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公告内容

調達案件番号0000000000000399617調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所菊池恵楓園受電設備等更新工事監理業務公開開始日令和05年07月25日公開終了日令和05年08月09日調達機関厚生労働省調達機関所在地熊本県公告内容入札公告（測量・建設コンサルタント等） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年７月２５日 支出負担行為担当官 国立療養所菊池恵楓園 事務部長 前田 光一郎 １．業務概要(1) 業 務 名 国立療養所菊池恵楓園受電設備等更新工事監理業務(2) 業務内容 本業務は下記工事に伴う工事監理を行う業務である。 ・構内受変電設備及び自家発電設備の更新工事 一式 詳細は業務委託仕様書による。(3) 履行期間 令和５年８月１０日～令和６年３月２９日(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電 子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に 代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 厚生労働省競争参加資格における令和05・06年度九州・沖縄地域の建築関係コンサルタント業務に係るＢ又はＣ等級の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 厚生労働省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間でないこと。(5) 平成２５年度以降に、元請として次の事項を含む工事監理業務を行った実績を有すること。 ・受変電設備又は自家発電設備の新設又は更新を含む工事(6) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 1) 管理技術者は建築設備士の免許を有する者であること。 2) 管理技術者は平成２５年度以降に契約履行が完了した、上記（5）に掲げる基準を満たす工事監理業務の経験を有すること。 公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。 3) 記載を求める各主任担当技術者は、平成２５年度以降に契約履行が完了した、公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。 詳細については工事監理業務委託特記仕様書による。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（5)及び6)）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 1)厚生年金保険 2)健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 3)船員保険 4)国民年金 5)労働者災害補償保険 6)雇用保険 (9) 建築士法（昭和25年法律第202号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 (11) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 （ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 （イ）経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 (12) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (13) 競争への参加を希望する者は、別紙１「保険料納付に係る申立書」及び別紙２「自己申告書」を令和５年８月２日までに提出すること。 ３．入札手続等(1) 担当部局 〒８６１－１１１３ 熊本県合志市栄３７９６番地 国立療養所菊池恵楓園 事務部 会計課 施設管理班 電話 ０９６－２４８－１１３１（内線２１６）(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、当園のＨＰから入手するものとする。また、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。 交付期間：令和５年７月２５日（火）～令和５年８月１日（火）までのうち、閉庁日を除く毎日の９時００分～１７時００分までとする。 交付場所：上記(1)に同じ。(3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和５年８月２日（水）１７時００分 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分 提出場所：紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記(1)まで持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和５年８月８日（火）１７時００分まで。 持参による場合の締め切りは令和５年８月８日（火）１７時００分まで。 開札日時：令和５年８月９日（水）１３時３０分 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)に同じ。

(8) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については入札説明書による。(9) 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-