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公告内容

 案件情報／詳細表示 案件情報／詳細表示大分県 １．年度平成３１年度２．発注部局名／発注所属名土木建築部 日田土木事務所３．入札方式要件設定型一般競争入札(事後審査型)４． 業種 電気工事５．予定価格（税込み）¥44,645,700-（税抜き ¥40,587,000-）６．最低制限価格（税込み）−７．調査基準価格（税込み）−８．公告日時／指名通知日時令和 ２年 ３月 ９日 １６時 ０分９．参加資格申請等期限令和 ２年 ３月１８日１０．入札期間令和 ２年 ３月１９日から令和 ２年 ３月２４日まで１１．開札予定日時令和 ２年 ３月２５日 ９時 ５分１２． 工事名 令和元年度 防安国改日 第 １ ー ９号 道路改良工事１３． 工事場所 国道２１２号 日田市大山町西大山１４． 工期 225日間１５． 工事概要 詳細は設計図書のとおり １６．その他 −

4 5公 告 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条の規定に基づき公告する。

令和2年3月9日大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎12 工 事 場 所 国道２１２号 日田市大山町西大山工 期 3工 事 名 令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。

第１ 競争に付する事項２２５日間予 定 価 格44,645,700円(※予定価格×100/110= 40,587,000円)工 事 概 要延長 Ｌ＝656.0m 幅員 Ｗ＝6.5(10.5)mLEDトンネル照明 61台 LED坑外灯 2基配線・配管工 1式第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項電気工事備 考 要 件(1)区 分監理技術者資格等国 家 資 格 等施 工 経 験施 工 実 績 －等 級 本案件については、次の1から3のすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。

１ 企業 次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。

(2)(3) 大分県が発注する工事契約に係る競争入札参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付) Ａ等級に格付けされていること。

業 種 ただし、公告日前１年間に、大分県土木建築部から「契約後ＶＥ提案に関する優遇措置通知書(以下「優遇措置通知書」という。)」を受けている場合(工種は電気工事とし、認められた応札回数の範囲内に限る。)は、本店所在地にかかわらず、他の要件を満たしていれば、入札に参加できる。(※第3の5(1)の期間内に、日田土木事務所 総務課総務班へ優遇措置通知書(原本)を持参のうえ提出すること。)(4)(5) － － ２ 配置予定技術者 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。

３ 本店所在地等競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

※ただし、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、 令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件 を満たす技術者がいない場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。

(4)－－ 次の表において、(1)の本店所在地に対応して、(2)の要件を満たしていること。

許 可 区 分 建設業法第３条第１項第１号又は第２号 特定又は一般建設業の許可を有すること。

雇 用 関 係 等(1) 本店所在地 － －(1)総合評定値(P点)(2)(3)一級電気工事施工管理技士の資格を有する者。

下記3の(2)のとおり (2)総合評定値(Ｐ点)については、電気に係るものとし、審査基準日を平成29年10月1日～平成30年9月30日とする総合評定値通知書によるものとする。

(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。)－宇佐土木事務所管内－920点以上※(1)本 店＝建設業法に基づく主たる営業所(2) 総合評定値(Ｐ点) － － －日田土木事務所管内玖珠土木事務所管内中津土木事務所管内1設計図書の閲覧公告等に対する質問競争参加資格証明資料(以下「証明資料」という。)の提出入札に参加する者は、下記のとおり証明資料を提出すること。なお、作成方法は第6による。

入札書の提出入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること)開札7令和2年3月24日8(1) 予定日時までに、日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階)へ厳封のうえ、提出すること。

3 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

令和2年3月24日 17時00分 (2) 提出方法等 電子入札システムによる。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、令和2年3月25日 9時05分(2) 場所 日田土木事務所入札室(日田総合庁舎３階)4 当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。

(3) 立会 開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。

第４ 入札金額内訳書の作成等1 入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の7による。)2作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。

なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。

(2) 提出方法等 入札回数は、原則として１回とする。

(1) 提出期間自 令和2年3月19日 9時00分至 電子入札システムによる。

日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階)へ厳封のうえ、提出すること。

なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、 令和2年3月24日 17時00分 までに、17時00分9時00分至 令和2年3月18日 17時00分(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。)6(1) 提出期間自 令和2年3月19日 9時00分至 電子入札システムによる。

なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、日田土木事務所 総務課総務班へ提出すること。

(2) 提出方法等自(2)5(1) 提出期間自 令和2年3月10日令和2年3月11日至 令和2年3月17日9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

電話：日田市城町１－１－１０(日田総合庁舎３階)０９７３－２３－２１４１担当部局第３ 入札手続等1 2令和2年3月10日 9時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

自住所：日田土木事務所 総務課総務班17時00分至受付期間閲覧場所(1)の回答をした日17時00分※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。

令和2年3月24日 至(3)(2)質問者への回答閲覧期間令和2年3月24日閲覧場所4(1)(1)提出先(3) 方法等3(1)令和2年3月24日 17時00分日田土木事務所 総務課総務班質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)閲覧期間(2)17時00分大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。

自公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参し又は郵送(書留郵便に限る。)のいずれかの方法で提出すること。(任意様式)ただし、電送による提出は受け付けない。

上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。)2第５ 最低制限価格又は低入札価格調査基準価格第６ 証明資料の作成等※３ 提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。

※４ 添付資料は、兼ねることができる。

※８ 提出された証明資料等は、返却しない。

※１ 添付資料については、上記のほか、競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。

開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。

大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

4 3－ ・直近の総合評定値通知書の写し有効な経営事項審査等 (別記様式２) ・直近の総合評定値通知書の写し 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

指名停止の有無※６ 証明資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

※７ 提出された証明資料は、競争参加資格の確認以外に使用しない。

配置予定技術者に対する要件等本店等所在地5 建設業法に基づく経営事項審査(1)(1)(1)保有する資格等 別記様式３・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( )建設業法に基づく本店等の所在地・総合評定値通知書の写し(審査基準日が平成29年10月1日～－証 明 事 項 競争参加資格を有することを証明するため、第２に留意のうえ、証明資料を次のとおり作成し、提出すること。 (※提出方法は、第3の5による。)企業に対する要件等別記様式２備 考低入札価格調査基準価格(失格基準有り)最低制限価格区分 適用2○ 本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。

なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「証明資料作成における注意事項」を参照すること。

112添 付 資 料平成30年9月30日の間で直近のもの。)※２ 提出様式(別記様式１、別記様式２、別記様式３)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認 できない場合を含む)には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。

1 2 3 不渡りの有無倒産手続等の有無5 関連会社等の参加 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の 会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

入札参加制限の有無4第７ 入札参加資格事項等の共通事項提 出 様 式表紙 別記様式１(1) 総合評定値(Ｐ点)※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は、 入札を無効とする。

ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合は除く。

3第８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明第９ その他の事項 のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に 該当するに至った場合を含む)。 イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

1 2(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合((１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の 納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。

説明の請求回答4(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。

(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。

に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。

るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって った場合(第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。

(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後 著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者6 また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う 損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。

(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことが(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格 第８の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。

再苦情申立て3 1 2(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれか １の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。

競争参加資格がないと認められた者は、第９の３(３)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。 なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。

5 に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件の うち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料 作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。

(１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を 終了する。

(２)入札終了後、入札参加者から提出された証明資料を最低価格入札者について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。(なお、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続きを行う。)(３)(２)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(４)落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(５)(２)の審査により、落札者が決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。

入札保証金及び契約保証金 要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が 重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。

公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

また、この入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定 された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(１)から(４)のい ずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除 する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

(１)談合情報による落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。

(２)談合情報によるすべての入札参加者(特定建設工事共同企業体にあってはその組合わせ)が入札結果と一致している場合。

(３)入札結果と談合情報による落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は入札金額内訳書に不自然な事実がある場合。

(４)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。

開札の立会い 事後審査及び落札者の決定方法 入札の無効等 その他 ある。

4別添証明資料作成における注意事項(2)配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和2年3月2日からの臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に、「該当する」もしくは「該当しない」を記載すること(いずれかにチェック)。

1 3(1) 別記様式２ 第２の３の(2)に係る総合評定値(P点)について、別記様式２に記載すること。(審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間とするもので直近のもの。) なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。

また、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。

配置予定技術者に対する要件等(別記様式２)(3)本店等所在地 4－建設業法に基づく経営事項審査(1) 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

総合評定値(Ｐ点)2 企業に対する要件等表紙証明事項等 提出様式 注意事項別記様式１ 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。

保有する資格等 別記様式３ 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。

※本案件に係る競争参加資格の確認については、公告等で明示したものを除き、開札予定日を基準として判断する。

(1)複数の技術者を記載する場合建設業法に基づく本店等の所在地 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合､若しくは､満たしていることが確認できない場合は､配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。

－ 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。

5有効な経営事項審査等(1)5別記様式１令和 年 月 日殿(1)(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可)－□□□□･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( )証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格)3 □ 別記様式３総合評定値(Ｐ点) □ 別記様式２□□･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間で直近のもの。)(用紙Ａ４)競争参加資格証明資料の提出について大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎保有する資格等公告日： 令和2年3月9日(1)有効な経営事項審査等 (別記様式２)□□□･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( )□□□・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( )建設業法に基づく本店の所在地建設業法に基づく経営事項審査 4(1)本店等所在地 ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。

提出様式名 添付資料2 配置予定技術者に対する要件等(1)※提出する様式名及び添付資料について、□に (又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。) なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。

令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事 なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。

1 企業に対する要件等住 所商 号 又は 名称代 表 者 氏 名記工事名：6別記様式２総合評定値(Ｐ点)電気工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記入すること。

※総合評定値(Ｐ点) 点有効な経営事項審査等直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。

①通知年月日：(平成 年 月 日)②審査基準日：(平成 年 月 日)(用紙Ａ４)企業に対する競争参加資格等会社名：(1)(2) ただし、審査基準日を平成29年10月1日から平成30年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のもの。

7別記様式３配置予定技術者の資格等第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。

配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いずれかにチェック)①該当する □②該当しない □(2)新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和2年3月2日からの臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に取得年 登録番号 年 月 日会社名：配置予定技術者に対する競争参加資格等生年月日(用紙Ａ４)資格：(1)氏名法令による資格・ 免許名称－ － －主任(監理)技術者： － － － － －※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。

雇用年月日 年 月 日配 置 予 定 技 術 者 の氏名及び雇用年月日8別記様式４(単体の場合) ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。

(４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札 (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札 (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。

(３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。

(１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札 (３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札 (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札 (８)郵送による入札 (９)関連会社が参加している者のした入札 なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅱ)人的関係 (１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。

(２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札金額内訳書の提出 (１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。

(２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。

(３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。

(２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札入札に当たっての注意事項４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。

２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

9 ２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲予定価格の７．５／１０から９．２／１０までの範囲 ３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象) (直接工事費×８７％+その他経費×７０％)×１．１０ ４．施行期日 令和元年５月１７日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。

※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について 県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。

入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。

記予定価格×｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×５５％)｝×１．１０ １．最低制限価格及び調査基準価格算定式設計額10別紙様式(単体の場合)令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名(委任者)住 所商号又は名称氏 名 契約担当者殿委 任 状 今般都合により令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事の入札に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。

大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎11(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない 場合。

(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計 (以下「金額Ａ」という。)と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が 一致しない場合 ただし、「間接工事費対象外(工事価格から控除)」がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費 を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。

(４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。) (５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て 脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合 (６) その他重大な不備がある場合 ４ ファイルの保存形式について 入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。

※次ページ以降の記載例を参考にすること。

※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。

県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。

(参 考)入札金額内訳書の作成上の留意事項 入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。

１ 入札金額内訳書の記載内容について(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに 各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。

(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項 目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。

(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を 使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し 支えない。

(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額 内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

２ 審査方法について 審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。

３ 無効入札として取扱う基準について 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月 31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。

(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式) 以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入 札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参 加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。)12【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】レベル指定 5本工事費1-築堤・護岸2-河川土工3-掘削工4-掘削(土砂)技術提案直接工事費 安全費 2ｰ質試験費 2-交通誘導員共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計備考工事名 令和◇◇年度 ×××第１－２号 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者 氏名 ○○ ○○バックホウ掘削積込山積０．８m3 (平積０．６m3)岩塊・玉石混じり1,300.00 m3○○に対する課題 130,0001,430,0001.00 式 1,430,0001.00 式 1,430,0001.00 式 1,430,0001.00 式 1,430,000200 260,000残土処理岩塊・玉石混じり運搬距離Ｌ＝ ６㎞1,300.00 m3 800 1,040,000１式 200,000１式 80,0001.00 式 80,300交通誘導員昼間勤務(交通要員無し)1.00 式 80,300 80,3001,430,000１式 600,0002,310,000280,0001,710,000１式 248,0002,480,000 入札書記載金額2,728,000１式 170,0002,480,000248,0002,728,000１式発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)13【審査基準該当例(土木関係工事)】レベル指定 5本工事費1-築堤・護岸2-河川土工直接工事費共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費値引き工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計備考1,430,0001.00 式 1,430,000代表者 氏名 ○○ ○○商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業1.00 式 1,430,000工事名 令和◇◇年度 ×××第１－２号 河川改良工事費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額2,310,000１式 ④ 200,000-30,0002,480,000１式 248,0002,728,000⑤ 2,480,000１式 248,000 未記入であっても入札無効とはしません。2,728,000未記入であっても入札無効とはしません。

１式 200,000② ① 1,430,000280,0001,710,000１式 ③ 600,000発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効【取扱要領第７の(２)】入札金額(2,480,000)と不一【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝2,510,000円と⑤＝2,480,000円が不一致である場合、無効【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。

14本工事費1-築堤・護岸2-河川土工構造物撤去間接工事費対象外(工事価格から控除)スクラップ費直接工事費準備費2-木根等処分費伐採等作業費間接工事費対象外(工事価格から控除)売却費共通仮設費率分共通仮設費計純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消費税相当額工事費工事価格計消費税相当額計工事費計１式 1,050,000 未記入であっても入札無効とはしません。11,550,000⑤ 10,500,00010,500,000１式 1,050,000 未記入であっても入札無効とはしません。

１式 699,000② 826,0006,296,00011,550,000１式 ③ 2,645,0008,941,000１式 ④ 1,709,0001.00 式 127,0001.00 式 127,000127,00050,00050,000① 5,470,000100,000100,000費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額1.00 式 5,470,0001.00 式 5,470,0005,470,000【間接工事費対象外(工事価格から控除)を含む場合の入札金額内訳書 記載例(土木関係工事)】商号又は名称 (株)▲▲▲建設工業代表者 氏名 ○○ ○○工事名 令和◇◇年度 ×××第１号 河川改良工事備考発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：10,500,000円(税抜)【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝10,650,000円と⑤＝10,500,000円が不一致であるが、「間接工事費対象外(工事価格から控除)」を控除すると、①＋②＋③＋④＋控除額＝10,500,000円となり、⑤と一致するため、無効としない。

＜注意＞直接工事費にスクラップ費は含めない＜注意＞共通仮設費計に売却費は含めない15【審査基準該当例(建築関係工事)】(種目別内訳) ※内訳書欄外については、原則として審査対象外数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額直接工事費Ａ 〇〇棟新築 構造、規模 1 式 8,000,000Ｃ 外構 1 式 2,000,000 計 15,000,000①共通費Ⅰ 共通仮設費 1 式 500,000②Ⅱ 現場管理費 1 式 300,000③Ⅲ 一般管理費等 1 式 100,000④ 計 900,000合 計(工 事 価 格) 16,500,000 円⑤消費税相当額 1 式 1,650,000 → 未記入であっても入札無効とはしません。

総 合 計(工 事 費) 18,150,000 → 未記入であっても入札無効とはしません。

商号又は名称 ○○株式会社工事名：○○庁舎新築工事代表者氏名 ○○ ○○備 考 符号 名 称 規格 摘要原 設 計 変更設計発注業種：建築一式工事入札金額：16,500,000円(税抜)【取扱要領第７の(５)②】種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合、無効【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝15,900,000円と⑤＝16,500,000円が不一致である場合、無効【取扱要領第７の(２)】入札金額(16,500,000)と不一致の場合、無効【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。

16(科目別内訳) 数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額Ａ 〇〇棟新築1.直接仮設 1 式 500,0003.地業 1 式 500,0004.鉄筋 1 式 500,0005.コンクリート 1 式 500,0006.型枠 1 式 500,0007.鉄骨 1 式 500,0008.既成コンクリート 1 式 500,0009.防水 1 式 500,00010.〇〇 1 式 500,00011.〇〇 1 式 500,00012.〇〇 1 式 500,00021.発生材処分 1 式 500,00022.電気設備工事 1 式 500,00023.給排水設備工事 1 式 500,00024.技術提案 1 式 1,000,000値引き-500,000 計 8,000,000符号 名 称 規格 摘要原 設 計 変更設計備 考【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効【取扱要領第７の(５)②】種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合、無効17

( 別添：公告用 )入札に関する重要なお知らせ【 恒常的な雇用関係の取扱いについて 】監理技術者制度運用マニュアルにおいては、国や地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされています。しかし、今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受けて、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととします。(注)公告に記載している技術資料様式5「配置予定技術者に対する評価及び競争参加資格等」の「配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について」において、「該当する」を選択した場合は、3ヶ月未満の配置予定技術者のみの記載となります。3ヶ月未満の配置予定技術者と3ヶ月以上の配置予定技術者をあわせて記載することはできません。この場合は競争参加資格を満たしていないものとし、入札を無効とします。

基本印刷用要件調書第1第2-1第2-2第2-3第3第4第5第6第7第8第9注意事項様式祝祭日印刷用!Print_Area基本!Print_Area注意事項!Print_Area様式!Print_Area要件調書!Print_Area注意事項!Print_Titles基本入力画面,ver.3,※2020年1月以降については、祝祭日を追加して使用,基本事項,プルダウン選択項目,区分,記入欄,備考,○,Ａ等級,土木一式,一般土木,一級電気工事施工管理技士,大分土木事務所管内,農林水産部,○,工事名,令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事,×,Ｂ等級,土木一式(ＰＣ),港湾,一級電気工事施工管理技士又は二級電気工事施工管理技士,大分土木事務所管内を除く大分県内,土木建築部,×,工事場所,国道２１２号 日田市大山町西大山,－,Ｃ等級,建築一式,トンネル,一級管工事施工管理技士,豊後高田土木事務所管内,企業局,併用,工期,２２５日間,「○日間」又は「○日限り」,Ｄ等級,電気,ＰＣ(橋梁),一級管工事施工管理技士又は二級管工事施工管理技士,国東土木事務所管内,教育委員会,公告日,2020/03/09,－,管,コンクリート橋梁補修,一級管工事施工管理技士,別府土木事務所管内,警察本部,設計額(税抜き),40587000,舗装,堰(土木),一級造園施工管理技士,臼杵土木事務所管内,その他,契約後VE,×,プルダウンにより「○」又は「×」を選択,大工,水門・樋門(土木),建設業法第１５条第２号,佐伯土木事務所管内,発注部局,土木建築部,プルダウンにより部局を選択,左官,建築一式,－,豊後大野土木事務所管内,電子閲覧の有無,○,プルダウンにより「○」「×」又は「併用」を選択,とび・土工・コンクリート,大工,竹田土木事務所管内,工事概要,延長 Ｌ＝656.0m,幅員 Ｗ＝6.5(10.5)m,とび・土工・コンクリート(法面),左官,玖珠土木事務所管内,LEDトンネル照明 61台,LED坑外灯 2基,石,解体(とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ),日田土木事務所管内,配線・配管工 1式,屋根,くい打ち(とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ),中津土木事務所管内,タイル・れんが・ブロック,コンクリート(とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ),宇佐土木事務所管内,鋼構造物,道路付属物,大分県内,鋼構造物(鋼橋上部),法面(地すべり防止目的),大分県外,期間・期限等,鉄筋,法面(表面浸食防止),九州内,区分,標準,手修正,備考,しゅんせつ,地すべり(くい・集水井を除く),大分県内に自社工場,閲覧期間,10,10,５日以内の短縮可能,板金,その他(とび・土工関係),－,閲覧開始日,2020/03/10,2020/03/10,ガラス,石,証明資料提出期限,2020/03/18,2020/03/18,塗装,屋根,入札書提出開始日,2020/03/19,2020/03/19,防水,電気,入札書提出期限,2020/03/24,2020/03/24,内装仕上,管,質問開始日,2020/03/11,2020/03/11,機械器具設置,タイル･れんが･ブロック,質問書提出期限,2020/03/17,2020/03/17,熱絶縁,鋼橋上部,開札,期日,2020/03/25,2020/03/25,電気通信,鋼橋上部補修,時間,10:00:00,09:05:00,適宜設定,造園,鋼製スリット,※閲覧期間の短縮を行う場合等は、手修正欄を修正すること。(閲覧期間のみを手修正しても、他の期日等には反映されない。),さく井,堰(鋼構造物),建具,水門・樋門(鋼構造物),業種・資格等,水道施設,その他(鋼構造物),区分,記入欄,備考,消防施設,鉄筋,会社,業種,電気,プルダウンにより業種のいずれか(電気又は管)を選択,清掃施設,舗装,(発注工種),電気,プルダウンにより業種のいずれか(電気又は管)を選択,しゅんせつ,格付,Ａ等級,プルダウンにより、土木、建築、電気、管、舗装以外は「－」を選択,板金,許可区分,×,「特定許可」が必要であれば「○」、不要は「×」を選択,ガラス,技術者,国家資格,必要な資格名称(一級等に限定する場合)選択項目にない場合は、先に手入力→,一級電気工事施工管理技士,資格名称をプルダウンにより選択。

一級以外の資格を認める場合は「－」を選択。

選択項目にない場合は、先に下段に資格を手入力し、再度、上段で選択すること。,一般塗装,鋼構造物塗装,同等資格の可否(上記欄に名称を記入した場合),×,同等資格を認める場合は「○」、認めない場合は「×」、上欄(上段)が「－」の場合は「－」を選択,路面表示,資格を限定しない場合(二級等),×,上記資格名称欄(上段)が「－」の場合は「○」、それ以外は「×」を選択,防水,監理技術者,監理技術者資格の要否,×,必要であれば「○」、不要は「×」を選択,内装仕上,機械器具設置,地域要件等,熱絶縁,区分,優先地域１,優先地域２,備考,電気通信,会社,本店所在地,日田土木事務所管内,玖珠土木事務所管内,宇佐土木事務所管内,プルダウンによりいずれかを選択。なお、該当がない場合は、「－」を選択。,造園,中津土木事務所管内,－,さく井,－,－,建具,支店等所在地,－,－,－,記入不要,水道施設,施工実績(同種工事),－,同種工事を全角入力。該当がない場合は、「－」を全角入力。,消防施設,平均完成工事高,－,－,－,記入不要,清掃施設,総合評定値(Ｐ点),－,－,920,施工経験(技術者),－,該当がない場合は、「－」を全角入力。,同種工事対象期間,－,記入不要,場所・連絡先等,区分,記入欄,備考,発注者名,大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎,担当部局,日田土木事務所 総務課総務班,住所,日田市城町１－１－１０(日田総合庁舎３階),電話,０９７３－２３－２１４１,閲覧場所,日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階),質問書提出先,日田土木事務所 総務課総務班,技術資料提出先,日田土木事務所 総務課総務班,電子システム以外の場合,入札書提出先,日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階),紙入札の場合,入札書提出時間,17:00:00,紙入札の場合(必要に応じて変更する),開札場所,日田土木事務所入札室(日田総合庁舎３階),事業所管課(室),建設課,８千万円以上の場合は本庁主管課,事業所管課(室)長氏名,成瀬 哲哉,認定委員会委員長職氏名,大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎,８千万円以上の場合は大分県土木建築部長,落札制限,№,分割発注等により落札制限を行う場合は、入力すること。(ない場合は「×」を選択すること。),備考,(1),落札制限の有無,×,落札制限がある場合は「○」を選択,対象工事の件数,2,本案件を含む落札制限対象の工事件数を入力,落札決定延期の有無,○,★落札決定延期の記載は、優先工事が総合評価落札方式(施工計画等評価タイプ)又は低入札価格調査対象工事の場合に「○」を選択。(追加する),(2),優先順位,工事名,公告(予定)日,優先順位 １位,○○第○号○○工事,(公告日：令和○年○月○日),対象の工事名と公告(予定)日を入力すること,優先順位 ２位,本案件,優先順位 ３位,△△第△号△△工事,(公告日：令和○年○月○日),優先順位 ４位,□□第□号□□工事,(公告日：令和○年○月○日),1,公告文,－,落札制限に関する記載事項(本案件の優先順位が２番の場合)「」内の記載を参考にすること。

「 本案件は落札制限の対象工事であり、優先順位の順に落札者を決定する。(落札者及び落札候補者については、共同企業体で参加した場合の構成員を含む。) 優先する工事の落札者が、他の落札候補者となった工事で行った入札を無効とする。(抽選の場合は、抽選後、落札候補者となった時点で無効とする。) なお、落札制限の優先順位及び対象工事は次のとおり。

１ ○○第○号○○工事(公告日：平成○年○月○日)２ 本案件 ３ △△第△号△△工事(公告日：平成○年○月○日)＜また、落札制限対象工事の落札決定時期により、本案件の落札決定を延期することがある。＞」※＜ ＞は、優先工事が総合評価落札方式(施工計画等評価タイプ)又は低入札価格調査対象工事の場合に追加記載, 本案件は落札制限の対象工事であり、優先順位の順に落札者を決定する。(落札者及び落札候補者については、共同企業体で参加した場合の構成員を含む。) 優先する工事の落札者が、他の落札候補者となった工事で行った入札を無効とする。(抽選の場合は、抽選後 、落札候補者となった時点で無効とする。)なお、落札制限の優先順位及び対象工事は次のとおり。,2,また、落札制限対象工事の落札決定時期により、本案件の落札決定を延期することがある。,※その他特記事項等,№,入札条件等、特に公告に記載する事項があれば入力すること。(ない場合は「－」を全角入力すること。),備考,(1),－,※(例)平成○年第1回大分県議会定例会において、当該予算の翌年度への繰越が議決されない場合は、当該入札にかかる開札は行わない。等,(2),－,(3),－,公 告, 次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２１条の規定に基づき公告する。,2020/03/09,大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎, 本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。

電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。,第１ 競争に付する事項,1,工事名,令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事,2,工事場所,国道２１２号 日田市大山町西大山,3,工期,２２５日間,4,工事概要,延長 Ｌ＝656.0m,幅員 Ｗ＝6.5(10.5)m,LEDトンネル照明 61台,LED坑外灯 2基,配線・配管工 1式,5,予定価格,44645700,(※予定価格×100/110=,40587000,第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項, 本案件については、次の1から3のすべての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。, １ 企業, 次の表において、(1)から(5)のすべての要件を満たしていること。,区分,要 件,備 考,(1),業種,電気工事, 大分県が発注する工事契約に係る競争入札参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付),(2),等級,Ａ等級に格付けされていること。,(3),許可区分,特定又は一般建設業の許可を有すること。,建設業法第３条第１項第１号又は第２号,(4),施工実績, －,－,(5),総合評定値(P点),下記3の(2)のとおり,－, ２ 配置予定技術者, 次の表において、(1)から(4)のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。,(1),国家資格等,一級電気工事施工管理技士の資格を有する者。,(2),監理技術者資格等, －,(3),施工経験, －,(4),雇用関係等,競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

※ただし、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、 令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件 を満たす技術者がいない場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。, ３ 本店所在地等, 次の表において、(1)の本店所在地に対応して、(2)の要件を満たしていること。, ただし、公告日前１年間に、大分県土木建築部から「契約後ＶＥ提案に関する優遇措置通知書(以下「優遇措置通知書」という。)」を受けている場合(工種は電気工事とし、認められた応札回数の範囲内に限る。)は、本店所在地にかかわらず、他の要件を満たしていれば、入札に参加できる。(※第3の5(1)の期間内に、日田土木事務所 総務課総務班へ優遇措置通知書(原本)を持参のうえ提出すること。),(1),本店所在地,日田土木事務所管内,宇佐土木事務所管内,－,玖珠土木事務所管内,－,－,中津土木事務所管内,－,－,(2),総合評定値(Ｐ点),－,920点以上,－,※(1)本 店＝建設業法に基づく主たる営業所, (2)総合評定値(Ｐ点)については、電気に係るものとし、審査基準日を平成29年10月1日～平成30年9月30日とする総合評定値通知書によるものとする。

(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。),第３ 入札手続等,1,担当部局,日田土木事務所 総務課総務班,住所：,日田市城町１－１－１０(日田総合庁舎３階),電話：,０９７３－２３－２１４１,2,設計図書の閲覧,(1),閲覧期間,自,2020/03/10,09:00:00,※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。,至,2020/03/24,17:00:00,(2),閲覧場所,大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。,3,公告等に対する質問,(1),受付期間,自,2020/03/11,09:00:00,※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。,至,2020/03/17,17:00:00,(2),提出先,日田土木事務所 総務課総務班,(3),方法等,公告等に質問がある場合は、(1)の期間内に(2)の部署へ書面を持参し又は郵送(書留郵便に限る。)のいずれかの方法で提出すること。(任意様式)ただし、電送による提出は受け付けない。,4,上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。),(1),質問者への回答,質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く),(2),閲覧期間,自,(1)の回答をした日,※左のうち、開庁日の開庁時間内に限る。,至,2020/03/24,17:00:00,(3),閲覧場所,大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。,5,競争参加資格証明資料(以下「証明資料」という。)の提出,入札に参加する者は、下記のとおり証明資料を提出すること。なお、作成方法は第6による。,(1),提出期間,自,2020/03/10,09:00:00,至,2020/03/18,17:00:00,(2),提出方法等, 電子入札システムによる。, なお、電子入札システム以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は封書にし、,日田土木事務所 総務課総務班へ提出すること。,(提出期間は、(1)に同じ。※開庁日の開庁時間内に限る。),6,入札書の提出,(1),提出期間,自,2020/03/19,09:00:00,至,2020/03/24,17:00:00,(2),提出方法等, 電子入札システムによる。, なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、,2020/03/24,17:00:00,までに、,日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階)へ厳封のうえ、提出すること。, 入札回数は、原則として１回とする。,7,入札金額内訳書の提出(入札書に添付すること),(1),提出期間,自,2020/03/19,09:00:00,至,2020/03/24,17:00:00,(2),提出方法等, 電子入札システムによる。, なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、,2020/03/24,17:00:00,までに、,日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階)へ厳封のうえ、提出すること。,8,開札,(1),予定日時,2020/03/25,09:05:00,(2),場所,日田土木事務所入札室(日田総合庁舎３階),(3),立会,開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。,第４ 入札金額内訳書の作成等,1,入札書の提出時に併せて、入札金額内訳書を提出すること。(提出方法は、第3の7による。),2,作成方法、審査基準等は、入札金額内訳書取扱要領によること。

なお、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」を参考とすること。,3,提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限る。,4,当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した入札金額内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。,第５ 最低制限価格又は低入札価格調査基準価格, 本案件は、下記表のうち、○印を付した制度を適用する。,区分,適用,備 考,1,最低制限価格,○,2,低入札価格調査基準価格(失格基準有り),第６ 証明資料の作成等, 競争参加資格を有することを証明するため、第２に留意のうえ、証明資料を次のとおり作成し、提出すること。 (※提出方法は、第3の5による。), なお、作成に当たっては、下表によるほか、別添「証明資料作成における注意事項」を参照すること。,証明事項,提出様式,添付資料,1,表紙,別記様式１,－,2,企業に対する要件等, －,別記様式２, －,(1),総合評定値(Ｐ点),別記様式２,・総合評定値通知書の写し(審査基準日が平成29年10月1日～,平成30年9月30日の間で直近のもの。),3,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等,別記様式３,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,4,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店等の所在地,－,・直近の総合評定値通知書の写し,5,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２),・直近の総合評定値通知書の写し,※１ 添付資料については、上記のほか、競争参加資格の内容が確認できる客観的資料に換えることができる。,※２ 提出様式(別記様式１、別記様式２、別記様式３)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認 できない場合を含む)には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。,※３ 提出された資料で競争参加資格を有していることが確認できない場合は、入札を無効とする。,※４ 添付資料は、兼ねることができる。,※５ 提出するファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式に限るものとし、ＰＤＦ形式以外の形式(圧縮ファイル含む)で提出された場合は、 入札を無効とする。

ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合は除く。,※６ 証明資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。,※７ 提出された証明資料は、競争参加資格の確認以外に使用しない。,※８ 提出された証明資料等は、返却しない。,第７ 入札参加資格事項等の共通事項,1,入札参加制限の有無, 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。,2,指名停止の有無, 大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。,3,不渡りの有無, 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。,4,倒産手続等の有無, 破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。,5,関連会社等の参加, 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の 会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。,第８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明,1,説明の請求, 競争参加資格がないと認められた者は、第９の３(３)の通知の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができるものとする。 なお、説明の請求は書面(様式自由)を持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。

提出場所は、第３の１に同じ。,2,回答, １の書面を提出した者に対しては、認定委員会の議を経たうえで、書面により回答する。

なお、回答は１の請求期限の日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)に行うものとする。,第９ その他の事項,1, 入札保証金及び契約保証金,(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の 納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。,2, 開札の立会い,(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。,3, 事後審査及び落札者の決定方法, (１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を 終了する。

(２)入札終了後、入札参加者から提出された証明資料を最低価格入札者について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。(なお、次順位者が、競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続きを行う。)(３)(２)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。

(４)落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(５)(２)の審査により、落札者が決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。,4, 入札の無効等, 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

また、この入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定 された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(１)から(４)のい ずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除 する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

(１)談合情報による落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。

(２)談合情報によるすべての入札参加者(特定建設工事共同企業体にあってはその組合わせ)が入札結果と一致している場合。

(３)入札結果と談合情報による落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は入札金額内訳書に不自然な事実がある場合。

(４)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。,－,－, －,5, 再苦情申立て, 第８の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。,6, その他,(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことが, ある。,(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれか, に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件の, うち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料, 作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。, ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に, 該当するに至った場合を含む)。 , イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。,(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(, 要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が, 重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。,(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格, の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。,(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな, った場合(第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。,(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後, に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。, また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う, 損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。,(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低, の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格 , によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ, るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって, 著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者, のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。,(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。,,別添,証明資料作成における注意事項,証明事項等,提出様式,注意事項,1,表紙,別記様式１, 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。,2,企業に対する要件等, －,別記様式２, －,(1),総合評定値(Ｐ点),別記様式２, 第２の３の(2)に係る総合評定値(P点)について、別記様式２に記載すること。(審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間とするもので直近のもの。) なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。

また、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。,3,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等,別記様式３, 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。, －, －,(2),配置予定技術者の3ヶ月未満の雇用について,新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和2年3月2日からの臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に、「該当する」もしくは「該当しない」を記載すること(いずれかにチェック)。,(3),複数の技術者を記載する場合,－, 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合､若しくは､満たしていることが確認できない場合は､配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。,4,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店等の所在地,－, 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。,5,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２), 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。, ※本案件に係る競争参加資格の確認については、公告等で明示したものを除き、開札予定日を基準として判断する。,別記様式１,(用紙Ａ４),令和,年,月,日,競争参加資格証明資料の提出について,大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),公告日：,2020/03/09,工事名：,令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事,上記工事に係る競争参加資格証明資料及び技術資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと並びに資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,証 明 事 項 等(公告第２に係る競争参加資格),提出様式名,添付資料,1,企業に対する要件等,(1),総合評定値(Ｐ点), □ 別記様式２,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間で直近のもの。),2,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等, □ 別記様式３,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,3,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店の所在地,－,□□ □ □,･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２),□□□,･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),※提出する様式名及び添付資料について、□に✓(又は■)を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式２,(用紙Ａ４),企業に対する競争参加資格等,会社名：,(1),総合評定値(Ｐ点),電気工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記入すること。, ただし、審査基準日を平成29年10月1日から平成30年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のもの。,※総合評定値(Ｐ点) 点,(2),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),別記様式３,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の資格等,第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年,登録番号, －, －,－, －,－, －, －, －,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,(2),配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用について,配置予定技術者の３ヶ月未満の雇用の場合は、以下のチェック欄に記載すること。(いずれかにチェック),新型コロナウィルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、令和2年3月2日からの臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため3ヶ月以上の雇用関係のある技術者の配置ができない場合に,①該当する □,②該当しない □,別記様式４(単体の場合),入札に当たっての注意事項,１ 紙入札で参加する場合は、次の各号に注意すること。, (１)事前に発注者の承認を得ること。※詳細は、大分県電子入札運用基準による。, (２)代表者以外の者が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出すること。, (３)代理人が入札する場合は、入札書に代理人の氏名を記入し、代理人の印鑑を押すこと。,２ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。, (１)公告に示した競争参加資格要件を満たしていない者又は虚偽の申請を行った者のした入札, (２)競争入札に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札, (３)同一の入札について、二以上の入札をした者の入札, (４)同一の入札について、二以上の入札者の代理人となった者のした入札, (５)入札金額の訂正に訂正印のない入札, (６)入札金額、くじ番号、住所、氏名、押印その他の入札要件を認定し難い入札, (７)入札金額内訳書取扱要領第７に掲げる審査基準に該当する場合, (８)郵送による入札, (９)関連会社が参加している者のした入札, なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。, (ⅰ)資本関係, ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。, ②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。, ③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。, (ⅱ)人的関係, ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。, ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。, ③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。,・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。,・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。, ※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。,３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。,４ 入札者は入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、辞退を理由として、以降の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。,５ 入札後、配置予定技術者の配置が困難になった場合等で入札参加者としての資格を満たさなくなった場合は、開札予定日時までに書面を持参のうえ、申し出ること(※入札は無効として取り扱う。)。

なお、書面以外の方法及び開札予定日時後の申し出は受け付けない。,６ 入札金額内訳書の提出, (１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に合致した入札金額内訳書を提出すること。, (２)提出する入札金額内訳書は、入札公告で指定されたファイル形式(ＰＤＦ形式)で保存されたものに限る。, (３)入札金額内訳書の作成に当たっては、「公告第４ 入札金額内訳書の作成等」、「入札金額内訳書の作成上の留意事項」及び「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」に留意すること。,最低制限価格及び低入札価格調査基準価格等について, 県では、低価格入札による工事品質の低下及び下請企業や労働者へのしわ寄せ等を防止する観点から、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)と低入札価格調査制度における失格基準(以下「失格基準」という。)を設けており、算定式は下記のとおりです。, 入札に当たっては、上記趣旨を踏まえて、見積りを行い、適正な施工が確保できる価格により応札してください。,記, １．最低制限価格及び調査基準価格算定式,予定価格×,｛(直接工事費×９７％)＋(共通仮設費×９０％)＋(現場管理費×９０％)＋(一般管理費等×５５％)｝×１．１０,設計額, ２．最低制限価格及び調査基準価格の適用範囲,予定価格の７．５／１０から９．２／１０までの範囲, ３．失格基準算定式(低入札価格調査対象工事が対象), (直接工事費×８７％+その他経費×７０％)×１．１０, ４．施行期日, 令和元年５月１７日以降、公告又は指名通知を行う工事から適用する。,※最低制限価格の取扱い及び低入札価格調査実施要領については、県庁ホームページからダウンロードできます。,別紙様式(単体の場合),委 任 状, 今般都合により令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事の入札に関する,一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。,令和 年 月 日,(受任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,(委任者)住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,, 契約担当者,大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎,殿,(参 考),入札金額内訳書の作成上の留意事項, 入札金額内訳書の作成にあたっては、次の点に留意してください。, １ 入札金額内訳書の記載内容について,(１)(土木関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位並びに 各項目に対応する入札額の根拠とした単価及び金額とする。,(２)(建築関係工事) 閲覧設計図書に示す「見積参考資料」のうち、種目別内訳書及び科目別内訳書に記載された各項 目及び各項目に対応する入札額の根拠とした金額とする。,(３)入札公告の際に入札金額内訳書の様式を発注者が提供した場合については、原則としてその様式を 使用するものとする。なお、上記(１)又は(２)に掲げる記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し 支えない。,(４)総合評価落札方式の場合には、技術提案に要する費用を含めた金額で入札することとし、入札金額 内訳書にも技術提案の内容を反映させるとともに、記載例を参考に、必要に応じて項目を追加すること。

, ２ 審査方法について, 審査は、開札後、落札候補者が提出した内訳書により行う。, ３ 無効入札として取扱う基準について, 落札候補者の入札金額内訳書が次の各号に該当する場合は、大分県契約事務規則(昭和39年3月 31日大分県規則第22号)第27条第10号に該当するものとして、当該落札候補者の入札を無効として取扱うものとする。,(１) 入札金額内訳書の全部又は一部が未提出の場合(入札公告等で指定したファイル形式(ＰＤＦ形式) 以外の形式で提出された場合は未提出とみなす。ただし、事前に発注者の承認を得て、大分県電子入 札運用基準4.4-2で定める「媒体提出届」を添付して紙で提出された場合又は紙入札書(紙入札での参 加について発注者の承認を受けたものに限る)に添付して紙で提出された場合は除く。),(２) 入札書に記載された入札金額と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額が一致しない 場合。,(３) 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の各費目の合計欄に記載された金額の合計 (以下「金額Ａ」という。)と入札金額内訳書の工事価格(計)欄に記載された金額(以下「金額Ｂ」という。)が 一致しない場合 ただし、「間接工事費対象外(工事価格から控除)」がある場合、金額Ａからスクラップ費等の売却費 を控除した額と金額Ｂが一致すれば無効としない。, (４) 値引き、減額等の項目が計上されている場合(スクラップ費等の売却費などマイナス計上すべきものを除く。), (５) ①(土木関係工事) 工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て 脱落している場合 ②(建築関係工事) 種目別内訳書又は科目別内訳書のいずれかの項目の記載が脱落している場合, (６) その他重大な不備がある場合, ４ ファイルの保存形式について, 入札金額内訳書のファイルは、ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。, ※次ページ以降の記載例を参考にすること。, ※内訳書提出の目的、取扱の詳細については「建設工事に関する入札金額内訳書取扱要領」 (県庁ホームページ http://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/kitei.html)を参照してください。 , 県では、原則として落札候補者の入札金額内訳書のみを審査しています。

このため、落札候補者以外の入札金額内訳書については確認していませんので、入札結果で無効となっていないからといって入札金額内訳書に不備がないとは限りません。,【入札金額内訳書の正しい記載例(土木関係工事)】,商号又は名称,(株)▲▲▲建設工業,代表者 氏名, ○○ ○○,レベル指定,5,工事名,令和◇◇年度 ×××第１－２号 河川改良工事,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,備考,本工事費,1430000,1-築堤・護岸,1.00,式,1430000,2-河川土工,1.00,式,1430000,3-掘削工,1.00,式,1430000,4-掘削(土砂),1.00,式,1430000,バックホウ掘削積込_x000D_山積０．８m3 (平積０．６m3)_x000D_岩塊・玉石混じり_x000D_,1300.00,m3,200,260000,残土処理_x000D_岩塊・玉石混じり_x000D_運搬距離Ｌ＝ ６㎞_x000D_,1300.00,m3,800,1040000,技術提案,○○に対する課題 ,130000,直接工事費,1430000, 安全費,１式,80000, 2ｰ質試験費,2-交通誘導員,1.00,式,80300,交通誘導員昼間勤務(交通要員無し),1.00,式,80300,80300,共通仮設費率分,１式,200000,共通仮設費計,280000,純工事費,1710000,現場管理費,１式,600000,工事原価,2310000,一般管理費,１式,170000,工事価格,2480000,消費税相当額,１式,248000,工事費,2728000,工事価格計,2480000,入札書記載金額,消費税相当額計,１式,248000,工事費計,2728000,【審査基準該当例(土木関係工事)】,商号又は名称,(株)▲▲▲建設工業,代表者 氏名, ○○ ○○,レベル指定,5,工事名,令和◇◇年度 ×××第１－２号 河川改良工事,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,備考,本工事費,1430000,1-築堤・護岸,1.00,式,1430000,2-河川土工,1.00,式,1430000,直接工事費,①,1430000,共通仮設費率分,１式,200000,共通仮設費計,②,280000,純工事費,1710000,現場管理費,１式,③,600000,工事原価,2310000,一般管理費,１式,④,200000,値引き,-30000,工事価格,2480000,消費税相当額,１式,248000,未記入であっても入札無効とはしません。,工事費,2728000,工事価格計,⑤,2480000,消費税相当額計,１式,248000,未記入であっても入札無効とはしません。,工事費計,2728000,【間接工事費対象外(工事価格から控除)を含む場合の入札金額内訳書 記載例(土木関係工事)】,商号又は名称,(株)▲▲▲建設工業,代表者 氏名, ○○ ○○,工事名,令和◇◇年度 ×××第１号 河川改良工事,費目・工種・施工名称など,数量,単位,単価,金額,備考,本工事費,5470000,1-築堤・護岸,1.00,式,5470000,2-河川土工,1.00,式,5470000,構造物撤去,間接工事費対象外(工事価格から控除),100000,スクラップ費,100000,直接工事費,①,5470000,準備費,1.00,式,127000,2-木根等処分費,1.00,式,127000,伐採等作業費,127000,間接工事費対象外(工事価格から控除),50000,売却費,50000,共通仮設費率分,１式,699000,共通仮設費計,②,826000,純工事費,6296000,現場管理費,１式,③,2645000,工事原価,8941000,一般管理費,１式,④,1709000,工事価格,10500000,消費税相当額,１式,1050000,未記入であっても入札無効とはしません。,工事費,11550000,工事価格計,⑤,10500000,消費税相当額計,１式,1050000,未記入であっても入札無効とはしません。,工事費計,11550000,"発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)",【取扱要領第７の(４)】値引き、減額の項目が計上されている場合、無効,"【取扱要領第７の(２)】入札金額(2,480,000)と不一致の場合、無効",【取扱要領第７の(５)①】工事工種体系における工種・種別(各階層区分のうちレベル３相当)以上の項目の記載が、一式で全て脱落している場合無効,"【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝2,510,000円と⑤＝2,480,000円が不一致である場合、無効",【取扱要領第７の(１)】内訳書を、入札公告等で指定されたファイル形式(原則としてPDF形式が指定される)以外の形式で提出した場合、無効※発注者が、様式をExcelワークシート形式等で提供した場合であっても、必ず指定形式(PDF)に変換したうえで提出すること。,"発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：2,480,000円(税抜)","発注業種：土木一式工事発注工種：一般土木(河川改良工事)入札金額：10,500,000円(税抜)","【取扱要領第７の(３)】①＋②＋③＋④＝10,650,000円と⑤＝10,500,000円が不一致であるが、「間接工事費対象外(工事価格から控除)」を控除すると、①＋②＋③＋④＋控除額＝10,500,000円となり、⑤と一致するため、無効としない。",＜注意＞ 直接工事費にスクラップ費は含めない,＜注意＞ 共通仮設費計に売却費は含めない,別紙１ (単体発注用),競争参加資格要件設定調書,2020/03/03,建設課長 成瀬 哲哉,㊞,工事名,令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事,工期,２２５日間,工事場所,国道２１２号 日田市大山町西大山,設計金額,44645700,工事の種類,電気,開札予定日,2020/03/25,工事概要,延長 Ｌ＝656.0m,幅員 Ｗ＝6.5(10.5)m,LEDトンネル照明 61台,LED坑外灯 2基,配線・配管工 1式,0,0,0,0,0,公告の日,2020/03/09,1, 電気工事の業種について、建設業法に基づく特定又は一般建設業の許可を有し、｢大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)｣によりＡ等級に格付けされている者であること。,2, 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。,参加要件,3, 指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。,4, 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。,5, 破産法の規定に基づく破産の申立て、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。,6, 本件入札に、関連会社が参加していない者であること。,7, 次のすべての要件を満たす主任(監理)技術者を専任で配置できる者であること。,(1)一級電気工事施工管理技士の資格を有している者であること。,(2)競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。,※ただし、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、 令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件 を満たす技術者がいない場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。,8,次のいずれかに該当する者であること。,(1)本店が日田土木事務所管内、玖珠土木事務所管内又は中津土木事務所管内にある者。

(2)本店が宇佐土木事務所管内に有り、総合評定値(Ｐ点)が920点以上である者。,要件設定理由,1, 工事の種類及び金額により、電気工事についてＡ等級に格付けされた者とした。,2,3,4,本案件は落札制限の対象工事である。落札制限の優先順位及び対象工事は次のとおり。

,2, 総合的な施工能力の確保及び地元業者の受注機会を確保する観点から、日田土木事務所管内、玖珠土木事務所管内又は中津土木事務所管内に本店を有する者については総合評定値(Ｐ点)を要件としないこととし、宇佐土木事務所管内に本店を有する者については、総合評定値(Ｐ点)が920点以上とした。,見込対象業者数,管内業者,10,者,・,管外業者,10,者,・,合計,20,者,競争参加資格要件を上記のとおり決定する。, 令和２年３月３日,大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎,㊞,令和,3,※関数式欄,1,工事名,令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事,公告日,2020/03/09,2019/12/09,2,工事場所,国道２１２号 日田市大山町西大山,発注者名,大分県日田土木事務所長 豊田 源太郎,3,工期,２２５日間,2019年を平成31年表記,2019年を新元号で表記,2019年を平成31年表記,4,工事概要,延長 Ｌ＝656.0m,幅員 Ｗ＝6.5(10.5)m,公告年度,令和元年,公告年度,平成31年,2019,元,令和,31,平成,LEDトンネル照明 61台,LED坑外灯 2基,要件対象開始年度,#VALUE!,#VALUE!,要件対象開始年度, ,#VALUE!,#VALUE!,#VALUE!,#VALUE!,#VALUE!,配線・配管工 1式,部長表彰対象工事開始年度,平成29年,平成29年,平成29年,2017,29,平成,29,平成,部長表彰対象工事終了年度,平成30年,平成30年,平成30年,2018,30,平成,30,平成,5,予定価格,44645700,※予定価格×100/110=,40587000,－,－,－,""[>=43831][$]ggge"年"m"月"d"日";[>=43586]"令和""元""年"m"月"d"日";[$]ggge"年"m"月"d"日"",※関数式欄,1,工事名,令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事,2,工事場所,国道２１２号 日田市大山町西大山,3,工期,２２５日間,4,工事概要,延長 Ｌ＝656.0m,幅員 Ｗ＝6.5(10.5)m,LEDトンネル照明 61台,LED坑外灯 2基,配線・配管工 1式,5,予定価格,44645700,※予定価格×100/110=,40587000,－,－,－, 本案件は、契約締結後に工事目的物の機能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る提案(「ＶＥ提案」)を受け付ける契約後ＶＥ方式である。

ＶＥ提案に関しては、この公告に定めるほか、大分県土木建築部契約後ＶＥ方式実施要領による。,区分,要件,備考,(1),業種,電気工事, 大分県が発注する工事契約に係る競争入札参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関す告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付),(2),等級,Ａ等級に格付けされていること。,(3),許可区分,特定又は一般建設業の許可を有すること。,建設業法第３条第１項第１号又は第２号,(4),施工実績等, －,－,(5),総合評定値(P点),下記3の(2)のとおり,－,※関数式欄,区分,要件,備考,(1),業種,電気工事, 大分県が発注する工事契約に係る競争入札参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関す告示(昭和39年大分県告示第481号)による資格認定(格付),(2),等級,Ａ等級に格付けされていること。,(3),許可区分,特定又は一般建設業の許可を有すること。,建設業法第３条第１項第１号又は第２号,(4),施工実績等,下記3の,の施工実績等を有すること。,下記3のの施工実績等を有すること。,－,(5),総合評定値(P点),下記3の,(2),のとおり,下記3の(2)のとおり,－,に格付けされていること。,工事の資格認定を受けていること。,Ａ等級に格付けされていること。,電気工事の資格認定を受けている者であること。,に格付けされている者であること。,工事の資格認定を受けている者であること。,Ａ等級に格付けされている者であること。,電気工事の資格認定を受けている者であること。,｢大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)｣により,Ａ等級に格付けされている者であること。,電気工事, 電気工事の業種について、建設業法に基づく特定又は一般建設業の許可を有し、｢大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する告示(昭和39年大分県告示第481号)｣によりＡ等級に格付けされている者であること。,(1),国家資格等,一級電気工事施工管理技士の資格を有する者。,(2),監理技術者資格等, －,(3),施工経験, －,(4),雇用関係等,競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

※ただし、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、 令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件 を満たす技術者がいない場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。,※関数式欄,(1),国家資格等,一級電気工事施工管理技士,の資格を有する者。,(2),監理技術者資格等, －,(3),施工経験,下記３の,－,の工事に従事した経験を有すること。,(4),雇用関係等,競争参加資格証明資料提出日以前３ヶ月以上前に雇用された者であること。

※ただし、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、 令和２年３月２日から臨時休業を行うよう要請されたことを受け、臨時休業に伴う育児のため、当該建設業者に要件 を満たす技術者がいない場合は、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとする。,現場代理人又は主任(監理)技術者として、,現場代理人又は主任(監理)技術者として、下記３の－の工事に従事した経験を有すること。,※,同等資格等,資格,同等資格,一級土木施工管理技士, ･技術士(総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、 「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)), ･技術士(農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。), ･技術士(林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。), ･技術士(水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。), ･技術士(建設部門), ・一級建設機械施工技士, ・国土交通大臣が「同等以上の能力がある」と認定した者。,一級電気工事施工管理技士, ･技術士(総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は 建設部門に係るものに限る。), ･技術士(電気電子部門), ･技術士(建設部門), ・国土交通大臣が「同等以上の能力がある」と認定した者。, 次の表において、(1)の本店所在地に対応して、(2)の要件を満たしていること。, ただし、公告日前１年間に、大分県土木建築部から「契約後ＶＥ提案に関する優遇措置通知書(以下「優遇措置通知書」という。)」を受けている場合(工種は電気工事とし、認められた応札回数の範囲内に限る。)は、本店所在地にかかわらず、他の要件を満たしていれば、入札に参加できる。(※第3の5(1)の期間内に、日田土木事務所 総務課総務班へ優遇措置通知書(原本)を持参のうえ提出すること。),(1),本店所在地,日田土木事務所管内,玖珠土木事務所管内,宇佐土木事務所管内,中津土木事務所管内,－,－,－,－, －,－,－,－,－, －, －について、,を施工した実績,－, －,－,－,－,－, －,－,(2),総合評定値(Ｐ点),－,－,920,※関数式欄,-の個数,4,区分,優先地域１,優先地域２,優先地域３,-の個数2,4,会社,本店所在地,日田土木事務所管内,玖珠土木事務所管内,宇佐土木事務所管内,中津土木事務所管内,－,－,－,支店等所在地,－,－,－,-の個数,3,企業における同種工事の施工実績, －,0,0, －,を施工した実績,年間平均完成工事高,－,－,－,-の個数,3,総合評定値(Ｐ点),－,－,920,-の個数,2,配置技術者における同種工事の施工経験,0,0,－,(4)+(6),5,10月1日～, ,平成29年, (2)総合評定値(Ｐ点)については、電気に係るものとし、審査基準日を平成29年10月1日～平成30年9月30日とする総合評定値通知書によるものとする。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。), , ,平成30年,電気,に係るものとし、, ,(2),総合評定値(Ｐ点), また、,については、,審査基準日を,9月30日とする総合評定値通知書によるものとする。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。), また、(2)総合評定値(Ｐ点)については、電気に係るものとし、審査基準日を平成29年10月1日～平成30年9月30日とする総合評定値通知書によるものとする。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。), (2)総合評定値(Ｐ点)については、電気に係るものとし、審査基準日を平成29年10月1日～平成30年9月30日とする総合評定値通知書によるものとする。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。), ,日田土木事務所管内,、, －について、に本店を有し総合評定値(Ｐ点)が点以上である者,に本店を有し総合評定値(Ｐ点)が点以上である者,に本店を有し総合評定値(Ｐ点)が点以上である者,玖珠土木事務所管内,又は,、,又は, －について、に本店を有し総合評定値(Ｐ点)が点以上である者、に本店を有し総合評定値(Ｐ点)が点以上である者又はに本店を有し総合評定値(Ｐ点)が点以上である者,中津土木事務所管内,又は,宇佐土木事務所管内,1,担当部局,日田土木事務所 総務課総務班,住所：,日田市城町１－１－１０(日田総合庁舎３階),電話：,０９７３－２３－２１４１,2,設計図書の閲覧,(1),期間,自,2020/03/10,09:00:00,至,2020/03/24,17:00:00,(2),場所,大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。,日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階)及び大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。,日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階),大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。,3,公告等に対する質問,(1),受付期間,自,2020/03/11,09:00:00,至,2020/03/17,17:00:00,(2),提出先等,日田土木事務所 総務課総務班,4,上記３の質問に対する回答(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。),上記３の質問に対する回答,(1),質問者への回答,質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土、日曜日等を除く),(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、電子入札システムにより閲覧に供する。),(2),閲覧期間,自,質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日以内(土、日曜日等を除く),(質問書の提出を受けた場合は、下記のとおり回答するとともに、閲覧所及び電子入札システムにより閲覧に供する。),至,2020/03/24,17:00:00,(3),閲覧場所,大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)による。,5,競争参加資格証明資料の提出,(1),提出期間,自,2020/03/10,09:00:00,至,2020/03/18,17:00:00,(2),提出方法等, 電子入札システムによる。, なお、電子入札ｼｽﾃﾑ以外の方法(媒体提出届を提出したものに限る)による場合は、,日田土木事務所 総務課総務班,へ提出すること。,(提出期間は、電子入札システムによるものと同じ。),6,入札書の提出,(1),提出期間,自,2020/03/19,09:00:00,至,2020/03/24,17:00:00,(2),提出方法等, 電子入札システムによる。, なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、,2020/03/24,17:00:00,に,日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階),へ厳封のうえ、提出すること。

,7,工事費内訳書の提出,(入札書に添付すること),(1),提出期間,自,2020/03/19,09:00:00,至,2020/03/24,17:00:00,(2),提出方法等, 電子入札システムによる, なお、紙入札(承認を受けたものに限る)による場合は封書にし、,2020/03/24,17:00:00,に,日田土木事務所 総務課総務班(日田総合庁舎３階),へ厳封のうえ、提出すること。,8,開札,(1),予定日時,2020/03/25,09:05:00,(2),場所,日田土木事務所入札室(日田総合庁舎３階),(3),立会,開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。,(1), 添付ファイル「工事費内訳書」の様式を使用し、閲覧設計図書に示す「見積参考資料」に記載された費目、工種、施工名称、数量及び単位等並びに入札額の根拠とした単価及び金額を明記すること。なお、「工事費内訳書」の様式の記載内容を満たしていれば、任意の様式でも差し支えない。,(2), 提出するファイルはＰＤＦ形式で保存されたものに限るものとし、他の形式で保存されている場合は、工事費内訳書を提出していないものとみなす。,(3), 落札候補者の提出した工事費内訳書が下記審査基準のいずれかに該当する場合は、当該者の入札を無効とする。

審査基準① ａ 工事費内訳書の全部又は一部が未提出の場合 ｂ 入札書に記載された入札金額と工事費内訳書の工事価格が一致しない場合 ｃ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計欄に記載された金額の合計額と工事費内訳書の工事価格が 一致しない場合 ｄ 値引き、減額の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものを除く) ｅ その他重大な不備がある場合審査基準② ａ 「見積参考資料」に記載した費目、工種、施工名称、数量等と異なる場合,(3), 落札候補者の提出した工事費内訳書が下記審査基準のいずれかに該当する場合は、当該者の入札を無効とする。

審査基準 ａ 工事費内訳書の全部又は一部が未提出の場合 ｂ 入札書に記載された入札金額と工事費内訳書の工事価格が一致しない場合 ｃ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計欄に記載された金額の合計額と工事費内訳書の工事価格が 一致しない場合 ｄ 値引き、減額の項目が計上されている場合(スクラップ控除等マイナス計上すべきものを除く) ｅ その他重大な不備がある場合,(4), 当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した工事費内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。,(4), 当該工事の請負者は、工事完成後、入札時に提出した工事費内訳書と精算額が対照出来る工事費内訳書を、契約担当者に提出すること。,区分,適用,備考,1,最低制限価格,○,2,低入札価格調査基準価格(失格基準有り), 本件入札において、最低価格入札者の入札額が低入札価格調査基準価格を下回っている場合は、落札者の決定に当たり、大分県低入札価格調査実施要領に基づき、低入札価格調査を実施する。(最低価格入札者が、過去１年間に「低入札価格調査における説明と異なる施工を行った」旨の通知を受けている場合又は失格基準により失格となる場合は、次順位者とする。) なお、低入札価格調査に先立ち、別記様式５に留意し、別記様式６「低入札価格調査の資料の作成について」により提出資料等を作成のうえ、提出すること。

※提出期限は、低入札価格調査対象者決定後、契約担当者からなされる「低入札価格調査の実施について」の通知の日から３日以内とする。

ただし、期限内に資料提出がなされない場合は、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に該当すると判断するものとする。,証明事項,提出様式,添付資料,1,表紙,別記様式１,－,2,企業に対する要件等, －,別記様式２, －, －,・総合評定値通知書の写し(審査基準日が平成29年10月1日～,(1),総合評定値(Ｐ点),平成30年9月30日の間で直近のもの。),3,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等,別記様式３,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,4,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店等の所在地,－,・直近の総合評定値通知書の写し,5,有効な経営事項審査等,(別記様式２),・直近の総合評定値通知書の写し,※関数式欄,証明事項,提出様式,添付資料,1,表紙,別記様式１,－,2,企業に対する要件等, －,別記様式２, －, －,・総合評定値通知書の写し(審査基準日が平成29年10月1日～,(1),総合評定値(Ｐ点),平成30年9月30日の間で直近のもの。),9月30日の間で直近のもの。),3,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等,別記様式３,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,4,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店等の所在地,－,・直近の総合評定値通知書の写し,5,有効な経営事項審査等,(別記様式２),・直近の総合評定値通知書の写し,※２ 提出様式(別記様式１,、別記様式２,、別記様式３,)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認 できない場合を含む)には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。,※２ 提出様式(別記様式１、別記様式２、別記様式３)を提出しない場合(未記入及び様式が異なる等競争参加資格の内容が確認 できない場合を含む)には、競争参加資格がないものとして取扱い、入札を無効とする。,1,入札参加制限の有無, 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。,2,指名停止の有無, 大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。,3,不渡りの有無, 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。,4,倒産手続等の有無, 破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。,5,関連会社等の参加, 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の 会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。,－,－,－,※関数式欄,1,入札参加制限の有無, 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。,2,指名停止の有無, 大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。,3,不渡りの有無, 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。,4,倒産手続等の有無, 破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。,5,関連会社等の参加, 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと。(同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。) なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(ⅰ)資本関係 ①親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

②親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株(出資金)の過半数を所有(出資)している場合に限る。

③協同組合等とその構成員(組合員)等の関係協同組合等及び構成員(組合員)等のいずれもが、県の入札参加資格を有している場合に限る。

(ⅱ)人的関係 ①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合に限る。

③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。

・ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の 会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。

・会社等の役員は、取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役は除く。

なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあって大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長(支店長や営業所長等)を含む。

※上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、参加したすべての関連会社に対して、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。

また、参加したすべての関連会社の行った入札は無効とし、いずれかが最低価格入札者となった場合は、他の者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。,－,－,－,第８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明,1, 説明の請求, 競争参加資格がないと認められた者は、第10の３(５)の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式自由)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。

提出場所は、第３の１に同じ。,2, 回答, １の書面を提出した者に対する回答は、認定委員会の議を経たうえで、説明を求めた者に対し､書面の提出を受けた日の翌日から起算して８日以内に､書面により回答するものとする。,第９ その他の事項,1, 入札保証金及び契約保証金,(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。,2, 開札の立会い,(１)入札参加者のうち希望する者は、開札に立ち会うことができる。

(２)開札時に立会者となるべき者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなけ ればならない。

(３)詳細は「大分県電子入札立会要領」による。,3, 事後審査及び落札者の決定方法, (１)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し入札を 終了する。

(２)入札終了後、入札参加者から提出された資料を最低価格入札者について審査し、最低価格 入札者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、 競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の 競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。(なお、次順位者が、競争参加資格 を満たしていない場合には、順に同様の手続きを行う。)(３)(２)により競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果 を通知する。

(４)落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(土曜日、日曜日及び祝日等 の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たし ていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。

(５)(２)の審査により、落札者が決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、 当該入札結果を公表する。,4, 入札の無効等, 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明資料に虚偽の記載をした者の した入札及び入札開始前の注意事項並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

また、この入札において談合情報が寄せられ、以下により談合があったものと認定 された場合(談合情報と落札予定者が一致している場合で、次の(１)から(４)のい ずれかに該当する場合)は、当該入札を無効とし、原則として当該入札参加者を排除 する旨の要件を加えた上で再度公告を行うものとする。

(１)落札予定金額(率)が入札結果と一致している場合。

(２)すべての入札参加者(特定建設工事共同企業体にあってはその組合わせ)が入札結果と 一致している場合。

(３)入札結果の落札予定金額(率)との差額が僅少で、入札結果又は工事内訳書に不自然な 事実がある場合。

(４)その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合。,－,－, －,5, 再苦情申立て, 第８の２の通知を受理した者であって、回答書による説明に不服がある者は、契約担当者を 経由し、知事に対して再苦情の申立てを 行うことができる。,6, その他,(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことが, ある。,(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれか, に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件の, うち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料, 作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。, ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に, 該当するに至った場合を含む)。 , イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。,(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(, 要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が, 重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。,(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格, の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。,(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな, った場合(第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。,(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後, に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。, また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う, 損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。,(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低, の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格 , によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ, るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって, 著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者, のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。,(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。,※関数式欄,1,(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことが,2, ある。,3,(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれか,4, に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件の,5, うち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料,6, 作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。,7, ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に,8, 該当するに至った場合を含む)。 ,9, イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。,10,(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(,11, 要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が,12, 重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。,13,(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格,14, の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。,15,(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな,16, った場合(第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。,17,(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後,18, に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。,19, また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う,20, 損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。,21,(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低,22, の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格 ,23, によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ,24, るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって,25, 著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者,26, のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。,27,(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。,28,29,30,31,32,33,1,(１)当該工事請負契約の締結は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条に規定する,2, 県議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決,3, 後本契約となるものである。,4,(２)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことが,5, ある。,6,(３)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれか,7, に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件の,8, うち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料,9, 作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。,10, ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に,11, 該当するに至った場合を含む)。 ,12, イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。,13,(４)契約担当者は、落札決定後に落札者の共同企業体に参加する構成員が指名停止措置に基づく指名停止措置,14, を受けた場合(要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。

)において、指名停止措置が重,15, 大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除(仮契約を含む。)を行うことができるものとする。,16,(５)契約担当者は、落札決定後、本契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満た,17, さなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うものとする。,18,(６)契約担当者は、本契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合,19, (第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。,20,(７)最低価格入札者、落札候補者、落札者、仮契約者及び契約者(以下｢落札者等｣という。),21, は、入札後に(３)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出る,22, こと。また、(３)から(６)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約(仮契約,23, を含む。)の解除等に伴う損害賠償について、契約担当者はその責を一切負わないものとする。,24,(８)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 ,25, の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格,26, によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ,27, るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって,28, 著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者,29, のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。,30,(９)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。,(10),(10)－,(11),(11)－,(12),(12)－,1,(１)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことが,2, ある。,3,(２)契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれか,4, に該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件の,5, うち、第２の２に定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、別添「証明資料,6, 作成における注意事項」３の(3)により取り扱うものとする。,7, ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき(要領に基づく指名停止措置要件に,8, 該当するに至った場合を含む)。 ,9, イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。,10,(３)契約担当者は、落札決定後に落札者が指名停止措置に基づく指名停止措置を受けた場合(,11, 要領に基づく指名措置要件に該当する場合に至った場合を含む。)において、指名停止措置が,12, 重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約の解除を行うことができるものとする。,13,(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争参加資格,14, の要件を満たさなくなった場合(第７の２の場合を除く。)は、落札決定の取消しを行うものとする。,15,(５)契約担当者は、契約締結後に契約者が入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくな,16, った場合(第７の２の場合を除く。)は、契約の解除を行うことができるものとする。,17,(６)最低価格入札者、落札候補者、落札者及び契約者(以下｢落札者等｣という。)は、入札後,18, に(２)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。,19, また、(２)から(５)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約の解除等に伴う,20, 損害賠償について、契約担当者は損害賠償の責を一切負わないものとする。,21,(７)大分県契約事務規則第２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低,22, の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格 ,23, によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ,24, るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって,25, 著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者,26, のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。,27,(８)落札者等には、共同企業体の各構成員も含まれる。,(９),(９)－,(10),(10)－,(11),(11)－, 作成における注意事項」３の,により取り扱うものとする。,別添,技術資料作成における注意事項,証明事項等,提出様式,注意事項,1,表紙,別記様式１, 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。, －, －,(2),複数の技術者を記載する場合,－, 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合､若しくは､満たしていることが確認できない場合は､配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。,4,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店等の所在地,－, 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。,5,有効な経営事項審査等,(別記様式２), 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,※関数式欄,別添,技術資料作成における注意事項,確認事項等,提出様式,注意事項,1,表紙,別記様式１, 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。,2,企業に対する要件等, －,別記様式２, －, －, －,－, －,(平成23年4月の経営事項審査制度の改正に伴う再審査によるものを除く。)に限る,(1),総合評定値(Ｐ点),－, 第２の３の(2)に係る総合評定値(P点)について、別記様式２に記載すること。(審査基準日が平成30年10月1日～9月30日の間とするもので直近のもの。) なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、合併(譲渡)時等経審に係るものとし、総合評定値通知書の写しを添付すること。),3,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格,別記様式３, 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。, 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許等の写し、監理技術者資格者証並びに監理技術者講習修了証の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し及び健康保険被保険者証の写し等の資料を添付 すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。, 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し、登録基幹技能者講習修了証の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付 すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。, 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許等の写し、監理技術者資格者証並びに監理技術者講習修了証の写し及び健康保険被保険者証の写し等の資料を添付 すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。, 第2の2に掲げる要件を満たしていることが判断できるよう配置予定の 技術者の資格等を別記様式3に記載すること。

また、記載した事項について、競争参加資格を満たしていることが確認できるよう免許(監理技術者資格者証)等の写し及び健康保険被保険者証の写し等を添付すること。

なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項 について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により 競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。, －, －,(2),複数の技術者を記載する場合,－, 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合､若しくは､満たしていることが確認できない場合は､配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。,4,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店等の所在地,－, 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。,5,有効な経営事項審査等,(別記様式２), 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,確認事項等,提出様式,注意事項,競争参加資格証明資料,1,表紙,別記様式１, 当該様式が添付されていない場合は、競争参加資格を満たしていないこととし、入札無効として取り扱う。

なお、紙媒体により提出する場合は、必ず代表者(委任者)印を押印すること。,2,企業に対する要件等,(1),同種の工事の施工実績,別記様式２, 公告に示した競争参加資格について、別記様式２に記載すること。また、記載した事項について、競争参加資格が確認できるよう契約書の写し又はＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀの写し等客観的な資料を添付すること。なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格件が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。,(2),平均完成工事高, 第２の３の－に係る年間平均完成工事高について、技術資料様式３(別記様式２)に記載するとともに、経営事項審査における総合評定値通知書の写しを添付すること。ただし、審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間とするもので直近のものに限る。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。),(3),総合評定値(Ｐ点), 第２の３の(2)に係る総合評定値(P点)について、技術資料様式３(別記様式２)に記載するとともに、経営事項審査における総合評定値通知書の写しを添付すること。ただし、審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間とするもので直近のものに限る。(合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた場合は、この限りでない。),3,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格,技術資料様式５,別記様式３, 公告に示した競争参加資格又は評価対象となる資格等について技術資料様式５(別記様式３)に記載すること。また、記載した事項について、競争参加資格又は評価内容が確認できるよう資格の写し、監理技術者資格者証の写し及び健康保険被保険者証の写し等の資料を添付すること。なお、提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札無効とし、評価内容の確認ができない場合は、最も低い評価点に該当するものとして取り扱う。,(2),施工経験, 第２の２の(3)に掲げる要件を満たしていることが判断できる同種工事の施工経験等について、別記様式３に記載すること。(記載する工事は一件だけで良い。) また､記載した事項について､競争参加資格が確認できるようＣＯＲＩＮＳﾃﾞｰﾀ(一般ﾃﾞｰﾀ及び技術ﾃﾞｰﾀ)の写し､契約書の写し(共同企業体としての施工の場合は､協定書の写しを含む。)､現場代理人･主任(監理)技術者通知書の控の写し等の資料を添付すること。※契約書の写しの場合は、要件を満たしていることが判断できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し等)を併せて提出すること。 なお、当該様式が添付されていない場合(競争参加資格に係る事項について、記載されていない場合を含む。)及び提出された資料により競争参加資格が確認できない場合は、入札無効として取り扱う。

※ 現場代理人としての経験については､現場代理人として従事した時点で主任 (監理)技術者としての資格を有していた場合に限り競争参加資格を満たして いるものとする。(免許の写し等を併せて提出すること。),(3),複数の技術者を記載する場合,－,－, 配置予定の技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。

ただし、記載した技術者が公告第２の２に掲げる要件を満たしていない場合､若しくは､満たしていることが確認できない場合は､配置予定の技術者として認めないものとする。

同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定の技術者とする場合において、入札後に配置予定の技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時(低入札価格調査を行う場合は落札決定の前)までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面提出は受け付けない。)すること。

なお、この場合の入札は無効扱いとする。

また、前記書面を提出することなく、落札(予定)者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。,4,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店等の所在地,－,－, 下記5の総合評定値通知書の写しにより、本店所在地を確認する。

なお、通知後、所在地に変更があった場合は、当該事実が確認できる資料(建設業法第11条の規定に基づく変更届出書写し等)を併せて提出すること。, また、自社が所有する鋼橋上部工の桁製作工場を有していることが確認できる資料(登記簿謄本等)を提出すること。,5,有効な経営事項審査等,－,－, 開札予定日現在で有効な経営事項審査を受けていることを確認するため、直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を別記様式２に記載すること。

なお、原則として、総合評定値通知書の写しの添付は省略できる。

ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。, 今般都合により,の入札に関する,別記様式１,(用紙Ａ４),平成,年,月,日,競争参加資格証明資料の提出について,殿,住所,商号又は名称,㊞,代表者氏名,(電子入札システムにより提出する場合、代表者印は省略可),2020/03/09,付けで公告のあった、,令和元年度 防安国改日第１-９号 道路改良工事,に係る競争参加資格証明資料を下記のとおり提出します。, なお、公告に掲げる資格要件を満たすこと及び資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,記,確認事項(公告第２に係る入札参加要件),提出様式名,添付資料,1,企業に対する要件等, －, □ 別記様式２, －, －,□□,･合併等に該当しないため添付省略・総合評定値通知書の写し (審査基準日が平成29年10月1日～平成30年9月30日の間で直近のもの。),(1),総合評定値(Ｐ点),(平成23年4月の経営事項審査制度の改正に伴う再審査によるものを除く。),2,配置予定技術者に対する要件等,(1),保有する資格等, □ 別記様式３,□□□,・免許(監理技術者資格者証)等の写し・健康保険被保険者証の写し等・その他( ), －, －,3,本店等所在地,(1),建設業法に基づく本店の所在地,－,□□ □ □,･本店の所在地変更､合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・建設業法に基づく11条の変更届出書の写し・その他( ),4,建設業法に基づく経営事項審査,(1),有効な経営事項審査等,(別記様式２),□□□,･合併等に該当しないため添付省略・直近の総合評定値通知書の写し・その他( ),※提出する様式名及び添付資料について、□に✓を記入すること。(｢その他｣の場合は、資料名称についても記入すること。), なお、原則として、「総合評定値通知書の写し」の提出は省略できる。, ただし、合併等により大分県が入札参加資格の承継又は再認定を認めた者は、「総合評定値通知書の写し」を提出すること。,別記様式２,(用紙Ａ４),企業に対する競争参加資格等,会社名：,－,－,－,－, －,－, －,－, －,－, －,－, －,－, －,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,(1),総合評定値(Ｐ点),電気工事に係る総合評定値(Ｐ点)を記入すること。, ただし、審査基準日を平成29年10月1日から平成30年9月30日とする総合評定値通知書のうち直近のもの。,※総合評定値(Ｐ点) 点,(2),有効な経営事項審査等,直近の経営事項審査に係る総合評定値通知書の通知年月日及び審査基準日を記載すること。,①通知年月日：(平成 年 月 日),②審査基準日：(平成 年 月 日),別記様式３,(用紙Ａ４),配置予定技術者に対する競争参加資格等,会社名：,(1),配置予定技術者の資格等,第２の２に掲げる競争参加資格に留意のうえ、配置予定技術者の資格等について記載すること。,配置予定技術者の氏名及び雇用年月日,主任(監理)技術者：,氏名,生年月日, 年 月 日,雇用年月日, 年 月 日,法令による資格・免許,資格：,名称,取得年,登録番号, －, －,－, －,－, －, －, －,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,－,※配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載する場合は、技術者ごとに作成すること。,祝祭日等,1,H29,2017/01/01,2,2017/01/02,3,2017/01/03,4,2017/01/09,5,2017/03/20,6,2017/05/03,7,2017/05/04,8,2017/05/05,9,2017/07/17,10,2017/08/11,11,2017/09/18,12,2017/10/09,13,2017/11/03,14,2017/11/23,15,2017/12/29,16,2017/12/30,17,2017/12/31,18,H30,2018/01/01,19,2018/01/02,20,2018/01/03,21,2018/01/08,22,2018/02/12,23,2018/03/21,24,2018/04/30,25,2018/05/03,26,2018/05/04,27,2018/07/16,28,2018/09/17,29,2018/09/24,30,2018/10/08,31,2018/11/23,32,2018/12/24,33,2018/12/29,34,2018/12/30,35,2018/12/31,36,H31,2019/01/01,37,2019/01/02,38,2019/01/03,39,2019/01/14,40,2019/02/11,41,2019/03/21,42,2019/04/29,43,2019/04/30,44,2019/05/01,45,2019/05/02,46,2019/05/03,47,2019/05/06,48,2019/07/15,49,2019/08/12,50,2019/09/16,51,2019/09/23,52,2019/10/14,53,2019/10/22,54,2019/11/04,55,2019/12/30,56,2019/12/31,57,2020,2020/01/01,58,2020/01/02,59,2020/01/03,60,2020/01/13,61,2020/02/11,62,2020/02/24,63,2020/03/20,64,2020/04/29,65,2020/05/04,66,2020/05/05,67,2020/05/06,68,2020/07/23,69,2020/07/24,70,2020/08/10,71,2020/09/21,72,2020/09/22,73,2020/11/03,74,2020/11/23,75,2020/12/29,76,2020/12/30,77,2020/12/31,