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公告内容

調達案件番号0000000000000401218調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国有財産土壌汚染対策業務（愛知県豊橋市）公開開始日令和05年08月07日公開終了日令和05年08月29日調達機関財務省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札を行います。 記 １．電子調達システムの利用本入札は、府省共通の「電子調達システム」（hｔｔps://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(1) 業務名称国有財産土壌汚染対策業務（愛知県豊橋市）(2) 業務場所豊橋市向山町字南中畑39番(3) 業務概要「汚染除去等計画書」の作成及び汚染土壌除去(4) 業務期間契約締結日 から 令和６年１月１２日 まで(5) 証明書等の受領期限令和５年８月２３日（水曜日） 17時00分(6) 入札書の受領期限令和５年８月２８日（月曜日） 17時00分(7) 開札の日時及び場所令和５年８月２９日（火曜日） 13時30分 東海財務局 1階入札室(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和５・６年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「建設コンサルタント」 の A・B・C等級に格付けされ、かつ、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく愛知県の指定調査機関に指定されている者であり、責任を持って業務を完了することができる者。(2) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。(5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み問い合わせ先 ： 東海財務局 管財部 統括国有財産管理官 第2統括部門〒460-8521 愛知県名古屋市中区三の丸3丁目3番1号電話：052-951-2825（ダイヤルイン）受 付 場 所 ： 同上入札参加を希望する者は、上記２．（5）までに上記受付場所にて入札説明書等を受領すること。また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。 ただし、土曜日、日曜日を除く、9時00分から17時00分まで。 ５．入札保証金 全額免除する。 ６．契約保証金 全額免除する。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 10．契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11．その他(1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。 (2) 詳細は入札説明書による。 以上公告する。令和５年８月７日支出負担行為担当官 東海財務局総務部次長 斎藤 誉 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-