入札情報は以下の通りです。

件名和歌山公共職業安定所高圧受電設備更新工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 7 月 11 日
組織厚生労働省
取得日2023 年 7 月 11 日 20:34:25

公告内容

調達案件番号0000000000000397822調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称和歌山公共職業安定所高圧受電設備更新工事公開開始日令和05年07月11日公開終了日令和05年08月01日調達機関厚生労働省調達機関所在地和歌山県公告内容入 札 公 告 令和5年7月11日 支出負担行為担当官 和歌山労働局総務部長 町田 英紀 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 競争入札に付する事項(1)工事件名 和歌山公共職業安定所高圧受電設備更新工事(2)工事場所 和歌山公共職業安定所 和歌山市美園町5丁目4-7 (3)特質等 入札説明書及び仕様書等による。(4)工期 契約締結の翌日から令和6年2月29日(木)まで(5)入札方法 総価にて入札を行う。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和5・6年度厚生労働省競争参加資格において「電気」C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(4)労働保険に加入しており、かつ労働保険料及び社会保険料の滞納がないこと。(直近2年間の未納がないこと。)(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計法令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の資格を有する者であること。 ・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ・工事を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が和歌山県内に所在すること。 3 入札手続等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒640-8581和歌山市黒田二丁目3番3号 和歌山労働局総務部総務課(和歌山労働総合庁舎3階) 担当:会計第一係 竹村 電話:073-488-1100(2)仕様書及び入札説明書の交付期間 令和5年7月11日(火)から令和5年7月28日(金)の期間で上記3(1)の場所にて交付する。 (土・日・祝日除く。最終日は12:00まで。)(3)入札書の受付期限 令和5年8月1日(火)9時00分(4)開札の日時 令和5年8月1日(火)9時30分 ※新型コロナウイルス感染対策のため、立合いでの開札は実施しない。 4 電子入札システムの利用 本案件は、「電子調達システム」により実施する。なお、電子調達システムによりがたき場合は、発注者に書面にてその旨申し出ることにより紙入札にかえることが出来る。 5 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類等を令和5年7月31日(月)15時00分までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。なお、入札者は、開札日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札を無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者決定方法 1 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限内の範囲で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。 2 上記において、落札者となるべき者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(7)その他 1 詳細は入札説明書及び仕様書による。 2 事業所担当者等から提出される契約書類については、事業者としての決定に基づいたものとみなす。3 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-