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公告内容

調達案件番号0000000000000396203調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北局】令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務及び説明会業務アウトソーシング事業公開開始日令和05年06月30日公開終了日令和05年07月19日調達機関経済産業省調達機関所在地宮城県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、東北経済産業局入札心得（資料番号5、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」 https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和5年6月30日 支出負担行為担当官東北経済産業局総務企画部長 千嶌 浩 1．競争入札に付する事項（1）件名令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務及び説明会業務アウトソーシング事業 （2）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号4）のとおり。 （3）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格（1）予算決算及び会計令（資料番号6、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 （2）令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、競争参加地域を「東北」としている者であること。 （3）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （4）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 3．契約条項を示す場所等（1）契約条項を示す場所資料番号1～11のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号1～4調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（WTO対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号5～11東北経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/kokoku.html#saiteikakaku （2）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和5年7月6日（木曜日）12時00分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和5年7月7日（金曜日）13時30分 （3）質問期限 令和5年7月11日（火曜日） 17時00分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号7）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （4）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和5年7月14日（金曜日） 17時00分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】政府電子調達（GEPS） https://www.geps.go.jp/ から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号2）を提出すること。 【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）及び様式3理由書（資料番号9）を次の方法により提出すること。※なるべく電子調達システムにより提出すること。 A：電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。B：持参による提出ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。 （5）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和5年7月19日（水曜日） 13時30分 イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達（GEPS） https://www.geps.go.jp/ から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。 ※なるべく電子調達システムにより提出すること。 【紙による提出】上記ア．記載の入札日時に、仙台合同庁舎B棟4階4C会議室にて様式2入札書（資料番号8）を提出すること。なお、メールによる提出は不可とする。 ウ．開札の日時及び場所等開札は、仙台合同庁舎B棟4階4C会議室にて入札日時後直ちに行う。 開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式4委任状（資料番号10）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。

・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （6）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（4）並びに（5）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 4．入札の無効入札心得第11条に該当する入札は無効とする。 5．落札者の決定方法入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。 6．入札保証金及び契約保証金 全額免除 7．見積書及び契約書（1）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式5見積書（資料番号11）を参考とすること。 （2）契約書落札者は、契約書案（資料番号3）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 ○概算契約書https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format.html#itaku （3）再委託費率が50％を超える場合 提案書等において再委託費率が50％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託 内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直し を指示する場合がある。 なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に 応じて適切性を確認する。 ＜事業類型＞ Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業 （主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業） Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業 （主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業） Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業 （主に特定分野における専門性が極めて高い事業） 8．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 9．その他（1）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理すること となるため、内容を承知の上入札すること。 ○委託事業事務処理マニュアル（R3．1） https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html なお、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。 【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ） （2）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、東北経済産業局より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。 調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済 産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大36ヵ月）行わないこと等の措置を執 るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。 具体的な措置要領は、以下のURLのとおり。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （3）別紙「委託等事業における情報セキュリティ及び個人情報の適切な管理について」の内容を承知の上で、入札をすること。 10．問合せ先（1）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683（ナビダイヤル）03-4332-7803（IP電話等を御利用の場合）FAX 017-731-3352受付時間 平日9時00分～17時30分（国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。）URL https://www.geps.go.jp/contact_us （2）その他、本件に関する連絡先〒980-8403仙台市青葉区本町3丁目3番1号 （入札説明会の登録先、質問状の提出先）仙台合同庁舎B棟3階 東北経済産業局地域経済部産業技術革新課担当者：河村、飯沼、鈴木、櫻井電話：022-221-4897FAX ：022-265-2349E-mail：bzl-thk-gotech@meti.go.jp （適合証明書、紙による入札書の提出先）仙台合同庁舎B棟4階 東北経済産業局総務企画部会計課担当者：武田、船田電話：022-221-4869E-mail：bzl-thk-kaikei@meti.go.jp 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-