入札情報は以下の通りです。

件名広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託(単価契約)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 11 月 22 日
組織国土交通省
取得日2023 年 11 月 22 日 19:47:40

公告内容

調達案件番号0000000000000415358調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託(単価契約)公開開始日令和05年11月22日公開終了日令和08年03月31日調達機関国土交通省調達機関所在地大阪府調達品目分類医療サービス公告内容入 札 公 告 1 競争入札に付する事項 (1)契約件名 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託(単価契約)(電子入札対象案件)(2)仕様及び規格 仕様書のとおり(3)履行場所 仕様書のとおり(4)履行期間 契約締結日 ~ 令和7年3月28日(金) 2 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 3 競争に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が ある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は 「D」等級に格付けされ、「近畿」又は「中国」地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限から開札の時までの期間に大阪管区気象台から指名停止の措置を 受けていないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を 含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加 関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) (7)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がない こと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。) (8)本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を提出し、入札書の提出期限までにその同意を得てい ること。 4 仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 令和5年12月21日(木)17時00分まで 〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館(15階) 大阪管区気象台総務部会計課 第一契約係 電話 06-6949-6301 ※入札関係書類は、大阪管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用することができる。 https://www.data.jma.go.jp/osaka/chotatsu/R6/anken/hiroken06/hiroken06.html 5 入札手続等 (1)証明書等の提出期限、提出書類及び提出先 令和5年12月28日(木) 17時00分 ア 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)、確認書、誓約書、再委託計画書、情報取扱者名簿、情報管理体制図 イ 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)、紙入札方式参加願、誓約書、再委託計画書、情報取扱者名簿、情報管理体制図 電子入札方式の場合は電子調達システムにより提出し、紙入札方式の場合は上記4まで提出すること。 (2)入札書提出期限 令和6年1月12日(金)17時00分 提出先は(1)と同様とする。 (3)開札の日時及び場所 令和6年1月15日(月)10時00分 大阪管区気象台16階 中会議室 6 入札保証金 免除する。 7 契約保証金 免除する。 8 その他 (1)3に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)入札金額は総価を記入する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とす るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。また落札者決定後、契約書を作成する。 (4)原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移 行しない。 (5)詳細は入札説明書による。 (6)本調達は令和6年度予算の成立を条件とする。 令和5年11月22日 支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 横田 寛伸 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-