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公告内容

調達案件番号0000000000000396272調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称厚生労働省上石神井庁舎事務棟汎用空調機及び全熱交換器の更新工事公開開始日令和05年06月29日公開終了日令和05年08月04日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年６月２９日 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 尾田 進厚生労働省労働基準局労災管理課長 平嶋 壮州 １ 工事概要（１） 工事名 厚生労働省上石神井庁舎事務棟汎用空調機及び全熱交換器の更新工事（２）工事場所 東京都練馬区上石神井４－８－４（３）工事内容 厚生労働省上石神井庁舎事務棟汎用空調機及び全熱交換器の更新工事を行う。（４）工 期 契約締結日から令和６年１月３１日まで（５）本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。紙入札方式の場合については郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。（２）令和０５・０６年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管」において「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）平成２０年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）。なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施行実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。・汎用空調機及び全熱交換器の新設又は改修工事の実績があること。（５）次に掲げる基準を満たす１級管工事施工管理技士かつ、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。１ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。 ２ 平成２０年度以降に上記（４）に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有するものであること。なお、当該経験が厚生労働省及び他府省が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」評定点合計が６５点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（９）東京都内、埼玉県内、千葉県内、神奈川県内に本店、支店又は営業所が所在すること。（10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（11）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５及び６については２保険年度）の保険料の滞納がないこと。 １厚生年金保険 ２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの。） ３船員保険 ４国民年金 ５労働者災害補償保険 ６雇用保険（12）申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（13）経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であること。（14）その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札手続等（１）担当部局〒１７７－００４４ 東京都練馬区上石神井４－８－４ 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 斉藤 功 電話 ０３－３９２０－３３１１ 内線２０６ 電子メール senta-chotatsu@mhlw.go.jp（２）入札説明書の交付方法入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、上記（１）まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）の宛先まで連絡すること。（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和５年６月２９日～令和５年７月２１日（提出時間 午前１０時～正午、午後１時～午後５時、最終日のみ午前１１時まで）までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、令和５年７月２１日１１時までに上記（１）に郵送すること。（４）開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は令和５年８月４日１１時までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札を希望する場合は令和５年８月４日１１時までに、上記（１）に郵送すること。開札は、令和５年８月４日１４時に厚生労働省上石神井庁舎において行うが、当日の立ち会いは不要とする。 ４ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金 （ア）入札保証金 免除 （イ）契約保証金 免除 ただし、付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券による保証（契約不適合を付したものに限る。）を付すこと。（３）入札の無効 （ア）公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（イ）無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。（ウ）支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。（４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（５）配置予定の監理技術者又は主任技術者の確認 落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。（６）契約書作成の要否 要（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（９）詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-