入札情報は以下の通りです。

件名動物検疫所中部空港支所における小型貨物自動車交換購入
種別物品
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 9 月 29 日
組織農林水産省
取得日2023 年 9 月 29 日 19:36:20

公告内容

調達案件番号0000000000000408130調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称動物検疫所中部空港支所における小型貨物自動車交換購入公開開始日令和05年09月29日公開終了日令和05年10月20日調達機関農林水産省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年9月29日分任支出負担行為担当官動物検疫所中部空港支所長 米川 和宏1 競争入札に付する事項(1) 品 名 ・ 数 量 小型貨物自動車の交換購入契約 1台(2) 仕 様 等 別紙仕様書のとおり(3) 納 入 期 限 別紙仕様書のとおり(4) 納 入 場 所 別紙仕様書のとおり2 競争入札の参加に必要な資格等(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」において、資格を有する者であること。(4)動物検疫所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。4 入札方法入札書の提出方法は電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生し場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記1の(1)の件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び日時(1)場 所 動物検疫所中部空港支所庶務課愛知県常滑市セントレア1-1 中部空港 CIQ 庁舎 5 階電話:0569-38-8583(2)日 時 令和5年9月29日から令和5年10月18日まで9時から17時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)※ 本案件に係る資料は以下の方法により入手することができる。調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ、「入札説明書」をダウンロードhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA01016 証明書等の提出場所及び提出期限等証明書の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。(1)提出場所動物検疫所中部空港支所庶務課愛知県常滑市セントレア1-1 中部空港 CIQ 庁舎 5 階E-mail:aqs.ngashomu@maff.go.jp(2)提出書類等 入札説明書8に定める証明書(3)提出方法(電子入札による場合)電子調達システム上にてPDFファイルを添付送信すること。(紙入札による場合)持参、郵送(郵送の場合は提出期限必着)、電子ファイル送信(4)提出期限 令和5年10月18日17時00分まで7 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(1)入札書の受領期限等ア)電子調達システムによる入札令和5年10月19日から令和5年10月20日13時00分までに入札金額の送信を行うこと。イ)郵送による入札提出期限 令和5年10月19日17時00分まで提出先 動物検疫所中部空港支所庶務課〒479-0881 愛知県常滑市セントレア1-1 中部空港 CIQ 庁舎5階ウ)紙入札による入札(2)に示す日時、場所において入札する。(2)開札の日時及び場所令和5年10月20日 15時00分動物検疫所中部空港支所会議室8.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札。9.入札保証金及び契約保証金免除する。10.落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、分任支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち、必須項目である最低限の要求をすべて満たしている機能証明書を提出した入札者の中から、分任支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を決定するものとする。11.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12.その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。お 知 ら せ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和2年7月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-