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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分市 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名総務部 契約監理課３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 土木一式工事５．予定価格（税込み）¥43,764,600-（税抜き ¥39,786,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ３月 ５日 １５時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ３月１６日１０．入札期間令和 ２年 ３月１７日から令和 ２年 ３月１８日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ３月１９日 ９時４５分１２． 工事名 市道 判田団地１号線（一丁田橋）橋梁耐震補強(2工区）工事１３． 工事場所 大分市 大字中判田１４． 工期 令和 ２年１２月 ８日まで１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり １６．その他 −

( 別添 )入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。しかし、今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受けて、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。なお、工事管理者についても、同様の取扱いとします。(注)公告に記載している様式第２号(その１)「競争参加資格状況表」の「工事管理者及び配置予定技術者の雇用関係について」において、「該当する」を選択した場合は、3ヶ月未満の者のみの記載となります。

大分市公告第７６号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和２年３月５日大分市長 佐藤 樹一郎本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分市電子入札運用基準による。１ 競争入札に付する事項(１) 工 事 名 市道 判田団地１号線(一丁田橋)橋梁耐震補強(２工区)工事(２) 工 事 場 所 大分市 大字 中判田(３) 工 期 工事の始期から２３８日間 ※余裕期間を設定(ただし、工事着手期限日である令和２年４月１５日までに工事を開始すること。)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に労働者・建設資機材の確保(現場への搬入を除く。)等の準備を行うことのできる余裕期間を設定する。発注者が示した工事着手期限日までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。※【別紙６】及び【土木工事特記仕様書】参照(４) 工事概要橋長・・・Ｌ＝110.25ｍ 幅員・・・Ｗ＝9.75ｍ落橋防止装置工(下部工)・・・２基橋脚巻立て工(下部工) ・・・１基現場塗装工 ・・・１式(５)予 定 価 格 ￥４３，７６４，６００．－(消費税及び地方消費税を含む。)￥３９，７８６，０００．－(消費税及び地方消費税を除く。)２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たすものであること。① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。② 公告日において、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱(平成 17 年大分市告示第1616号)により、土木一式工事について、入札参加資格の認定を受けている者であること。③ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成12年大分市告示第477号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成 24年大分市告示第 377号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 開札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。⑦ 大分市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。⑧ 令和元年度において土木一式工事がＡ等級に格付けされている者であること。また、大分市への電子入札システムの利用者登録をしている者であること。⑨ 平成２１年度(契約締結日基準)以降に、次のいずれかの施工実績を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上のものに限る。)ア 橋梁(橋台及び地覆を有する通路橋)の新設又は拡幅工事の施工実績イ 橋梁補修工事の施工実績(ただし、塗装、橋面防水、橋面舗装、高欄、地覆、親柱、排水施設の補修修繕工事は除く。)⑩ 九州旅客鉄道株式会社の営業線工事保安関係標準仕様書(在来線)に基づく一般社団法人日本鉄道施設協会が認定した工事管理者の資格を有し、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年国土交通省令第151号)第10条に規定する教育及び訓練等を適正に受講した者で、九州旅客鉄道株式会社が当該工事に従事できると認めた者(元請負人と入札の申込のあった日以前３ヶ月以上の雇用関係がある者(※１))を常時配置できること。⑪ 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定される土木工事における技術者(入札の申込のあった日以前３ヶ月以上の雇用関係がある者(※１))を当該工事に配置できること。ただし、契約締結日から工事の始期の前日までの余裕期間は、当該技術者の配置を要しない。※１ 新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす者がいない場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。ただし、「３ 入札参加制限等」中「(２)専任配置可能技術者数に応じた入札参加制限」④のア、イに規定する届け出をした場合、その入札は無効とする。【 別添 】及び【 様式第２号(その１) 】参照３ 入札参加制限等(１) 手持工事による入札参加制限本工事は、手持工事による入札参加制限の適用を除外するものとする。(２)専任配置可能技術者数に応じた入札参加制限① 要件設定型一般競争入札による建設工事で、予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)以上のものについては、専任配置可能技術者(工事の始期において確実に専任配置が可能な主任技術者又は監理技術者をいう。以下同じ。)の数を超えて入札に参加することはできない。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、同一の専任配置可能技術者で複数の入札に参加することができるものとする。ア 同日開札における落札制限を設けたとき。イ 大分市総合評価落札方式試行要領(平成１９年７月１３日施行)に規定する総合評価落札方式のとき。なお、専任配置可能技術者については、競争参加資格確認申請書の提出の際に「配置予定技術者の資格・建設工事等経験」(様式第４号(その１))により届け出るものとする。② 入札金額に１００分の１１０を乗じて得た額が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)未満となる場合においても、専任配置可能技術者を届け出ることとし、専任配置可能技術者を配置できないと判断される場合は、入札に参加することはできない。③ ①又は②の事項に違反して入札に参加した者の入札は、すべて無効とし、指名停止要領に基づく指名停止の対象とする。

④ 専任配置可能技術者として複数の候補者がある場合は、次のいずれかに該当する場合を除き、複数の候補者を届け出ることができる。ア ３ヶ月以上の雇用関係がある者と３ヶ月未満の雇用関係がある者をあわせて届け出ること。イ ３ヶ月以上の雇用関係がある者のうち、臨時休業に伴う育児のため勤務を継続できない者の数を超えて、３ヶ月未満の雇用関係がある者を候補者として複数人届け出ること。ウ 総合評価落札方式を採用するとき。⑤ 専任配置可能技術者として届け出ていた者を他の工事の主任技術者又は監理技術者として配置したことから、結果として本工事に専任配置できなくなった場合も、専任配置可能技術者数を超えて入札に参加したものとなり、当該入札に参加した者のした入札をすべて無効とし、指名停止要領に基づく指名停止の対象とする。⑥ 契約締結に当たっては、「配置予定技術者の資格・建設工事等経験」(様式第４号(その１))により届け出た専任配置可能技術者を配置するものとし、当該専任配置可能技術者については、死亡、傷病、退職等、真にやむを得ない場合を除き、その交代を認めないものとする。【 様式第４号(その１) 】参照４ 入札手続等(1) 担当課郵便番号８７０－８５０４大分市荷揚町2番31号大分市総務部契約監理課 電話 ０９７－５３７－５７１４(2) 本公告内容の交付期間、場所及び交付方法① 交付期間令和２年３月５日(木)から令和２年３月１８日(水)まで、土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日、午前８時30分から午後５時まで② 交付場所４の(1)に同じ。③ 交付方法交付については、直接交付によるほかインターネット(大分県共同利用型入札情報サービスシステムhttps://www.t-elis.pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU)も行う。(3) 設計図書等の閲覧期間及び閲覧方法① 閲覧期間４の(2)の①に同じ。② 閲覧方法本工事は設計図書等を電子閲覧に供する。(電子入札システムより設計図書等を閲覧及び取得するものとする。)ただし、電子入札システムより取得できない場合は、契約担当者が入札参加を希望する者の準備した未使用のＣＤ-Ｒに電子データ(設計図書等を電子化したものをいう。)を記録し配布するものとする。【 別紙２ 】参照(4) 設計図書等の質疑応答① 設計図書等に質問がある場合には、次により書面で持参すること。・提出期間 令和２年３月６日(金)から令和２年３月１３日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時30分から午後５時まで・提出場所 ４の(1)に同じ。② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。・閲覧期間 質問があった翌日から起算して２日(休日を除く。)後までに開始し、入札書受付締切日までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時30分から午後５時まで・閲覧場所 大分市荷揚町2番31号 大分市役所5階「契約監理課閲覧コーナー」(5) 競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期間及び方法等① 提出期間 令和２年３月５日(木)から令和２年３月１６日(月)午後５時まで② 提出方法 原則、電子入札システムによるものとする。なお、添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは、次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないこと。番号 使用アプリケーション ファイル形式1 Microsoft Word Word97からWord2010のバージョンでの保存2 Microsoft Excel Excel97からExcel2010のバージョンでの保存3 その他のアプリケーション PDF ファイル(Acrobat3 からAcrobat11 のバージョンで作成のもの)テキストファイル※ 上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を上記の形式にして保存すること。③ 申請書等は、別紙様式第１号(その１)、様式第２号(その１)、様式第３号(その１)、様式第４号(その１)により作成すること。(6) 現場説明会 実施しない。(7) 入札保証金 免除とする。(8) 入札及び積算内訳書の提出① 入札書及び積算内訳書の提出期間令和２年３月１７日(火)午前９時から令和２年３月１８日(水)午後５時まで② 積算内訳書の作成入札書の提出時に併せて、積算内訳書の提出をすること。(入札金額と積算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)は一致していること。)積算内訳書の書式は自由であるが、作成例を参考に、設計図書にある工事数量総括表の費目、工種明細の各項目に対応する数量、単位及び金額を明記すること。(ファイル形式は(5)の②の提出方法によるものとする。)【 別紙３】参照③ 入札方法原則、電子入札システムによるものとする。④ 入札執行回数 原則として初度のみの１回とする。⑤ その他ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 予定価格の事前公表を行う。ウ この入札は、最低制限価格制度を適用する。【 別紙４ 】参照５ 開札(1) 開札予定日時 令和２年３月１９日(木) ９時４５分開札場所 大分市荷揚町２番３１号大分市役所９階第１入札室(2) 開札の立会い 大分市電子入札立会要領によるものとする。６ 競争参加資格の事後審査及び落札決定(1) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し開札を終了する。(2) 開札終了後、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者の申請書等について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の最低制限価格以上をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行うものとし、競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。

７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、６の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を、書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面の提出があった日の翌日から起算して８日以内に書面により回答する。(3) (1)の書面の提出場所は、４の(1)の担当課とする。８ 契約保証金(1) 契約者は、大分市契約事務規則第６条の規定により、契約金額の１００分の１０以上の次のいずれかの契約保証を付さなければならない。① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる利付き国債の提供③ 銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(2) 次のいずれかに該当する場合においては、契約保証金が免除される。① 契約者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。② 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。９ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 予定価格を上回る入札⑦ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑧ 郵送による入札⑨ 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札⑩ 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到着した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札⑪ 公告に示した競争参加資格のない者の入札⑫ 申請書又は資料を提出しなかった者のした入札⑬ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑭ 入札参加制限に該当する者のした入札⑮ 提出期限までに積算内訳書を提出しなかった者のした入札⑯ 積算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)又は業務価格計(消費税及び地方消費税を除く。)が、入札価格と一致していない者のした入札⑰ 積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札10 支払い条件前 払 金 有中間前払金 有部 分 払 なし11 その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市要件設定型一般競争入札実施要領(電子入札用)(平成18年11月28日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、大分市契約事務規則並びに建設工事請負契約書の定めるところによる。(2) 本工事の施工に当たっては、建設工事請負契約約款第52条に基づき、工事着手前に請負業者賠償責任保険に必ず加入しなければならない。填補限度額は 対人賠償・被害者１名当たりの填補限度額 １億円以上・１事故全体の填補限度額 ２億円以上対物賠償・１事故全体の填補限度額 ３千万円以上免責金額(自己負担額) １０万円以内被保険者名 請負者、全下請負人 とすること。(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたときイ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けたときウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき(5) 契約担当者は、落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約後の議会議決)までの間に落札者が、(4)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。この場合、契約担当者は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(6) 本工事に係る下請負契約については、大分市内に本店を有している者を優先して活用するよう努めること。(7) 本工事に係る工事材料納入契約を締結する場合には、納入契約の相手方を大分市内に本店を有する者のうちから選定するよう努めること。(8) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(9) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(10) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。電話０９７－５３７－５７１４【 別紙２ 】 設計図書等の電子閲覧について電子閲覧とは、本市が発注する建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札に係る設計図書等の閲覧を、電子入札システムにおいて閲覧又は取得することです。対象案件は、設計金額が１３０万円を超える建設工事及び５０万円を超える建設コンサルタント業務等で、要件設定型一般競争入札にあっては入札公告、指名競争入札にあっては指名競争入札執行通知書に電子閲覧に供する旨を記載したものが対象となります。電子閲覧の実施方法は、電子入札システムの「設計図書等閲覧」の場所に添付ファイルとして掲示をしています。閲覧される際には、入札参加者本人が電子入札システムより設計図書等(電子データ)を直接ダウンロードしてください。(設計図書等のダウンロードの方法については、別添の「電子入札システムでの添付ファイル確認方法」をご覧ください。)システム上の障害等により電子入札システムより取得できない場合は、未使用のＣＤ－Ｒを契約監理課に持参し設計図書等(電子データ)を取得してください。※ 詳細は、「 大分市建設工事等の競争入札に係る設計図書等の閲覧に関する要領 」を参照してください。

【 別紙３ 】 積算内訳書の提出について建設工事及び建設コンサルタント業務等の全ての競争入札において、不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者は、積算内訳書の提出が必要です。１ 積算内訳書の提出が必要な建設工事等積算内訳書の提出が必要な建設工事等は、設計金額が１３０万円を超える建設工事及び設計金額が５０万円を超える建設コンサルタント業務等のうち、要件設定型一般競争入札及び指名競争入札に付するものとし、当該入札に参加しようとする全ての者から積算内訳書の提出を求めます。２ 提出期限積算内訳書は、入札書の提出期限までに、入札書と併せて提出するものとします。ただし、契約担当者が特に認めたときは、この限りではありません。３ 積算内訳書の内容の説明要求提出された積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について、不明又は不備な点がある場合は、積算内訳書の提出者から説明を求めることがあります。４ 入札の無効次のいずれかに該当する者のした入札は、無効となります。(1) 積算内訳書を提出しなかった者のした入札(2) 積算内訳書の工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)又は業務価格計(消費税及び地方消費税を除く。)が入札価格と一致していない者のした入札(3) 積算内訳書の積算根拠、金額その他の内容について説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札※ 詳細は、「 大分市建設工事等の入札に係る積算内訳書提出に関する要領 」を参照してください。【 別紙４ 】 最低制限価格制度について最低制限価格制度とは、入札により契約を締結しようとする場合において、予定価格(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の制限の範囲内で 最低制限価格(消費税及び地方消費税を含む。

以下同じ。)以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度です。本市では、平成１８年度より建設工事や建設コンサルタント業務等において、品質の確保やダンピング受注による下請のしわ寄せなどを防止する観点から、最低制限価格制度を実施し、その算定は独自の方式を採用していましたが、平成２９年度より建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札における最低制限価格について、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデル等に準拠した算定方法に見直しを行い、以下のように取扱います。１ 対象案件設計金額が１３０万円を超える建設工事及び５０万円を超える建設コンサルタント業務等２ 算定方法(１)建設工事①、②により制限割合を算定後、③により最低制限価格を算定します。① 制限割合の算定式について(直接工事費×97%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×90%＋一般管理費等×55%)×1.10設 計 額(注１)「直接工事費の97％の額」、「共通仮設費の90％の額」、「現場管理費の90％の額」、「一般管理費等の55％の額」のそれぞれの額に１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。上記の合算額に100分の110を乗じて得た額を設計額で除して得た割合(少数第3位を四捨五入し、第2位までとする)。(注２)共通仮設費積上分は、直接工事費に含む。② 制限割合の適用範囲７.５/１０ ≦ 制限割合 ≦ ９.２/１０(注３)制限割合の計算結果が、適用範囲の下限値(7.5/10)を下回る場合は7.5/10とし、上限値(9.2/10)を上回る場合は9.2/10とする。③ 最低制限価格の算定式最低制限価格 ＝ 予定価格 × 制限割合(注４)算出した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。(２)建設コンサルタント業務等①、②により制限割合を算定後、③により最低制限価格を算定します。① 制限割合の算定式について( 項目ア＋項目イ＋項目ウ＋項目エ )×1.10設 計 額(注１)下記別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表アからエまでに掲げるそれぞれの額 (1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる)の合算額に、100 分の 110 を乗じて得た額を設計額で除して得た割合(少数第 3 位を四捨五入し、第2位までとする)とする。② 制限割合の適用範囲別表の適用範囲の下限値 ≦ 制限割合 ≦ 別表の適用範囲の上限値(注２)制限割合の計算結果が、下記別表の業種区分の欄に掲げる適用範囲の下限値を下回る場合は下限値、上限値を上回る場合は上限値とする。③ 最低制限価格の算定式最低制限価格 ＝ 予定価格 × 制限割合(注３)算出した額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。(別表)業種区分ごとの制限割合の算定項目業種区分 ア イ ウ エ 適用範囲測量業務直接測量費の額測量調査費の額諸経費の48％の額 ―６/１０から８.２/１０建築関係の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の60％の額諸経費の60％の額６/１０から８/１０土木関係の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額直接経費の額その他原価の90％の額一般管理費等の48％の額６/１０から８/１０地質調査業務直接調査費の額間接調査費の90％の額解析等調査業務費の80％の額諸経費の48％の額２ / ３から８.５/１０補償関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務直接人件費の額直接経費の額その他原価の90％の額一般管理費等の45％の額６/１０から８/１０詳細は、「大分市建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格制度要綱」を参照してください。【 別紙６ 】 余裕期間制度について工事着手前に労働者の確保や建設資機材等の調達ができる期間(余裕期間)を設定することにより、受注者側の観点から施工時期の平準化を図ることで、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため余裕期間制度を試行します。(１)対象工事設計金額１３０万円を超える建設工事で、発注者が必要と認めた工事(２)余裕期間制度の方式発注者が示した工事着手期限日までの間で、受注者が工事の始期を選択する「任意着手方式」を適用します。余裕期間を設定した場合のイメージ≪発注時≫≪契約時≫※受注者の通知により着手日を決定余裕期間契約日工期末着手期限日準備・工事・後片付け(現場条件や施工内容を適切に反映した工期等)※実工事期間の３０％かつ３か月を超えない範囲で設定余裕期間 工期(実工期 例：180日)工期(実工期 例：180日)着手日工期末契約日前倒し(３)余裕期間工事の実工期(工事日数)を算出し、その期間の３０％かつ３か月を超えない範囲で設定します。(４)余裕期間内の技術者等の配置余裕期間内における主任技術者又は監理技術者及び現場代理人の配置は不要です。(５)余裕期間内の現場管理余裕期間中の現場管理は、発注者の責任で行うこととし、受注者は現場事務所等の設置、測量、詳細設計、工場製作、資機材の工事現場への搬入等の工事準備及び工事を行うことができません。(６)工期受注者が決定した工事の始期から、発注者が指定する実工期(工事日数)が経過した日までを工期とします。(７)契約保証金落札の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類に添えて提出する必要があります。履行保証保険契約等については、契約書類提出時に保証期間が開始されている必要があります。(８)請負業者賠償責任保険工事の始期から保険期間が開始されている必要があります。(９)前金払契約日から３０日以内に請求できます。

様式第１号様式第２号様式第３号様式第４号様式第１号(その１),競争入札参加資格確認申請書, 年 月 日, 契約担当者, 殿,住 所,商 号 又 は 名 称,代表者又は受任者,㊞, 令和 年 月 日付けで公告のありました , , 工事に係る競争参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申請します。, なお、提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,１ 競争参加資格状況表,２ 履行実績,３ 配置予定技術者の資格・建設工事等経験,様式第２号(その１),競 争 参 加 資 格 状 況 表,商号(名称),代表者又は受任者 ：,㊞,項 目,内 容,添 付 書 類, 大分市内にある営業所等の状況(市外業者の場合のみ), 所在地 , 営業所の名称, 営業所の代表責任者, 発注業種に係る格付け及び認定状況,土木一式工事,Ａ,等級, 平成29年10月１日から, 平成30年９月30日まで, の間の決算日を基準日, とする経営規模等評価, 総合評定値,点, 結果通知書・総合評定, 値通知書の総合評定値, 工事管理者の資格,, 一般社団法人日本鉄道, 施設協会が認定した, 工事管理者として従事, できる資格の写し及び, 雇用関係のわかる書類, (保険証等)の写し, 契約書等の写し及び施工 内容・規模の確認ができ る書類 (ＣＯＲＩＮＳの写(JACICの 証明印のあるもの)でも可), 履 行 実 績,(様式第３号(その１)), , 配置予定技術者の資格を 証する書類 (監理技術者 資格者証、技術検定合格 証明書・保険証の写し等), 配置予定技術者の資格・, 建設工事等経験,(様式第４号(その１)), 新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、, 高等学校、特別支援学校について、令和2年3月2日からの臨時休業を, 工事管理者及び, 行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の, 配置予定技術者の, 雇用関係がある者の配置ができない場合に, 雇用関係について, (いずれかにチェック), 工事管理者,□,該当する,□,該当しない, 配置予定技術者,□,該当する,□,該当しない,様式第３号(その１),履 行 実績,商号(名称),代表者 ：,㊞,工事名称等, 工 事 名 称, 発 注 機 関 名, 施 工 場 所, 契 約 締 結 日, 契 約 金 額,千円, 工 期,年月 ～年 月, 受 注 形 態 等,単体,・,共同企業体,(出資比率 ％ ) ,工 事 概 要, 構 造 形 式, 施 工 内 容 ・規 模 ・ 寸 法, 使 用 機 材 ･ 数 量, 設 計 条 件, 1, 記載する工事は、平成２１年度(契約締結日基準)以降に完成し引渡しが済んでいる実績を１件記載すること。, 2, 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。, 3, 履行実績として記載した工事の契約書等の写しを添付すること。, 4, 求められている施工実績について、詳細な施工内容・規模が明確に確認できる書類(設計図書等)を添付すること。, ※ＣＯＲＩＮＳの写しを添付する場合は、竣工登録されたもので、求められている施工実績について、詳細な施工内容・規模が, 明確に確認できるものに限る。,様式 第４号(その１),配置予定技術者の資格 ・建設工事等経験 , 商号(名称),代表者又は受任者 ： ,㊞ ,氏 名,免許・資格等 ( 最初に取得した年月日を記入 ),生年月日, 年 月 日 , 年 月 日 ,所属会社,＜ 添付書類 ＞, ＊ 免許・資格者証の写し ( 更新があれば最新のもの ), ＊ 会社との雇用関係のわかるもの ( 保険証の写し等 ),※ 配置予定技術者として複数の候補者がある場合は、複数の候補者を届け出ることも可とする。,※ 契約締結に当たっては、上記の配置予定技術者を配置するものとする。なお、当該配置予定技術者については、死亡、傷病、, 退職等、真にやむを得ない場合を除き、その交代を認めないものとする。,【 注意事項 】, 次の者を 専任配置可能技術者 として届け出ることはできません。,ア 他の工事に配置している主任技術者又は監理技術者で、本工事の始期の前日までに検査が終了することが見込めない, 技術者,イ 経営業務の管理責任者(建設業法第７条第１項第１号の規定により常勤役員として毎日所定の勤務時間中、その職務に, 従事している者),ウ 営業所における専任の技術者(建設業法第７条第１項第２号の規定により営業所ごとに専任で配置することが義務付け, られている技術者),エ 本工事の配置技術者として必要な国家資格又は実務経験を有しない者,【 事例 】, 次に掲げる３件の工事(①、②、③)の入札公告に対し、専任配置可能技術者が２人又は１人である場合, (1) ３件とも同一開札日であり、いずれも予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)以上である。, 例１及び例２のように、①から③までの工事のうち、いずれか２件の工事についてのみ入札に参加できます。, 例３及び例４は、３件の工事の入札に参加しており、①から③までの工事の入札がすべて無効となり指名停止措置の対象となります。,工 事,配置予定技術者,入札の効力,備 考,例 １, ① 〇〇工事,Ａ さん,有 効, 専任配置可能技術者が２人で２件の入札に参加しているので有効となる。, ② □□工事,Ｂ さん, ③ △△工事,入札に参加せず,例 ２, ① 〇〇工事,Ａ さん,Ｂ さん,有 効, 専任配置可能技術者が２人で２件の入札に参加しているので有効となる。 なお、専任配置可能技術者として複数の候補者がある場合は、 複数の候補者を届け出ることができる。, ② □□工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③ △△工事,入札に参加せず,例 ３, ① 〇〇工事,Ａ さん, 専任配置可能技術者が２人であるにもかかわらず、３件の入札に参加しているので無効となる。 , ② □□工事,Ｂ さん, ③ △△工事,Ｂ さん,例 ４, ① 〇〇工事,Ａ さん,Ｂ さん, 専任配置可能技術者が２人であるにもかかわらず、３件の入札に参加しているので無効となる。 , ② □□工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③ △△工事,Ａ さん, (2) ３件とも同一開札日であり、いずれも予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては７，０００万円)以上である。,①又は②の工事の落札者となった場合は、③の工事の落札者にはなれないとする落札制限を設けている。,工 事,配置予定技術者,入札の効力,備 考,例 ５, ① 〇〇工事,Ａ さん,Ｂ さん, 落札制限を設けた場合は、同一の専任配置可能技術者数で複数の入札に参加することはできることから、①から③までの工事の入札がすべて有効となる。, ② □□工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③ △△工事,Ａ さん,Ｂ さん, (3) ①②は同一開札日、③は総合評価落札方式(開札日は異なる)であり、いずれも予定価格が３，５００万円(建築一式工事にあっては, ７，０００万円)以上である。, ①の工事の落札者となった場合は、②の工事の落札者にはなれないとする落札制限を設けている。

,工 事,配置予定技術者,入札の効力,備 考,例 ６, ① 〇〇工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③は総合評価落札方式であり、①又②を落札したことによりＡさんを配置する場合は開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は、落札決定の前)までに書面を提出することにより無効として取り扱うことから、①から③までの工事の入札がすべて有効となる。, ② □□工事,Ａ さん,Ｂ さん, ③ △△工事,Ａ さん,(１名のみ),無 効,無 効,有 効,有 効,

様式１(土木関係工事の事例)サイズＡ４(縦・横自由とするが、設計書の各項目が記載されていなければなりません。)大分市長 ○○ △△ 殿所在地 大分市荷揚町○番○号商号 (株)□□建設工業代表者職氏名 代表取締役 ○○ ◇◇ ㊞連絡先 (097) 537 - ○○○○ 工事名 市道 ○○線道路改良工事 工事場所 大分市荷揚町工種 種別 数量 単位 金額 摘要本工事費道路改良 1 式道路土工 1 式掘削工 1 式盛土工 1 式舗装工 1 式舗装準備工 1 式アスファルト舗装工 1 式直接工事費共通仮設費率分 1 式共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費等工事価格計(消費税及び地方消費税を除く。)入札価格工事区分令和○○年□□月△△日作 成 例積 算 内 訳 書規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 数量増減本工事費道路改良式1道路土工式1掘削工式1盛土工式1舗装工式1舗装準備工式1アスファルト舗装工式1直接工事費共通仮設費率分１式共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費等工事価格消費税相当額工事費大 分 市工事数量総括表費目・工種明細など工事数量総括表の「費目・工種明細など」の欄の項目をすべて記載すること。

入札価格と工事価格計が一致すること。

※一致していない場合は、無効となります。

なお、スクラップ費等の売却費がある場合、直接工事費と間接工事費の合計額と工事価格計(スクラップ費等を控除済み)が一致しなくてもよい。

電子入札で提出の場合は押印不要。

見積参考資料建築関係工事の事例は、次ページ以降をご確認ください。

様式２(建築関係工事の事例)サイズＡ４(縦・横自由とするが、設計書の各項目が記載されていなければなりません。)大分市長 ○○ △△ 殿所在地 大分市荷揚町○番○号商号 (株)□□建設工業代表者職氏名 代表取締役 ○○ ◇◇ ㊞連絡先 (097) 537 - ○○○○ 工事名 ○○○住宅外壁改修工事 工事場所 大分市荷揚町数量 単位 金額 摘要Ａ 直接工事費 1 式Ｂ 共通仮設費 1 式Ｃ 現場管理費 1 式Ｄ 一般管理費等 1 式工事価格(消費税及び地方消費税を除く。)作 成 例令和○○年□□月△△日積 算 内 訳 書入札価格名 称内訳書の「名称」の欄を記載N0. 1(工事価格 )番号 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ 直接工事費 1 式Ｂ 共通仮設費 安全対策費含む 1 式Ｃ 現場管理費 コリンズ登録費含む 1 式Ｄ 一般管理費等 廃材処分費含む 1 式工事価格Ｅ 消費税相当額 1 式合計工 事 費工 事 名 称○○住宅 外壁改修工事内 訳 様 式 (2)大分市見積参考資料電子入札で提出の場合は押印不要。

入札金額と工事価格計が一致すること。

※一致していない場合は、無効となります。

様式２-２(建築関係工事の事例)数量 単位 金額 摘要Ａ 直接工事費1 直接仮設工事費 1 式2 外壁改修工事 1 式3 産業廃棄物税相当額 1 式計名 称内訳書の「名称」の欄を記載番号 名 称 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ 直接工事費1 直接仮設工事 1 式2 外壁改修工事 1 式3 産業廃棄物税相当額 1 式計様 式 (3)大分市