵送等による場合は必着とする。)。＜電子媒体若しくは紙による提出を認める基準＞① 電子ファイルの容量が３メガバイトを超える場合② 発注者が電子媒体若しくは紙による提出を指示した場合③ 電子入札システムによる提出が適さないと認められる場合※ 上記①、②及び③のいずれの場合にも、電子媒体による提出は、CD － R 等の書き換えのできない媒体によるものとする。また、紙と電子媒体の併用は認めないものとする。(３) ウィルス感染ファイルの取扱い入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合には、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止するとともに、発注者よりウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議を行うものとする。(４) 特定JV における関係書類の取扱い特定JV での入札参加にあたっては、電子入札システムによる入札手続に先立ち、発注者が別途指定する期日までに協定書の写しを原則として持参し、提出するものとする。発注者は、提出された協定書の写しにより、特定JV の情報を電子入札システムに登録し、以降の入札手続は双方とも電子入札システムで行うものとする。５ 入札書等の取扱い(１) 入札書の受付入札書は、入札金額及びくじ番号(「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもののうち、「０」を３文字組み合わせたものを除くもの。以下同じ。)が明記されたものを有効なものとして取り扱うものとする。なお、入札金額内訳書が必要な場合には、併せて入札金額内訳書が添付されたものを有効な入札書として取り扱うものとする。(２) 入札金額内訳書の提出方法４の(１)、４の(２)及び４の(３)の規定に準じるものとする。(３) 入札書提出時の留意点入札参加者は、次の事項に留意して適正な入札書等の提出がなされるよう努めるものとする。① 入札書入力は正確に行い、入札書提出内容確認画面において入力内容の確認を行ってから入札書を提出すること。② 入札書受付締切日時までに入札書の提出が完了するよう、余裕をもって処理を行うこと。③ 入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知により必ず確認すること。６ 電子入札案件に紙入札での参加を認める基準(１) 紙入札での参加を認める基準入札参加者が、次の基準により当初から、あるいは電子入札システムによる手続開始後に紙入札で参加しようとする場合は、「紙入札(見積)参加届出書」(様式第２号)を発注者に２部持参により提出し、承認を得るものとする。＜紙入札を認める基準＞① 商号又は代表者等の変更により、ICカードの再取得が間に合わない場合② ICカードの閉塞(PIN番号の連続した入力ミス)、破損、盗難による再発行手続中の場合③ その他やむを得ない事情があると認められる場合※ 上記①及び②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。(２) 紙入札による提出期限紙入札で参加する場合の関係書類の提出期限は、電子入札の提出期限と同じとし、期限までに発注者に提出するものとする。また、入札書は、発注者が指定した日時及び場所に提出するものとする。(３) 紙入札から電子入札への移行発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。７ 入札の辞退等(１) 入札書提出前の辞退等入札参加者が、入札書提出前に入札を辞退する場合は、辞退届を提出するものとする。

ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 閲覧期間が１日の場合の入札書の提出期間は、閲覧期間に１日を加えた２日とする。③ 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。閲 覧 開 始 日閲 覧 終 了 日閲覧期間翌日入札書受付期間入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による参加の場合)閲覧期間紙入札(見積)参加申出書受付期間入札書提出日【資料１－２】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札(事後審査型))(競争参加資格証明資料の提出)※ 注意事項① 電子での入札書受付期間の受付開始時刻は 9:00、締切時刻は 17:00 を基本とする。ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。３日参加申請書受付開始日～17:00 9:00～競争参加資格確認申請書受付期間(閲覧期間―３日)紙入札(見積)参加申出書受付期間閲 覧 開 始 日閲 覧 終 了 日閲覧期間翌日競争参加資格確認申請書受付期間(閲覧期間―３日)入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による参加の場合)閲覧期間入札書提出日入札説明書交付開始日【資料１－２－１】受付期間等の標準的な考え方※ 注意事項① 電子での入札書受付期間の受付開始時刻は9:00、締切時刻は17:00を基本とする。ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。③ 特定 JV 登録は、入札参加者が電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する前に必要となるので、発注者は提出された協定書に基づき、事前にシステム登録を行うこと。また、協定書の提出期限は、競争参加資格確認申請書受付期限までに登録の余裕を持って設定すること。なお、協定書の提出期間は電子入札システム上では設定できないため、必ず入札公告等で明示すること。閲覧開始日閲覧終了日閲覧期間翌日競争参加資格確認申請書受付期間入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による閲覧期間入 札 書入札説明書交付開始日３日参加申 請 書9:00～ ～17:00紙入札(見積)参加申出書受付期間(要件設定型一般競争入札(事後審査型)特定JV登録が必要な場合)特定 JV 協定書の提出期間(特定 JV 協定書の提出期間の初日の翌日から入札書受付開始日の前日まで)受付開始日(競争参加資格証明資料の提出)(入札書受付開始日の前々日まで)特定 JV 協定書の提出期間競争参加資格確認申請書受付期間参加の場合)提 出 日【資料１－３】受付期間等の標準的な考え方(要件設定型一般競争入札)※ 注意事項① 電子での入札書受付期間の受付開始時刻は 9:00、締切時刻は 17:00 を基本とする。

ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。閲 覧 開 始 日閲 覧 終 了 日閲覧期間 技術資料審査期間競争参加資格確認申請書受付期間入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による参加の場合)閲覧期間入札書提出日入札説明書交付開始日３日参加申請書受付開始日9:00～ ～17:00紙入札(見積)参加申出書受付期間(総合評価落札方式))(閲覧期間－３日)１５日以内技術資料等の提出(閲覧期間－３日)技術資料等の提出期間技術資料審査期間１５日以内紙入札書保管期間【資料１－３－１】受付期間等の標準的な考え方※ 注意事項① 電子での入札書受付期間の受付開始時刻は9:00、締切時刻は17:00を基本とする。ただし、入札書締切日を除く入札書受付期間の入札書受付締切時刻は、20:00までとする。② 特段の事情がある場合は、上記の入札書受付期間(時刻)によらないことも可とするが、その旨を入札参加者に対し明示すること。また、この場合入札参加者が電子入札システムによる処理が十分にできるよう配慮して期間を設定すること。③ 特定 JV 登録は、入札参加者が電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する前に必要となるので、発注者は提出された協定書に基づき、事前にシステム登録を行うこと。また、協定書の提出期限は、競争参加資格確認申請書受付期限までに登録の余裕を持って設定すること。なお、協定書の提出期間は電子入札システム上では設定できないため、必ず入札公告等で明示すること。閲覧開始日閲覧終了日閲覧期間技術資料競争参加資格確認申請書受付期間入札書受付開始日 入 札 書 締 切 日開 札 予 定 日(紙入札による閲覧期間入 札 書入札説明書交付開始日３日参加申 請 書9:00～ ～17:00紙入札(見積)参加申出書受付期間(要件設定型一般競争入札(総合評価落札方式)特定JV登録が必要な場合)特定 JV 協定書の提出期間(特定 JV 協定書の提出期間の初日の翌日から入札書受付開始日の前日まで)受付開始日(技術資料等の提出)(入札書受付開始日の前々日まで)特定 JV 協定書の提出期間競争参加資格確認申請書受付参加の場合)提 出 日審査期間１５日以内(技術資料等の提出期間)技術資料審査期間１５日以内紙入札書保管期間【資料２】電子くじの仕組み(基本的な仕組み)開札の結果、落札者となるべき金額を入札した者が複数あった場合の電子くじの仕組みは、以下のとおりとする。① 落札者となるべき金額を入札した者のくじ番号の合計を算出する(くじ番号は、３文字組み合わせた数字のうち、左を百の位、中を十の位、右を一の位とする。)。※ 紙入札において、くじ番号を「０００」として入札した場合は、電子入札システムへの登録ができないため無効となる。〔例〕 (会社名) (入札金額) (くじ番号)Ａ社 1,000,000円 121・・・・落札者となるべき金額Ｂ社 1,000,000円 745・・・・落札者となるべき金額Ｃ社 1,200,000円 333Ｄ社 1,500,000円 960Ｅ社 1,000,000円 581・・・・落札者となるべき金額121(Ａ社)＋745(Ｂ社)＋581(Ｅ社)＝1,447② 上記により算出した合計を、同価となった入札参加者数で割り、余りを算出する。1,447／３＝482・・・１(余りの数)③ 同価となった入札参加者が、入札書を登録した順に０(ゼロ)から番号を割り振る。※ 紙入札の場合は、発注者が電子入札システムに登録した時間(入札書登録日時) (番号)Ａ社 23日 10:00 → １番早い → ０Ｂ社 24日 13:00 → ２番目に早い → １Ｅ社 24日 16:00 → ３番目に早い → ２※ 注意事項 紙入札による参加の場合の順位紙入札による参加の場合は、「紙入札(見積)参加申出書」(様式第２号)の受付日時の早い順に、電子による入札書提出者の最後尾から番号を割り振り、登録する。〔例〕(入札方法) (番号)Ａ社 電子 → 23日 10:00(入札書の提出時間) → １番早い → ０Ｂ社 電子 → 24日 13:00(入札書の提出時間) → ２番目に早い → １Ｅ社 紙 → 23日 19:30(様式第２号の受付日時)→ ３番目に早い → ２②により算出した余りの数が１のため、③で１の番号を割り振られたＢ社が落札者となる(仮に余りの数が０の場合はＡ社、２の場合はＥ社といった結果となる。)。

【資料３】電子くじの仕組み(事後審査方式の入札の場合)事後審査方式による入札において、開札の結果、資格審査を実施する順位(以下「審査順位」という。)を決定する必要がある。〔例〕(順位)(入札参加者)(入札金額) (くじ番号)(入札書登録日時)１ Ｂ社 100,000,000円 745 24日13:00２ Ａ社 100,000,000円 121 23日10:00３ Ｅ社 100,000,000円 581 24日16:00４ Ｃ社 100,200,000円 333 22日14:00５ Ｄ社 100,500,000円 960 25日11:00６ Ｆ社 100,500,000円 626 25日15:00上記のような審査順位を決定するための電子くじの仕組みは、次のとおりとする。① 入札金額が同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている入札参加者が３名以上いる場合は、次のとおり電子くじにより審査順位を決定する。ア 落札候補者(審査順位が１位の者)となるべき同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている入札参加者のくじ番号の合計を算出する。〔例〕 121(Ａ社)＋745(Ｂ社)＋581(Ｅ社)＝1,447イ 上記により算出した合計を同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている入札参加者数で割り、余りを算出する。〔例〕 1,447／３＝482・・・１(余りの数)ウ 入札書登録日時の早い順に「０(ゼロ)」から整理番号を割り振り、余りの数と合致した入札参加者が審査順位１位を得る。〔例〕 (整理番号)Ａ社 → ０Ｂ社 → １ → 余りの数と合致しているため審査順位１位を獲得Ｅ社 → ２エ 審査順位２位以下の入札参加者の審査順位の決定は、審査順位１位の入札参加者を除く入札参加者により再度ア～ウの手順を実施する。〔例〕 121(Ａ社)＋581(Ｅ社)＝702 702／２＝351・・・０(余りの数)Ａ社が審査順位２位を獲得② 入札金額が同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている入札参加者が２名の場合は、①のエの例によるものとし、入札参加者が４名以上の場合は、①のア～エと同様の手順を繰り返す。③ 最低入札金額以外の入札金額が同価(総合評価落札方式においては、評価値が同数)となっている場合でも、①及び②の手順を実施する。〔例〕 960(Ｄ社)＋626(Ｆ社)＝1,586／２＝793・・・０(余りの数)この２社(Ｄ社とＦ社)のうち、Ｄ社が審査順位の上位を獲得する。【資料４】電子入札における紙入札書様式第12号(第26条関係)(その２)※電子入札における紙入札書入 札 書￥工事名(業務名)工事の場所(業務の場所)くじ番号佐伯市契約規則 を承諾の上、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印契約担当者 様〔佐伯市契約規則様式〕【資料５】電子入札における紙見積書見 積 書￥工事名(業務名)工事の場所(業務の場所)くじ番号佐伯市契約規則 を承諾の上、上記のとおり入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印契約担当者 様〔任意様式〕

入札金額内訳書取扱要領第１ 趣旨この要領は、建設業法(昭和24年５月24日法律第100号)第20条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)第12条及び第 13 条の趣旨を踏まえ、佐伯市が発注する建設工事(以下「市発注工事」という。)の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)の適正な積算を促進するため、入札参加者に入札金額内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めることについて、必要な事項を定めるものとする。第２ 対象工事市発注工事に係る一般競争入札(要件設定型一般競争入札を含む。)及び指名競争入札の入札参加者は、入札金額内訳書を提出しなければならない。第３ 提出方法内訳書の提出方法については、佐伯市電子入札運用基準(平成19年10月１日施行)の規定による。第４ 内訳書の記載内容１ 内訳書の記載内容は、閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位等並びに入札額の根拠とした単価及び金額を明記するものとする。ただし、指名通知した工事については、閲覧設計図書に示す内訳書の様式に記載された項目等及び入札金額の内訳を明記するものとする。２ 入札公告、指名通知(以下「入札公告等」という。)の際に内訳書の様式を契約担当者が提供した場合については、原則としてその様式を使用し、入札額の根拠とした単価及び金額を明記するものとする。なお、上記１に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えない。３ 総合評価落札方式(特別簡易型を除く。)の場合には、技術提案等で提案された内容を反映させて作成するものとする。ただし、技術提案により新たな費目、工種、施工名称を追加する場合は、内訳明細書を添付のうえ別項目として計上しなければならない。なお、直接工事費、共通仮設費等の経費区分に分類して計上するものとする。第５ 入札参加者への周知契約担当者は、内訳書の提出について、入札公告等に記載することにより周知するものとする。第６ 審査方法審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行うものとし、追加資料の提出は求めない。ただし、契約担当者が必要と認めた場合には、落札候補者に説明を求めることができる。第７ 審査基準１ 内訳書が次に掲げる事項に該当する場合は、佐伯市契約規則(平成17年 3 月 3 日規則第66号)第28条第10号に該当するものとして当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。(1) 内訳書の全部又は一部が未提出の場合(2) 入札書に記載された入札金額と内訳書の工事価格が一致しない場合(3) 内訳書の入札参加者名及び工事名の欄に記載がない場合(4) 内訳書の入札参加者名及び工事名に誤りがあるため、当該工事に係る内訳書であると特定することが困難な場合第８ 提出された内訳書の取扱い１ 入札書提出期限後における内訳書の差替、追加は認めないものとする。２ 提出された内訳書は返却せず、他の入札関係書類と併せて保管する。３ 契約担当者は、必要に応じて、提出された内訳書を公正取引委員会等へ提出することがある。第９ その他１ 市発注工事の受注者となった者に対しては、工事完成後に、入札時に提出した内訳書と精算額が対照できる工事費内訳書の提出を求めることがある。なお、提出を求める工事は、契約担当者が入札公告等において定めたものとする。２ 談合入札に関する情報があった場合の内訳書の取扱いについては、「佐伯市談合情報対応マニュアル(平成19年4月1日施行)」によるものとし、第６の規定に関わらず詳細な内訳書の提出または追加提出を求める場合がある。３ 低入札価格調査を実施する場合は、別途、「佐伯市低入札価格調査実施要領」(平成18年佐伯市告示第29号)第８条第２項第１号による入札価格の内訳書の提出を求めるものである。附 則この要領は、平成 23 年４月１日以後に公告し、又は通知する入札について適用する。附 則この要領は、平成27年 4月1日以後に公告し、又は通知する入札について適用し、同日前に公告し、又は通知した入札については、なお従前の例による。附 則この要領は、平成29年10月１日以後に公告し、又は通知する入札について適用し、同日前に公告し、又は通知した入札については、なお従前の例による。

日間 ／ 令和 2 年 3 月 31 日限担当課 ・ 係 下水道課 下水道工務係 令和元年度漁集排大島地区 処理施設改築工事閲覧(入札, 見積り) 設 計 書工 事 場 所 佐 伯 市 鶴見大字大島工期消費税率 10%1.工 事 名：2.工事説明：(目的)3.工事概要：手動チェーンブロックSUS製 吊上げ荷重0.5t 揚程8.0m 排砂カゴ自動掻上げ式 自動荒目スクリーン 目幅50mm 9.13m3/時×0.025kW 自動微細目スクリーン 自動掻上げ式 (スクリーンユニット内設置)目幅2.5mm 3.18m3/時×0.025kW 調整槽ブロワ ルーツブロワ オーバーホールルーツブロワ ばっ気ブロワ(常用)ルーツブロワ ばっ気ブロワ(予備)オリフィス式 空気流量計 SUS製 50A 10kFエアリフト型 濃縮汚泥引抜ポンプ PVC製 φ75mm×3.3mL有圧換気扇 前処理室排気ファン屋外装柱形 引込開閉器盤屋内装柱形 動力制御盤電磁式 流入流量計工 事 概 要 令和元年度 漁集排大島地区 処理施設改築工事 本工事は、大島地区漁業集落排水施設において、老朽化した処理施設の更新を行うものである。

工 種 種 別 ・ 細 別 単 位 当初設計 変更設計 備 考機械設備工事 式 1 し渣受カゴ 基 1 SUS製600mmW×400mmL×150mmH 受カゴ吊上機 台 1基1台1台1台1台1台1 50A×1.03m3/min×34.4kPa×2.2kWSUS製 φ300mm×10.95m3/分電気設備工事 式台2基1台1500W×50P×500H 面 1SUS製 600mmW×400mmL×150mmH(改造費) 式 165A フランジ接続 台 1150A×1.03m3/min×34.4kPa×2.2kW50A×1.03m3/min×34.4kPa×2.2kW工事箇所位置図２００８０２佐伯市 [佐伯市２ 2図 A-2 ]利用者：佐伯市佐伯市鶴見 大字大島付近© 2008 ZENRIN CO.,LTD120m 縮尺 1 / 4,000処理施設工事場所特記仕様書第 １ 条 土木工事共通仕様書の適用１ 土木工事共通仕様書(令和元年10月)２ 区画線設置工事共通仕様書(平成23年10月) ※必要に応じて記載３ 植栽工事共通仕様書(平成23年10月) ※必要に応じて記載４ 土木工事の施工管理基準及び規格値 (令和元年10月)５ その他関連資料()※第 ２ 条 指示・承諾・協議 指示、承諾又は協議を要する事項については、別紙様式により行うものとする。

※第 ３ 条 下請負人の選定１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該下請契約の相手方を佐伯市内に主たる営業所を有するものの中から選定するよう努めなければならない。

２ 受注者は、指名停止期間中の者を下請人とすることはできない。

第 ４ 条 再生資材等の利用 本工事においては、原則として再生資材等を利用することとする。

第 ５ 条 材料及び製品の使用承諾 本工事で使用する材料については、監督員の承諾を得ること。

※第 ６ 条 暴力団等の契約からの排除１① ② ③ ④ ⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

⑥ ⑦２ 下請契約等の相手方に対しても、上記１の趣旨について周知すること。

第 ７ 条 現場代理人の工事現場への常駐１ 工事現場が稼働していない期間① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

② 約款第20条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

③④ 上記のほか、工事現場において作業等が行われていない期間２① 道路維持補修業務委託② 路面維持補修業務委託③ 植栽管理業務委託④ 河川等維持補修業務委託土木工事共通仕様書等については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18720/)にて掲載している。

特 記 仕 様 書 本工事の施工に当たっては、この特記仕様書によるほか、下記の各項に基づき実施しなければならない。

指示・承諾・協議書の電子データは、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)にて掲載している。

生コンクリート、コンクリート二次製品及び鋼材等の使用承諾については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している資料を参考とすること。

受注者は、次の①から⑦のいずれかに該当してはならず、契約締結後に該当することが確認された場合は、約款第48条に規定する契約解除要件に該当するため注意すること。

また、落札者が次の①から⑤のいずれかに該当することが確認された場合は、その者と契約を締結しない。

役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下この条において「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

この契約に関し、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

この契約に関し、受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐しなければならない。

ただし、発注者との連絡体制が確保され、かつ、次の１又は２に該当する期間において、発注者が認めた場合には工事現場への常駐を要しない。

次のいずれかの維持管理等業務委託を受注し履行するにあたり、当該業務委託に業務代理人として配置され現場業務に従事する期間。

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。

第 ８ 条 維持管理等業務委託の業務代理人との兼任１ ２ ３ 兼任にあたり現場代理人は、本工事現場又は維持管理等業務委託の業務現場のいずれかに常駐すること。

４第 ９ 条 主任(監理)技術者の要件及び専任を要する期間等１① ② ③２ ３第 10 条 ワンデーレスポンスの実施１ ２ ３ ４ 受注者は、発注者からの「指示」等に対する対応もワンデーレスポンスの主旨により対応すること。

※第 11 条 受注者と発注者による合同現地踏査１ 本工事では、受注者と発注者による合同現地踏査を行う。

２ ３入札の申込があった日以前3箇月以上前から継続して雇用関係にある者専任性求める。ただし専任期間については契約工期を原則とし、以下の①～③のとおり取り扱う。

前条の２により、現場代理人は維持管理等業務委託の業務代理人を兼任することができるものとする。ただし、兼任を認める件数は１件とし、本工事と維持管理等業務委託の発注者が同一の場合に限る。

現場代理人が、維持管理等業務委託の業務代理人を兼任する場合は、施工計画書等により、あらかじめその旨を届け出なければならない。この場合において受注者は、現場代理人の不在時に工事現場の運営・安全管理等を行う連絡員を定め、併せて届け出るものとする。

なお、連絡員は受注者と直接的な雇用関係を有する者とする。

作業期間中に現場代理人が、維持管理等業務委託に従事するため不在となる間については、連絡員を当該工事現場に常駐させること。

本工事の落札者は、建設業法第２６条に定める主任(監理)技術者として、直接的な雇用関係を有する者を配置しなければならない。なお、配置期間は工期の始期日から目的物引渡の日までとする。

また、恒常的雇用関係及び専任性については、落札価格(税込み)に応じて下表のとおり取り扱う。

3500万円未満(税込み)競争入札参加資格確認申請書及びその添付資料を提出した日以前から継続して直接雇用関係にある者求めない。

落札価格 3500万円以上(税込み)恒常的雇用関係指名競争入札の場合入札の執行日以前3箇月以上前から継続して雇用関係にある者 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、配置技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との協議において定める。

随意契約の場合見積書の提出のあった日以前3箇月以上前から継続して雇用関係にある者上記以外 本工事の第１回打合せを合同現地踏査とすることを原則とするが、やむを得ない場合は、工事に着手するまでに合同現地踏査を行うこと。なお、協議記録は受注者が作成し、指示・承諾・協議簿として、監督員の確認を得ること。

また、その協議簿は成果品として納品すること。

「合同現地踏査」とは、工事の着手前に受注者と発注者が合同で現地踏査を行う事により、施工にあたっての問題点や条件などの情報を共有し、公共工事の品質確保を図るものである。

専任で配置する主任技術者は、本工事と近接工事(諸経費調整を行う工事に限る)が密接な関係にある場合に限り、兼任を認める場合がある。

配置技術者は、原則として完成期限まで工事現場への専任を要するものとするが、完成期限までに検査が終了した場合(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)については、その後の事務手続、後片付け等の期間における工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日とは、発注者が工事の完成を確認した日(検査結果通知書における検査年月日)とする。

本工事の落札者は、主任技術者等選任通知事務処理要領に基づき、「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任(変更)通知書」を落札決定から７日以内に発注者に提出すること。提出については、当該配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する客観的資料として、健康保険被保険者証等の写しを添付しなければならない。

本工事の落札者が、上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できない場合は、契約を締結しないこととなるため、契約辞退届を発注者へ提出すること。

また、落札決定後に上記要件を満たす主任(監理)技術者を配置できずに契約の締結ができないときは、「佐伯市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準」に基づき、指名停止措置となることがある。

発注者は、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「１日以内」に回答するよう対応する。ただし、１日以内の回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「１日以内」にする 。

受注者は、計画工程表の提出にあたり、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議をおこなうこと。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施工程を比較照査して差異が生じた場合は、速やかに的確な状況の資料等を作成し文書にて監督員へ報告すること。

様式(指示、承諾、協議、報告、通知、確認願、立会願等)の電子ファイルは、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

第12 条 工事監理連絡会１※ 「工事監理連絡会」とは２第 13 条 確認、段階確認及び立会第 14 条 土木工事設計変更ガイドライン(案)の適用※第15 条 中間検査第16 条 現場技術員第 17 条 縮小図面の添付第18 条 工事完成図書※第19 条 工事完成図書(電子納品対象工事)１ ２※第20 条 総合評価落札方式において評価対象外工事 「公共土木施設データベース」への登録申込書(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本工事の工事成績評定点は総合評価落札方式の評価項目である企業の「過去４年間の工事成績評定点の平均点」および配置予定技術者の「過去４年間の工事成績評定の最高点」の評価対象としない。

本設計図書には、A-3サイズに縮小した図面を添付している。受注者には、契約後すみやかに原図等を貸し与える。

また、本設計図書に添付している図面に「縮小版」と明記されている図面については、記載されている縮尺値が実際と異なるため、注意すること。

なお、受注者は、当該工事の完成図書の一部を電子納品とする場合、電子納品の運用に関しては「大分県電子納品運用ガイドライン【工事編】」によること。

受注者は、当該工事の完成図書の一部を「公共土木施設データベース」へ登録するための費用を、工事完成通知提出後速やかに、公益財団法人大分県建設技術センター(以下「センター」という。)に、直接あるいは振込みにより支払い、センター発行の「受付証明書」を受け取ること。

また、センター発行の「受付証明書」については、その写しを完成検査までに監督員に提出すること。

受注者は、当該工事の完成図書の一部を「公共土木施設データベース」へ登録するための費用を、工事完成通知提出後速やかに、公益財団法人大分県建設技術センター(以下「センター」という。)に、直接あるいは振込みにより支払い、センター発行の「受付証明書」を受け取ること。

また、センター発行の「受付証明書」については、その写しを完成検査までに監督員に提出すること。

本工事は、共通仕様書第３編１－１－４に基づく現場技術員を配置している工事であるため、現場技術員の取扱いについては、共通仕様書によるものとする。

土木工事設計変更ガイドライン(案)については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/dobokukoujiguideline.html)にて掲載している。

本工事は、土木工事共通仕様書第１編１－１－２２に示す中間検査の対象工事とする。下記の工種の施工段階において、中間検査を実施するものとする。

ただし、中間検査の実施時期については、協議のうえ監督員が定めるものとする。

種 別 工 種 細 別 専任の現場配置技術者を必要とする建設工事(建設業法第２６条第３項に該当する工事)については、「土木工事設計変更ガイドライン(案)」に基づき照査等を行うものとする。

工 種 細 別 確 認 時 期電気設備 電気設備工 機器製作 搬入時 設計図と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達及び当該工事に関し必要な設計変更の内容を明確にすることを目的とした設計者、受注者、発注者の３者が行う協議。

種 別 本工事は工事着手前に、当該工事の受注者、その設計を担当したコンサルタント、関係の測量・地質調査を担当した業者並びに発注者が参加する「工事監理連絡会」を実施することができる。

受注者は、工事着手前に設計照査等を実施し、監督員に照査結果及び質問書を書面により提出し、「工事監理連絡会」の開催を要請することができる。

なお、開催の判断については、発注者と受注者との協議により決定するものとする。

受注者は、下記の工種の段階においては確認、段階確認及び立会を受けなければならない。この際、受注者は種別、細別、確認の予定時期を監督員に書面により報告しなければならない。ただし、確認、段階確認及び立会の実施時期及び実施箇所は監督員が定めるものとする。

なお、段階確認は受注者が事前に確認した後に行うことを原則とする。

機械設備 機械設備工 機器製作 搬入時 「公共土木施設データベース」への登録申込書(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本工事は電子納品対象工事である。電子納品の運用に関しては「大分県電子納品運用ガイドライン【工事編】」によること。

確 認 時 期第21 条 地すべり防止工事に係る技術者の資格要件第 22 条 工場製作を含む工事における監理技術者等の途中交代１ ２ ３第23 条 近接工事における諸経費の調整第24 条 落札制限なお、落札制限の優先順位及び対象工事は次のとおり。

１ 令和○○年度○○○第○○号○○工事(公告日(指名通知日)：令和○○年○月○日)２ 本案件３ 令和△△年度△△△第△△号△△工事(公告日(指名通知日)：令和○○年○月○日)〈また、落札制限対象工事の落札決定時期により、本案件の落札決定を延期することがある。〉第 25 条 建設副産物の処理※第 26 条 建設発生土の処理 建設発生土の処理は前条(建設副産物の処理)によるほか、下記のとおりとする。

１ 本工事においては、一級土木施工管理技士を主任(監理)技術者として配置しなければならない。

また、技術士または地すべり防止工事士を社内に配置し、常に主任(監理)技術者をサポートできる体制を取ること。

技術士または地すべり防止工事士は当該工事現場への専任は要しないが、現場組織表に記載し、資格証の写しを監督員に提出し承諾を得ること。なお、他工事で専任の主任(監理)技術者となっている者は不可とする。

主任(監理)技術者が技術士または地すべり防止工事士の資格を有している場合は、その者が当工事の社内の技術者を兼ねることができる。

ただし、技術士は、建設部門、農業部門(選択科目「農業土木」に限る)、林業部門(選択科目「森林土木」に限る)、水産部門(選択科目「水産土木」に限る)、応用理学部門(選択科目「地質」に限る)、総合技術監理部門(選択科目を「建設」「農業土木」「水産土木」「応用理学」に限る)の資格を有するものとする。

また、地すべり防止工事士は、登録後１年以上の実務経験を有する者とする。

監理技術者等の途中交代は、監理技術者制度運用マニュアルの二一二の(４)の規定に基づき、監理技術者等の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合の他、工場製作のみの施工から現地施工へ移行する場合にも認めるものとする。

なお、交代の時期は工場製作の途中であっても、現場施工に着手する時期(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等を開始する時期)とする。

本工事の受注者は「建設副産物適正処理推進要綱の改正について(国土交通事務次官通達、平成14年５月30日)」、「公共建設工事における再生資源活用の当面の運用について(平成14年５月30日)」を遵守して「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ入力システム)(以下「システム」という)」で作成し、施工計画書に添付のうえ、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

総合評価落札方式の場合、交代して新たに配置される技術者は入札公告に記載の資格要件を満たす技術者とし、技術資料にて提出された現場施工に配置予定の技術者を原則とする。総合評価落札方式以外の場合、交代して新たに配置される監理技術者等は入札公告及び特記仕様書に記載の資格要件を満たす技術者とし、交代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるものとする。

監理技術者等を途中で交代する場合は、発注者と受注者で協議をおこなうものとし、「施工計画書」及び「指示・協議・承諾書」等にておこなうものする。なお、取り扱いに定めがない事項については、監理技術者制度運用マニュアルの規定によるものとする。

当工事は、 平成○○年度○○○第○○号○○工事 受注者と同一業者が落札し、かつ近接工事の要件を満たす場合は、諸経費の調整を行うものとする。

また、諸経費の調整を行った場合、約款第34条第１項における「請負代金額」を「諸経費調整後の請負代金額」と読み替えて適用するものとする。

本案件は落札制限の対象工事であり、優先順位の順に落札者を決定する。(落札者及び落札候補者については、共同企業体で参加した場合の構成員を含む。) 優先する工事の落札者が、他の落札候補者となった工事で行った入札を無効とする。(抽選の場合は、抽選後、落札候補者となった時点で無効とする。) 「ＣＯＢＲＩＳ入力システム」については、建設副産物情報センターのホームページから利用できる。

ＵＲＬ：http://www.recycle.jacic.or.jp/index.html 工事施工中に「再生資源利用計画書(様式１・イ)」及び「再生資源利用促進計画書(様式２・ロ)」に記載されている、再生特定建設資材及び再資源化予定の建設副産物を再生利用ができなくなる場合は、「理由書」を作成し監督員に協議しなければならない。

工事完了後には速やかにシステムにデータの入力を行い、「再生資源利用実施書(様式１)」「再生資源利用促進実施書(様式２)」及び工事登録証明書(ＣＯＢＲＩＳシステムにより出力)を監督員に提出するものとする。

なお、収集、運搬、処分のいずれか又は全部を他に委託する場合は、知事の許可を受けた処理業者に限るものとする。

受注者は、「大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年11月１日施行。以下「土砂条例」という)」の主旨を尊重し、公共工事において発生する建設発生土の適切な処理を行うことにより、生活環境の保全に努めるものとする。

なお、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画(国土交通省平成15年10月)」に沿って、建設発生土の工事間利用を促進することを原則とする。

２ ３ ４ ５ 受注者は、特定事業の事業者に提出した上記４)の書類の写しを、監督員に提出するものとする。

６ ７※第 27 条 建設リサイクル法の適用第 28 条 路上工事縮減対策① Ｇ.Ｗ.期間(４月27日22時～５月７日９時) ② お盆期間(８月10日22時～８月16日９時) ③ 年末年始期間(12月28日22時～１月４日９時)④ 祭り等で交通への影響が大きい期間(○月○日～○月○日)第29 条 六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験 六価クロム溶出試験対象工種名及び検体数○○工 ○○○工法 ： 配合設計段階○○検体、施工後段階○○検体第30 条 新技術・新工法の活用１ 本工事は、新技術活用支援施策に基づく、新技術・新工法活用工事である。

２3４第31 条 コンクリート塊を袋詰玉石工の中詰材として現場内利用１ ２ ３ ４ ５ ６ 再生資材の品質試験のための資料採取は、監督員の立会のもと行うこととする。

受注者は、再生資材の製造後、監督員による確認を受けることとする。

但し、上記①～③の期間は若干の変動が生じることもあるので、その場合は監督員の指示に従うこと。

また、災害復旧その他緊急やむを得ない理由により工事を行うもの又は通行規制解除が困難なものとして監督員が認めるものはこの限りではない。

本工事は、「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事であり、下記に示す工種について、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、試験結果(数量証明書)を提出すること。なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。

本工事で実施する新技術・新工法は、(工種)〇〇〇、(種別)〇〇〇、(細別)〇〇〇の〇〇〇〇〇工法とする。

土砂条例における「特定事業」とは土砂等のたい積行為に供する区域以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積が3,000㎡以上であるものをいう。

受注者は、建設発生土の搬出を伴う工事の施工に際しては、前条(建設副産物の処理)により、搬出先について密に発注者と協議を行うものとする。

受注者は、土砂条例における特定事業場へ土砂等を搬出する場合、搬出に先立って、土砂条例第14条の規定による同条例規則第7号様式「採取元証明書」を作成し特定事業の事業者に提出するものとする。

なお、監督員の指示により土壌調査を行った場合、もしくは5,000m3以上の建設発生土を搬入する場合は、土砂条例第14条の規定による「安全基準適合証明書」(同条例規則第2号様式「検査試料採取調書」及び当該検査に係る計量証明書(計量法第107条の登録を受けた計量証明事業者が交付したものに限る))を添付するものとする。

受注者は、工事中に建設発生土を「再生資源利用促進計画書」に記載した搬出先以外の場所に搬出する必要が生じた場合、速やかに「理由書」を作成し発注者に協議を行うとともに、上記３)～５)を行うものとする。

受注者は、特定事業場へ搬出する場合、特定事業場の区域内において当該工事から搬出した建設発生土と他の土砂が区分できるように努めるものとする。

「検査試料採取調書」「採取元証明書」の様式(電子ファイル)は、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本工事は建設リサイクル法に基づき、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)にかかる分別解体・再資源化等を遵守するとともに、工事着手にあたってはあらかじめ届出書、説明書及び分別解体等の計画書面を作成し、監督員への説明及び確認を受けて提出すること。また、特定建設資材の廃棄物の再資源化が完了したときは、発注者に書面で報告すること。

対象建設工事の受注者は、当該工事の全部又は一部を他の建設業者に請け負わせようとするときは、他の建設業者に説明書及び分別解体等の計画書面に記載した事項を告げなければならない。

九州幹線道路協議会「路上工事縮減専門部会」が定める路上工事縮減対策を目的とする下記①～④の期間中は、通行規制及び通行規制を伴う工事は行わないこと。

なお、本工事の工事期間は本条の取扱いを考慮し設定される。

本工事では、新技術・新工法の施工に当たり、監督員が示す「施工実態調査」を行う。

なお、調査要領方法等については、契約締結後、監督員の指示によるものとし、指示された資料については、引き渡し書類の一部とし他の書類と合わせて提出すること。

【以降は国交省による支援施策関連資料及び九州地方整備局に作成依頼による仕様書記載例を参考にして、活用する新技術・新工法に関わる具体の内容を記載すること】 本工事から発生するコンクリート塊は、再生資材として現場内利用することとする。資材名、規格等その詳細は、別紙「コンクリート塊の現場内利用(数量収支確認書)」によること。

受注者は、別紙「コンクリート塊の現場内利用チェックシート」の各項目を確認し、チェックマークを付けて、施工計画書提出時に監督員に提示すること。また、現場内利用に関する施工管理計画を施工計画書に記載すること。

受注者は、コンクリート塊の現場内利用に関して、適正に処理したことを示すため、別紙「コンクリート塊を現場内利用した再生資材の管理基準」により施工管理記録、写真等の資料(品質管理、出来形管理、写真管理、施工箇所図)を整備し、竣工時に提出すること。また、適正に処理したことを自ら明らかにするために、別紙「コンクリート塊の現場内利用チェックシート」の「施工後記入」欄にチェックマークを付け、竣工時に提出すること。

コンクリート塊から再生資材を製造する工程は元請業者が自ら行うものとし、原則、下請業者に製造させることはできない。但し、下請業者が移動式破砕機の産業廃棄物許可業者であり、産業廃棄物の委託契約を締結していれば製造させることは可能とする。

７ ８ ９10※第32 条 佐伯市が取得した立竹木の取扱いについて１ ２ ３ チェーンソーを用いて作業する者については、伐木造材従事者特別教育の受講済者を従事させること。

４ 売却に係る金額については、伝票等にて監督員に報告しなければならない。

５ 処分に係る数量については、マニュフェストにて監督員に報告しなければならない。

第 33 条 週休２日試行工事 ※港湾工事は４週８休の適用のみ１ 本工事は、週休２日試行工事である。

２(1) 休日の形態 休日の形態は以下のとおりとする。

① ４週８休 ： ４週間のうち、休日を８日以上確保することをいう。

② ４週７休 ： ４週間のうち、休日を７日確保することをいう。

③ ４週６休 ： ４週間のうち、休日を６日確保することをいう。

(2) 現場での作業に該当しない作業① 臨機の措置(異常気象時等における現場対応や安全パトロール等)③ その他、受発注者の協議により必要と認められた作業３ ４第34 条 情報共有システム活用試行工事(発注者指定型)１ 本工事は、情報共有システム活用試行工事である。

２ ３ ４ 本試行の詳細は、『大分県建設工事等の情報共有システム活用試行要領』に基づき行う。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/gijyutujyouhousystem.html)５ 費用については、共通仮設費(技術管理費)率分に含むものである。

第35 条 情報共有システム活用試行工事(受注者希望型)１ ２ ３ ４ 本試行の詳細は、『大分県建設工事等の情報共有システム活用試行要領』に基づき行う。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/gijyutujyouhousystem.html)５ 費用については、共通仮設費(技術管理費)率分に含むものである。

第36 条 施工箇所が点在する工事の積算 施工区域内には佐伯市が取得した立竹木(以下、「立竹木」という。)がある。処理方法は設計図書及び監督員の指示により適正に行うこととする。

伐採等作業費には、立竹木の伐倒・枝払・玉切・片付・売却対象分の積込・運搬費・荷卸しを含んでおり、設計変更の対象としない。ただし、売却費は実績により設計変更するものとする。なお、立竹木以外の雑木や小さな樹木、竹などを除去する伐開、除根及び除草は共通仮設費率に含まれている。

いずれの場合も「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」等関係法令を遵守し、適正な処理を行うこと。

袋詰玉石工に関する書類については、大分県ホームページ内(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tokki-syorui.html)に掲載している。

本試行の詳細は、「大分県週休２日試行工事実施要領」による。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/syuukyuuhutuka.html)② 資材納入、交通誘導、調査業務、運搬業務等の建設工事の請負契約に該当しない下請負人等が行う作業 本試行における「週休２日」とは、工事着工に先立ち４週間のうち６日から８日の休日を定め、休日には現場での作業(現場事務所での作業を含む)は一切行わないことをいう。

実施の有無は受発注者の協議により決定する。受注者は、契約後速やかに「週休２日」の実施の意向を書面により監督員に報告すること。

受注者は、コンクリート塊の全量を適正に処理しなければならない。そのための確認として、別紙「コンクリート塊の現場内利用(数量収支確認書)」を記入し竣工時に提出すること。

再生資材の品質証明に要する費用は受注者の負担とする。

受注者は、再生資源利用促進計画書(実施書)に記入し、提出すること。

情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

実施の有無は受発注者の協議により決定する。受注者は、契約後速やかに「情報共有システム活用試行」の実施の意向を書面により監督員に報告すること。

本工事において情報共有システム活用試行を行う希望がある場合、試行対象工事とすることが出来るものとし、次項によるものとする。

情報共有システムとは、情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。

実施の有無は受発注者の協議により決定する。受注者は、契約後速やかに「情報共有システム活用試行」の実施の意向を書面により監督員に報告すること。

本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『○○地区(施工箇所○○、○○) 、△△地区(施工箇所○○) 、□□地区(施工箇所○○) (以下、施工箇所という)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。

第 37 条 １日未満で完了する作業の積算１ 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。

２ ３ ４第38 条 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事１ ２ ３ ４ ５第 39 条 現場環境改善対象工事１ ２ ３第 40 条 市産資材の優先使用第 41 条 下請報告及び配置技術者に関する情報公開第 42 条 最低制限価格及び高落札率入札調査制度について第43条 工期について第 44 条 工事用地等の使用(土木工事共通仕様書１－１－７ 補足)第 45 条 前払金の請求について第 46 条 定めなき事項・本工事は繰越予定の工事であり、繰越手続きが整い次第、工期延長を行う予定である。

工期限 工期 139日間に変更予定。

・当該予算の翌年度への繰越手続きが整わない場合、当該入札にかかる開札は行わない。

本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事である。

気温の観測地点は、気象庁の地上気象観測所(大分地方気象台 or ●●地域気象観測所)とする。

受注者は、施工計画書に現場における具体的な熱中症対策について記載すること。

熱中症対策に資する現場管理費の補正は、変更契約において行うものとする。

その他、地域の実情等により適さない事項については、受発注者間の協議により、別途定めることとする。

受注者は、第三者から工事の施工上必要な土地等を借用するときは、その土地等の所有者との間の契約は原則として書面で行い、借用条件を明確にしておくこと。

また、使用前、片づけ後の写真の撮影を行い工事用地等の使用状況資料として整備及び保管し、監督員の請求があった場合は提示するものとする。

この仕様書に定めがない事項または、施工にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

本工事にかかる佐伯市公共工事請負契約約款第３４条による前払金を請求する場合は、令和２年４月１日以降に行うものとする。

受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について監督職員と協議を行うものとする。

同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せて１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。

受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報，実際の費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。実際の費用がわかる資料(見積書，契約書，請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。

受注者は、建設資材を調達する場合には、佐伯市内で産出、生産又は製造されたものを優先して使用すること。

本工事における下請報告に関する事項及び、配置技術者氏名に係る情報公開請求がなされた場合は、元請負人又は下請負人を問わず、情報公開の対象とする。

平成１８年４月１日から、佐伯市契約規則第２５条により最低制限価格制度を適用する。

本工事は、現場環境改善に取り組む対象工事である。

現場環境改善実施の有無は、受発注者間の協議により決定する。受注者は、契約後速やかに「現場環境改善」実施の意向について監督員と協議を行い、実施の有無を決定し、書面にて監督員に報告すること。

現場環境改善を実施する場合は、大分県「現場環境改善 取扱要領」(案)によること。

(公表場所 http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/gijyutujyouhousystem.html)令和元年度 漁集排大島地区処理施設改築工事特記仕様書佐 伯 市第１章 総則本仕様書は、大分県佐伯市(以下「発注者」と言う)が実施する令和元年度漁集排大島地区処理施設改築工事に適用する。第１節 計画概要１．一般概要本施設は大島地区内の生活排水を衛生的に処理し、計画放流水質が確保できるよう、公害の生じない近代的設備を有する施設とする。２． 工事名令和元年度 漁集排大島地区処理施設改築工事３．施設規模処理対象人員 123人日平均汚水量 33.2m3／日４．施工場所佐伯市 鶴見 大字大島５．仕様書の遵守本仕様書に記載していな一般事項については、次に挙げた仕様書に従うもとする。土木工事共通仕様書大分県土木建築部、農林水産部国土交通大臣官房庁営繕部監修「建築工事共仕様書」最新版国土交通大臣官房庁営繕部監修「機械設備共仕様書」最新版国土交通大臣官房庁営繕部監修 「電気設備共通仕様書」最新版なお、本仕様書に明記していない事項で機能上当然必要な項目については、これを補足しなければならない。第２節 計画主項目１．処理能力計画処理対象人員 123人計画日平均汚水量 33.2m3／日計画流入水量 ＢＯＤ 200mg／LＳＳ 200mg／LＣＯＤ 140mg／L計画放流水質 ＢＯＤ 20mg／L以下ＳＳ 20mg／L以下ＣＯＤ 30mg／L以下２．処理方式接触ばっ気方式(告示第6第二号)なお、フローの構造全体についての変更をすることは出来ない。３．処理装置概要(１)全体計画本施設は、衛生的で経済的かつ、処理効果の十分な施設で地域の環境保全、公害防止を図り、近代的な施設を設置する。(２)運転管理本施設の運転管理は安定性、安全性を考慮し、各工程を能率化し、人員及び経費の節減を図るものとする。(３)安全衛生管理作業環境については、関係法規を基に薬品等の危険物を扱う場合は、安全対策を十分考慮し、快適な作業環境とする。第３節 雑則１．適用範囲(１)本仕様書は本施設の性能保証完了に至るまでの基本条件を示すものであり、設計図書に明示された事項に適用する。ただし、設計図書に明記されていない事項であっても、施設の目的達成の為に必要な施設または工事の性質上必要と思われるものについては、工事受注者(以下「受注者」と言う)は発注者の指示により工事を完了しなければならない。

又、これに関する費用は発注者と受注者で別途協議するものとする。(２)特許並びに実用新案等の関係法令に接触するものは受注者の責任において処理するものとする。２．疑 義本仕様書及び設計図書について工事施工中に疑義の生じた場合は、受注者は発注者と協議しその指示に従うものとする。３．変 更工事の施工、機器の仕様等について変更の必要が生じた場合受注者は、監督員の承諾を得て変更を行うものとする。又、これに関する費用は、発注者と受注者で別途協議するものとする。第４節 材料及び機器使用材料及び機器は、すべてそれぞれの用途に適合する欠点のない製品で、かつすべて新品とし、日本工業規格(JIS)、日本水道協会規格(JWWA)、電気規格調査会規格(JEC)、日本電気工業会規格(JEM)等の規格が定められているものは、これらの規格品を使用しなければならない。尚、発注者が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行う。第５節 保証１．保証期間本施設の保証期間は、本工事終了後 2 ヶ年以内又は、発注者の責任によるものを除き、請負者の負担において取り替え又は、修理を行い本処理施設装置の目的が達せられる様にしなければならない。ただし、消耗品については、この限りではない。２．機器保証各機器は、消耗品を除いて、保証期間中に受注者の責任である故障、破損等は、受注者の負担にて速やかに補修改造、または取り替えを行わなければならない。ただし、誤操作及び天災等の不測の事故に起因する場合はこの限りではない。なお、工事期間中の天災その他不可抗力による損害については、工事請負契約約款によるものとする。３．試運転(１)試運転1) 工事完了後、工期内に試運転を行うものとする。2) 試運転は、受注者が発注者とあらかじめ協議の上作成した実施要領書に基づき、発注者と受注者の両方で行うものとする。3) 試運転の詳細については、現場の状況により発注者が指示する。4) この期間に行われる調整及び点検には発注者の立会いを要し、この間に発見された補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を発注者に報告しなければならない。(２)経費負担1) 発注者への引き渡し以前に要する経費の一切は、受注者の負担とする。2) 処理機能調整工事は、本工事とは別途とする。第６節 工事範囲本仕様書で定める工事の範囲は次のとおりとする。また、本工事と別途工事との取合い、及び工事区分については、設計図書によるものとする。(１)機械設備工事(２)電気設備工事第７節 提出図書１．施工承諾申請図書受注者は、契約後工事施工に際して、事前に承諾申請図書により発注者の承諾を得てから着工すること。図書は次のものを各2部以上提出すること。(１)設備機器詳細図(２)検査要領書(搬入要領書、据付要領書)(３)検査要領書(４)その他必要な図書２．完成図書受注者は工事竣工に際して、完成図書を提出するものとし、図書は次の通りとする。(１)竣工図(２)竣工原図(３)取扱説明書(４)試運転報告書(予備性能試験も含む)(５)単体機器試験報告書(６)運転操作要領書(７)竣工写真及び工事工程写真第８節 検査及び試験工事に使用する主要機器、材料の検査及び試験は、下記により行う。１．立会検査及び試験指定主要機器、材料の検査及び試験は、発注者立会のもとで行うこと。ただし、発注者が特に認めた場合には、受注者が提出する検査(試験)成績をもってこれに代えることが出来る。２．検査及び試験の方法検査及び試験はあらかじめ当市の承認を受けた検査(試験)要領書に基づいて行う。３．検査及び試験の省略公的、またはこれに準ずる機関の発行した説明書等で成績が確認できる機材については、検査及び試験は省略する場合がある。４．経費の負担工事に係る検査及び試験の手続きは、受注者において行うものとする。第９節 正式引渡し本工事の正式引渡しは、発注者の竣工検査後とする。試運転調整については、本工事において行うものとする。また、実負荷流入時期については、発注者と受注者で協議の上決定する。第10節 その他１．関係法令の遵守本工事の施工にあたっては、本仕様書並びに設計図書の他、次の関係法令及び諸規則を遵守すること。(１)公害関係法令(２)労働基準法、労働安全衛生規則、クレーン等安全規則及び構造規則(３)土木学会コンクリート標準示方書、建築学会標準仕様書(４)建築基準法、消防法、危険物の規則に関する法令(５)電気事業法、電気設備技術基準、内線規定、九州電力電気供給規定(６)日本工業規格、電気規格調査会標準規格、日本電気工業会標準規格(７)その他関係法令、及び規格基準２．手続きの代行受注者は、本工事に関して監督官庁、電気供給会社、その他に手続きを要する事項について、図書の作成とすべての手続きを当市に代わって行うものとする。尚、これに要する費用は、すべて受注者の負担とする。３．施工本工事施工に際しては、次の事項を遵守するものとする。(１)労務災害の防止工事中の危険防止対策を十分に行い、また、労働者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないように努めること。(２)現場管理資材置場、資材搬入路、仮設置事務所などについては、発注者と十分協議し、他の工事への支障が生じないよう計画し実施すること。また、整理整頓を励行し、火災、盗難などの事故防止に努めること。(３)補修・復旧他の設備、既存物件等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場合は、受注者の負担で速やかに補修、復旧すること。(４)予備品、工具品予備品、消耗品及び工具として必要なものを納入すること。(５)他工事と協調本工事に係る関連工事については、監督員の指示により当該工事関係者と協力し、連絡を密にして工事全体の円滑な進捗を図ること。(６)施工責任本仕様書、及び設計図に明記がなくとも、本設備の目的機能上、又は施工上当然必要とするものは、監督員の指示に従い受注者の負担で処理しなければならない。又、入札前の現場説明で補足した事項も、設計仕様の一部とし、本工事の施工範囲に含むものとする。第２章 特記事項１．共通仮設工事事務所、倉庫、便所、その他必要な仮設建築、仮設動力及び仮設水道その他の仮設事務所、倉庫、便所、その他必要な仮設建築、仮設動力及び仮設水道その他の仮設物は仮設計画書を作成の上、監督員の承諾を得てから着工すること。第１節 機械設備工事１．機械設備工事一般事項(１)基本条件1) 各施設及び構成機器は、施設の性能を発揮するために十分な性能を有し、かつ適正な余裕を持つものとする。

2) 各工程において水質分析用サンプリングができること。(２)保守点検に関する条件1) 各機器は運転、保守のための必要なスペースを周囲に保ち、かつ必要な歩廊、階段、手摺等を付属させること。2) 機器には、必要点検窓、清掃口、マンホールを設けるものとする。3) 消耗部品は、交換が容易な構造とし、かつ分解に必要なスペースを確保すること。4) 塗装については、耐熱、耐薬品、防食、配色等を考慮すること。(３)安全衛生に関する事項1) 安全上必要な手摺を設けること。2) 作業環境を良好に保つため、室内は十分な換気が出来ること。3) 配管については、勾配、保温、振動等を十分考慮すること。(４)建築物との関連事項1) 振動、衝撃を発生する機器は十分な基礎を設けること。2) 機器類が建屋壁を貫通する場合は、十分な雨じまいを行うこと。２．機器仕様本工事に使用する機械設備は、別紙、機器仕様書の通りとし、使用に当たっては監督員の承認を得るものとする。３．配管工事仕様(１)配管材料本工事に使用する材料は、第１章第４節に述べた規格に合ったものとし、規格にない材料は、監督員と協議の上決定する。(２)塗装工事1) 塗装仕様は建築工事共通仕様書第１編第２章７節及び防錆工事による。2) 配管色は色見本帳により決定するものとする。但し、配管材がSUS管並びに塩ビ管の場合、塗装は不要である。3) 各室の配管、機械には名称と矢印を記入する。(３)保温工事給水配管の露出部は、保温工事を行い、エンジンポンプ排気管の露出部は断熱工事を行う。仕様は建築工事共通仕様書第２編第３章１節の保温工事による。(４)施工1) 配管継手は、原則として50A以上は溶接継手、40A以下はネジ込み継手とする。2) フランジは、原則として 10kgf/cm2 を標準(機器に付属する相フランジは除く)とする。3) 弁類の接続方式は、原則として50A以上はフランジ接続、40A以下はネジ接続とする。(５)試験施工が完了したら各種試験を行い、記録を取り、監督員の確認を受けること。第２節 電気設備工事１．一般事項本工事は排水処理施設の運転に必要な電気設備工事を、本仕様書、設計図に基づき施工するものである。本工事は、土木・建築工事、機械設備工事等他工事との関連が多岐に亙るため機器の設計、製作、据付等施工に当たっては関連工事との打ち合わせを十分に行いそれぞれの機能を十分に発揮できる設備としなければならない。(１)規則・規格本工事施工に当たり次の各規則・規格を遵守しなければならない。設計図書に定めた事項及び施工中に疑義を生じた場合は監督員と十分協議し、その指示に従わなければならない。１．日本工業規格(JIS)２．日本電気工業規格(JEM)３．電気規格調査会標準規格(JEC)４．電気設備に関する技術基準(省令)５．日本電線工業会標準規格(JCS)６．日本照明器具工業規格(JEL)７．内線規定(JEAC)８．その他関連法規・規格等(２)工事内容1)工事概要本工事は次の工事を行うものとする。１．引込幹線工事２．動力機器工事３．計装機器工事上記に関する電気設備工事の一切を行うものとする。2)工事範囲１．各機器の製作、据付工事(※撤去も含む)２．各機器より各負荷への電線及びケーブル配線配管工事３．その他上記に伴う諸工事一切(３)機器概要本設備は、九州電力(株)より受電し、動力制御盤、電灯分電盤に配電するものである。動力の制御盤は処理場内に設置される機器を支障なく運転するためのものである。また、各計装機器により、水量等の変化を正確に測定したものを、監視または記録できるようにするものである。電灯は場内の維持管理に支障を来さない為の照度を得るものとする。以上の機器類を設備することにより、より確実な制御、より安定した管理が出来るようなものとしなければならない。２．機器仕様本工事に使用する電気設備は、別紙、機器仕様書の通りとし、使用に当たっては監督員の承認を得るものとする。３．施工一般事項施工に当たっては、工事材料、施工方法を検討し監督員と協議するとともに必要事項は所轄官公庁、電力会社等と協議しなければならない。４．施工特記事項(一般事項)(１)地中埋設工事1.地中埋設管は波付硬質合成樹脂管を使用する。2.埋設深は法規通り行うこと。屈曲する箇所にはケーブル埋設標等を設けること。(２)電線管工事1.動力・計装設備工事に当たっては耐衝撃性硬質ビニル電線管、合成樹脂製可とう管又はケーブルラック、ダクトを使用する。2.電灯設備工事に当たっては耐衝撃性硬質ビニル電線管、合成樹脂製可とう管又はレースウェイを使用する。3.ケーブルラック配線工事の場合のラックは、アルミ製のセパレータ付を使用する。4.露出部分は、塗装を行うこと。(２回塗り)(３)配線工事1.電線、ケーブルの種類および大きさは設計図書による。2.多芯制御ケーブルは１芯ごとに判別出来るものを使用すること。3.ケーブル(動力・制御・計装を問わず)には用途、種別、大きさを判別できるような名札またはシールを取り付けること。(４)その他1.床置きのプルボックスは、モルタルにて根巻きを行い防蝕に努める。2.水中ポンプ等、開口部への配管の末端には防水パテをつめ、配管中に水が入らないようにする。3.ケーブルラック、電線管等で天井より支持金具をとる場合、堅固に施工すること。4.ケーブルラック等の壁貫通箇所は防火区画の延焼防止処理を行うこと。5.屋外及び水まわり箇所に設置するプルボックスは、SUS製または塩ビ製とする。(５)試験施工が完了したら各種試験及び試運転を行い、各種試験、試運転の記録を取り、監督員の確認を受けること。特記仕様書(機械設備工事)機械設備工事１．概 要２．適用規格・基準３．工事範囲４．各工事との取り合い１)本設備工事範囲２)電気設備工事との取り合い区分本工事に使用する機械設備は次の通りとし、使用に当たっては監督員の承認を得るものとする。

５．機器仕様(1)し渣受カゴ(仕 様)寸法 600mmW×400mmL×150mmH主要部材質 本体 ：SUS304又は同等品以上サポート ：SUS304又は同等品以上数量 １ 基付属品 その他必要なもの １式(2)受カゴ吊上機(仕 様)型式 手動チェーンブロック定格荷重 0.5ｔ揚程 8.0ｍ程度主要部材質 本体 ：SS又は同等品以上荷鎖 ：耐食特殊処理チェーン又は同等品以上手鎖 ：SUS304又は同等品以上数量 １ 台付属品 チェーンバケット １式その他必要なもの １式(3)排砂カゴ(仕 様)寸法 600mmW×400mmL×150mmH主要部材質 SUS304又は同等品以上数量 １ 基付属品 その他必要なもの １式(4)自動荒目スクリーン(仕 様)型式 自動掻上げ式目幅 50mm処理能力 9.13ｍ3/時(流入時間最大汚水量 0.152ｍ3/分)取付角度 60°水路幅 400mm電動機 屋外冠水型減速機付き誘導電動機 絶縁Ｅ種以上４極電動機 ３相 200V×0.025kW主要部材質 フレーム ：SUS304又は同等品以上スクレーパー ：SUS304又は同等品以上スクリーン ：SUS304又は同等品以上ホイール・ベルト ：合成樹脂又は同等品以上スプロケット・チェーン ：SUS304/機械構造用炭素鋼又は同等品以上数量 １ 台付属品 シーリングゴム １式取付金具 (SUS304) １式その他必要なもの １式(5)自動微細目スクリーン(スクリーンユニット内設置)(仕 様)型式 自動掻上げ式目幅 2.5mm処理能力 3.18ｍ3/時(定量移送ポンプ吐出量 0.053ｍ3/分)電動機 屋外冠水型減速機付き誘導電動機 絶縁Ｅ種以上４極電動機 ３相 200V×0.025kW主要部材質 フレーム ：SUS304又は同等品以上スクリーン ：SUS304/合成樹脂又は同等品以上レーキ ：SUS304/合成樹脂又は同等品以上スプロケット・チェーン ：SUS304又は同等品以上数量 １ 台付属品 シーリングゴム １式その他必要なもの １式(6)調整槽ブロワ オーバーホール(仕 様)型式 容積型口径 φ50mm風量 1.03ｍ3/分吐出圧力 34.4kPa電動機 ４極電動機 ３相 200V×2.2kW備考 既設メーカー 鶴見製作所(7)ばっ気槽ブロワ(常用)(仕 様)型式 容積型口径 φ50mm風量 1.12ｍ3/分吐出圧力 34.4kPa電動機 全閉外扇型誘導電動機又は防滴保護型誘導電動機絶縁Ｅ種以上 ４極電動機 ３相 200V×2.2kW主要部材質 ケーシング：FC200又は同等品以上ハウジング：FC200又は同等品以上ロータ：FC200／FCD500又は同等品以上シャフト：S45C／FCD500又は同等品以上数量 1 台付属品 サイレンサ(吸込・吐出) １式基礎ボルト(SUS304) １式伸縮継手 １式特殊逆止弁 １式防振装置 １式圧力計 １式ベルト １式専用潤滑油 １式その他必要なもの １式(8)ばっ気槽ブロワ(予備)(仕 様)型式 容積型口径 φ50mm風量 1.12ｍ3/分吐出圧力 34.4kPa電動機 全閉外扇型誘導電動機又は防滴保護型誘導電動機絶縁Ｅ種以上 ４極電動機 ３相 200V×2.2kW主要部材質 ケーシング：FC200又は同等品以上ハウジング：FC200又は同等品以上ロータ：FC200／FCD500又は同等品以上シャフト：S45C／FCD500又は同等品以上数量 １ 台付属品 サイレンサ(吸込・吐出) １式基礎ボルト(SUS304) １式伸縮継手 １式特殊逆止弁 １式防振装置 １式圧力計 １式ベルト １式専用潤滑油 １式その他必要なもの １式(9)空気流量計(仕 様)型式 オリフィスフロート式(フランジ接合)口径 50A計画風量 接触ばっ気槽第１室 0.67ｍ3/分接触ばっ気槽第２室 0.45ｍ3/分主要部材質 ｵﾘﾌｨｽﾌﾟﾚｰﾄ：SUS304又は同等品以上本体：SUS304又は同等品以上テーパー管：硬質ガラス又はパイレックスガラス数量 2 台付属品 コックピース(SUS304) １式テーパー管清掃用具 １式その他必要なもの １式(10)濃縮汚泥引抜ポンプ(仕 様)型式 エアリフト型口径 揚泥管75mm×吐出管75mm空気管 25A寸法 L＝3300mm程度主要部材質 揚泥管：VP又は同等品以上エアセパレータ：PVC又は同等品以上ボルト・ナット：SUS304又は同等品以上パッキン：EPDM又は同等品以上サポート：SUS304又は同等品以上数量 1 基付属品 基礎ボルト (SUS304) １式その他必要なもの １式(11)前処理室排気ファン(仕 様)型式 有圧換気扇(オールステンレス高耐食)口径 300mm風量 10.95ｍ3/分静圧 40Pa電動機 単相 100V×50W程度主要部材質 羽根車：SUS304又は同等品以上フレーム：SUS304又は同等品以上数量 １ 台付属品 取付ボルト (SUS304) １式保護ガード (高耐食) (SUS304) １式風圧シャッター(高耐食) (SUS304) １式その他必要なもの １式１．電気機器 Ｐ－1２．引込設備工事 Ｐ－2３．動力設備工事 Ｐ－2４．計装設備工事 Ｐ－3特記仕様書(電気設備工事)１．電気機器(１)引込開閉器盤：１面：屋外装柱形：ステンレス鋼板製(ウレタン塗装仕上)：500mmW×150mmD×900mmH程度：配線用遮断器電源用避雷器電力量計(取付スペース)電流制限器(取付スペース)その他必要なもの(２)動力制御盤：１面：屋内自立形：冷延鋼板製又は同等品(メラミン焼付塗装仕上)：設計図を参照し、製作仕様書にて決定する。

２－２工事範囲本設備の工事範囲は、次の通りとする。

(１)引込計器盤の撤去および取付工事(２)その他上記に伴う諸工事および試験調整３．動力設備工事３－１ 概 要本設備は、管理室に動力制御盤を設置し、各機器の運転制御を行うための諸設備である。

３－２工事範囲本設備の工事範囲は、次の通りとする。

(１)動力制御計器盤の改造(２)動力制御計器盤から撤去機器に至る、動力･制御配線撤去工事(３)動力制御計器盤からばっ気ブロワに至る、配線工事(４)その他上記に伴う諸工事および試験調整４．計装設備工事４－１ 概 要本設備は、汚水処理に必要な流量、水質および運転情報を計測、記録し、運転監視および運転制御を行うとともに、異常時には外部に自動通報を行うものである。

４－２工事範囲本設備の工事範囲は、次の通りとする。

(１)計装機器の撤去および取付工事(２)動力制御計器盤から撤去機器に至る、計装配線撤去工事(３)その他上記に伴う諸工事および試験調整工事標示板記載例迂回路標示板記載例140cm114cm〇〇〇〇〇〇をなおしています○○市○○町大字○○地内令和○年○月○日まで時間帯 8:00～17:00〇〇〇〇工事ご迷惑をおかけします発注者 佐伯市 上下水道部下水道課電話 0972-22-3120施工者 ○○○建設株式会社電話 ***-***-****140cm110cmM 450 道 り わ ま佐伯市 上下水道部下水道課(電話) 0972-22-3120150M先○○○○工事につきまわり道をお廻り下さい140cmM 450 道 り わ ま佐伯市 上下水道部下水道課(電話) 0972-22-3120この先､下水道工事につきまわり道をお廻り下さい110cm 110cm工事予告標示板記載例予 告平成●年●⽉●⽇(●)から⽚ 側 交 互 通 ⾏ご通⾏中のみなさまへ時間帯 ●● ●● ●● ●●平成●年●⽉●⽇(●)まで舗装補修⼯事電話 ＊＊＊―＊＊＊―＊＊＊＊⼯事中ご迷惑をお掛けしますが、ご協⼒をお願いします。

発注者 ⼤分県■■⼟⽊事務所●●課電話 ＊＊＊―＊＊＊―＊＊＊＊施⾏者 ●●建設株式会社佐伯市役所令和令和受注者名ＮＯ． 指示 協議 通知 承諾 提出 届出 その他( ) その他令和 年 月 日 その他令和 年 月 日令和 年 月 日番 号処理・回答年月日発 議 者 受注者 発注者発議事項指示・承諾・協議書工事名 令和年度 工事工事場所 佐伯市 ○○町 処 理・回 答発議年月日 令和年月日上記について、了解・協議・提出・報告・届出します。

上記について、指示・承諾・協議・通知・受理します。

協議事項部長(重要事項のみ)発 注 者代表者(重要事項のみ)内容回答予定日：立会人確 認 欄受 注 者内容回答予定日：現場代理人主任(監理)技術者課長補佐 総括主幹 課長 監督員工事名工事場所工期工事施工者段階確認記録簿綴令和元年度 自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日 1/1番号 工種 検査内容 確認者 備考1月日2月日3月日4月日5月日6月日7月日8月日9月日10 月 日11 月 日12 月 日13 月 日14 月 日15 月 日16 月 日17 月 日18 月 日19 月 日20 月 日21 月 日22 月 日23 月 日24 月 日25 月 日26 月 日段階確認記録一覧表令和元年度日 付工 種詳 細段 階 確 認 実 施 確 認 簿工 事 名実施内容確 認 資 料確認実施後の評価及意見確認年月日 令和元年 月 日確認者サイン備考１ 契約の保証について(１)(２)(３)(４)(５)２ 提出書類等(１) 契約保証金の納付の場合〔歳入歳出外現金領収書の写し〕ア．イ．ウ．エ．オ．(２) 契約保証金に代わる担保となる国債の提供の場合〔保管有価証券保管書の写し〕ア．イ．ウ．エ．オ．(３) 金融機関等の保証の場合〔債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書〕ア．イ．ウ．エ．債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、銀行等(注２)又は前払保証事業会社(注３)とする。ただし、銀行等によっては、当該保証を取扱っていない場合もあるので留意すること。

保証書の宛名の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するよう申し込むこと。

保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、国債の還付を求める旨の申出を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に行い、還付手続きを行うこと。

請負代金額の１０分の１以上の履行保証保険契約の締結 落札者は、工事請負契約書(案)の提出とともに、次の(１)から(５)に掲げるいずれかの書類を提出しなければならない。

落札者は、請負代金額の１０分の１以上の契約保証金を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に納入し、歳入歳出外現金領収書の交付を受けること。

落札者は、領収書の写しを提出する場合、その原本を持参すること。

受注者は、請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、市に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、契約保証金の還付を求める旨の契約保証金還付請求書を提出すること。

落札者は、合計額が請負代金額の１０分の１以上の額面となる国債を会計管理者等の事務の補助者である会計職員に提供し、保管有価証券保管書の交付を受けること。

落札者は、保管有価証券保管書の写しを提出する場合、その原本を持参すること。

受注者は、請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは、国債は、市に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

請負代金額の１０分の１以上の公共工事履行保証証券による保証履 行 保 証 説 明 書 落札者は、工事請負契約を締結するにあたり、次の(１)から(５)に掲げるいずれかの契約の保証を付さなければならない。なお、工事完成保証人は付さないものとする。

請負代金額の１０分の１以上の契約保証金の納付請負代金額の１０分の１以上の契約保証金に代わる担保となる国債(利付国債に限る。以下同じ。)の提供請負代金額の１０分の１以上の金融機関等(注１)の保証オ．カ．キ．ク．ケ．コ．(４) 公共工事履行保証証券による保証の場合〔債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券〕ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．(５) 履行保証保険契約の締結の場合〔債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券〕ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．ク．３ 低入札価格調査を受けた者との契約に係る契約の保証額について(注１)金融機関等 …… … (注３)前払保証事業会社 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われる保険金は、市に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

銀行等又は前払保証事業会社(注２)銀行等 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

保証金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保証期間は、工期を含むものとすること。

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、保険会社から支払われた保証金は、市に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

保険証券の被保険者の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するよう申し込むこと。

証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるよう申し込むこと。

保険金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保険期間は、工期を含むものとすること。

公共工事履行保証証券の宛名の欄には工事請負契約書における発注者名を記載するように申し込むこと。

保証金額は、請負代金額の１０分の１以上の金額とすること。

保証期間は、工期を含むものとすること。

保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６箇月以上確保されるものとすること。

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、担当者の指示に従うこと。

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、金融機関等から支払われた保証金は、市に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。

「別紙－１」受 注 者 各 位 へ１：過積載防止対策について(共通仕様書第1編１－１－３２) 受注者は、以下の事項について努めなければならない。

①工事用資機材、建設副産物等の積載超過をしないこと。

②過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

⑦①から⑥までのことについて、下請契約における受注者を指導すること。

２：不法無線の根絶について(共通仕様書第1編１－１－５３)３：工事中の安全確保について(共通仕様書第1編１－１－２６)４：農地の一時転用に係る農地転用許可申請について(農地法)５：『大分県建設機械シートベルト着用運動』の実施について６：粉じん対策について(共通仕様書第1編１－１－５１、粉じん障害防止規則)佐 伯 市 長 受注者は、工事中の労働災害を防止するために、自ら安全管理の徹底を図り、労働災害防止の一層の推進を図ること。そのため、施工計画書において各現場に即した具体的な安全対策の計画を策定し、実施を図ること。

受注者が任意の施工により、工事用道路や資材置き場として公共工事の施工区域外で、一時的に農地を利用する場合には、地権者との連名にて農地転用の許可申請が必要であるため、適切に許可申請を行うこと。

受注者は『大分県建設機械シートベルト着用運動』実施要綱に基づき建設機械シートベルトの着用及び安全の見える化に努めること。

受注者は、粉じん作業による労働者の健康障害を防止するため、契約図書に定める対策を実施するほか、健康診断の実施、就業場所の変更、作業の転換、作業時間の短縮その他健康管理のための適切な措置を講ずるよう努めること。

【 指 導 事 項 】③資材などの過積載を防止するため、資材の購入に当たっては、資材納入業者などの利益を不当に害しないこと。

④さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りしないようにすること。

⑤「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

⑥下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全等に関する配慮に欠けるもの、または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものに請け負わせないこと。また、資材を納入させないこと。

工事を施工するに当たって、テレビ、電話、無線局などへの「電波障害」をおこす不法無線局(電波法に基づく免許を受けないで開設される無線局)は設置しないこと。

また不法無線局を設置したダンプトラックなどを使用しないこと。

建設業界では、若手技術者の離職の増加や入職者の減少など、将来の担い手確保が大きな課題となっており、就労環境の改善等が求められています。

その中でも「週休２日」はイメージアップ効果も大きく、公共工事において積極的に推進する必要があると考えています。

本工事の受注者におかれましては、上記のことを御理解いただくとともに、下記について御協力くださるようお願いします。

記１．週休２日の取得促進 一週間のうち２日間の定休日の設定に努めてください。

また、定休日に作業を行う場合は、代休日を適切に確保してください。

２．土木の日にちなんだ「県下一斉完全週休２日の日」の実施 建設人材の確保・育成を目的とした産学官連携組織「おおいた建設人材共育ネットワーク」では、土木の日(１１月１８日)にちなみ、１１月第３土曜日を「県下一斉完全週休２日の日」としています。

この日は、やむを得ない理由がない限り、内業も含めて休業してください。

以上 公共工事における「週休２日」の推進について現場説明書現場説明書 ・施工条件明示一覧表 ・現場説明書(施工条件明示内容)1 関連する別途工事との関連、制約 無2 施工時期の制約、施工方法の制限等 有3 関係機関との協議 無4 地下埋設物・埋蔵文化財等の事前調査 無1 未処理用地等による工事着工の制限 無2 仮設ヤード等の使用条件 無1 公害防止のための制限 無2 排水の処理条件 無3 家屋等の事前、事後調査 無4 地下水、湧水等の処理条件 無1 交通誘導警備員等の指定 無2 交通安全施設、保安施設の指定及び作業制限 有3 近接公共施設との関連及び作業制限 無1 一般道路(搬入路)の使用制限 無2 一般道路(搬入路)の使用中・使用後の処理 無3 仮設道路の設置・撤去・維持補修条件 無1 仮設備の設置・引渡し・引継ぎ条件 無2 仮設備の指定条件 無1 残土処分の指定 無2 建設副産物の現場内利用等 無1 占用物件等の移設、撤去等 無2 占用物件等の重複施工 無排水工関係 1 濁水・湧水の処理条件 無1 薬液注入を行う場合の施工条件 無2 薬液注入に伴う周辺環境調査等 無1 工事用資機材等の保管方法等 無2 工事現場発生品の処理 無3 支給材料、貸与品の処理 無4 関係機関・自治体等との協議による条件 無5 架設工法の指定 無6 施工体制台帳の作成 有用地関係施 工 条 件 明 示 一 覧 表明示項目 制 約 条 件 等条件の有・無工程関係薬液注入関 係そ の 他公害関係安全対策関 係工事用道路関 係仮設備関係建設副産物関 係工事支障物 件 等【工程関係】・【安全対策関係】・【その他】・現 場 説 明 書 (施工条件明示内容)本工事の作業時間帯は、一般交通への影響を考慮し、8時30分～17時00分までとする。なお、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じる場合は、速やかに監督員と協議すること。

施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出すること。

建設業法の改正に伴い、下請金額の大小に関わらず施工体制台帳の作成が義務付けられましたので、下請業者との契約後７日以内に、施工体制台帳の作成を行い監督員に提出のこと。(確認資料を求めた場合は、監督員へ提出のこと)ただし、下請契約が生じない場合は作成は必要ないものである。なお、施工体系図は従来どおり作成すること。(疑義が生じた場合は監督員と相談のこと)【諸経費関係】・【単価関係】・【見積徴集等による資材単価】・単位※見積徴集資材が多い場合は、別表として記載すること。

下記の品目については、大分県土木工事積算単価ならびに物価資料に単価の掲載がないため、徴集した見積りにより予定価格の算出を行っている。

現場着単価(中越漁港)資材名 規格・寸法 採用単価 備考別表積 算 条 件 説 明 書 積算条件説明書は、予定価格を算出する上で発注者が想定している施工方法や仮設工、使用機械などのうち、任意仮設や任意施工として取り扱うものについて、入札参加者へ周知するものである。

積算条件説明書は設計図書ではないため、本書に記載された事項については受注者に対する契約事項とはならない。ただし、現地条件の違いなどがない限り、設計変更の対象としない。

建設技能労働者や交通誘導警備員等の現場労働者にかかる経費として、労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額、労務管理費、安全訓練等に要する費用等)が必要であり、本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。

本設計書の単価適用日は令和2年1月1日としている。なお土木工事積算単価は大分県H.Pで公表している。

(http://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/tanka.html)し渣受カゴ 台 159,000受カゴ吊上機 台 188,000排砂カゴ 面 159,000自動荒目スクリーン 面 729,000自動微細目スクリーン(スクリーンユニット内設置) 式 440,000調整槽ブロワ オーバーホール 個 708,000ばっ気ブロワ(常用) 個 1,100,000ばっ気ブロワ(予備) 個 1,100,000空気流量計 式 158,000濃縮汚泥引抜ポンプ 式 188,000前処理室排気ファン 式 335,000引込計器盤 式 1,286,000動力制御計器盤改造 式 1,296,000流入流量計 式 662,000複合工費 式 900,000海上輸送費 式 1,685,000海上輸送費 式 390,000機械設備50A×1.12m3/分×34.4kPa×2.2kw50A×1.12m3/分×34.4kPa×2.2kwSUS304製 50A 10kFPVC製φ75×3.3mL有圧換気扇 φ300×10.95m3/分500W×150D×900H65A×10kF3tバキューム×4台電気設備容積型SS製水槽清掃費 機械設備オリフィスフロート式エアリフト型SUS304製(高耐食)屋外防水装柱形電磁式(変換器別置形)自動掻上式容積型容積型600W×400L×150L手動ﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸ 吊上荷重0.5t 揚程8.0m600W×400L×150L目幅50mm 9.13m3/時×0.025kw目幅2.5mm 3.18m3/時×0.025kw50A×1.03m3/分×34.4kPa×2.2kw備考見積単価一覧表資材名 規格・寸法 単位 採用単価SUS304製SUS304製自動掻上式③据付間接費 て取扱う。

①直接工事費据付工事原価工事原価 純 工 事 費②共通仮設費消費税相当額 間接工事費④一般管理費等 ③設計技術費 ③現場管理費スクラップ費 は、フローに よる分割は行 わず、機器単 体費全体を直 接工事費とし(４)土木工事【電気(通信)設備(機器、工事)】 (スクラップ費、売却費を計上する場合)機器単体費請負工事費 工 事 価 格 ※ 現場着単価を 使用する場合純 工 事 費仮 設 費②共通仮設費間接工事費③設計技術費 ③現場管理費④一般管理費等③据付間接費消費税相当額輸 送 費①直接工事費工 事 原 価 据付工事原価 材 料 費労 務 費塗 装 費直 接 経 費スクラップ費 わず、製作原 価全体を直接 工事費として 取扱う。

なお、「製作原価」、「機器単体費」及び「工場製作原価」の資材単価を、下記フローにより分割できるものについては、分割して取り扱うものとする。

また、スクラップ費控除額を一般管理費等の計上後に控除している場合は、直接工事費にはスクラップ等の売却費を含めないものとし、「最低制限価格 (低入札価格調査基準価格)及び失格基準の算定式」における所定の率を乗じるものとする。

なお、取得した立木の売却費等を計上している場合も、同様に取扱うものとする。

(３)土木工事【機械設備(製作、据付工事)】(スクラップ費、売却費を計上する場合)機器単体費※ 現場着単価を 使用する場合請負工事費 工 事 価 格 は、フローに よる分割は行る。

ただし、下記フロー中(３)の「製作原価」、(４)の「機器単体費」及び(５)の「工場製作原価」に見積による資材単価を使用する場合において、当該資材単価が現場着単価である場合には、下記フローによる分割は行わず、全て ①直接工事費 として取扱うものとする。

分は ①直接工事費 に含む。)、 ③ は現場管理費、 ④ 下記フロー中 ① は直接工事費、 ② は共通仮設費(ただし、共通仮設費積上は一般管理費等とす【別紙】経費区分の取扱いについて 最低制限価格 並びに低入札価格調査基準価格及び失格基準の算定における経費区分については、次のとおり取扱うものとする。

設計書(30HIRA0002-0) 表紙-1設 計 金 額円請 負 人円漁集排大島地区処理施設改築工事佐伯市工 期令和 年 月 日着 工 期 日令和 年 月 日竣 工 期 限工 事 箇 所佐伯市 鶴見 大字大島路線・河川名令和 元 年度設 計 者工 種ポンプ場・処理場施設(機械設備・電気設備)工 事 番 号 設 計 年 月 日令和2年1月20日課長監査検 算 者項 目 内 容 項 目 内 容積算区分 実施 現場環境改善費地域変更回数 当初 現場管理地域補正 100％ : 山間僻地及び離島積算基準ﾊﾟﾀｰﾝ 41:令和元年度国交省諸経費改定後(消費税10%) 現場管理補正 0％設計書番号 緊急工事補正区分 0：補正無し施行主体名 佐伯市 一般管理費補正率 0％設計書名(1行目) 漁集排大島地区 契約保証費区分 3 計算区分３設計書名(2行目) 処理施設改築工事 契約保証費率 0.04％ : 金銭的保証(当初設計額130万以上で自動計算)設計書名(3行目) 労務費補正区分 0 = 補正なし工事箇所 佐伯市 鶴見 大字大島 夜間補正率 0％路線･河川名 冬期間補正区分 0 = 補正なし工事番号 冬期間補正率 0％設計年度 令和元年度 昼夜間補正区分 0 = 補正なし設計年月日 令和2年1月20日 昼夜間補正率 0％単価適用日付 令和2年1月1日 海上輸送補正区分 0：補正なし単価適用地区 26 蒲江 着工年月日 令和 年 月 日適用単価区分 0 = 実施単価 竣工期限 令和 年 月 日諸経費体系 実施 工期開始 令和 年 月 日消費税率 10% 工期終了 令和 年 月 日適用率 ポンプ場・処理場施設(機械設備・電気設備) 工期日数 0日前払支払率 40％ 工種名 ポンプ場・処理場施設(機械設備・電気設備)共通仮設費補正 130％ : 山間僻地及び離島 落札額 0円現場環境改善費 0 = 無し 当初設計額 0 円積 算 情 報 表佐伯市項 目 内 容 項 目 内 容請負人本体･付帯区分積 算 情 報 表佐伯市P.1令和元年度 漁集排大島地区 処理施設改築工事数 量 単 位機械設備工事価格 1.00 式機械設備工事 本工事内訳表電気設備工事価格 1.00 式電気設備工事 本工事内訳表工事価格0金額 0消費税相当額 率 10.00%本工事費本工事内訳表当初設計【工事名】費目・工種・施工名称など 単 価 金 額 備 考大 分 県 佐 伯 市設計書(機械設備)本工事 内訳表P.2費 目 工 種 種 別 細 別 金 額 摘 要機械設備工1.機器費2.直接工事費3.間接工事費4.設計技術費計(工事原価)5.一般管理費等6.契約保証費スクラップ費(積み上げ)本工事費計機械設備工事 本工事内訳表本工事費(補助)工事価格消費税等相当額工事価格(積上)P.3費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金額 摘 用機械設備本工事費機械設備工機器費し渣受けカゴ 基 1 見積受けカゴ吊上げ機 台 1 見積排砂カゴ 基 1 見積自動荒目スクリーン 台 1 見積自動微細目スクリーン 台 1 見積調整槽ブロワ 台 1見積(オーバーホール)ばっ気ブロワ 台 2 見積空気流量計 台 2 見積濃縮汚泥引抜ポンプ 基 1 見積前処理室排気ファン 台 1 見積計［機器費］直接工事費輸送費 Ａ００１号代価表小 計 (輸送費)材料費 式 1 Ａ００２号代価表小 計 (直接材料費)補助材料費 式 1小 計 (補助材料費)計 ［材料費］一般労務費 式 1 Ａ００３号代価表機械設備据付労務費 式 1 Ａ００４号代価表小 計 (労務費)複合工 式 1 Ａ００５号代価表小 計 (複合工費)機械経費(率) 式 1総合試運転費(率) 式 1小 計 (直接経費)仮設費(率) 式 1仮設費(積上) 式 1機械設備工事 本工事内訳表P.4費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金額 摘 用機械設備工事 本工事内訳表小 計 (仮設費)計 ［直接工事費］間接工事費共通仮設費(率) 式 1小 計 (共通仮設費)現場管理費 式 1小 計 (現場管理費)据付間接費 式 1小 計 (据付間接費)計 ［間接工事費］据付工事原価計 ［据付工事原価］設計技術費設計技術費 式 1計 ［設計技術費］計(工事原価)一般管理費等一般管理費等 式 1契約保証費 式 1計 ［一般管理費等］工事価格(積上) スクラップ費(積み上げ) Ａ００６号代価表工事価格消費税等相当額 式 1本工事費計明細表Ａ００１号代価表 輸送費金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要輸 送 費 式 1.00見積り(海上輸送：1式)代 価 表名称・形状寸法合 計再 計Ａ００２号代価表 材料費金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要配管用炭素鋼鋼管 ｍ0.90 SGP(白)65A配管用炭素鋼鋼管 ｍ0.20 SGP(白)50A同上付属材料費 式1.00 170％耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管 ｍ3.70 HIVP50A同上付属材料費 式1.00 170％代 価 表名称・形状寸法合 計再 計Ａ００３号代価表 一般労務費金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要配管工 人 大分県/H31年度設備機械工 人 大分県/H31年度普通作業員 人 大分県/H31年度合 計再 計代 価 表名称・形状寸法Ａ００４号代価表 機械設備据付労務費金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要機械設備据付工 人 大分県/H31年度合 計再 計代 価 表名称・形状寸法Ａ００５号代価表 複合工金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要水槽清掃 式 1.00見積り 3ｔバキューム車×4台 収集・運搬・処分費 開口養生・機器清掃代 価 表名称・形状寸法合 計再 計Ａ００６号代価表 スクラップ費(積み上げ)金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要スクラップ t 0.02 特級A(H1)スクラップ t 0.70 故鉄Bスクラップ t 0.70 ステンレス屑代 価 表名称・形状寸法合 計再 計設計書(電気設備)本工事 内訳表P.5費 目 工 種 種 別 細 別 金 額 摘 要電気設備工1.機器費2.直接工事費3.間接工事費計(据付工事原価)4.設計技術費計(工事原価)5.一般管理費等本工事費計電気設備工事 本工事内訳表本工事費(補助)工事価格消費税等相当額P.6費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要Ａ００１号代価表【機器費】Ｅ００１号代価表【輸送費】Ａ００２号代価表(直接材料費)(補助材料費)【材料費】Ａ００３号代価表(一般労務費)Ａ００４号代価表(技術労務費)【労務費】Ｃ００１号代価表【複合工費】【直接経費】直接工事費)×仮設費率別紙計算書【仮設費】直接工事費1 1 1 1電気設備工機器費小計式電気設備工事 本工事内訳表式小計計機器費直接工事費電気設備本工事費1輸送費小計補助材料費 式小計直接材料費 式一般労務費 式計技術者小計小計複合工費 式1 1 1 1式 式計1 1機械経費 式総合試運転費(率) 式小計小計仮設費(率)計式P.7費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要電気設備工事 本工事内訳表(直接工事費)×共通仮設費率別紙計算書【共通仮設費】(純工事費)×現場管理費率別紙計算書【現場管理費】【据付間接費】間接工事費(機器費+据付工事原価)×設計技術費率別紙計算書【設計技術費】(据付工事原価＋設計技術費)(工事原価)×一般管理費率別紙計算書一般管理費等1 1 1小計1据付(機器)間接費(率) 式11 1 1 1式工事価格合計 式 式間接工事費現場管理費(率)共通仮設費(率)小計据付(技術者)間接費

(率)据付工事原価計設計技術費一般管理費等計(工事原価)計設計技術費(率)電気設備工事価格 式式 式小計式計一般管理費等1総計(本工事費計)契約保証費 式 式 消費税相当額明細表Ａ００１号代価表 1/1 電気設備機器費金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要引込開閉器盤 面 1 見積り 屋外防水装柱形 500mmW×900mmH×150mmL動力制御盤 式 1 見積り 改造費流入流量計 台 1 見積り 65A代 価 表名称・形状寸法合 計再 計Ａ００２号代価表 電気設備材料金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要電線・ケーブル 式 1 Ｂ００１号代価表接地装置 式 1 Ｂ００２号代価表電線管類 式 1 Ｂ００３号代価表照明器具 式 1 Ｂ００４号代価表代 価 表名称・形状寸法合 計再 計Ａ００３号代価表 電気設備一般労務費金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要電工 人 大分県/H31年度代 価 表名称・形状寸法合 計再 計Ａ００４号代価表 技術者金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術者 人 大分県/H31年度代 価 表名称・形状寸法合 計再 計単価表Ｂ００１号代価表 電線・ケーブル金額￥ 1.0式当り数 量 単位 単 価 金 額 備 考ケーブル 37 ｍ 600V CV2sq-4C同上用付属材料 1 式 計代 価 表名 称 ・ 規 格Ｅ００１号代価表 輸送費金額￥ 1.0式当り単位 数 量 単 価 金 額 摘 要輸送費 式 1見積り(海上輸送：1式)代 価 表名称・形状寸法合 計再 計数量総括表設計 積算 設計 積算機械設備工機器単体費し渣受カゴ SUS製 600mmW×400mmL×150mmH 基 11手動ﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸ 受カゴ吊上機 SS製 吊上げ荷重0.5t 揚程8.0m 台 11排砂カゴ SUS製 600mmW×400mmL×150mmH 基 11自動掻上げ式自動荒目スクリーン 目幅50mm 9.13m3/時×0.025kW 台 11自動微細目スクリーン 自動掻上げ式(スクリーンユニット内設置) 目幅2.5mm 3.18m3/時×0.025kW 台 11ルーツブロワ調整槽ブロワ オーバーホール 50A×1.03m3/min×34.4kPa×2.2kW 台 11ルーツブロワばっ気ブロワ(常用) 50A×1.12m3/min×34.4kPa×2.2kW 台 11ルーツブロワばっ気ブロワ(予備) 50A×1.12m3/min×34.4kPa×2.2kW 台 11オリフィス式空気流量計 SUS製 50A 10kF 台 22エアリフト型濃縮汚泥引抜ポンプ PVC製 φ75mm×3.3mL 基 11有圧換気扇前処理室排気ファン SUS製 φ300mm×10.95m3/分 台 11空気配管設備更新配管用炭素鋼鋼管 ＜屋内配管＞(JIS G 3452) SGP(白) 50A ｍ 0.2 0.2SGP(白) 65A ｍ 0.9 0.9同上付属材料 式 11耐衝撃硬質ポリ塩化ビニル管 ＜屋内配管＞(JIS K 6741) HIVP 50A ｍ 3.7 3.7同上付属材料 式 11スクラップ重量 ＳＳ t 0.02 0.02故鉄 t 0.7 0.7ＳＵＳ t 0.6 0.6単位数 量 総 括 表規 格 細別 種別 工種 摘要 増減数 量当初 変更設計 積算 設計 積算電気設備工機器単体費引込開閉器盤 面 11動力制御盤 (改造費) 式 11流入流量計 65A 台 11電気設備材料費低圧ケーブル 600V CV 2sq-4c m 36.7 37変更数 量 総 括 表工種 種別 細別 規 格 単位数 量増減 摘要 当初機械設備数量計算書機械設備 数量計算書(更新)規 格 単位 数 量 備 考し渣受カゴSUS製 600mmW×400mmL×150mmH 基 1手動ﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸ 受カゴ吊上機SS製 吊上げ荷重0.5t 揚程8.0m 台 1排砂カゴSUS製 600mmW×400mmL×150mmH 基 1自動掻上げ式自動荒目スクリーン目幅50mm 9.13m3/時×0.025kW 台 1自動掻上げ式自動微細目スクリーン(スクリーンユニット内設置) 目幅2.5mm 3.18m3/時×0.025kW台 1ルーツブロワ調整槽ブロワ オーバーホール50A×1.03m3/min×34.4kPa×2.2kW 台 1ルーツブロワばっ気ブロワ(常用)50A×1.12m3/min×34.4kPa×2.2kW 台 1ルーツブロワばっ気ブロワ(予備)50A×1.12m3/min×34.4kPa×2.2kW 台 1オリフィス式空気流量計SUS製 50A 10kF 台 2エアリフト型濃縮汚泥引抜ポンプPVC製 φ75mm×3.3mL 基 1有圧換気扇前処理室排気ファンSUS製 φ300mm×10.95m3/分 台 1機 械 設 備 製 作 工 事 数 量 集 計 表工 種規 格 単位 数 量 備 考・空気配管設備更新配管用炭素鋼鋼管 ＜屋内配管＞(JIS G 3452) SGP(白) 50A ｍ 0.22SGP(白) 65A ｍ 0.86同上付属材料 式 1.00 付属材料比率 1.7耐衝撃硬質ポリ塩化ビニル管 ＜屋内配管＞(JIS K 6741) HIVP 50A ｍ 3.72同上付属材料 式 1.00 付属材料比率 0.65配 管 設 備 工 事 数 量 集 計 表工 種規 格 単位 数 量 備 考機械設備工事配管工 人1設備機械工 人1普通作業員 人1機械設備据付工 人4機 械 設 備 据 付 工 事 数 量 集 計 表工 種機械設備据付工0.09310 0.5364 4.828小配管据付工－１ＳＧＰＷ等0.3501小配管据付工－２ＳＵＳ小配管据付工－３ＶＬＰ等小配管据付工－４ＶＰ，ＶＵ等0.6696人人人人人人人人人1.0197 0.09310 0.5364 4.828人人人人人人人人人11 14端数処理鋼管据付工ダクト据付工配管被覆工合 計備考機器等据付工直 接 労 務 員 集 計 表配管工 溶接工 はつり工 電 工 保温工 ダクト工 設備機械工 普通作業員(更新)設備※ 第4類で合成樹脂のものは"8"、第7類でアルミ製のものは"9"を種別欄に入力すること。

10 6.24(1)7，9枚組は各組合せの中間とする。

※① 計算による歩掛は有効数字上位３桁まで、かつ小数点以下第２位までとし以下切り捨てとする。

※② 補正後の歩掛は、①項で求めた桁数と同様とする。

1) 計算による歩掛が整数の場合は、補正後歩掛も整数止めとする。

5.36490.093102) 計算による歩掛が小数第１位までの場合は、補正後歩掛も小数第１位止めとする。

× 0.9 4.828 -3) 計算による歩掛が小数第２位までの場合は、補正後歩掛も小数第２位止めとする。

× 0.10.5364-※③ 第４項で、合成樹脂製のもの及び第７類でアルミ製のものは、おのおの１０％増とする。

× 1.0 -0.09310※④ 撤去物を再使用しない場合で、撤去対象物の標準歩掛りに機械設備据付工を揚げているときは機械設備据付工を設備機械工と読み替える。

本/組1機器据付工(更新)歩 掛 据 付 工 類別歩掛り表2 46計機械設備据付工普通作業員設備機械工機 器 重 量 集 計 表 (更新)設備FC SUS SS PVC PE FRV(機器)自動荒目スクリーン35 35 0.035自動微細目スクリーン15 15 0.015ばっ気ブロワ 96 96 0.096前処理室ファン 7 7 0.007受カゴ吊上機 15 15 0.015(鋼製加工品)し渣受カゴ 14 14 0.014排砂カゴ 5 5 0.005本体計(kg)設計数量(ｔ)備考名 称本体 本体 本体 本体 本体口 径設計数量(m)歩掛 補正率 補正後 配管工設計数量(m)歩掛 補正率 補正後 配管工設計数量(m)歩掛 補正率 補正後 配管工1015 0.11 1 0.11 0.08 1 0.08 0.06 1 0.0620 0.14 1 0.14 0.11 1 0.11 0.07 1 0.0725 0.16 1 0.16 0.12 1 0.12 0.09 1 0.0932 0.19 1 0.19 0.15 1 0.15 0.11 1 0.1140 0.23 1 0.23 0.18 1 0.18 0.12 1 0.1250 0.22 0.27 1 0.27 0.05940 0.21 1 0.21 0.15 1 0.1565 0.86 0.34 1 0.34 0.2907 0.27 1 0.27 0.19 1 0.1980 0.41 1 0.41 0.32 1 0.32 0.21 1 0.21100 0.50 1 0.50 0.40 1 0.40 0.22 1 0.22125 0.61 1 0.61 0.48 1 0.48 0.26 1 0.26150 0.73 1 0.73 0.58 1 0.58 0.34 1 0.34200 0.95 1 0.95 0.76 1 0.76 0.48 1 0.48250 1.18 1 1.18 0.94 1 0.94 0.64 10.64300 1.41 1 1.41 1.12 1 1.12 0.77 1 0.77350 1.63 1 1.63 1.30 1 1.30 0.91 1 0.91人人人人配管工 0.3501小配管据付人工集計表(1/2) (更新)設備配管用炭素鋼鋼管 ＳＧＰ屋 内 屋 外 埋 設小 計 0.35010設計数量(ｍ)歩掛 補正率 補正後配管工(人)設計数量(ｍ)歩掛 補正率 補正後配管工(人)設計数量(ｍ)歩掛 補正率 補正後配管工(人)1013 0.08 1 0.08 0.06 1 0.0620 0.09 1 0.09 0.07 1 0.0725 0.11 1 0.11 0.08 1 0.0830 0.13 1 0.13 0.10 1 0.1040 0.15 1 0.15 0.12 1 0.12 0.11 1 0.1150 3.72 0.18 1 0.18 0.6696 0.14 1 0.14 0.15 1 0.1565 0.22 1 0.22 0.17 1 0.17 0.19 1 0.1975 0.26 1 0.26 0.20 1 0.20 0.22 1 0.22100 0.32 1 0.32 0.25 1 0.25 0.28 1 0.28125 0.39 1 0.39 0.31 1 0.31 0.34 1 0.34150 0.46 1 0.46 0.36 1 0.36 0.41 1 0.41200 0.53 1 0.53250 0.66 1 0.66300 0.79 1 0.79350人人人人小配管据付人工集計表(2/2) (更新)設備口 径硬質塩化ビニル管 VU、VP、HIVP給水 (屋内) 給水 (屋外) 排水 ・ 通気小 計 0.6696配管工 0.669612 計 設計数量ＳＧＰ 50 0.220 0.220 0.2265 0.855 0.855 0.86ＨＩＶＰ 50 3.718 3.718 3.72小 配 管 設 計 数 量 集 計 表(屋内) (更新)設備名 称 口 径スケルトン№設備実長(ｍ) 被覆工屋屋埋給排既 スケルトン 65A以下 80A以上 雑蒸空煙内外設水通設図より(×1.1)(×1.0)用気気道ＳＧＰ 65○ ○○○○ 0.778 0.855 1.7 2.3150○ ○○○○ 0.200 0.220 1.7 0.5940.55 0.10 0.70 0.351.15 0.10 0.151.90 0.05 0.25 0.10小配管材料計算書(1/2) (更新)スケルトン１ 管名称：空気管1(m)換算数量(m) 被覆工付属材率 計名 称 口 径区分 付 属 材 料 率 拾い数量(m)管継手 接合材 支持材 塗装ステンレス管ライニング鋼管付属材料費率鋼管･塩ビ管設備実長(ｍ) 被覆工屋屋埋給排既 スケルトン 65A以下 80A以上 雑蒸空煙内外設水通設図より(×1.1)(×1.0)用気気道ＨＩＶＰ 50 ○ ○ ○ 3.380 3.718 0.65 6.1340.55 0.10 0.70 0.351.15 0.10 0.151.90 0.05 0.25 0.10付属材料費率鋼管･塩ビ管ステンレス管ライニング鋼管小配管材料計算書(2/2) (更新)スケルトン2 管名称：空気管2換算数量(m) 被覆工付属材率 計 (m)名 称 口 径区分 付 属 材 料 率 拾い数量(m)管継手 接合材 支持材 塗装(1／2)No.1屋 内 0.778 ｍ屋 内 0.200 ｍ弁類小 配 管 ス ケ ル ト ン 図名 称 空気管1小配管類50A 0.1+0.1規格等 布設区分 計 算 式0.2+0.189+0.2+0.189数量SGP65ASGP数量(ｍ) 名称／規格等(2／2)No.23.38 ｍ数量HIVP50Ａ 1.69+1.69規格等 布設区分 計 算 式 数量(ｍ) 名称／規格等小 配 管 ス ケ ル ト ン 図名 称 空気管2小配管類 弁類機械設備 数量計算書(撤去)規 格 単位 数 量 備 考機械設備工事配管工 人1設備機械工 人5普通作業員 人1スクラップ重量 ＳＳ t 0.02故鉄 t 0.67ＳＵＳ t 0.65機 械 設 備 撤 去 工 事 数 量 集 計 表工 種(撤去)設備機械設備据付工5.757 0.63970.03724小配管据付工－１ＳＧＰＷ等0.400小配管据付工－２ＳＵＳ小配管据付工－３ＶＬＰ等小配管据付工－４ＶＰ，ＶＵ等1.478人人人人人人人人人1.878 5.79424 0.6397人人人人人人人人人15 1備考機器等据付工直 接 労 務 員 集 計 表配管工 溶接工 はつり工 電 工 保温工 ダクト工 設備機械工 普通作業員端数処理鋼管据付工ダクト据付工配管被覆工合 計※ 第4類で合成樹脂のものは"8"、第7類でアルミ製のものは"9"を種別欄に入力すること。

機器名称 数量単位質量種別 歩掛① 補正率 補正後 第１～第７類 備考類別1234567(ｔ)(人/台)歩掛② 第６類直 材据付工(人)X：1台当り質量(t)12.2X0.7114.8X0.77614.2X0.6764.8X下記表参照7.5X 4.9Xし渣受カゴ1 0.014 7 0.06860 0.40 0.027440.02744受カゴ吊上機1 0.015 6 0.1125 0.40 0.045000.04500排砂カゴ1 0.005 7 0.02450 0.40 0.009800.00980第5類自動荒目スクリーン1 0.035 2 0.3559 0.40 0.14230.1423１．散気板(単列、複列共) ２．散気筒(吊上、回転式)自動微細目スクリーン1 0.015 2 0.1844 0.40 0.073760.07376人/1ﾗｲｻﾞ1組 人/1ﾗｲｻﾞ1組ばっ気ブロワ3 0.124 1 2.765 0.40 1.1063.318ﾎﾙﾀﾞ/組 枚/ﾎﾙﾀﾞ 人/組 吊上式回転式給水ユニット1 0.024 2 0.2656 0.40 0.10620.10626 1.47 人/組 人/組濃縮汚泥引抜ポンプ1 0.030 2 0.3158 0.40 0.12630.12638 1.58 8 1.52 3.28汚泥脱水機1 0.500 6 3.750 0.40 1.5001.50010 1.69 10 1.54 3.30脱水助剤溶解槽1 0.130 4 0.6240 0.40 0.24960.24966 2.16 12 1.56 3.32汚泥供給ポンプ1 0.036 2 0.3638 0.40 0.14550.14558 2.38 14 1.58 3.40薬注ポンプ1 0.037 2 0.3716 0.40 0.14860.148610 2.6 16 1.72 3.36コンベア1 0.150 6 1.125 0.40 0.45000.45006 3.54 18 1.74 3.38汚泥脱水設備吊上機1 0.017 6 0.1275 0.40 0.051000.051008 3.98 20 1.76 3.40前処理室換気ファン1 0.007 2 0.1021 0.40 0.040840.0408410 4.426 4.92 1，2の歩掛は、1ﾗｲｻﾞ1組とした全て(ﾊﾞﾙﾌﾞ8 5.58 から架台まで)の据付け歩掛である。

10 6.24(1)7，9枚組は各組合せの中間とする。

※① 計算による歩掛は有効数字上位３桁まで、かつ小数点以下第２位までとし以下切り捨てとする。

※② 補正後の歩掛は、①項で求めた桁数と同様とする。

1) 計算による歩掛が整数の場合は、補正後歩掛も整数止めとする。

6.39710.037242) 計算による歩掛が小数第１位までの場合は、補正後歩掛も小数第１位止めとする。

×0.9 5.757-※④3) 計算による歩掛が小数第２位までの場合は、補正後歩掛も小数第２位止めとする。

×0.1 0.6397-※③ 第４項で、合成樹脂製のもの及び第７類でアルミ製のものは、おのおの１０％増とする。

×1.0 -0.03724※④ 撤去物を再使用しない場合で、撤去対象物の標準歩掛りに機械設備据付工を揚げているときは機械設備据付工を設備機械工と読み替える。

本/組1機器据付工(撤去)歩 掛 据 付 工 類別歩掛り表設備機械工2 4 6計設備機械工普通作業員機 器 重 量 集 計 表 (撤去)設備FC SUS SS PVC PE FRP(機器)し渣受カゴ 14 14 0.014受カゴ吊上機 15 15 0.015排砂カゴ 5 5 0.005自動荒目スクリーン35 35 0.04自動微細目スクリーン15 15 0.015ばっ気ブロワ 124 124 0.124給水ユニット 24 24 0.024濃縮汚泥引抜ポンプ30 30 0.03汚泥脱水機 500 500 0.50脱水助剤溶解槽 130 130 0.13汚泥供給ポンプ 36 36 0.036薬注ポンプ 37 37 0.037コンベア 150 150 0.15汚泥脱水設備吊上機17 17 0.017前処理室換気ファン7 7 0.007本体計(kg)設計数量(ｔ)名 称本体 本体 本体 本体 本体口 径設計数量(m)歩掛 補正率 補正後 配管工設計数量(m)歩掛 補正率 補正後 配管工設計数量(m)歩掛 補正率 補正後 配管工1015 0.13 0.4 0.05 0.08 0.4 0.03 0.06 0.4 0.0220 0.16 0.4 0.06 0.11 0.4 0.04 0.07 0.4 0.0225 0.19 0.4 0.07 0.12 0.4 0.04 0.09 0.4 0.0332 0.23 0.4 0.09 0.15 0.4 0.06 0.11 0.4 0.0440 0.27 0.4 0.10 0.18 0.4 0.07 0.12 0.4 0.0450 0.33 0.4 0.13 0.21 0.4 0.08 0.15 0.4 0.0665 2.500 0.41 0.4 0.16 0.4000 0.27 0.4 0.10 0.19 0.4 0.0780 0.49 0.4 0.19 0.32 0.4 0.12 0.21 0.4 0.08100 0.60 0.4 0.24 0.40 0.4 0.16 0.22 0.4 0.08125 0.74 0.4 0.29 0.48 0.4 0.19 0.26 0.4 0.10150 0.88 0.4 0.35 0.58 0.4 0.23 0.34 0.4 0.13200 1.16 0.4 0.46 0.76 0.4 0.30 0.48 0.4 0.19250 1.44 0.4 0.57 0.94 0.4 0.37 0.64 0.40.25300 1.72 0.4 0.68 1.12 0.4 0.44 0.77 0.4 0.30350 1.99 0.4 0.79 1.30 0.4 0.52 0.91 0.4 0.36人人人人小 計 0.4000配管工 0.4000小配管据付人工集計表(1/2) (撤去)設備配管用炭素鋼鋼管 ＳＧＰ屋 内 屋 外 埋 設設計数量(ｍ)歩掛 補正率 補正後配管工(人)設計数量(ｍ)歩掛 補正率 補正後配管工(人)設計数量(ｍ)歩掛 補正率 補正後配管工(人)1315 8.10 0.08 0.4 0.03 0.2430 0.06 0.4 0.0220 7.58 0.09 0.4 0.04 0.3032 0.07 0.4 0.0225 0.11 0.4 0.04 0.08 0.4 0.0330 0.13 0.4 0.05 0.10 0.4 0.0440 0.44 0.15 0.4 0.06 0.02640 0.12 0.4 0.04 0.11 0.4 0.0450 4.46 0.18 0.4 0.07 0.3122 0.14 0.4 0.05 0.15 0.4 0.0665 0.22 0.4 0.08 0.17 0.4 0.06 0.19 0.4 0.0775 0.52 0.26 0.4 0.10 0.05200 0.20 0.4 0.08 0.22 0.4 0.08100 0.32 0.4 0.12 0.25 0.4 0.10 0.28 0.4 0.11125 3.38 0.39 0.4 0.16 0.5408 0.31 0.4 0.12 0.34 0.4 0.13150 0.46 0.4 0.18 0.36 0.4 0.14 0.41 0.4 0.16200 0.53 0.4 0.21250 0.66 0.4 0.26300 0.79 0.4 0.31350人人人人小 計 1.478配管工 1.478小配管据付人工集計表(2/2) (撤去)設備口 径硬質塩化ビニル管 VU、VP、

HIVP給水 (屋内) 給水 (屋外) 排水 ・ 通気123456 計 設計数量ＳＧＰ 65 2.500 2.500 2.50ＨＩＶＰ 1253.3803.380 3.3850 4.020 0.436 4.456 4.4620 7.576 7.576 7.5816 3.723 4.379 8.102 8.10ＶＰ 75 0.516 0.516 0.52ＶＰ 40 0.436 0.436 0.44仕切弁(FC) 65 1 11玉形ゴムフレキ 65 3 33ボール弁(PVC) 16 1 11小 配 管 設 計 数 量 集 計 表(屋内) (撤去)設備名 称 口 径スケルトン№設備実長(ｍ) 被覆工屋屋埋給排既 スケルトン 65A以下 80A以上 雑蒸空煙内外設水通設図より(×1.1)(×1.0)用気気道ＳＧＰ65○ ○----2.2732.500仕切弁(FC) 651玉形フレキ 65 30.55 0.10 0.70 0.351.15 0.10 0.151.90 0.05 0.25 0.10付属材料費率鋼管･塩ビ管ステンレス管ライニング鋼管小配管材料計算書(1/6) (撤去)スケルトン１ 管名称：空気管１名 称 口 径区分 付 属 材 料 率 拾い数量(m) 換算数量(m) 被覆工管継手 接合材 支持材 塗装 付属材率 計 (m)設備実長(ｍ) 被覆工屋屋埋給排既 スケルトン 65A以下 80A以上 雑蒸空煙内外設水通設図より(×1.1)(×1.0)用気気道ＨＩＶＰ 125 ○ ○ ---- 3.380 3.380.55 0.10 0.70 0.351.15 0.10 0.151.90 0.05 0.25 0.10付属材料費率鋼管･塩ビ管ステンレス管ライニング鋼管小配管材料計算書(2/6) (撤去)スケルトン２ 管名称：空気管２名 称 口 径区分 付 属 材 料 率 拾い数量(m) 換算数量(m) 被覆工管継手 接合材 支持材 塗装 付属材率 計 (m)設備実長(ｍ) 被覆工屋屋埋給排既 スケルトン 65A以下 80A以上 雑蒸空煙内外設水通設図より(×1.1)(×1.0)用気気道ＨＩＶＰ 50 ○ ○ ---- 3.655 4.0200.55 0.10 0.70 0.351.15 0.10 0.151.90 0.05 0.25 0.10小配管材料計算書(3/6) (撤去)スケルトン３管名称：汚泥供給管名 称 口 径区分 付 属 材 料 率 拾い数量(m) 換算数量(m) 被覆工管継手 接合材 支持材 塗装 付属材率 計 (m)付属材料費率鋼管･塩ビ管ステンレス管ライニング鋼管設備実長(ｍ) 被覆工屋屋埋給排既 スケルトン 65A以下 80A以上 雑蒸空煙内外設水通設図より(×1.1)(×1.0)用気気道ＨＩＶＰ 50 ○ ○ ---- 0.397 0.436ＶＰ75○ ○---- 0.516 0.516ＶＰ40○ ○---- 0.397 0.4360.55 0.10 0.70 0.351.15 0.10 0.151.90 0.05 0.25 0.10小配管材料計算書(4/6) (撤去)スケルトン４ 管名称：脱水機接続配管名 称 口 径区分 付 属 材 料 率 拾い数量(m) 換算数量(m) 被覆工管継手 接合材 支持材 塗装 付属材率 計 (m)付属材料費率鋼管･塩ビ管ステンレス管ライニング鋼管設備実長(ｍ) 被覆工屋屋埋給排既 スケルトン 65A以下 80A以上 雑蒸空煙内外設水通設図より(×1.1)(×1.0)用気気道ＨＩＶＰ 16 ○ ○ ---- 3.385 3.723ボール弁(PVC) 16 10.55 0.10 0.70 0.351.15 0.10 0.151.90 0.05 0.25 0.10小配管材料計算書(5/6) (撤去)スケルトン５ 管名称：高分子注入管名 称 口 径区分 付 属 材 料 率 拾い数量(m) 換算数量(m) 被覆工管継手 接合材 支持材 塗装 付属材率 計 (m)付属材料費率鋼管･塩ビ管ステンレス管ライニング鋼管設備実長(ｍ) 被覆工屋屋埋給排既 スケルトン 65A以下 80A以上 雑蒸空煙内外設水通設図より(×1.1)(×1.0)用気気道ＨＩＶＰ 20 ○ ○ ---- 6.888 7.576ＨＩＶＰ 16 ○ ○ ---- 3.981 4.3790.55 0.10 0.70 0.351.15 0.10 0.151.90 0.05 0.25 0.10小配管材料計算書(6/6) (撤去)スケルトン６ 管名称：給水管名 称 口 径区分 付 属 材 料 率 拾い数量(m) 換算数量(m) 被覆工管継手 接合材 支持材 塗装 付属材率 計 (m)付属材料費率鋼管･塩ビ管ステンレス管ライニング鋼管(1／6)No.1仕切弁 JIS10K φ65屋 内 2.273 ｍ FC 1玉形フレキ 65A3数量SGP65A規格等 布設区分 計 算 式 数量(ｍ) 名称／規格等小 配 管 ス ケ ル ト ン 図名 称 空気管1小配管類 弁類0.3+0.189+0.3+0.189+0.3+0.995(2／6)No.2屋 内 1.69+1.69 3.380 ｍ弁類規格等 布設区分 計 算 式 数量(ｍ) 名称／規格等 数量HIVP125A小配管類名 称 空気管２小 配 管 ス ケ ル ト ン 図(3／6)No.3屋 内 3.655 ｍ小 配 管 ス ケ ル ト ン 図名 称 高分子注入管小配管類 弁類数量HIVPφ16規格等 布設区分 計 算 式 数量(ｍ) 名称／規格等3.025+0.2+0.43(4／6)No.40.197+0.20.397 ｍ0.197+0.3190.516 ｍ0.197+0.20.397 ｍ小 配 管 ス ケ ル ト ン 図名 称 汚泥脱水機接続配管小配管類 弁類VPφ40数量HIVPφ50VPφ75規格等 布設区分 計 算 式 数量(ｍ) 名称／規格等(5／6)No.5ボール弁JIS10K φ16屋 内 3.385 ｍ PVC 1小 配 管 ス ケ ル ト ン 図名 称 高分子注入管小配管類 弁類数量HIVPφ16規格等 布設区分 計 算 式 数量(ｍ) 名称／規格等0.225+0.55+0.112+0.132+0.3+0.55+0.75+0.453+0.178+0.135(6／6)No.6屋 内 6.888 ｍ屋 内 0.537+1.234+2.095+0.115 3.981 ｍ小 配 管 ス ケ ル ト ン 図名 称 給水管小配管類 弁類数量HIVPφ20HIVPφ16規格等 布設区分 計 算 式 数量(ｍ) 名称／規格等0.164+2.66+0.2+0.7+1.727+0.64+0.7+0.097ス ク ラ ッ プ 集 計 表 (撤去)設備名 称 規格・形状・寸法 単位 数量スクラップ類ＳＳ ｔ0.02故 鉄 ｔ0.67ＳＵＳ ｔ0.65(撤去)設備H1 鉄くずSS 故銑A ステンレス(機器)し渣受カゴ 1 0.014 0.014受カゴ吊上機 1 0.015 0.015排砂カゴ 1 0.005 0.005自動荒目スクリーン 1 0.035 0.035自動微細目スクリーン1 0.015 0.015ばっ気ブロワ 3 0.124 0.372汚泥脱水機 1 0.500 0.500脱水助剤溶解槽 1 0.130 0.130汚泥供給ポンプ 1 0.036 0.036薬注ポンプ1 0.037 0.037コンベア 1 0.150 0.150汚泥脱水設備吊上機1 0.017 0.017前処理室換気ファン1 0.007 0.007小計(1) 0.015 0.669 0.649スクラップ数量調書(1)―１名 称 設計数量単位重量(ｔ)比重(t/ｍ3)スクラップ重量(ｔ)電気設備数量計算書電気設備 数量計算書(更新) (更新) 数 量 一 覧 表 － １名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 備 考機器 引込開閉器盤 10 面機器 流入流量計 65A 1 0 台低圧ケーブル ６００Ｖ ＣＶ ２sｑ－４ｃ 36 7 ｍ (屋内)電工 40 人技術者 10 人数 量 (更新) 人 工 集 計 表項目 技 術 者 技 術 員 電工 トラッククレーン 配 管 工 普通作業員 備 考据付工集計表 1.16 3.89材料集計表－１ 0.7715計 1.160 4.66214(更新) 据 付 工 集 計 表 技 術 者 技 術 員 電 工 機 械 工 配 管 工 普通作業員 備 考単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 ( 歩 掛 根 拠 )引込開閉器盤 EP-01 屋外装柱型 1.0 面 0.54 0.54 3.7 3.7下水用設計積算要領2019 P.157 分電盤流入流量計FIRQ-01電極式 1.0 台 0.62 0.62 0.19 0.19下水用設計積算要領2019 P.161 電磁流量計小 計 1.16 3.89名 称 記 号 仕様・形状 数量 単位(更新) 材 料 集 計 表 － 1内 訳 区 分ＰＩＴ ＲＡＣＫ CP&D PFCHK ( 1- 1) 33合 計 数 量 (Ａ) 33補 完 率 (Ｂ)Ａ × Ｂ ＝ Ｃ 37設 計 数 量 36.74 ⇒ 36.7 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒電 工 単 位 工 量 0.021電 工 量 0.7715普通作業員単位工量普 通 作 業 員 工 量歩 掛 根 拠普通作業員小計 電 工 小 計 0.7715600V CV2 sq4 c1.1下水用設計積算要領2019 P.1681No.

提 出 先 工事件名 大島漁集(更新) 年 月 日 Ｐ掛率 MP MP11010品 名 ｺｰﾄﾞ NET 計 電工 普通 技術者 技術員 M M作業員 08A 08BCV2-4C33 33.4 0.021 17.4 16引込開閉器盤 P205113.7 0.54 1流入流量計 65A P2251 1 0.19 0.62 1歩掛電気設備 数量計算書(撤去) (撤去) 数 量 一 覧 表 － １名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 備 考電工 8人数 量 (撤去) 人 工 集 計 表項目 技 術 者 技 術 員 電工 トラッククレーン 配 管 工 普通作業員 備 考(撤去)据付工集計表 2.84(撤去)材料集計表－１ 1.5847(撤去)材料集計表－２ 3.8146計 8.23938 1(撤去) 据 付 工 集 計 表 技 術 者 技 術 員 電 工 機 械 工 配 管 工 普通作業員 備 考単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 単位工量 工 量 ( 歩 掛 根 拠 )引込開閉器盤 EP-01 屋外装柱型 1.0 面 1.7 1.7下水用設計積算要領2019 P.157 分電盤流入流量計FIRQ-01電磁式 1.0 台 0.32 0.32下水用設計積算要領2019 P.161 電磁流量計UV計 UVI-01 1.0 台 0.82 0.82下水用設計積算要領2019 P.162検出端等 変換器類･発信器類小 計 2.84名 称 記 号 仕様・形状 数量 単位(撤去) 材 料 集 計 表 － 1内 訳 区 分 600V CV 600V CV 600V CV CVV CVV8 sq 3.5 sq 2 sq 1.25 sq 1.25 sq4 c 4 c 4 c 6 c 3 cＰＩＴ ＲＡＣＫ CP&D PF ＰＩＴ ＲＡＣＫ CP&D PF ＰＩＴ ＲＡＣＫ CP&D PF ＰＩＴ ＲＡＣＫ CP&D PF ＰＩＴ ＲＡＣＫ CP&D PFCRK ( 1- 1) 48.0 22.0 51.0 15.0 22.0合 計 数 量 (Ａ) 48.0 22.0 51.0 15.0 22.0補 完 率 (Ｂ) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1Ａ × Ｂ ＝ Ｃ 52.80 24.20 56.10 16.50 24.20設 計 数 量 52.80 ⇒ 52.8 24.20 ⇒ 24.2 56.10 ⇒ 56.1 16.50 ⇒ 16.5 24.20 ⇒ 24.2電 工 単 位 工 量 0.011 0.0084 0.0084 0.010 0.0068電 工 量 0.5808 0.2032 0.4712 0.1650 0.1645普通作業員単位工量普 通 作 業 員 工 量歩 掛 根 拠普通作業員小計 電 工 小 計 1.5847下水用設計積算要領2019 P.168 下水用設計積算要領2019 P.168 下水用設計積算要領2019 P.168 下水用設計積算要領2019 P.169 下水用設計積算要領2019 P.1691.7/100*0.4 2.9/100*0.4 2.1/100*0.4 2.1/100*0.4 2.5/100*0.4(撤去) 材 料 集 計 表 － 2内 訳 区 分 CVV CVVS HIVE HIVE プルボックス2 sq 1.25 sq 28 22 200x200x150 PVC3 c ＰＩＴ ＲＡＣＫ CP&D PF ＰＩＴ ＲＡＣＫ CP&D PF 露出 埋込 露出 埋込CRK ( 1- 2) 25.0 25.0 21.0 111.0 1.0合 計 数 量 (Ａ) 25.0 25.0 21.0 111.0 1.0補 完 率 (Ｂ) 1.1 1.1 1.1 1.1 1.0Ａ × Ｂ ＝ Ｃ 27.50 27.50 23.10 122.10 1.00設 計 数 量 27.50 ⇒ 27.5 27.50 ⇒ 27.5 23.10 ⇒ 23.0 122.10 ⇒ 122.0 1.00 ⇒ 1.0電 工 単 位 工 量 0.0076 0.0076 0.026 0.022 0.11電 工 量 0.2090 0.2090 0.6006 2.686 0.1100普通作業員単位工量普 通 作 業 員 工 量歩 掛 根 拠普通作業員小計 電 工 小 計 3.81464 c下水用設計積算要領2019 P.169 下水用設計積算要領2019 P.169 下水用設計積算要領2019 P.163 下水用設計積算要領2019 P.1651.9/100*0.4 1.9/100*0.4 0.64/10*0.4下水用設計積算要領2019 P.1630.54/10*0.4 (20+20+15)*0.005*0.41No. 提 出 先 工事件名 大島漁集(撤去) 年 月 日 Ｐ掛率 MP MP MP MP MP MP MP MP M MP MP1撤去：標準歩掛x40% 10 10 10 10 20 10 20 20 10 10 10品 名ｺｰﾄﾞNET計電工普通技術者技術員 MMMMPMPMPMMMMUVI作業員 08A 08B 08C 20 30 30 21 22 23 40 01CV2-4C51 51 0.0084 15 14 6 4 12CV3.5-4C22 22 0.0084 22CV8-4C48 48 0.012 17 16 15CVV1.25-3C22 22 0.0068 8 14CVV1.25-6C15 15 0.010 15CVV2-3C25 25 0.0076 25CVVS1.25-4C25 25 0.0076 25HIVE221111110.022 127115392044HIVE2821 21 0.026 9 12PB200x150 PVC1 1 0.11 1引込開閉器盤111.7 1流入流量計 65A1 1 0.32 1UV計1 1 0.82 1歩掛図面

【改訂事項】 制限割合の適用範囲を「7.0/10≦制限割合≦9.0/10」から「7.5/10≦制限割合≦9.2/10」に改める。

１ 最低制限価格の算定方法(1)制限割合の算定●制限割合の算定式(①＋②＋③＋④)×１．１設計額●制限割合の適用範囲(2)最低制限価格の算定●最低制限価格の算定式適用時期【 重 要 】 令和元年７月１日以降に公告し、又は通知する入札から対象とします。

(注４)制限割合の計算結果が、適用範囲の下限値(7.5/10)を下回る場合は7.5/10とし、 上限値(9.2/10)を上回る場合は9.2/10とする。

最低制限価格＝予定価格×制限割合(注５)１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

④ 一般管理費の額に５５％を乗じて得た額(注１)①～④のそれぞれの額に１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(注２)共通仮設費積上分は、直接工事費に含む。

制限割合＝(注３)小数第３位を四捨五入し、第２位までとする。

７．５／１０ ≦ 制限割合 ≦ ９．２／１０③ 現場管理費の額に９０％を乗じて得た額最低制限価格の一部改正について 佐伯市が競争入札に付する建設工事の最低制限価格(予定価格が３億円未満又は３億円以上で低入札価格調査基準価格を適用しない場合に適用)について、次のとおり一部改正します。

(1)の制限割合を算定後、(2)により最低制限価格を算定する。

① 直接工事費の額に９７％を乗じて得た額② 共通仮設費の額に９０％を乗じて得た額