入札情報は以下の通りです。

件名没収有価物(金地金)売却
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 8 月 14 日
組織法務省
取得日2023 年 8 月 14 日 19:49:24

公告内容

調達案件番号0000000000000401610調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称没収有価物(金地金)売却公開開始日令和05年08月14日公開終了日令和05年09月07日調達機関法務省調達機関所在地大阪府公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年8月14日 契約担当官 大阪地方検察庁検事正 山 本 真千子 1 競争入札に付する事項(1) 入札物件名 没収有価物(金地金)売却(2) 品目及び数量等 金地金6点 重量合計2,400グラム(3) 入札方法 電子調達システム又は入札書により入札する。 (4) 入札額 本件は、総価による最高価格の競争とするので、入札金額は、総価で記載す ること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の1 0に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者 は、見積もった金額の110分の100に相当する金額により入札すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の買受け」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、競争参加地域「近畿」及び営業品目「その他」の資格を有する者であること。3 本件問合せ先 〒553-8512 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎5階 大阪地方検察庁事務局用度課用度係(506号室) 電話:06-4796-2200(内線:5713、担当:加藤)4 入札説明書等の交付期間及び交付場所 本公告日以降、電子調達システムにおいてデータをダウンロード及び前記3の場所において配布(土日祝の閉庁日を除く。配布時間は午前9時から午後5時までの間。)する方法により交付する。5 証明書類等の提出期限等 令和5年8月28日(月)午後5時00分までに、電子調達システム、前記3 の場所又は電子メールにより提出すること。 紙による提出の場合は、証明書類等を封筒に入れて密封し、封筒表面に入札物件名及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を朱書の上、持参又は郵送にて提出すること。 ただし、郵送の場合は、書留郵便等の配達日時の記録が残るものに限る。 電子メールによる提出の場合は、入札説明書で指定するメールアドレス宛てに、提出期限までに必着するように送信すること。6 物品開示の日時及び場所 前記5の書類審査合格の日から令和5年8月29日(火)まで 日時の詳細は、本公告に示した競争参加資格を満たし、物品開示を希望する者を対象に、追って決定する。 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎内7 入札書の提出期限等 (1) 電子調達システムによる入札 電子調達システムによる場合は、令和5年9月7日(木)午後1時59分までに、電子調達システムにより入札すること。 (2) 入札書(紙媒体)による入札 ア 持参 入札書を持参して入札する場合は、令和5年9月7日(木)午後1時59分までに、後記8の場所又は後記8の同庁舎5階大阪地方検察庁事務局用度課用度係(詳細は当庁の指示による)に持参して提出すること。 なお、入札書による場合は、入札書(所定の用紙)を封筒に入れて密封し、封筒表面に入札物件名及び入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を朱書きすること。 イ 郵送 入札書を郵送して入札する場合は、令和5年9月7日(木)午後1時までに、アと同様の方法により入札書を封筒に密封し、書留郵便等の配達日時の記録が残る方法により、後記8の場所に必着するよう送付すること。8 開札の日時及び場所 令和5年9月7日(木)午後2時00分 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎24階記者会見室(2407号室)又は電子調達システム9 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札はこれを認めない。(7) その他詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-