官公需情報ポータルサイト

公告内容

調達案件番号0000000000000410882調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和５年度第４四半期分（令和６年１・２・３月の３か月分）広島矯正管区内の矯正施設用うるち玄米購入契約公開開始日令和05年10月27日公開終了日令和05年12月19日調達機関法務省調達機関所在地広島県公告内容入 札 説 明 書 １ 競争入札に付する事項（１）入札件名令和５年度第４四半期分（令和６年１・２・３月の３か月分）広島矯正管区内の矯正施設用うるち玄米購入契約（予定数量６８，３７０キログラム）（２）調達物品の使用等 別紙仕様書のとおり（３）契約期間 令和６年１月１日から同年３月３１日まで（４）納入場所 仕様書のとおりとする。（５）入札方法 総額とする（予定数量に単価を乗じた総価額）。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、「中国地域」を競争参加地域とする者であること。また、「Ｃ」又は「Ｄ」の資格を有する者で同等の販売実績を有することを証明できるものを含む。（３）法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書（平成２３年６月３０日付け警視庁丁暴発１４３号・法務省会第１３８７号）に基づく誓約書を提出できる者であること。３ 提出書類及び提出期限（１）提出書類 ア 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）（写し） イ 市場価格証明書（本件仕様書に基づき作成されたもの）表題は「価格証明書」（様式は任意）とし、本件業務に係る経費について、値引きを考慮しない定価ベースによる積算内訳（できるだけ詳細に単価、諸経費等の内訳をそれぞれ積算し、本件業務に係る合計額を記載すること。）を記載し、入札者が署名又は記名押印を行うこと。ウ 品質証明書（別添作成要領に基づき作成されたもの） エ 前記２（３）に係る誓約書 オ 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）におけるＣ又はＤの資格により競争への参加を希望する者は、本入札事項と同等の販売実績を示す書面カ 質問書（２）提出期限 ア 前記（１）ア、イ、ウ、エ及びオ令和５年１２月５日（火）午後５時まで。ただし、前記（１）ア（資格審査結果通知書の写し）については、資格審査申請中との理由により、提出期限までに資格審査結果通知書の写しを提出できないものは、その旨を契約担当官等に申し出た上で、入札時までに同通知書の写しを提出することで差支えない。 イ 前記（１）カ（質問書） 令和５年１１月２１日（火）午後５時まで４ 開札の日時及び場所 令和５年１２月１９日（火）午前１１時 広島拘置所庁舎２階会議室５ 入札説明書等に対する質問 競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、この入札説明書、仕様書、契約書（案）及び添付書類等を熟知の上入札するものとし、質問・疑義等がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後は仕様書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 なお、質問、疑義等については、質問書により、上記３（２）イの期限までに行うものとする。６ 入札の方法 （１）提出期限及び提出場所は以下のとおりとする。 令和５年１２月１８日（月）午後３時 広島拘置所用度課（２）入札書は別添入札説明書に添付している様式により作成し、上記（１）の日時までに提出するものとする。入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「令和５年度第４四半期広島矯正管区内の矯正施設用うるち玄米（６８，３７０キログラム）購入契約の入札書在中」と記載すること。郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和５年度第４四半期広島矯正管区内の矯正施設用うるち玄米（６８，３７０キログラム）購入契約の入札書在中」と記載し、中封筒の表には、持参して提出する場合と同様に氏名等を記載すること。なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日等が調査可能な方法（例：書留郵便等）を利用すること。（３）電話及びファクシミリによる入札は認めないものとする。（４）入札者は、提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。また、入札書における金額及び単価について、訂正は認めない。なお、提出前の入札書の記載事項（金額及び単価は除く。）を訂正するときは、当該訂正部分に押印すること。（５）入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。また、入札金額は日本国通貨による表示に限る。（６）入札金額は、総額を入札書に従い記入すること。ただし、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、うるち玄米については、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額に予定数量を乗じて総額を算出し入札書に記載し、運搬費については、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額に予定数量を乗じて総額を算出し入札書に記載すること（単価についてのみ、小数点第１位までの記載を認めるので、小数点第１位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。（７）入札書に金額を記入する際は、ボールペン又は万年筆等の筆記用具を使用するなど、安易に修正できないようにすること。（８）上記６（１）の入札書提出期限までに入札書の提出がなかった場合は、当該入札参加者は入札を辞退したものとみなす。（９）代表者以外の者が入札するときは、本件入札に関する代表者からの委任状を持参し、提出すること。（10）入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員以外の者は入場することができない。 （11）入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 （12）入札参加者は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情によると認められる場合を除き、入札場に入場することはできない。

（13）入札参加者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めたほかは、入札場を退場することはできない。 ７ 公正な入札の確保（１）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。（２）入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について、いかなる相談も行わずに、独自に入札価格を定めなければならない。（３）入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。（４）入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとする者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者８ 入札の取りやめ等 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなすなどの場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該競争参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。９ 入札の無効 次の各項の一に該当する入札は無効とする。（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）入札件名、入札金額、入札者名の確認ができない入札（４）署名又は記名押印を欠く入札（５）入札者の署名若しくは記名押印又は押印を省略する場合に「書類の発行権者（発行権者とは、代表者又は代表者から委任を受けた者をいう。）」、「担当者指名」及び「連絡先」の記載がない入札（６）金額を訂正した入札（７）誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札（８）明らかに連合によると認められる入札（９）同一事項の入札について、他人の代理を兼ね又は２人以上の代理した者の入札（10）誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反す ることとなった場合における入札（11）その他入札に関する条件に違反した入札10 開札及び落札者の決定等（１）開札は、入札者の面前で行う。 なお、入札者で開札の場所に出席しない者があるときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせる。（２）予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札書に記載された金額に適用税率ごとに算出した消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（３）開札した結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札については、その回数を定めず実施するので、あらかじめ複数枚の入札書を準備すること。 （４）落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじを引かせて、落札者を決定する。なお、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。（５）入札資格審査が開札日時までに終了しない時、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は、無効とする。ただし、上記３（２）アのただし書による者が、入札時までに資格審査結果通知書の写しを提出せず、競争参加資格があることを確認することができない場合において、当該者は競争入札に参加することができない。11 契約書の作成（１）競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、別紙様式による契約書を取り交わすものとする。（２）契約書を作成する場合において、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。（３）上記の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。（４）契約の相手方が、契約担当官等の定める期日までに契約書に記名押印したものを契約担当官等に提出しない時は、落札決定を取り消すものとする。 12 契約条項 別紙様式の契約書（案）のとおり。13 入札保証金（１）入札保証金及び契約保証金は免除する。（２） 入札参加者又は契約の相手方が，本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担する。14 その他詳細規定上記のほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「法務省競争契約入札心得」によるものとする。15 契約担当官等 支出負担行為担当官 広島拘置所長 山 本 洋一郎16 本件入札に関する問合せ先 広島市中区上八丁堀２－６ 広島拘置所総務部用度課 岡崎 賢太郎 電 話 ０８２－２２８－４８５１ 内線 ２３４調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-