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公告内容

調達案件番号0000000000000402113調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和4年度松山刑務所単独運動場設計業務公開開始日令和05年08月21日公開終了日令和05年09月27日調達機関法務省調達機関所在地愛媛県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和５年８月２１日 支出負担行為担当官松山刑務所長 高 野 洋 一 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名 令和４年度松山刑務所単独運動場設計業務(2) 業務場所愛媛県東温市見奈良１２４３－２ 松山刑務所(3) 業務内容本業務は、刑事施設単独運動場の設計業務を行うものである。(4) 履行期限令和６年１月３１日(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 法務省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(6) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 管理技術者（※１）及び主たる業務分野（※２）の主任担当技術者（※３）は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）提出者の組織に所属していること（申請書の提出日以前に申請書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。※１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。※２ 「業務分野」の分類は下表による。なお、申請者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。ただし、この場合における当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。また、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。業務分野 業 務 内 容建 築 平成31年国土交通省告示第98号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」※３ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。(9) 管理技術者は一級建築士であること。(10)管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。(11)管理技術者が、主たる業務分野の主任担当技術者を兼任することは差し支えないが、申請者において上表以外の分野を追加した場合には、主たる業務分野の主任担当技術者については、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。(12)管理技術者及び主任担当技術者は、平成２５年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること。(13)主たる業務分野（担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については、他の企業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。(14)申請書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう、以下同じ。）が、他の申請書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし、積算に関する業務を除く。(15)再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所総務部用度課電話０８９－９６４－３３５５（内線２３９）(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間令和５年８月２１日（月）から令和５年９月２６日（火）までイ 交付場所及び交付方法(ｱ) 入札説明書等は、電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面等は、上記(1)の場所で交付等するので必ず入手すること（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）。(ｳ) 入札説明書別冊の図面等の交付を受ける場合は、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」を提出すること。交付方法については、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」の提出の際に連絡する。(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和５年８月２１日（月）から令和５年９月４日（月）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所及び提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限令和５年９月２６日（火）午後５時までイ 提出場所及び提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時令和５年９月２７日（水）午後１時３０分イ 場所〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２ 松山刑務所会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行松山支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行松山支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続において交渉を行う意図の有無 無(7) 契約書作成の要否 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。(10) 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-