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公告内容

調達案件番号0000000000000396813調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称福島地方法務局二本松出張所及び同局田島出張所で使用する電気の供給契約公開開始日令和05年07月14日公開終了日令和05年08月21日調達機関法務省調達機関所在地福島県公告内容 入 札 公 告（再 度 公 告） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札は、令和５年２月７日に入札公告を行った「福島地方法務局二本松出張所及び同局田島出張所で使用する電気の供給契約」の再度公告入札です。 令和５年７月１４日支出負担行為担当官 福島地方法務局長 長 橋 範 夫 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 福島地方法務局二本松出張所及び同局田島出張所で使用する電気の供給契約 契約容量及び契約電力 仕様書による。 予定使用電力量 従量電灯Ｃ １８，０９０ｋＷｈ 低圧電力 ２，２８０ｋＷｈ (2) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (3) 供給期間 令和５年１０月１日から令和６年３月３１日まで (4）供給場所 仕様書による。 (5) 入札方法 入札金額は、仕様書記載の施設ごとに、入札参加者において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価。同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価。同一月においては単一のものとする。）を根拠（それぞれ小数点以下を含むことができる。）として、同じく仕様書記載の予定契約電力及び予定使用電力量を乗じて得られた全施設の総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域又は関東・甲信越地域の競争参加資資格を有する者であること。 (4) 官公署から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。 (5) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数等に関して、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 ３ 電子調達システムの利用 本件入札は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先 （1）場所 〒９６０－８０２１ 福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎３階 福島地方法務局会計課 （2）問合せ先 福島地方法務局会計課主計係 担当 梁瀬 電話番号 ０２４－５３４－１９４４ ５ 入札説明書の交付期間及び交付場所等 (1) 交付期間 公告日から令和５年８月４日（金）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）。 (2) 交付場所 上記４(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「福島地方法務局二本松出張所及び同局田島出張所で使用する電気の供給契約入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として、住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手を貼った角形２号（Ａ４判）の郵便封筒を同封して、上記４(1)宛てに送付すること。 (3) 入札説明会 入札説明書の交付をもって代える。 ６ 開札日時及び場所 （1）開札日時 令和５年８月２１日（月）午後１時３０分 （2）開札場所 〒９６０－８０２１ 福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎２階法務局専用会議室 又は電子調達システム ７ その他 (1) 契約手続において使用する言語、通貨、時間及び単位 日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）による。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書及び仕様書で指定する要求要件を全て満たしていることを前提として、総価（消費税及び地方消費税は含まない。）による最低価格の競争とする。 (6) 詳細 入札説明書等による。 以 上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-